日本は津波による大きな被害をうけるだろう UFOアガルタのシャンバラ 

コンタクティやチャネラーの情報を集めています。

2月号(2019年1月9日発売)のテーマは、「新型インフルエンザが発生し、パンデミックが宣言される!?」です。松原照子が中国を発症とする新型ウイルスと2020年のパンデミックを予言。(2)

 

 

『聖書と宇宙人』

クロード・ボリロン (ユニバース出版社)1980年

 

 

 

リラ(琴座)の別の世界

やがて機体がかすかに揺れ、私たちは、出口に向かった。そこで、私が目にしたものは、信じられないほどう痛苦しい天国のような光景だった。その素晴らしさを語る言葉を私は知らない。大きな花が咲き乱れ、その中をこれまで想像したこともなかったような動物たちが歩き、極彩色の羽根に色どられた小鳥たちが飛びかい、頭の形がちょうど小熊のような青やピンクのリスたちが巨大な果実や花を沢山つけた木の枝を駆け上っている。

私達が、降りた宇宙船から30メートルほどのところに何人かのエロヒムが待っていた。林の向こうには、貝殻を伏せたような形のはなやかな色どりの建物がいくつも見えた。どの建物もまわりの草木と見事に調和している。外は暑くもなく、また寒くもなく周囲の空気は何千種類もの珍しい花の香りに満たされていた。

 

古代の預言者たちに会う

・食事が終わり、地球からずっと一緒だったエロヒムが私に向って口を開いた。「この前お会いした時、この惑星には科学的な不死の処置で、ひとつの細胞から再生され今は生きている地球人たちの場所があって、そこには、イエスやモーゼやエリアといった人たちが住んでいるとお話しましたが、実際にはその場所は、大変広い所で、この惑星全体にわたっており、そこで地球の人々は不死会議議長のメンバーであるエロヒムと一緒に住んでいるのです。私の名はヤーウェ、不死会議の議長です。この惑星に現在、現在8千4百人の地球人が住んでいますが、この人達は皆、生きている間に無限の心の広さを獲得したが、または、その発見や著作、それに愛や献身によって原始的な段階からある程度脱することができた人ばかりです。このほかに不死会議のメンバーである7百人のエロヒムが住んでいます。

 

 

 

『天才政治』 (天才に権力を!)

クロード・ボリロン”ラエル”    MRJ出版 1985年

 

 

 

天才に権力を与える方法

原始的な民主主義すなわち平均政治

天才政治すなわち選択的民主主義

・すなわち、全ての人間に対し、その知性を測定する科学的テストを実施し、生来の知性(卒業証書の数ではなくて)が平均より10%以上優れた者たちにのみ選挙権を与え、生来の知性が平均より50%以上優れた者たち(天才)にのみ被選挙権を与えるものである。

実際、最も知性的な人々が統治者になることほど、望ましいことがあろうか!

 

・テストの実施により行われる個人の知性の科学的な尺度は、大学を出たとか、たくさんの免状を持っている者も、それを理由に優れたものとみなすことは全くない。そうではなくて、労働者も農民も技術者も、全て全く平等に扱うのだ。権力の座に就くであろう天才たちは、あらゆる社会階級、人種および性から出てくることが可能である。したがって、今問われているのは単なる民主主義ではなく選択的民主主義である。

 

誤解のないように強調しておくが天才であるという事実が、そのままその者に政府の構成員となる権利を与えるのではなく、構成員に立候補する権利を与えるのである。

 

 

 

『異星人を迎えよう』 “彼らが実験室で人間を創造した”

クロード・ボリオン“ラエル” AOM 1986年 

 

 

 

悪魔は存在しない、私は、それに出会った

「サタン」が年代学的には最も古いものである。エロヒムが自分たちの惑星の実験室内で最初の完全な合成生物を創造したとき、彼らの世界の一部の人々は彼らの文明にとってこれは危険なことだと考え、この遺伝子操作に反対した。

 

この遺伝子操作に反対する運動をリードした団体は、エロヒムの一人で”サタン”という者にひきいられていたのである。

 

・こうした経緯からサタンとは、エロヒムのうちの一人ではあるが、エロヒムの姿を持つ新しい生命の創造には反対する彼らの惑星の一政治団体の指導者であることがはっきりと分かる。他の多くのエロヒムたちはサタンとは異なり、非暴力的な生命の創造は可能だと考えていた。

 

・ここでルシファーが現れる。語源的にはこの言葉は「光を運ぶ人」を意味する。ルシファーは地球に生命、従って人間を創造したエロヒムのうちの一人でもある。

ルシファーは最高の合成人間の反応を研究するある一つの遺伝子工学実験場のなかの一つの科学者グループの長として、新しく創造された創造物の素晴らしい能力を見て惑星政府の指令から離反することを決心した

 

・こうして「光を運ぶ人」としてのルシファーは人間に光をもたらし、彼らの創造者は神ではなく彼らと同じような人間であることを明らかにした。このようにしてルシファーは人間たちからは悪しか生じないと考えるサタンと対立し、エロヒムの惑星を統治する不死会議の議長であるヤーウェの命令に反することになった。

 

地球人に対するヤーウェのメッセージ;最終核戦争の啓示

・核爆発にさらされなかった地域では、爆発地点から何千キロも離れた所も空から岩が降って来た。

「私はまた新しい天と新しい地とを見た。先の天と地とは消え去り、海もなくなってしまった」(ヨハネの黙示録、21章1節)

 

ヨハネはそこでは地球より遠ざかる宇宙船の中から見えるものを見たのだ。地球が遠ざかっているような印象を受けるが、実は宇宙船の方が遠ざかっているのである。そしてこの宇宙船は星間を旅行し、地球人には見慣れない宇宙空間の旅を続けるのだ。すなわち、「新しい天」である。そして宇宙船は他の惑星へ近づく。すなわち「新しい地」である。

また聖なる都、新しいエルサレムが、夫のために着飾った花嫁のように用意を整えて、神のもとを出て、天から下って来るのを見た」(ヨハネの黙示録、21章2節)

宇宙船から見た原始人は、あたかもこれから宇宙船が着陸する町が「天から下って来る」ように感じたのだった。もちろん本当は宇宙船の方が近付いていったのである。

「・・・・・・。『見よ、神の幕屋が人と共にあり、神が人と共に住み、人は神の民となり神自ら人と共にいまして、人の目から涙を全くぬぐいとって下さる。もはや死もなく、悲しみも、痛みもない。先のものが、すでに過ぎ去ったからである』。」(ヨハネの黙示録;21章3,4節)

 

・これは不死の惑星についての描写であり、そこでは大異変から我々が救出する人々が、我々とともに永遠に生活し、地球が再び住めるようになったときに、新しい平和な文明を創造するために移住させられるのを待っているのだ。

 

 

 

『異星人を迎えよう』 “彼らが実験室で人間を創造した”

クロード・ボリオン“ラエル” AOM 1986年 

 

 

 

エロヒムの惑星政府

・それは、1973年12月に私ラエルがテレパシーに導かれ、オーヴェルニュの火山の火口へ行き、そこで私たちよりもはるかに進んだ文明を持つ異星人エロヒムからのメッセージを受け取ったことが始まりだ。

 

はるか以前のこと、地球からずっと遠い惑星に私達地球人に似た生命体が存在し、「生命」の秘密を発見し、実験室の中で生命を人工的に創造することに成功した。それは、彼らがDNA(デオキシリボ核酸)を完全にコントロールすることに成功したということだ。

 

・生命の創造について聖書には、非物質的で全能な神のなせる業のように書かれている。しかし、実際はエロヒムによる壮大でファンタスティック実験のことを聖書は述べているのだ。

 

・しかし、エロヒムの惑星政府は地球に創造してしまった危険な生物(=人間)を破壊してしまわなければならないと考えた。サタンと呼ばれるエロヒムの一人に導かれ、人間たちは性悪であると考える一派が最終的に勝利をおさめ、地球の全ての生命の破壊が行われることになった。それが、あの聖書に記された「大洪水」だ。これは現代の私達の原子爆弾に似ているが、それよりもずっと強力で大きな力によって引き起こされたものである。

 

・彼らは、メッセンジャーを地球へ送り、宗教をつくり、人類にその起源を教えた。そして、人類が神秘主義におちいることなく、自分たちの起源を十分理解できるほど科学が発達した時に宗教聖典がその証拠となるようにしておいた。モーゼ、イエス仏陀マホメットなどは、実はメッセンジャーだったのだ。

 

その惑星で、私は、モーゼ、イエス仏陀マホメットといった偉大な預言者たちに会った。彼らは、科学の力で生命を保たれていた。時が来れば、彼らがエロヒムとともに地球に再来することは、諸宗教の聖典が予告している通りである。この「不死の惑星」と呼ばれている惑星では、人は7百年くらい生き、そして生前に採取保存されている一つの細胞から再生される。この細胞には、個々人の設計図である遺伝子コードが含まれている。

 

・私は、私の額の真中から採られた一つの細胞から、自分のコピーが巨大なマシンの中でつくられているところに立ち会い、すぐさまもう1人の自分に対面することができた。

 

・私達も構成している微粒子のそのまた微粒子の上に知的生命体、つまり他の人類が存在している。また、地球やその他の星もまた、ほかの巨大な生命体を構成する微粒子である。

 

イスラエルの民とユダヤ

エロヒムによって最も優れた人種に選ばれたのはイスラエルの民である。彼らは、イスラエルの地にあった実験場でつくられた。それらの人々が最も優れていたが、エロヒムの息子たちは、その娘たちに魅せられて子供をつくったのだ。それがユダヤ人である。こうしてイスラエルの地に住みついた人種がユダヤ人となったのである。

 

・現在、地球上にある生物は全て、エロヒムにより基礎的な「土のかたまり」から創造されたものである。それはある方法によって原子を集めた分子構造物である。そして、今日、私達の時代の地球の科学者たちに植物でも動物でも人間でも獣でも、あらゆる生物は基本的には同じような成分から成り立っていることを知っている。

 

 

 

『公務員の未来予想図』

10年で激変する!

人口減少時代を公務員はどう生き残るか?

生駒市長 小柴雅史   学陽書房  2018/10/11

 

 

 

<急激な社会変化>

オックスフォード大学の研究結果では、AI(人工知能)の発展により、将来なくなる可能性のある職業として、行政事務員(国・県市町村)が例示されています。

 

・近い将来、公務員の代名詞でもあった終身雇用や年功序列は確実に崩壊し、AIやITの発展に伴い職員数も減っていくでしょう。しかし、AIやITを活用した新しいサービス、市民力を活用した新しい街づくりを進め、変化に対応した新しい自治体を立ち上げる大きなチャンスでもあるのです。

 

<10年後、自治体は「消滅」と「新生」のどちらの道を進むのでしょうか>

これからの自治体、公務員が胸に刻んでおくべきキーワードとして、私は「リーダーシップ(始動力)」「稼ぐ力」「常識を破壊する突破力」「自治体3.0を実現する協創の力」と確信しています。

 

人工知能・ロボットの進化により、公務員の仕事が消滅する!

日本の労働人口の「49%」が人工知能(AI)やロボット等で代替可能になる

・その中には、AIやロボット等による代替可能性が高い100種の職業がピックアップされており、国や自治体の行政事務員も含まれています。現在の自治体職員の仕事は、10年後、20年後にもあるとは限らないのです。

 

実証実験がものがたる提携業務自動化の数々!

・今後、AIやロボット、ITは急速に発達し、自治体における定型業務がなくなっていくことは確実です。

 

経済産業省では、国会答弁の作成を含む行政事務における人工知能利活用を研究しています。

 

<AI・ITに負けない公務員の仕事とは何か?>

・このように、公務員がこれからの時代に生き残っていくには、人間にしかできない仕事に特化し、現場に入り、専門性に磨きをかけることが不可欠です。

 

・これからは、行政が持つ情報やデータは行政だけのものでしょうか。市民や事業者に提供されるのが当然になり、それを活用した新しい公共サービスが生まれてくる時代となります。

 

少子高齢化・人口減少の中、公務員数は一気に減少する!

・人口維持するための合計特殊出生率が2.07といわれているので、今後1.44が維持されるとしても、2世代続けば、子どもの数は半分以下になります。

 少子高齢化と人口減少により、行政ニーズの増大と、自治体の財政への悪影響及びそれに起因する職員数の削減というトリプルショックが自治体を襲います。

 

想像を絶する少子高齢化のスピード

100年後の2115年には、日本の人口は約5000万人になると推計されています。

 一方、高齢化問題に関しては、「2025年問題」という言葉があります。団塊の世代後期高齢者となり、社会保障費が大きく増加すると予想されるのが2025年頃です。2016年の高齢化率は27.3%ですが、2025年には30.0%になり、数年のうちに後期高齢者数が前期高齢者数を追い抜くと予想されています。

 

・その後の2042年には、団塊ジュニア世代が70歳前後となり、高齢者数が3935万人とピークを迎えますが、団塊ジュニア世代の子どもたちの世代は「第3次ベビーブーム」といわれるような顕著な出生数の増加は見られなかったため、現役世代の負担は極めて重くなるのです。

 

確実に進む公務員数の減少

・地方公務員数は、1994年度の328万2492人をピークとして、2017年度には274万2596人まで減少しています。

 

・1つは、少子高齢化と人口減少による行政課題やニーズの増加・多様化です。

 

・国や県からの財政支援も昔ほど手厚くないので財政が悪化し、人件費を下げるため公務員の数は減少していきます。

 

身分保障の砦である終身雇用や年功序列はまもなく崩壊する!

・公務員を目指す受験生は、公務員をやめてもやっていける人材になる覚悟を求められる時代なのです。

 

<公務員の終身雇用が必ず崩壊する理由>

・私は公務員の終身雇用はこの15年くらいを目途に崩壊すると見ていますが、それにはいくつかの理由があります。

 第一に、単純にそれだけ多くの公務員を雇用し続けることができない財政状態になることです。

 

・第二に、AIやITの普及や外部委託の増加により、職員がやるべき業務が大きく減少することです。

 

・第三に、今後の急激な社会変化や市民ニーズの多様化・専門化に対応するには、プロジェクトごとに外部から専門家を登用する必要があるからです。

 

年功序列はこうして崩れる

過度な同質性をあえて崩していくことがどうしても必要

・ベテラン職員の知見が役に立たないケースが増えてくるのです。

 

・逆説的になりますが、公務員は、制度的に安定した地位を保障されているからこそ、それを土台に新しい挑戦をし、現場に飛び出して、地域を活性化していく使命があると考えるべきなのです。

 

自治体業務全体の民間委託が加速度的に進む ⁉

・以前、「行政に任せることは最小限にして、市場メカニズムを活用する方が効率的、合理的」という「小さな政府」論がブームとなりました。今後、第2次の「小さな政府」論が大きな議論になると考えています。

 

「行政にしかできない業務」とは何か、が問い直される

・「公務員でなければできない業務とは何か?」

AIなどによる抜本的な業務の効率化が進んでいくと、当然出てくる議論です。

 

・しかし、生駒市をはじめ、いくつかの自治体では、市民課の住民票交付や各種証明書の発行など、個人情報を扱う窓口業務をすでに外部委託しています。そもそも、個人情報を取り扱う業務も民間事業者のIT技術を使わないと運営できないのですから。すべてを行政で行うという幻想はとっくの昔に終焉しています。

 

米国サンディ・スプリングズ市の衝撃

・米国のジョージア州に新たにできたサンディ・スプリングズ市は、消防と警察以外の業務をすべて民間業者に委託したことにより、市役所の職員はなんと9人。

 

・しかし、AIの発展も視野に入れながら、業務の大部分を外部委託するという選択肢は持っておかなければなりません。

 

庁舎がなくなる!公用車もなくなる!

自治体の庁舎がなくなる理由>

・そして、働き方改革の流れの中でテレワークを利用した柔軟な働き方が進むことから、「全職員が、決められた時間に決められた出向き、同じ空間で仕事する」という常識が一気に崩れます。

 

・単に財政が厳しいとか、職員が減るから、という理由だけではなく「協創」を進めるために、自治体の庁舎内にコワーキングスペースを開放したり、民間のスペースに自治体の機能を置くことが当たり前の時代になるのです。

 

シェアリングエコノミーと行政の素敵な関係を創る

・最近のトレンドの1つに「シェアリングエコノミー」があります。

 生駒市も子育てシェアの株式会社AsMamaと全国で初めて協定を締結するなど積極的な活用を図っています。

 

・そうなれば、自治体も庁舎だけでなく、公用車をはじめとする行政保有資産を民間企業や市民とシェアすることが可能です。

 

・行政が大きなコストをかける必要はありません。

 

役所から紙の山が消える ⁉

・役所といえば、高く積み上げられた「紙の山」が代名詞。

 しかし、そんな光景も近い将来見られなくなるかもしれません。ITや音声認識などの発達により、紙媒体による事務作業や記録の合理性が低下するほか、オフィスの業務環境の改革によって、そもそも「自分の机・棚」という概念が消滅し、紙を積み上げる場所がなくなるからです。

 

インタ―ネット利用者数の爆発的な増加

2016年のインタ―ネット利用者数は、1億84万人で、人口に占める普及率は83.5%となっています。

 行政の世界では、残り16.5%の市民がいる限り、紙媒体を完全にはなくすことはなかなか難しいのですが、市民のITリテラシーの向上を受け、行政による情報発信や市民とのコミュニケーションにITを利用することが増えています。

 

働き方改革が電子化を促進し、オフィス環境を一変させる!

・今、急速に進行している働き方改革も、行政の電子化と強い相関があります。

 例えば、家や出先でも仕事ができるテレワークの導入は、介護や育児世代の働き方改革の柱になる重要な取り組みですが、そのためには無駄な紙の使用をやめ、可能な限り情報を電子化し、システム上で共有することが必要です。したがって、資料は電子化され、決済も電子決済となるので、役所や倉庫から紙の山はなくなっていきます。

 

・実際に、2013年度に55.3%だった国の各省の電子決済率は、「世界最先端IT国家創造宣言工程表」や、それに基づく「電子決済推進のためのアクションプラン」などの取り組みにより、2016年度には91.4%と大きく進展しました。この流れは一部の自治体にすでに普及しており、今後は多くの自治体で電子決済が導入されていくはずです。

 

・また、働き方改革の大きな要素として「働く環境の整備」があります。総務省やいくつかの自治体では、フリーアドレスの採用による職場レイアウトの合理化はもちろん、大型ディスプレイプレイを活用して、テレワークにも対応した効率的な打合せの実施などの取り組みが進んでいます。

 このように、ITを活用することで、紙がなくなるのみならず、公務員の職場環境は改善され、業務は効率化していきます。

 

こんな業務でも紙の書類が消えていく!

・政府が普及を進めているマイナンバーカード。生駒市でも普及に尽力し、全国800近い市・特別区の中で第8位の交付率となっていますが、日本全体で見ると交付率はわずか10.7%。

 

・前述したエストニアでは、15歳以上の国民全員に電子IDカードが交付されているので、各種証明はオンラインで取得できます。

 

・紙の書類が消えていくことは政策決定過程の変容をももたらす可能性を秘めているのです。

 

オープンデータで公共サービスは市民がつくり出す時代になる!

・「自治体の力だけで、多様化する地域課題や市民ニーズのすべてに応えることは不可能な時代です」

 

・最近は、行政が公開したデータを市民主体で活用し、地域課題や市民ニーズに応えるサービスを整備していく“Civic Tech”の動きが活発になっていきます。

 

オープンンデータが自治体の政策づくりを変える

生駒市でも2017年にオープンデータのポータルサイトを立ち上げ、現在は269のデータセットが公開されています。

 オープンデータの意義として、行政がやっていることを「見える化」して、透明性と市民からの信頼性を高めることが挙げられます。

 

<こんなにある! オープンデータの活用事例>

生駒市の給食の献立データからは、奈良先端科学技術大学院大学の学生の力によって、生駒市発の「4919(食育)」というアプリができています。

 

・人気のカレンダーアプリ「ジョルテ」とのコラボも実現しています。人気のカレンダーアプリ「ジョルテ」に、生駒市のイベント情報などを提供することで、地域オリジナルの情報を組み込んだ、生駒市カレンダー」がジョルテで利用できるようになりました。

 

・したがって、これからの公務員は、ITによる行政からのサービスや情報の提供に対応し、活用できるITスキルを持つことが当然となります。

 

公務員試験はなくなり、公務員の副業が当たり前になる

<公務員は根強い人気だが………>

・これから公務員になる人が、同じ組織で定年を迎えられるかどうかは誰にも保証できません。

 

・逆に、公務員を辞めても食べていけるだけの専門性やリーダーシップを身につけていく公務員こそが、これからの地域の発展や激しい変化に柔軟に対応できるのです。

 

公務員の人気はなくなるのか?

・終身雇用でなくとも、しっかりと成長し、自分の将来を切り拓いていくことができる、と感じてもらえるような自治体の人気は、今後も下がることはありません。

 

ワーク・ライフ・コミュニティの時代が来る!

・市役所にこもらず市民に積極的に会うために地域に飛び出していた職員は、素敵な人とたくさんつながっています。

 

公務員試験はなくなり、「公務員志望」「民間志望」は死語になる!

「公務員試験」廃止の自治体は増え続けている!

公務員試験受験者には民間企業のことも知ってほしい

・このように、行政機関と民間企業の垣根は低くなりますし、相互理解が進むことで官民を超えた連携や社会への付加価値の創造が進展することから、「民間企業志望」「公務員志望」という言葉は死語になっていくし、そうしなければなりません。

 

・だからこそ、官民の壁を低くして、官民どちらでもしっかり活躍できる人材を効果的に活躍させる環境整備が進むと考えられるし、確実にそのような労働環境が整備されていくと見ています。

 

リボルビングドアでの採用が増え、公務員の転職が当たり前になる!

・リボルビングドアとは「回転扉」。公務員からNPO法人の職員、そして民間企業へ、といった業種の壁を越えていろんなキャリアを積んでいくことです。

 

ベテラン職員にしかできない業務は減っていく!

・公務員の常識にとらわれない外部人材の方が効果的な取り組みをつくり出し、実施できる可能性も高くなります。

 

<民間企業でも活躍できる公務員を目指せ>

・終身雇用を保証できないこれからの自治体にとっては、採用した人が辞めても食べていけるように、成長や挑戦の機会を提供する責務を負っています。

 

・入庁して2、3年こそが勝負と考え、若手職員が1人でしっかりとプロジェクトを立ち上げ、進行管理や各種調整・折衝の経験を積むようにしなければなりません。

 

・他の世界でも活躍できる人材を育てられる組織には優秀な人材がどんどんやってきます。

 

自治体が公務員の副業を推進する!>

・「公務員は副業してはいけない」と長年信じ続けられてきました。

 しかし、地方公務員法をはじめ、どの法律を読んでも、公務員が副業することを禁止する規定は見当りません。

 

生駒市は、すでに副業を解禁し、奨励しています。

 

生駒市が副業を推奨する理由>

・市町村職員自身が「一市民」として、しっかり地域に飛び出し、活動に汗を流さないと他の市民に対して説得力がないからです。

 

生駒市では、そのような誤った認識を打破し、公務員が地域活動を気持ちよく行えるよう、地域活動を行って報酬を得ることが可能となる基準を定め、その基準に沿って任命権者が許可を行う、とあえて明確にして公表したのです。

 

<「組織」に属しつつも「個人」で勝負できる職員になる!>

・わかりやすい例でいえば、私は、各地域から依頼を受けて講演できるような職員をたくさん増やそう、と思っています。

 

・公務員は税金から給料をいただいていますが、本業をしっかりとやっていれば、他の活動から謝礼や報酬をもらうことに何の問題もなく、むしろ、推奨されるべきです。

 

・自分の専門性を磨き「個人」として勝負する要素が強まっています。

 

・「スーパー公務員」とも呼ばれる一部の自治体職員は、すでに、各自治体などに属しながらも、日本中、世界中の関係者とつながり、地域内と外を結ぶ独自の活動を展開しているのです。

 

<「専業公務員」は少数派になる!>

・本業以外の時間を活用した公務員の「副業」に加え、将来的には、本業として、公務員も、公務員以外の仕事もやる「兼業」「複業」も出てくるでしょう。

 

<「半〇半△」の生き方を見習おう!>

・「半農半X」という生き方があります。塩見直紀さんが提唱している生き方で、自分や家族が食べる分の食料は小さな自給農でまかない、残りの時間は農業以外で自分のやりたいことに費やすという生き方です。

 

・まず、「仕事を複数持つ」ことについては、塩見さんのように半分が農業であっても良いですし、半分が会社勤めであっても良いと思います。地方公務員法の改正など制度的な手当が必要になるかもしれませんが、将来的には週に3日は公務員をしながら、週2回は、例えば、NPO法人、英語教室、農業、お店の経営、講演や執筆活動などに従事することなども考えられます。

 育児や介護が大変な時期は週3日でもOKという柔軟な働き方ももちろんありでしょうし、複数の自治体で働く公務員も出てくるかもしれません。

 

・公務員も民間企業やNPO法人などで週1、2日働くような働き方は増えてくるでしょう。

 

<「ワーク」と「ライフ」と「コミュニティ」の境界がなくなる!>

・市町村から、従来のワーク・ライフ・バランスを超えた「ワーク・ライフ・コミュニティのハーモニー」を実践していくことが、豊かな人生をすごすうえでも、地域のまちづくりにおいても大切になるのです。

 

自治体は経営だ!稼ぐ自治体が台頭する>

<コストカットだけではない「真の行政改革」が始まる!>

コスト削減だけではもう対応できない!

・しかし、これからの時代、高齢化に伴う急激な社会保障費の増加に対応するには、行政コストの削減に加え、しっかりと「稼ぐ」自治体になることが必要です。

 

<まずは、いままでの町づくりにプラスアルファを!>

・稼ぐための基本となるのは、今まで力を入れて取り組んできた分野に一層の磨きをかけることです。

 

・地域の強みの裏にある隠れたチャンスを活かした取り組みを考える方が効果的です。

 

ふるさと納税だけではない新しい寄付のしくみが広がる!>

ふるさと納税自治体のプラスになっているのか?

・最大の課題はふるさと納税といいながら、ふるさとを出て他の地域で活躍する人が地元に恩返しする制度になっていないことです。誰でもどこにでも寄付が可能なことから、単に返礼品のお得感で寄付先を選ぶ制度になっているのです。