日本は津波による大きな被害をうけるだろう UFOアガルタのシャンバラ 

コンタクティやチャネラーの情報を集めています。

2050年に世界人口の40%が深刻な水不足に陥る。(2)

 

(同性愛大国への道)

・近未来の中国で起こるであろう二つ目の現象は、男性の同性愛者の増加である。

 

・「人民解放軍の若い兵士たちの中には、大量の同性愛者がいる」

 

社会主義国の中国では、例えば、人民解放軍などの組織では同性愛は禁止しているが、それでもいまどきの若者たちは、意外にあっけらかんとしている。そもそも中国人は他人に無関心なこともあって、同性愛の青年たちは徐々に表に出始めてきているのである。

 

(「空巣青年」の「孤独経済」)

第三の現象は、「空巣青年」の増加である

 

・日本語の「空き巣」とは無関係で、親元を離れて大都市で一人暮らしをしている若者のことだ。

 

2021年  中国共産党100周年で「貧困ゼロ」に

北京から農村に追放されて貧しい青少年時代を送った習近平は、農村の貧困層の支持を盤石にし、長期政権を実現させるため、ありとあらゆる手段を使って脱貧困を目指そうとする。

 

(中国の「中流」「貧困ライン」の基準)

・長い演説の中で、これでもかというほど「脱貧困」を力説したのだった。

 

(3000万人の「最貧困層」を3年でゼロにする)

・貧困家庭が政府から生活保護を受けるには、地元の役場へ行って、年収が2300元(約3万9000円)以下であるという「貧困証明書」を入手しないといけない。この年収2300元という基準は、胡錦涛時代の2011年に定めた。「貧困証明書」の様式は各地域によってまちまちで、個人がいかに生活が苦しいかを記述し、役所がそれにハンコを押す。

 

習近平主席が言う「貧困を撲滅する」という意味は、「貧困証明を取る人をなくす」ということである。「貧困証明書」取得者は2017年末時点で、約3000万人いる。そこで、2018年から毎年1000万人ずつ減らしていき、2020年にゼロにしようという計画なのだ。

 

(習主席の「貧困」体験)

・「私は前世紀の1960年代末、まだ十何歳で、北京から陝西省延安市近郊にある梁家河という寒村に派遣され、そこで7年間、農民をやった。貧困に喘ぐ村民たちとともに穴倉で生活し、土坑の上で寝た。何ヵ月も、一切れの肉さえ食べられないありさまだった。私はその村の党支部の書記になり、中国の庶民たちが何を求めているのかを理解した」

 

(毒食品問題の深層)

胡錦涛時代に政権幹部から、「中国は1割のヨーロッパと9割のアフリカだ」という話を聞いたことがあったが、まさに言い得て妙だった。

 

・数年前に日本で問題になった中国産毒食品の氾濫は、まさに貧困の為せるわざである。

 

(「貧困地区の大開発」を利用して利権づくり)

・ともあれ江沢民政権は、西部大開発の名のものに、西部地域を巻き込んだ大規模なインフラ事業などを推し進めていった。

 

(「鬼城」が全国あちこちに)

・中国全土に点在するこのような「鬼城」は、大きな社会問題になった。さらに問題なのは、それらの建設費用の一部が、地方幹部の懐にキックバックされたことだ。

 

(農村を一変させた通販サイト)

習近平政権になってから始めた貧困撲滅の試みを、二つ紹介した。一つはアリババが始めた農村版の「農村淘宝」である。

 

(最貧困地域をITの牙城に)

貴州省のような貧困地域でも、3分の2もの地区で深刻な腐敗があったこと自体驚きだが、ともかく腐敗が蔓延しない監視システムを作った。

 その上でIT企業を誘致し、省の振興を図った。

 

(貧困を脱することができない村は潰す)

・脱貧困が可能と判断した村と、不可能と判断した村である。まず、不可能と判断した地域では、村人たちを早期に脱貧困が可能と思える地域まで引っ越しさせる。

 

貧困層を養う5つの政策とは)

第一に、インタ―ネット通販と農村を結びつける。第二に、1万の村の村民を100の都市の家政婦にする貧困層扶養計画。第三に、対外投資を行う企業に、農村の人々を海外に派遣する労働者として雇ってもらう。第四に多国籍企業に労働者として雇ってもらう。第五に、国境地域の貿易に貧困地域の人々を巻き込んでいくのだ。

 

2022年  大卒が年間900万人を超え「大失業時代」到来

・国が豊かになるにつれて大学生の数は今後も増え続ける。だが、高度経済成長が終わりつつある中、巨大な雇用を創出できなくなると…………。

 

(世界の大学生の2割は中国人)

・2017年9月現在、中国の現役大学生は3699万人に上り、世界の大学生の2割を占めるという。

 

(卒業生も日本の14倍)

・2022年に卒業生の数が990万人になれば、2017年時点の日本の16倍である。

 

・大卒者に対する社会の需要に対して、供給側の大卒者が不釣り合いに多いという意味だ。

 

(毎年1500万人の新規雇用が必要?)

・いくら中国が日本の25倍の国土を擁しているからといって、800万人もの卒業生に見合う職場など、あるはずもない。加えて、2017年には48万900人もの海外留学組が帰国している。さらに高卒や中卒を含めれば、毎年1500万人規模の職場が必要だ。これは東京都の人口よりも多い数である。

 

(新規就業者数1351万人のカラクリ)

・「2017年の都市部での新規就業者数は1300万人を超え、2017年12月の都市部の失業率は4.9%と、5%を下回った」

 

・一つは、「滴滴出行」という新興IT企業の存在である。別名「中国版ウーバー」だ。

 

(多すぎた運転手)

・そのため、大都市では戸籍を持たない運転手の進入を禁止した。この措置によって8割方の運転手が、再び失業してしまったのである。

 

(「1日に1万6600社が誕生」。だが、その大半は………)

・1日当たり1万6600社ということは、年間600万社!

 

・だがその一方で、100社創業すれば、そのうち90社から95社くらいは、いつのまにか雲散霧消しているのである。創業とは、死屍累々の残酷な世界なのだということを、深圳を視察して思いしった。

 

(「一流大卒」以外は結構厳しい)

・おそらく半数近くの大学卒業生が、自分が望むような職場を得ていないのではないか。

 

(エリートは国家公務員を目指す)

・当時は、学生たちに圧倒的人気だったのが国家公務員で、続いて国有企業だった。

 

(公務員「給与外所得」の実態)

・そもそも国家公務員が最も人気が高いのは、国有企業以上に安定性があるからだ。さらに、多額の「給与外所得」が見込めるということもあった。

 

(贈収賄で1日平均842人を処分)

・「この5年間で、154万5000件を立件し、153万7000人を処分した」

 

(究極の失業対策は「海外への人材輸出」か)

・今後も中国の大卒は増えていくことが見込まれるため、ますます「学歴通脹」(学歴のインフレ)が深刻になっていくのは自明の理だ。中国政府はこの問題を解決するため、海外への留学と海外での就業を奨励していくだろう。

 

2023年  世界一の経済大国となり中間層4億人が「爆消費」

国際化やIT技術の普及によって、中国人が消費する金額・物量は驚異的な勢いで今後ますます膨らみ続ける。そしてそれは同時に、究極の監視社会にもつながるのか?

 

(1日で3兆円近くを売り上げるイベント)

ユニクロもシャープも大儲け)

(悲願を達成した日)

・そして、2010年に日本を抜き去った中国が、次に見据えているのが、トップに君臨するアメリカなのである。

 

(その日は「2023年から2027年の間」)

(莫大な消費力――4億人の中間所得者層)

(「爆消費の時代」を予測する)

(中国人観光客の誘致は死活問題に)

(5年後の銀座の姿を知る方法

・私が常々、念頭に置いているのは、「現在の韓国が、5年後の日本」ということである。

 

つまり、5年後の銀座の様子を想像したければ、ソウルの明洞を見学しにいくとよいということだ。

 

(急成長を遂げる中国の「出前」ビジネス)

(クレジットカードは時代遅れ?)

スマホ決済の履歴で個人に優劣がつけられる)

(『1984年』ビッグブラザーの恐怖)

・ただ、一つだけ警告しておきたいのは、こうしたスマホ決済から応用されるサービスの進化は、国家が国民のプライバシーをすべて管理する社会に直結するということだ。

 

2024年  年間1200万人離婚時代がやってくる

・純粋な愛情の問題から財テク目的まで、中国でさまざまな形の離婚が横行している。このハイペースが続けば2024年には600万人組ものカップルが破綻し………。

 

(華燭の離婚式)

(「別れ」から生まれる「出会い」)

(世界最大の離婚大国)

(「女性主導型」が多い)

(理由なき決断)

・「中国式離婚」の特徴の二つめは、ある日突然、離婚に至るケースが多いことである。

 

(地縁よりもカネの縁)

(偽装離婚でもう1軒!)

 

2025年  「中国製造2025」は労働力減少を補えるか

・「世界一の科学技術強国の実現」という野望を実現させるべく、人工知能(AI)・量子科学・自動運転車・次世代通信ほか、あらゆる分野で凄まじい投資と開発競争が行われている。

 

(中国がこれから傾注する産業分野)

(「労働力不足大国」でもある)

・その結果、中国の製造業における「用工荒」(人手不足)は、日増しに深刻になる一方だ。

(ホワイトカラーよりも厚遇のブルーカラー

日系企業の深刻な悩み)

・「慢性的な人手不足で、それはオートメーション化で補っていくしかない」

 

李克強首相の檄

(「創業」プラス「創新」)

・もう一つの質問、IT企業と共産党政権との関係だが、中国政府の資金は潤沢で、多種多様な補助や優遇策を実施している。

 

(世界最強のAI大国への道を模索)

(巨額投資でAI強国化を目指す)

(量子科学・自動運転車・次世代通信……)

・中国の「IT社会主義」の成否は、もしかしたら21世紀前半の人類を左右する最大のテーマになるかもしれない。

 

2035年  総人口が減少しインドの脅威にさらされる

・「日本を完全に追い抜いた」と確信した中国は、次なる仮想敵国を東から西へ、すなわちインドに定めつつある。労働力人口では今後インドが優勢に立つ。はたして中国はどう出る?

 

(紀元前から人口調査を行ってきた国)

中華人民共和国建国後の人口推移)

(中国総人口のピークは2035年?)

2035年の15億7000万人がピーク

 

(隣国インドが世界一に)

さらに2050年になると、インドの人口は16億5897万人に膨れ上がり、中国より約3億人も多くなるのだ。

 

・そして2100年になると、中国の人口は10億2066万人と、なんとか10億人ラインをキープしている水準だ。これに対し、インドの人口は15億1659万人となり、中国の1.5倍の規模を誇ることになる。

 

(巨象が昇り、巨竜が沈む)

・中国で20世紀初頭に起こったマンションブームやマイカーブームが、インドでいま本格化し始めたことを勘案すれば、将来インド経済が中国経済を追い越す可能性は、十分あると言える。

 

(日本を超え、アメリカを超える)

・「2020年から今世紀の半ばまでを、二つの段階に分ける。第一段階は、2020年から2035年までで、小康社会(そこそこ豊かな社会)の建設の基礎の上に、社会主義の現代化を基本的に実現する。第二段階は、2035年から今世紀半ばまでで、富強・民主・文明・和諧・美麗の社会主義現代化強国を建設する」

 

北朝鮮よりも緊迫している中印国境

(「老いた金メダリスト」)

その時、彼らが日本のことを「老いた金メダリスト」と呼んでいるのを聞いて、ショックを受けた。

 

(「中印戦争」の可能性は?)

その意味でも、2035年までに中印が、アジアの覇権を賭けて軍事衝突――そんな悪夢のシナリオが起こらないとは言えないのである。

 

2049年 建国100周年を祝うのは5億人の老人

・日本とほぼ同じ速度で、日本の後を追うように急速な高齢化を迎える中国。ただし、日本と違って社会保障制度が整備されていないまま、しかも10倍の規模の超高齢化社会が誕生する。

 

(香港の完全返還で起こること)

・その2年前には、もう一つの祝賀行事が控えている。2047年7月1日をもって、特別行政区の香港が、完全に中国に組み込まれるのだ。

 

(「還暦以上が5億人!」)

・このまま進めば中国は2050年頃、人類が体験したことのない未曽有の高齢化社会を迎えるからだ。

 

(日本と同じ速度で高齢化)

・中国の高齢化は、日本に送れること30年ほどでやってくることを示している。

 

(日本の高齢化と異なる二つの点)

・ただし、中国社会の高齢化が、日本社会の高齢化と決定的に異なる点が、二つある。一つは、高齢化社会を迎えた時の「社会の状態」だ。

 

・65歳以上人口が14%を超える2028年まで、残り10年。中国で流行語になっている「未富先老」(豊かにならないうちに先に高齢化を迎える)、もしくは「未備先老」(制度が整備されないうちに先に高齢化を迎える)の状況が、近未来に確実に起こってくるのである。

 

日本とのもう一つの違いは、中国の高齢社会の規模が、日本とは比較にならないほど巨大なことだ。

 

(「要介護人口」2億人?)

・実際、中国では、すでに高齢化問題が深刻化になり始めている。

 

社会保障は一部でパンク寸前)

・それでは、中国の社会保障制度は、高齢者をきちんとカバーしているのか。結論から言えば、必ずしもそうなってはいない。

 

(正論を言って解任された財務相

・このままでは中国の年金制度も、日本と同様、破綻に至るリスクは増していくだろう。それでも、「年金崩壊論」は、中国ではタブーになっている。

 

(「高齢化ビジネス」中国へ輸出のチャンス)

・ともあれ、2050年頃に、60歳以上の人口が5億人に達する中国は、大きな困難を強いられることは間違いない。製造業やサービス業の人手不足、税収不足、投資不足……。それらはまさに、現在の日本が直面している問題だ。

 

(人口不足を補うために台湾を併合?)

・だが、もし万が一、中台戦争が勃発して、長期の混乱に陥れば、「戦乱時に人口は減少する」という中国史が示している通り、逆に中国は大きな打撃を受けるだろう。

 

2049年の中国社会を予測)

それにしても、5億人の老人社会とは、いったいどんな社会だろうか?

 

・かつて「空巣青年」と呼ばれた自室でスマホばかりいじっていた青年たちは、「空巣老人」となる。この人たちは、生活にあまり変化はないのではないか。

 

アメリカを追い越して、世界最強国家として君臨しているのか、それとも……。「2049年の中国」を、ぜひとも見届けたいものだ。

 

 

 

『21世紀 地政学入門』

舟橋洋一   文藝春秋  2016/2/19

 

 

 

「米国の影響力は、地政学的バランスを回復することではなく、それを超越することである」

米国の衰退により、地政学的リスクが高まっている。地理、歴史、民族、宗教、資源、そして人口を抜きに、国家戦略は立てれない。

 

地政学的直観力とは何か

北朝鮮が崩壊する可能性が強まっている。2016年1月の金正恩体制下の核実験は、この国をさらに孤立へと追いやることになるだろう北朝鮮はこのままでは、爆発(外)か自爆(内)の暴発のいずれのシナリオもありうる際どい状況に向かいつつあるように見える。そうなった場合、朝鮮半島の行方が日本の安全保障にとって再び、死活的な意味を持つ。

 

・しかし、世界は再び、地政学の世界へと引き戻されつつある。地理と地図が、各国が戦略的計算を行う上で、大きな要素となりつつある。

 外交も経済も市場もどこも、地政学リスクが高まってきている。

 地政学的リスクとは、地理と歴史のような変えようのない要素、さらには民族と宗教のような変えにくい要素が、国の戦略や外交に大きな影響を及ぼし、それが国家間の摩擦をもたらすようなリスクのことである。石油や希少資源のような、その土地、その場所でしか産出できないものとか、人口のように変わるとしてもきわめて長期的、緩慢なプロセスを経るものも通常、地政学的要素に加えられる。

 

日本に関して言えば、朝鮮半島と台湾が最大の地政学的要素であることに変わりはない。日本本土を守ろうとする場合、敵が攻め込んでくる一歩手前で敵の侵攻を食い止めるには、つまりは前方展開でそれを阻止するには、朝鮮半島と台湾を少なくとも敵側に渡さないことが、そしてその地域に敵対的政権をつくらせないことが死活的に重要になる。これは日本の長い歴史において変わらない地政学的真実である。

 

・1910年には韓国を併合し、中国とロシアと直接国境を接することになった。日本は大陸国家となったのである。しかし、日本はユーラシア大陸地政学がどれほど恐ろしいものであるかに無知だったし、いまもそれは変わらないように見える。

 

・もう1つ、これからは人口が再び、重要な地政学的要素として重みを増す可能性が強い。米国の世界支配力が弱まり、それぞれの地域で地域大国が伸してくるだろうからである。地域大国の場合、人口規模がモノをいう。人口が国力と国勢に与える影響は、日本と中国の21世紀の地政学的課題として登場するだろう。

 

・もう1つ、日本の地政学的位置の危うさと恐ろしさを心に留めておく必要がある。

 日本ほど、地政学的にレバレッジが効きやすい位置にいる国も少ない。アジア太平洋の覇権(希求)国にとっては、日本を抑えるか、それとも日本と友好関係を結ぶかは、どちらになろうが「倍返し」の威力を持つ。ユーラシア東端の第一列島線の中核である日本列島は、決して消極的資産にとどまることはない。それだけに、よほど確固とした戦略と思慮深い外交を持たない限り、日本は戦略的な「駒」として利用されることになりかねない。そのリスクを知っておく上でも、地政学的直観力を身につけることが大切なのである。

 

<未来地政学

・米国の情報機関、国家情報会議(NIC)は2013年、「グローバル・トレンズ2030」と題する報告書を発表した。米政府部内の衆知を動員し、世界の戦略問題研究者とのブレーン・ストーミングを行った上で20年ほど先の世界を予測する試みである。

 

2030年までの世界のメガトレンドとゲーム・チェンジャーの相互作用を分析し、起こりうるシナリオを描き出している。例えば次のシナリオ。

・中国の栄華は長続きしない。

イスラム原理主義のテロはピークを過ぎ、下り坂に向かうだろう。

・米国はヘゲモニー国家にカムバックすることはない。ただ、エネルギー独立を成し遂げ、世界の安定勢力として、なおかけがえのない存在であり続けるだろう。

 

・もう少し紹介しよう。

2030年、中国は世界一の経済大国として君臨している日本の経済規模の2倍半近い規模になっているだろう

 しかし、中国の生産年齢人口は、2016年を頂点にその後下降に向かう。中国の2020年の成長率は5%、2030年は3%へと減速していく。生産性は向上せず、1人当たりのGDPは先進工業国にいつまでも追いつかない「中所得国の罠」にはまる危険が強い。低成長になればなるほど指導層は対外的に強硬姿勢を示すことになるかもしれない。世界の最大の不確実性は「中国の弱さ」かもしれない。

 

イスラム原理主義テロは、ピークを越えた。アルカイダはもはや生命力を持っているようには見えない。

 米国を究極の敵と見なす反米感情は今後、アラブ社会で中産階級が台頭し、「アラブの春」のような民主化が進むにつれ、退潮していく可能性が強い。

 米国は、ヘゲモニー国家としての性格を薄めていくだろう。

 

・しかし、世界の安定勢力としての米国の存在は今後、ますます重要視されることになる。中国の台頭にリスクを感じつつある東アジアの国々の中にそのようなリバランシング志向が際立っているが、それは世界的傾向となるだろう。

 2030年までに米国は「エネルギー独立」を達成しているだろう。米国はエネルギーの輸出国として登場する。すでに2007年からオイルシェールの産出量は毎年50%増加している。

 

ブラックスワンは何か>

・グローバル・トレンドのトレンドという言葉は継続を前提とした語感がする。

 しかし、今後20年は継続よりショックと破断、切断をむしろ常態とするかもしれないそれらのショックや切断の中に、気候変動と関係する大災害も含まれるだろうし、食料・水・エネルギーをめぐる闘争が激しさを増すだろう。中国とインドが水をめぐって対立を深めるリスクも高い

 

・その時、司会をしたバローズがわれわれに重ねて聞いた質問が「何がブラック・スワン黒い白鳥=事前に予測できず、起きた時の影響が大きい事象のこと)だろうか」だった。

 その時、ブラック・スワンは、「米国のエネルギー独立」達成だ、米国がエネルギー輸出国に遠望することだ、と答えた人は1人もいなかった。「中国の弱さ」だと答えた人もいなかった。

 

ブラック・スワンを空想の世界に思い描いてみてもそれほど意味はない

・今回の報告書が「個人のパワー化」をメガトレンドの最初に取り上げたのは慧眼である。どこのどの個人がどのような“違い”を生み出していくのか。それは、われわれの想像力の中に潜んでいる。日本の再生戦略はそれを引き出すことでなければならない。

 

地政学の逆襲>

<「米国は、地理的に孤立しているが、政治的に人気がある。ソ連は多くの国に地理的に近接している結果として、政治的に孤立している」>

・人間の歴史の中で、気候、海、川、山脈といった地理はつねに、歴史のパターンに大きな影響を及ぼしてきた。

 とくに近世以降は、貿易ルート、資源の偏在、国境のありようは、国々の富とパワーを左右してきた。

 そのような地政学的現実を的確に捉え、それに柔軟に適応する地政学的戦略を展開できるかどうかが、「国々の興亡」に大きな影響を及ぼしてきた。

 第2次世界大戦後、地政学と言う学問は、忌み嫌われた。ナチがそれをドイツの侵略とアーリア人の優位性を正当化する決定論イデオロギーとして悪用したことが背景にある。

 それを研究する必要性も減じた。米国が、圧倒的な海軍力を背に、世界の警官として「航行の自由」を保証したことで、「航行の自由」も自由貿易も「フリーランチ」(タダメシ)のように享受された。戦後の米国は世界でもっとも地政学的制約を感じない国家だっただろう。

 

<米国の「アジア回帰」>

・しかし、冷戦後、より伝統的な地政学的パワーの伏流水もまた、流量を増した。

 1993年、中国は石油純輸入国となった。中国はその後、世界のエネルギー政治を根底から揺さぶることになる。世界の石油生産の8割以上はいまでは国家が握っている。

 

2010年に噴出したアジアの海洋をめぐる中国と近隣諸国の緊張も90年代から徐々に高まっていた。日米同盟の基盤でもある「航行の自由」と自由で開放的な海洋レジームが中国の挑戦を受けている。

 地政学とは、石油・ガス、貿易ルート、国境、民族、宗教といった「地理と歴史」の要素を濃厚に含む。

 アジアは地政学のるつぼといってもよい。アジアの台頭そのものが、地政学の逆襲をもたらしている。

 

・それだけに米国が、アジアとの関係において、過剰関与を避け、適度の距離感を保ちたいという願望は分からないでもない。米国は距離感を保つことで「人気」を挽回したいのだ。「人気」は米国人にとってはほとんど徳目である。

 

米国の未来はアジアに「回帰」する以外ない。米国の地政学的アジア回帰とどこでどう折り合うのだろうか

 それが、21世紀最大の地政学的難問である

 

<灰色の地政学 >

・米国では、リーダーシップ論がかまびすしい。(もっとも、この国では建国以来、リーダーシップ論に関する本を総計すると、国民5千人に1人がこのテーマを書いた勘定になるそうだ。)

 そのほとんどがオバマ米大統領に手厳しい。「頭でっかちで、分析過剰のグズ。実務オタク」とこき下ろしている。

 

米国では、危機に立ち向かい、克服したリーダーというのは、どこかに狂気を宿していた、などという学説がもっともらしく説かれる。

 リンカーンしかり、FDR(フランクリン・ルーズベルト)しかり、ニクソンもしかり、といった具合である。

 それらのリーダーに共通しているのは、「トップダウン」、「正面突破」、「陣頭指揮」の雄々しいリーダーシップ像である。

 

<「灰色の地政学」の到来>

・危機が、善対悪の戦いでなく、善対善の戦いである場合、対応はさらに難しい。

 

・冷戦後、そのような危機が各地で現出した。「バルカンの国々にボーイスカウトはいない」といったジェームズ・ベーカー米国務長官の洞察は、灰色の地政学の到来を告げていたテロとの戦いはそれに伴うモラル破綻の陥穽を思い知らせた。G20時代の「新世界」の中で、善対悪、友対敵の区分はさらにあいまいである。世界はどこもライバル関係となりつつある。

 

朝鮮半島=終わりの始まり

<おぞましい正恩の性格>

・いや、結局のところ、金正恩の究極の敵は金正恩自身かもしれない。

 2009年春、米情報機関の北朝鮮専門家と意見交換したことがあるが、その際、彼から聞いた話がある。

 米情報機関が、金正恩がかつてスイスの寄宿学校に通っていた時、彼と知り合いになったありとあらゆる人間にインタビューし、彼のプロフィールを徹底的に調査した。

そこに浮かび上がった金正恩の性格はおぞましいものだった。

(残忍、疑い深い、つねに不安、復讐心が強い)、要するに、sociopathという結論だった。Sociopathとは、社会病質者、つまり、社会にとけ込めない異常人格というほどの意味である。

その残忍さと攻撃性は、内だけでなく外に対しても向けられる可能性が強い。金寛鎮・韓国国防部長官は、国会国防委員会全体会議に出席し、次のように発言している。

北軍部の強硬派勢力が強まる場合、忠誠競争により誤った判断をする可能性があるので備える必要がある

張成沢の粛清と処刑は、権力基盤を固めようとしてその実、それを壊してしまう致命的失敗になるかもしれない。

 最後に頼りになるのは血(親族)だけの体制である。

それを脱ぎ捨ててしまったことで、金正恩は裸になってしまった。スケープゴート(生け贄の山羊)を殺してしまった以上、次は自らが炙られるおそれが強い。

終わりの始まり—―そんな予感がする。

 

ユーラシア地政学

90年代からの長い「失われた時代」で日本が失ったものは多いが、その一つに日本のロシア外交がある。

 

ソ連が崩壊して2カ月後、エリツィン政権のアンドレイ・コズイレフ外相は「地政学イデオロギーに代わって登場してきたことを痛感している」と語ったことがある。その場合の地政学とはユーラシア地政学のことを指している。

 ただ、ユーラシア地政学は鬼門である。中央アジアは民族、宗教紛争の激流が覆い、下手に介入すると命取りになりかねない。それは英国、ソ連、米国のアフガニスタンへの悲劇的な介入で実証済みである。

 

地政学者のロバート・カプランは「カザフスタンこそ、マッキンダーのいうハートランドではないのか」と言う。ユーラシア・ハートランドを支配する国が世界を支配する、と主張した20世紀初頭の英国の地政学者、ハルフォード・マッキンダーのことを指している。

 

マッキンダーの「予言」

・20世紀初頭、マッキンダーは次のように述べた。

中国は世界の自由にとっての黄禍となるかもしれない。巨大な大陸の資源に加えて海洋正面(フロンテージ)を持つだろうからである。それはロシアが持ち得ない優位性である

100年後、マッキンダーの予言が現実のものとなりつつある。

冷戦後20年経って、中国は勝ち組となり、ロシアは負け組となった。

 

・石油・ガス安全保障とユーラシアにおける対中リバランシングの面で、日本とロシアは戦略的補完関係の可能性を秘めている。対中リバランシングは対中封じ込めではないし、対中敵対でもない。それは中国の一国主義的行動を抑制するための抑止力の強化である。