日本は津波による大きな被害をうけるだろう UFOアガルタのシャンバラ 

コンタクティやチャネラーの情報を集めています。

人民元相場を自由にすること自体、海外の資本取引を全部入れるということだから、中国にはできない。それができないから、人民元の暴落はおそらくはない。(7)

 

<●●インターネット情報から●●>

 

ウィキペディアWikipedia(フリー百科事典)より

 

高橋洋一

主張

増税する前に、まず政府の無駄な出費を減らすことを主張する、上げ潮派の論客。1998年から在籍したプリンストン大学ではベン・バーナンキの薫陶を受けた。いわゆるリフレ派であると目される。

 

埋蔵金

2008年(平成20年)には、いわゆる「霞が関埋蔵金」が存在すると主張し 、翌年に発生した世界金融危機に際しては、政府紙幣の大量発行によって景気回復を試みるよう提言した。

 

日本の財政について

財務省時代に国のバランスシートを作成(2012年現在は財務書類という名称で公表)し、国の借金は900兆、資産は500兆、差し引き400兆の負債であり、これを踏まえて財政を論議しなければならないと、増税を主張する財務省やマスコミを批判している。

 

日本の財政再建のためには、大胆な金融緩和によるリフレーション政策で経済を成長させ、税収の自然増を図るべきであると主張している。また2013年の時点で「日本は世界1位の政府資産大国」であり、国民1人あたり500万円の政府資産があり、売却すれば金融資産だけで300兆円になると主張している。

 

日本銀行批判

大蔵省在籍中から、日本銀行による金融政策への批判を繰り返してきた。構造改革論が盛んに論じられた2002年には、構造改革の模範と目されたニュージーランドがかつて、金融政策によってデフレーションに陥る危機を脱したことを指摘、インフレーション目標を採用しない日本銀行を批判した。

 

日本銀行ハイパーインフレーションを恐れ、紙幣の大量発行を拒否しているが、40兆円の需給ギャップがあるのでそうはならないとも主張している。その後、銀行の持つ国債を日銀がデフレ(需給、GDP)ギャップ分の30兆(2012年4月-6月は10兆(朝日新聞))円分引き取り、紙幣を供給する政策も主張している。

 

2012年現在の金融政策について、「日銀が100兆円ほどの量的緩和をすれば株価も5000円程上昇、そうしないと日本の景気回復(デフレ脱却)とはならない。今の日銀の5兆-10兆円での量的緩和では、海外からは見劣りし周回遅れである」と批判している。

アベノミクスの三本の矢で最も重要なのは『金融緩和である』としている。

 

 

 

『あなたのすぐ隣にいる中国のスパイ』

鳴霞  千代田情報研究会  飛鳥新社  2013/4/6

 

 

 

・来日後の私は、大学や兵庫・大阪の中国語学校で教える傍ら、日本企業の通訳もしていたが、その折痛感したのは「日本人がいかに易々と中国人に騙されるか」である。

 

中国人学者たちの怪しい行動>

・日本企業は「人権」「友好」「学術研究」という冠をつければ、技術も機密も公開、資金まで提供して丁寧に教えてくれると、中共政府は見くびっている。この状態こそ、日本が「スパイ天国」であると揶揄され、世界から嘲笑の的になっている理由である。

 中共は「スパイの21世紀的役割は、技術的遅れを埋め合わせる機密情報の入手」と規定している。国家として科学技術力が欠けていることを認識し、先進各国の先端技術を欲しがっている。しかし、先端技術を習ったり買ったりするような状況は想定していない。

 中共は、習うこと、または習うことによって入手した技術は古いもので、最先端のものではないという認識を強く持っている。

 

美女スパイの手口

中国のスパイ活動といえば、すぐ「ハニートラップ」という言葉が浮かんでくる。女性を近づけて相手を油断させ、情報を取ったり、工作したりすることであるが、日本の橋本元首相自民党の前総裁・谷垣禎一氏も、これに引っかかったのではないかという噂がある亀井静香国民新党代表は、自民党時代、中国を初訪問する際、後藤田官房長官に直々に呼ばれ「中国の女性通訳には気を付けろ」と注意を受けたという。実際、中国を訪れると、すこぶるつきの美人通訳が現れ、耳に吐息を吹きかけるように小声で通訳するので、非常に困惑したという。

 中国における「ハニートラップ」の歴史は古い。

 

・また、2005年に明らかになった駐上海日本国総領事館の男性館員が自殺した事件なども、現代の「中共によるハニートラップ」として記憶に残る事件だ。

 

・また、あるときは男性館員が犯したささいな法律違反(例えば中国では未婚の男女がホテルの一室にいるのは違法)を他の公安職員に摘発させ、自ら館員を助ける役を買って出た。その際に用いた中国語文書も存在しており、日本政府はこの文書を根拠として、中共政府に「領事関係に関するウィーン条約」違反として抗議した。

 

・古来、「英雄艶を好む」ということわざがある。為政者や事業家など、「精力的に仕事をこなす人々」は「女色を好む傾向が強い」というほどの意味だが、最近では、多くの日本人が「英雄」になってしまっており、それだけスパイの対象も増えていると言えなくもない。自衛隊や領事館員ばかりではない。企業の技術者や最先端の研究を担っている大学の准教授などもその対象であろうし、インターンの大学院生や国会議員の秘書なども「英雄」になってしまうのである。

 

・また、ビジネスは「グリーンと銀座で動く」といわれたが、料亭での政治が姿を潜めると同時に、政治家も、夜の銀座に蝟集することが多くなった。つまり、銀座だけでなく六本木や赤坂など、夜の街は日本のビジネスマンのみならず政治関係の「英雄」も集う場所となっていったのである。そのような夜の街の異変が2011年2月15日の夕刊紙に報じられた。「中国の軍幹部令嬢らが日本で謎のクラブ勤め」という記事であるが、筆者もコメンテーターとして登場しているので、以下に要約を紹介する。

 中国人民解放軍の幹部らの複数令嬢が、東京の銀座や新宿のクラブに勤めていることが、在日中国人社会でひそかに話題となっている。金銭的に余裕があるはずだけに、その目的や真意について、「日本の政財界に特別なコネクションを構築している」から「スパイ説」まで、さまざまな憶測が飛び交っている。

 

・米国では、2009年だけで、米司法省が捜査に着手した中国絡みのスパイ容疑事件は、なんと400件を超えたという。

 

・最近は銀座でも赤坂でも、中国人の経営するクラブや中国人ホステスが少なくない。中国人のホステス専門の店ではなく、かなり老舗の名前の通ったクラブにも「中国からの留学生」と称するホステスがいることがある。

 

・今はなくなったが、麻生太郎氏が首相になる前、昵懇の女性が経営する「シュミネ」という高級クラブがあり、そこにも、長期間北京出身のホステスが在籍していた。高名な政治家が通う店であるから、政界関係者や官僚、企業経営者などが多く集まっていた。

 

・もともと中国には「千金小姐」といって、どんな貧しい家の娘でも美人に生まれてくればカネになるという即物的な考え方があるほどなのだ。

 

日本人の恥の文化に付け込むのが「ハニートラップ」の本質であり、同時に、これは日本のみならず、一夫一婦制を持つ数多くの近代法治国家の間で行われている、中共スパイの常套手段なのである

 

嵌められても気づかない国会議員たち

世界のどこよりも簡単な日本政界工作

・2012年7月18日号の国際情報誌『SAPIO』に、衝撃的な記事が掲載された。ジャーナリストの山村明義氏の署名記事で、「お寒い事情、赤いスパイへの警戒感ゼロの野田民主党政権を中国への機密情報「筒抜け政権」と命名する」と題されていた。

 

・あまりにも無防備な事態に、日本に詳しい中国共産党のある幹部はこう嘯くのだ。「今の民主党政権は国家情報の危機管理意識が皆無に等しい。我々が日本人に近づき、日本の重要な情報を握るのはもはや難しいことではなく、裏の偽装すらする必要もない」

 

・現実に昨年(2011年)7月から11月にかけて、同じ東京・永田町の衆参の議員会館で、中国国内からと思われる国会議員のメールがウイルスに感染し、外国への情報が送られたとされる「サイバーテロ事件」が起きた。

 

・ところで、ウイグル会議開催直前、在京の中国大使名でウイグル国会議員連盟の各議員に、会議への参加を見合わせるよう強く求める要望書が届いたのだ。これだけでも明らかな内政干渉だが、それはさておき、その配布先を見てみると、議員連盟に当時参加していない議員にまで届いている。逆に参加しているのに、抗議文が届かなかった議員もいる。調べてみると、ある時期に作成された名簿を元に送付されていることが判明した。

 では、なぜ中国大使は「日本ウイグル国会議員連盟」の名簿を知ることができたのか。

 

・国会議員には「行政調査権」というものがあって、それを行使すると国の機密資料を簡単に手に入れることができる。以下は伝聞であり、未確認のものであるが、国政に関することなのであえて公開する。まだ民主党政権になる前の話であるが、辻本清美議員の秘書から行政調査権を使ってある資料の提出が要求された。

 

・したがって、財務省の官僚は議員のところに資料を持って直接出向いた。ところが議員本人に面会したところ、そのような調査の依頼はしていないという。

 

民主党政権下で、首相官邸に出入りできる人間が1300人に膨れ上がっていたというのだ。その中には「80人ほどの左翼的メンバーがいたり、前科一犯の人」もいた。

 

・まさに現在の日本の情報管理の甘さ、為政者たちの情報に対する認識の決定的な欠如を示していたとしか言いようがない。

 

熱烈歓迎(訪中)の中身

・彼らは手荷物をあけてみたりなど、すぐわかるようなことはしない。しかし、パスポートは、実は個人情報の宝庫だ。本籍地は当然だが、過去に中国や他の国のどこに滞在したかまで記録されている。中共はその個人の情報を得て、調査を始める。特に、事前に中国の他のどこかを訪れていた場合、たちどころにそのときの行動を調べ上げる。ちなみに、イスラエルの場合、外国人訪問者が希望すれば、入国のスタンプは押さない。イスラエルに敵対するイスラム国に行った場合、迷惑をかけないようにという配慮からだ。

 

・さらに、前もってホテルの部屋などに運び込まれた荷物は、歓迎会の間にすべて中身を見られていると思ったほうがよい。書類などは、コピーされていることが少なくない。

 

・シャワーを浴び、一夜を共にしたりすれば、彼女たちの行為はより完璧となる。当然その前の全裸で抱き合う画像も撮られているので、男性がスパイ行為に気づいて文句を言えば、それを持ち出される。中国の役人に泣きついても、基本的には無意味である。中国には「夫婦、親子以外の男女(外国人同士の場合は除く)が、夜11時以降、ホテルの同じ部屋にいてはならない」とする法律があり、法律違反で逮捕されかねないのだ。

 

2004年、自民党山崎拓元副総裁と平沢勝栄議員が、中国の大連市で拉致問題解決のために北朝鮮の高官と交渉をしたことがある。この時、ここに書かれたような状況で、日本側の交渉の内容が事前に漏れていたということを、大連の『紡垂新聞』が報じている。このほど左様に、中国では十重二十重にスパイ網が存在するのだ。中国と一度でも関係した外国人はファイルが作られ、それが年々更新され、膨大なものとなっていく。

 

合弁会社」での「地下党組織活動」

・中国には日本の会社が3万社ある。独立会社・日中合弁会社・日台合弁会社・日香合弁会社などであるが、それらの現地企業の中には当然「中共地下党組織」が作られ、情報収集のみならず企業が反中共活動をしていないかどうか、チェックし共産党中央に報告することを任務としている。

 

・筆者は、幼年時代から大学まで、中国の教育を受けてきたが、「南京大虐殺30万人」などということは一切教えられていなかった。なので、中国の教科書に「南京大虐殺」が載っていると知った時には、非常に違和感を持ったものだ。筆者のように外国に出た者は、まだ冷静なものの見方ができるが、そうでない場合、自分の働く日本企業を敵視し、「地下党」員として活動することになんらの痛苦も感じない。こうした工作を、中共は「文化戦」と称している。

 

・最近では日本に帰化した中国人だけで12万人を超えており、彼らには当然選挙権が与えられている。これに永住許可者を含めると、中共のコントロール下にある者の数は膨大で、実に恐ろしい動向である。では沖縄はどうか。永住外国人参政権を与えようなどと言っているくらいだから、中国からの帰化華人の数など真剣に考えたことがないだろう。しかし、これは間違いなく脅威である。

 

日本の経済援助が中国のスパイ活動を巨大化させた

中共スパイの原点は周恩来

南京大虐殺が1979年までの中国歴史教科書に一切掲載されていない不思議

・まさに、外国人の目から見ても、当時の日本人の記録を見ても、略奪や殺人を犯していたのは中国兵のほうであり、日本軍ではないのである。

 それにしても、人口20万人の都市で30万人を虐殺するなど神様も不可能だ。

 

中共は中国人のいる場所すべてにスパイを送り込む

・従って、全軍のなかで、スパイより高級なポストはなく、スパイより機密なポストはない。さらに、すぐれた知恵がなければ、スパイを使いこなせないし、人徳がなければ、よく動かせず、洞察力がなければ、もたらされた情報の真偽を判断できない。

 

 

 

 ■■■ 私が思うこと、聞いたこと、考えること ■■■

 

 

パンデミックがすべてを吹き飛ばしたようだといわれます。パンデミックが想定外の深刻な打撃を世界中に与えているようです。『ざんねんな中国』という本(2019/11/18)はパンデミック以前の本で、新型コロナウイルスが蔓延した今の状況を当然ながら、理解していません。

中国共産党の意志決定は、実質的に憲法よりも上位に位置づけられている」といわれます。より一層、中国共産党は、「統制経済」を強化していくだろうと指摘されています。私たち一般人は、中国の事情に当然詳しくはありません。海外に進出している企業担当者は、危機に直接、直面していたようです。

「人口大国だから、なんでもありという状況」といわれます。新型コロナウイルスもありということでしょう。このような状況では近未来の次のパンデミック・リスクの可能性も否定できないようです。パンデミックの今は予断を許さない状況といわれます。ガセネタ、フェイクニュースの多い世界のネット情報ですが、フェイクニュースの真贋を見抜く能力が必要といわれます。どれほど中国の人口問題が深刻かは、私たち一般人には、理解不能といわれます。

またハニートラップ大国と指摘されています。それに巻き込まれた日本人も少なくないといわれます。つまり「制御不可能な国という中国固有の歴史的条件がある」という説もあります。

このようなパンデミックの危機の時にこそ国家経営の実務に精通したベスト&ブライテストのテクノクラートの英知を結集した「国家改造計画」が求められているそうです。

 

・AFPのネット情報(2020/6/25)によりますと、新型コロナウイルス、現在の感染者・死亡者数(25日午前4時時点)死者47.8万人」

 「中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに196の国・地域で計932万6400人余りの感染が確認され、少なくとも457万4300人が回復した。

 

 

 この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関(WHO)からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状がある人や重症患者にのみ検査を実施している。

 

 24日午前4時以降、新たに5177人の死亡と16万65人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはブラジルの1374人。次いでメキシコ(793人)、米国(749人)となっている。

 

 最も被害が大きい米国では、これまでに12万1662人が死亡、236万4874人が感染し、少なくとも64万7548人が回復した。

 

 次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は5万2645人、感染者数は114万5906人。以降は英国(死者4万3081人、感染者30万6862人)、イタリア(死者3万4644人、感染者23万9410人)、フランス(死者2万9731人、感染者19万7755人)となっている。

 

 人口10万人当たりの死者数が最も多いのはベルギーの84人。次いで英国(63人)、スペイン(61人)、イタリア(57人)、スウェーデン(52人)となっている。

 

 香港とマカオ(Macau)を除く中国本土で発表された死者数は4634人、感染者数は8万3430人、回復者数は7万8428人。

 

 地域別の死者数は、欧州が19万4294人(感染257万5077人)、米国・カナダが13万161人(感染246万6837人)、中南米カリブ海(Caribbean Sea)諸国が10万684人(感染216万8873人)、アジアが3万624人(感染110万599人)、中東が1万4307人(感染67万8804人)、アフリカが8616人(感染32万7259人)、オセアニアが132人(感染8958人)となっている。

 

 各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。(c)AFP」と記載されています。

 

・「中国崩壊論の崩壊」ともいわれたことがありますが、経済成長がスローダウンすると膨大な失業者がでてくることにより、社会が不安定化することが懸念されています。社会主義強国を目指していますが、社会保障制度に大きな問題が多いといわれます。米中貿易戦争で、中国が大きな打撃をうけると指摘されています。米中貿易戦争は晴天の霹靂であり、有識者は誰も予想できなかったといわれます。「弱り目に祟り目」なのかもしれません。中国に関しては、大手のマスコミの情報を見るとそれほど、深刻にも見えませんが、様々な書籍を読むと「崩壊論」が真実味を帯びてきています。中国へ行くリスクというか、企業が進出するリスクというか、法律的なリスクも大きく、海外では様々なトラブルに遭遇するといわれます。中国に限らず、外国で事業を行うリスクは非常に大きいといわれます。当然ながら、私たち一般人には、中国はよく分かりません。

普通の日本人が中国においてスパイ罪で刑務所入りとなったニュースを耳にしたとき、われわれがまず想起すべきは、その背後にある共産党政法委員会の恐ろしい実態であろう」といわれます。「われわれとしては今後、中国情勢と習政権の動向から目を離せない」と指摘されています。一人っ子政策の歪みによる3400万人の「男性余剰」の問題はチャイナリスクといわれます。

 

・ガストン・ブートゥールは「古来、人間が戦争を起こす理由はただ一つしかない」と言って、その理由を「若者が増えすぎることにある」と述べています。ブートゥールは「若者がたくさん戦死すれば、戦争は当初の開戦目的に関係なく自然に終わりを迎える」と語っています。ブートゥールは「古代のアラブでは男の子を尊び、女の赤ん坊はしばしば殺されていたと書いている。女性の人口が減ればいきおい出産数が減る。人口調整としては最も効果的な方法である」と語っています。「戦争の結果、人が死ぬ」のではなく、「若者がたくさん生まれ、人口が増えすぎると、戦争が起きて人口調整する」と答えたのです。

 

・昔のように新聞や週刊誌を読めば、何とか理解できることもあったのですが、あまり深刻なニュースは流れてこないようです。サウジアラビアの事件も不思議な話です。サウジアラビアの法律事情もよく分かりません。外国での法律や慣習も無知のため、海外旅行等で、逮捕・拘束されることもあるようです。シリアでの安田さんの事件のように、犯罪集団から日本人が狙われているといわれますアラブ諸国に限らず、外国旅行等は「甘い国際感覚と貧弱な語学力」の日本人にとって鬼門だといわれます。海外旅行を趣味にする人も増えていますが、事故や事件に遭ったこともあるのでしょうか?ガイドのいる団体旅行のほうが、より安全なのかもしれません。

 

ウィキペディアWikipedia(フリー百科事典)で見てみると、サウジアラビアにおける死刑」現在において最も厳しい死刑制度を維持している国であり、人口当たりの死刑執行数は世界最多である。

死刑囚の大半は外国人労働者であるともいわれており、死刑囚の出身国との間で外交問題に発展することは日常茶飯事であるが、サウジアラビア側は多くの場合に死刑を執行している。サウジアラビア国外で騒ぎが大きくなったときは、一度死刑の執行を停止し、その後、ほとぼりが冷めたころに死刑を執行する方法も行われている。死刑が適用される犯罪として、殺人、窃盗、麻薬の密売、同性愛、不倫と婚前性交渉、強姦、売春、国王に対する冒涜、

イスラム教(特にワッハーブ派)に対する冒涜 神や預言者ムハンマド)を冒涜するような言論、出版物の作成、所持

他の宗教を信仰すること(1993年の基本統治法施行以降は緩和された)

ワッハーブ派の信者を他の宗派や宗教へ勧誘する行為

魔術を使うこと

偶像崇拝と見なされる収集物の購入

サウジアラビアでは、中国の死刑と同様、人命を奪わない犯罪に対しても死刑が適用される場合が多い。

(執行方法)「死刑執行はモスクの近くにある、「首切り広場」と呼ばれる白いタイルが敷き詰められた場所で金曜日の礼拝の後で執行される。殺人など被害者遺族がいる場合には遺族が処刑場へ呼ばれる」とのこと。

 

チャイナ・リスクは15年ほど前から指摘されていましたが、多くの経済人は中国経済の高成長に目を奪われていたそうです。「失われた25年の日本経済」と反対に「25年間の高成長を続けた中国経済」の破局が突然起こるとしたら、どうなるのでしょうか ⁉チャイナ・リスクは深刻だといわれます。

  「投資で成功するには投資をしないこと」というブラック・ユーモアがあるそうですが、「中国に投資をしている企業が、バブル崩壊、元の切り下げで、どのくらいの評価損になるのか」分からないそうです。「バスに乗り遅れるな」と動いていたアメリカのヘッジ・ファンドの面々は、事前の資金の引き上げ完了に動いているといわれます。「JALの倒産は誰もが予想したことではなかったように、一般の投資家は常に損をする」といわれます。

 

・「現代史においても非常に特殊な歴史のあった中国」に関しては、世界中の人が疑惑や懸念の目で見ていたようです。その特殊性から日本人とは水と油のように溶けこまないそうです。「アルバニア以外の国家は、すべて中国の敵だとみなされていた時代」もあり、国際的にもその特殊性が認識されているようです。混迷な状態になるようですが、当然、すべて政治的な「体制を維持しようとする」勢力・中国共産党の対抗策が懸念されています。

 

・中国の事情は「群盲象を評す」の感があり、日本のマスコミも十分に実態をつかめないようです。日本人が見える部分と見えない部分の差が大きいようです。「後進国から途上国の段階にきた」と自国を認識している共産党指導部は、今後どのような政策をとっていくのでしょうか。米国のチャイナ・ウオッチャーも厳しい見方をしてきているようです。むしろ、米国の政府当局者の方が、CIAの情報などから正確に事態をつかんでいるようです。

  中国崩壊論は、多くの有識者の認識のようです。「中国崩壊論」の書籍が増えているようです。しかしながら、ネガティブなことばかり書くと、中国にいる駐在員が困るだろうと、現在の中国をポジティブに書く評論家もいるそうです。海外に移住できる人々は限られているので、大部分の中国人は国内で生きていかなければならないことから、中国共産党はあらゆる対策を打つことでしょうか。

 

中国共産党は、あらゆる面で統制力を発揮しなければ、統一国としてのメリットがなくなることでしょう。崩壊するというよりも、当分は中国を立て直そうとする力が極端に大きくなるのかもしれません。「群盲像を評す」ということで有識者でも今後の展開を予測できないことでしょう。また「13億人のマーケット」というマーケティング・コンセプトは誤りだったそうです。

  「中国崩壊」は「首都直下地震津波」や「南海トラフ巨大地震津波」のように起きる確率は非常に高いということは「将来、必ず起きる」ということと同じ意味の話でしょうか。ただ、人口大国ですので、いつ起こるのか分からないということでしょう。中国共産党が統治能力を失えば、一層の混乱となることでしょうか。政治経済システムがうまく回っていないので、国家経営のノウハウを持たない国として外国人の眼には映るそうです。

 

・外国人から「遅れた国」として見られたくないそうですが、外国人の目からは「滅茶苦茶な非近代国家」に現在の中国が映っています。ここにきては世界中の誰の眼からも明らかなようです。「後進国から発展途上国にきた段階」と語っていた共産党幹部は現在の中国をどのように見ているのでしょうか。中国共産党の最高幹部からも弱気の発言が目立つようになってきました。文化大革命にしてもそうですが、世界中の共産党というものは「国家運営のノウハウ、行政ノウハウを持たない集団だ」そうです。「胡錦涛時代に政権幹部から、「中国は1割のヨーロッパと9割のアフリカだ」という話を聞いたことがあったが、まさに言い得て妙だ」といわれます。4つの国に分割される前には多くの紆余曲折があることでしょうか?

 

・さまざまな中国の統計数字も以前から有識者の指摘があるように誤りが多いようです。また数字も膨大な人口から、深刻な数字が多いそうです。このままいきますと「深刻な人口問題を持つ中国は人類の難題・厄災となる」のでしょうか。中国問題だけに気を取られてもいけませんが、やはり国内では政治経済とオリンピック、「首都直下地震津波」と「南海トラフ巨大地震津波」に対する事前対策がポイントになるでしょう東京オリンピックが成功裏に終わり、その直後に「首都直下地震津波」か「南海トラフ巨大地震津波」が襲うという恐ろしいシナリオも考えられることでしょうか。「天災は忘れたころにやってくる」といわれます。予言が当たらなくなるのは、パラレル・ワールドとの相互作用があるからのようです。

 

・「中国は崩壊する」という言葉は、どこにでも出てくる言葉になりました。一種の流行語になりつつあるそうです。崩壊は大げさで、景気が悪くなるということだともいわれます。人口大国ですからその影響は大きいようです。大手一流どころは、もちろん、中国崩壊論を素人でも書ける時代になったようです。いつのまにか崩壊論者が多数説になりました。社会主義経済は必ず(?)崩壊するという一例ですが、1991年のソ連の崩壊も私たち一般人を驚かせたものでした。あれから27年ですから激動の時代でした。「社会主義経済だから経済がまわらなくなる」そうですソ連の崩壊のように破綻のシナリオが動き出すのでしょうか。また「中国崩壊論の崩壊説」もありました。 

 

・ネット情報によると「ソ連が崩壊した主な理由が米国に対抗するために軍事費にカネがかかり、民生部門にカネを回さなかったことです。そのため農業政策がことごとく失敗。慢性的な食糧不足に悩まされていました。このように民政をないがしろにすると国民の不満が高まり士気も下がります。ソ連崩壊を一番喜んだのは自国民だったことがその証です」とのこと。13億人とも15億人とも言われる膨大な人口のうち10億人の層の不満が鬱積しているそうです。

 

ソ連の崩壊時も庶民層が一番困ったようです。ソ連も膨大な軍事費が致命傷になったのは皮肉でした。軍事費が相当負担になっている国はいきおい、費用対効果で核兵器化学兵器、細菌兵器の開発に力を入れるのでしょうか。有識者によると「こうした方法の一番安上りで効率的なのは原子爆弾を持つことである。だからそちらの方に動いていく」といわれます。

 

・「中国は旧ソ連の崩壊時に酷似してきた」ともいわれております。しかし、そこは歴史のある大国のこと、違ったパターンをとることでしょうか。インターネットによると「1991年のソビエト連邦共和国の崩壊による経済の混乱でハイパーインフレが起こった。1992年のインフレ率は26.1倍、1993年のインフレ率は9.4倍、落ち着くのは2000年以降になった。そこでデノミが実施され、1998年1月通貨単位を1000分の1に切り下げるデノミを行いました。しかし短期国債の償還期限が次々に訪れ、利払いが税収を上回り、制御不能状態に陥った。資本の流出も続き、国債価格は大幅な下落を続け、1998年8月14日には、利回りは170%にまで暴落した。株価の暴落も続いた。1998年8月17日から90日間の対外債務の支払い停止発表(事実上のデフォルト宣言)。デフォルト宣言後、国内銀行が営業停止となり預金封鎖が行われ、資産はすべて国に没収された。銀行の貸金庫にあった資産もすべて国に没収された。株価は1997年10月のピークから15分の1にまで下落した。ソ連時代の1ドル=1ルーブルから1ドル=24ルーブルへ下落した。通貨単位がデノミにより1000分の1に切り下げられたため、換算すると通貨の価値は2万4000分の1になった」とのこと。

 

・報道によると100兆円規模のシャドウ・バンキングによる金融の7月危機説が言われていました。中国の崩壊は、15年ほど前から言われてきましたが、ここにきて誰の目にも明らかになりました。崩壊する、崩壊するといわれてもまだまだ長く続くことでしょうか。ここにきても4年くらいはもつかどうかともいわれます。7%以下程度まで成長率が減速する可能性があり、ハードランディングになれば、低所得の階層にしわ寄せがいき、「社会的にいろいろな意味でガタガタするかもしれない」そうです。いつまでかわかりませんが、警察力と人民解放軍で頻発する暴動を抑え切れるといわれます。

 

・通貨の問題も元高になるのか元安になるのかよく分かりませんでした。昔は元高説でした。通貨を実態経済以上に膨大に発行し、過剰生産、過剰在庫なら、元安ではないのでしょうか。元高で輸出企業が打撃を受けているそうです。私たち一般人は、エコノミストではないので、詳しいことは分かりません。が、元安になれば中国投資がすべて損失になることでしょうか。とにかく人口が大きいだけの大国ではないので、その破綻の影響がじわじわと懸念されているそうです。

 

・限られた予算、増えない税収、福祉予算を削る財政赤字ということで、日本の5兆円の防衛予算に振り向ける原資は限られているようです。日本に関する悲観論を書く人もいますが、誤りだそうです。円安で、石油価格が上がり、漁船が出漁しても赤字になります。原油高で火力発電を増設しても電力料金の値上げが必要となります。電力料金を今以上に上げれば、中小企業が赤字で打撃を受け、操業できなくなります。電力料金値上げは一般市民も困ります。風力発電太陽光発電では、産業電力を賄えません。オイル・シュールも開発されましたが、化石燃料は200年で枯渇しますので原発中心とならざるをえないそうです。ましてや石油価格が値上がりしますと産業が致命傷を受けます。安全を考慮して原発の再稼働を急ぎ、将来のエネルギー需要と電気自動車の需要のために新規に安全性を高めた原子力発電所を50基新設計画しなければならないといわれます。現在、日本で動いている車をすべて電気自動車にするとそれくらいの原発の新設が必要になるそうです。

 

・賠償金の問題や汚染水の問題で東京電力原発に関しては依然として国家危機が続いているといわれます。いまだに非常時です。小型化等の原発技術を世界一にして、(小型の)原発輸出ができる国にならなければならないといわれます。

 

 ・チャイナ・ウオッチャーでありませんので、私たち一般人は、中国の国内問題は理解できません。ときどき、関連書籍を読むぐらいです。しかしながら、チャイナ・ウオッチャーにおいては、ネガティブな見方をする人がほとんどのようです。「中国の経済状況は確実に悪化している」といわれます。また悪いニュースばかりだと指摘されています。「中国語もできないのにスパイとして拘束された日本人」の話も不思議な話のようです。「甘い国際感覚と貧弱な語学力で国益を大きく損ねている」といわれます。はっきりしない理由もなく拘束されるということでは、誰も中国には行きたくないでしょう。日中国交を結ぶのが早すぎたという説もあったようです。外務省のチャイナ・スクール日本の外務省において中国語を研修したり中国関連のキャリアを経験した外交官を指す)も活発に活動していることでしょう。評判の悪い大使を送った話もあったそうです。私たち一般人は、日本外交については、よく分かりません。また外務省の評判は昔から悪いといわれます。

アメリカでもドラゴンスレイヤーパンダハガーの争いがあると指摘されています。米中貿易戦争の行方も不透明で懸念されています。アメリカでも移民のチャイナ・ウオッチャーが非常に多いのでしょう。

胡錦涛時代に政権幹部から、「中国は1割のヨーロッパと9割のアフリカだ」という話を聞いたことがあったが、まさに言い得て妙だった」といわれます。そのような国に「合理性」を求めるのが無理だと指摘されています。

 

・中国のハードランディング論も増えているようです。どこまで経済統制が効果を持続するのか分かりません。どこかで統計数字の大きな乖離が表面化しそうです。10年程前は「保八」という「年8%成長を維持できなければ、中国は失業者でメルトダウンする」という説が盛んに唱えられていたそうです。農民の問題や、社会保障の問題も「汚職」問題とともに、共産党独裁政権でも、制御できないと指摘されています。「制御不可能な国という中国固有の歴史的条件がある」と語られています。「中国人は国を捨てた人でないと信用ができない」という中国社会特有の国内事情があるそうです。

 

・中国の統計数字が怪しいことは、以前から有識者に指摘されていたことだといわれます。特にソ連の古い統計システムを使い続けていた場合は、数字に大きな誤差がでてくるといわれます。「筆者の予測では、最悪を想定した場合、中国の実際のGDPは公式発表の数値の3分の1程度に過ぎないだろう」ということでは、私たち一般人には、理解不能なことが多いようです。著者の説も多数説になるのはいつなのでしょうか。ソ連の崩壊も、予想外で突然死のようなものでした。はたして中国の予想外の突然死は、おきるのでしょうか。官庁エコノミストの限界もあるようです。日本にエコノミストといわれる人々は多いのですが。私たち一般人は、当然、中国経済の詳細には詳しくはありません。中国のハニートラップもその後はどうなのでしょうか。著者によると「夜、外出先で宴席が設けられたのだが、とんでもない美女が接待役としてついてきた。2次会まで一緒にいれば危険だと思った私は、用事があるとか適当な理由をつけてその場から逃げ出した」ということですが、興味深いものです。ちなみにハニートラップ大国と指摘されています。

 

社会主義の経済では官僚主義の悪い所が最大限に出ている経済といわれました。現代では、ロシアでは「シロヴィキ」といわれる治安・国防関係省庁の職員とその出身者が勢力を持ち直し恐怖政治が始まっているともいわれます。そして中国では、共産党官僚がノーメンクラーツ(赤い貴族)と化し都市部 の民工農村戸籍の人民などの「豊かさを制限する」と指摘されています。市場経済化もうまくいっていないようです。

 

・「日本の借金は1000兆円」「一人当たり830万円」という数字の情報操作は、国民に広く浸透した情報操作だったといわれます。当時の野田総理も「子孫に借金を残すな」と盛んに答弁していたといわれます。財務省には、この数字の説明責任があったようです。この数字の情報では「増税に反対」する世論は力がなくなります。様々な政治力学が働いたのでしょうか。また経済評論家等の「日本経済破綻説」や「国債暴落説」の本が店頭をにぎわしたものです。しかしながら、「国の借金問題など存在しない」というエコノミストもいるといわれます。私たち一般人には、経済学説にも理解不能なことが多いようです。このような経済の最も基本的な事柄にエコノミストの見解が分かれるのは、エコノミストの資質が窺われます。安倍総理自身もアベノミクスの失敗を認めたといわれます。経済問題は国民の主要な関心事です。そこで、いわゆる「正しい説明」をしてもらいたいものです。「あまり知られていないことだが、日本の社会保障というのは、先進国とは言えないくらいお粗末なモノなのである」といわれます。政治経済の制度疲労が激しく、システムが劣化しているそうです。そのうえ官僚と政治家の劣化もひどいそうです。その点については政治家と官僚の認識も自覚もないといわれます。ある意味ではディスインフォメーション(偽情報)、フェイク(偽)・ニュースになったのかもしれません。