日本は津波による大きな被害をうけるだろう UFOアガルタのシャンバラ 

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インフレ率を鑑みても、月に5万円くらいはベーシックインカムとしてずっと配り続けることはできますよ。それでも高インフレにならないという試算結果も出ています。(2)

 

『三度目の日本』  幕末、敗戦、平成を超えて

堺屋太一    祥伝社   2019/4/27

 

 

 

本当の危機がやってくる

・今、日本人は三度目の「敗戦」状態にある。

 近代に入って約150年、日本は二度の「敗戦」を体験してきた。「敗戦」とは敵国に国土を破壊され、占領されることだけをいうのではない。一国の国民または住民集団が、それまで信じてきた美意識と倫理観が否定されることをいうのだ。

 その意味での「敗戦」を、日本は二度経験した。幕藩体制が崩壊を余儀なくされた1860年代と、太平洋戦争に敗れた1940年代の二度である。いずれも手痛い「敗戦」を喫したが、日本はそれを乗り越え、短時間で立ち直った。そして、二度目の敗戦から70年を経た現在の2010年代、三度目の「敗戦」と言うべき状態に直面している。

私が考える「敗戦」とは、価値観が大きく変わることだ。

 

・さらに価値観を分解すると、構成する要素は二つであることが分かる。それは美意識と倫理観である。「何が美しいのか」という美意識、そして「何が正しいか」という倫理観、この二つの要素によって、世の中の価値観は成り立っている。

この価値観が変わるとき、世の中はがらりと変わる。

 

私は、2017年から2026年までの10年の間に「二度目の日本」が終わると考えている。

 

「二度目の日本」は、こうして行き詰まった――私たちは今、ここにいる

日本の転換期は1989年

・今の日本、すなわち「二度目の日本」は、1989年(平成元年)ごろから、明らかに行き詰まりを見せてきた。それは高度経済成長の行き詰まりであると同時に、規格大量生産が行き詰まった、ということを意味している。

 

第4次産業革命の時代に、日本は生き残れるのか

・今、アメリカに「アメリカ・ファースト」を掲げるトランプ大統領が現われ、イギリスはEU離脱という事態になっている。

 これはいったい何を意味するのか?

 まさに「規格大量生産の時代が終わった」ことを示しているのだ。

 

・第4次産業革命が起きれば、多様で安価な製品の生産が可能な時代になる。ビッグデータの活用でマーケットの個性を抽出、選別し、3Dプリンターでそれぞれのマーケットに合った、違いのある製品を作ることができる。つまり水平分業が必要なくなるのだ。

 したがってアメリカ、イギリスという大国が、孤立主義、一国繁栄主義の流れに向かっているのは当然だろう。その第4次産業革命の潮流のなかで日本がどうやって生き残るか、それが問題である。

 

2020年代には、団塊の世代後期高齢者になる

・あのころ、もっと対策を立てておけばよかったと思うが、すでに遅い。2020年代には「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者になっていく。彼らは日本を繁栄させてきたが、年金や医療費などの社会保障費は膨大な額になり、その繁栄を食いつぶして去っていくだろう。

 

戦後官僚主導の5つの基本方針

その後「官僚主導」は40年も続いている。そこでは、五つの基本方針がある。以下に列挙しよう。

 

  1. 東京一極集中
  2. 流通の無言化
  3. 小住宅持ち家主義
  4. 職場単属人間の徹底

 

  1. 全日本人の人生の規格化

私たちの世代(昭和10年生まれ)は浪人が多くて、東京大学の学生は浪人組が7割くらいいたものだった。今は、浪人などをするのは怠け者や不良であって、入れる大学へストレートで切れ目なく入れ、ということになった。

そして次に、学校を卒業したら、ただちに就業しろ、学校にも通わず就業もしないニートは「不良である」と言い出した。

 

はがきの名文コンクール――日本人の願いは内向きになった

・戦後、官僚が5つの基本方針の下に進めた「さまざまな政策」を見てきた。その結果、現在の日本人の生活は、安全・安心・清潔・正確・平等の5点を得た。だが、その代わりに、楽しみがなくなった。

 

明日の夢がない

・まず驚いたのは、若者の間に広がる「物欲の低下」だ。

 

・第二に、若い世代に「未来への夢」が乏しい。

 

「低欲望社会」という危機

・最も気がかりなのは、40歳にして一度も結婚を経験していない男性の急増である。

 私は1975年(昭和50年)当時、40歳で結婚未経験だったが、きわめて珍しい存在だった。

 

「欲ない、夢ない、やる気ない」、「ない」の三つに共通する頭文字は「Y」だ。この{3Yない社会}こそが、現代日本の最大の危機であり、「三度目の敗戦」の大きな断面である。

 

・しかし最も重大な問題は、この日本国内での「3Yない社会」の社会風潮だ、と私は考えている。

 

・本章では、戦後官僚主導が五つの基本方針の下に進めてきたさまざまな政策を検証した。そこで分かったことは、こうした政策の結果、現在の日本は、夢もなければ冒険しようとする気も湧かない「低欲望社会」になってしまったということである。この憂うべき事態を、どこかで変えなければいけない。いま、2019年の日本は、敗戦的現実を認めて「三度目の日本」を創っていかなければならない。そのためには、やはり倫理観と美意識、すなわち世の中の価値観を変えなければならない、と私は考える。

 

なぜ晩婚化と少子化が進んだのか

・日本人は男女とも教育年齢が伸びた。2016年度の大学・短期大学への進学率を見ると、男性56.6%、女性57.1%。半世紀前の1966年度が、それぞれ約20%と10%だったのに比べれば、格段の伸び具合である。日本人の過半数は大学教育を受けるようになったのだ。

 このように教育年齢が伸びると、晩婚化が進む

 

・日本では恐ろしいスピードで進んだ少子化現象の結果、労働人口も減り、福祉が立ち行かなくなってしまった。だから、もはや「二度目の日本」、戦後の官僚主導が行き詰っている、と言ってよいだろう。

 

「天国」日本は、夢と冒険のない社会

現在の日本は天国のような国である。犯罪は世界一少ない。清潔で、交通機関の運行も世界一正確である。汚職や経済事件も、世界基準で見たら、きわめて少ない。それを日本は世界に誇ってよい。

 

・たしかに交通事故の数は減った。かつては年間1万6000人いた交通事故の死者が、今は3000人台である。

 

・何より日本は企業家が減っている。主要先進国で、日本の創業率が最低であり、国内の事業所の数が減少している世界唯一の国だ。

 しかも創業者の約4割が60代なのである。つまり「定年退職して何かやるか」というような人が多く、若者は起業することが少ないのだ。

 高齢者が元気だということは喜ばしい現象だが、創業率が最低で全体の事業所数は減少しているのだから、若い世代の起業は激減しているわけである。若い世代が夢を持てない、冒険もしない社会になってしまっているのだ。

 

日本という“天国”は、多様性と意外性を失い、次に高齢化によって崩壊しつつある。これこそ「第三の敗戦」である。

 

「三度目の日本」を創ろう――2020年代の危機を乗り越えるために

「天国」に「地獄の嵐」を

・さて「第三の敗戦」がすぐ目の前に迫っている日本を、どう変えたらいいか。

 私はある段階で、日本国民が「天国はやめよう」ということに気づかなければいけないと思う。

「では天国をやめて、地獄へ行けと言うのか」と、問われるかもしれない。誤解を恐れずに答えれば、そのとおりである。

 

「楽しみ」を正義に

・そこで私は、「三度目の日本」の価値観として、「楽しみを正義にしよう」と提唱したい。

 多様な楽しみがある社会は、何から始まるのだろうか。

 

・こうした「強引な自由化」を「三度目の日本」にできるだろうか。それを達成するためには、どうしても官僚主導を止めなければならない。今は官僚がことごとく施政に関わっているから、急に止められるかどうか、難しいところである。

 アベノミクスでも、成長戦略の一環として「岩盤規制」を緩和し、官僚主導から政治主導へ変えようと改革を試みている。たとえば国家戦略特区から官僚主導の規制を外そうとしているが、現実にはなかなか進まない。

 

日本に巣くう「官僚体制」

・繰り返し述べよう。これまで「一度目の日本」は「強い日本」を目指して軍備の増強に走り、「二度目の日本」は「豊かな日本」を目指して経済成長をし、「所得倍増計画」を推進した。「三度目の日本」は「楽しい日本」を目指そう、ということを私は言いたい

 そのためには、官僚主導を止めることが第一条件である

 ところが、これに絶対反対なのが、実はマスコミである。先述したように、日本のマスコミは官僚と報道機関の複合体「官報体制」であり、「官僚の言うことをそのまま報道する」という姿勢を貫いている。

 

マスコミの情報源は官僚

・マスコミは官僚から情報を得る。官僚が取材相手なのだ。そして、その官僚の最たるものが警察である。だからマスコミは警察の言うとおりに報道し、取材の見返りに警察寄りの報道をする。

 警察が何を嫌うかといえば、「自由化」である。自由化で取り締まりの対象がなくなれば、警察の権限がなくなるからだ。現在、警察が最も反対しているのは、いわゆる「IR(統合型リゾート)法」だろう。

 この法案は「カジノ法」とも呼ばれるように、カジノの併設を含む商業・観光施設を、区域を限定して認定するものだ。警察は、カジノを自由化したら、自らの権限が大幅に削がれるのではないか、と考えている。だから「賭博中毒になる人が増える恐れがある」「マネーロンダリングが行なわれる」など、IR法に後ろ向きな情報を警察がマスコミに流している。

 

誰が官僚主導を断ち切るか

・いずれにしても、問題は戦後の官僚主導をどこでどう断ち切るか、だ。政治主導をどう復活させるか。政治主導とは「民主導」とも言っていい。政治家がバカにされている現状では、優秀な若者が政治家になりたがらない。それでも、官僚の手から主導権を奪還しなければ、「楽しい日本」を作ることはできない。官僚は心配性だ。事前にあれこれ心配し、それを吹聴して対象法案や対応予算、組織を作る。

「一度目の日本」は黒船がやってきて、薩長の非官僚過激分子が暴れた。「二度目の日本」はマッカーサーがやってきて、戦前の官僚体制を破壊した。さて、「三度目の日本」は、誰がどんな方法で官僚主導を毀すのだろうか。

 

第4次産業革命後の世の中

・これからの日本の未来はどうあるべきか。そして「三度目の日本」をどのように創るべきか。その前提は「二度目の日本」を構造的に支配してきた戦後の官僚主導が崩れることである。どこから崩れてゆくか。私は、五つの局面があると思う。

一つは少子高齢化

二番目は地方行政の破綻。

三番目は大不況。

 

今、われわれの目に見えているのは以上の三つだ。では、まだ見えていないけれども、やがて顕在化するものは何か。

 四番目は国際情勢だろう

 

そして最後の五番目は、第4次産業革命である。あるいは、これが最初かもしれない。

 第4次産業革命とは、分かりやすく言えばロボットとドローン、自動運転、そしてビッグデータによる変化だこれらの技術は第1次産業革命における蒸気機関、第2次産業革命の電力や内燃機関に相当する。

 

第3次産業革命は、規格大量生産革命。部品の大量生産と組み立て、そして「1労働者1作業」の労務管理である。

 ではこれから、ロボットとドローンとビッグデータで、どういう社会変化が起きるか。このことはまだ誰も議論していない。技術の変化が認識されただけで、どのような社会変化をもたらすかがまだ分かっていない。せいぜい、人間のする仕事が大幅に減る、大抵のことは自動化する、という程度である。

 

上達するという楽しみ

・推理すれば、恐ろしく余暇時間の長い時代が出現するだろう。

 

・今は多様な「楽しみ」がないから、みんなスマホでゲームをやっている。ほとんどの電子ゲームは偶然性で成り立っているので、上達することがない。また博打も偶然性で勝敗が決まるから、さほどの上達がない。運頼みは人間の向上心も阻害するものだ。

「IR法」について述べた折、私は競馬や株式相場を賭博の範疇に入れた。だが、競馬は情報収集によって上達するから、その意味においては博打ではない、とされている。株式相場も情報取集で上達するから博打ではない。

 

人生に何を遺せるか

・人間は、何かが上達したとしても、それを誰かに認めてもらわなければ、やはり意欲が湧かない。

 

「三度目の日本」の姿

東京オリンピックパラリンピックの後、2020年代こそが日本の危機だ。高齢化、少子化による人口減少に伴って、地方の過疎化、耕作放棄、空き家激増の問題もさらに深刻化するだろう。団塊の世代も2025年には全員が後期高齢者となり、年金、医療費の支出も増大する。

 国際的にみても、世界経済は伸び悩み、資源や食糧が供給過剰気味になる。輸入国の日本にとってはありがたい面もあるが、全体的に経済を冷え込ませるだろう。

 このとき、戦後の官僚主導が築いた、「東京一極集中」をはじめとする「五つの基本方針」の弱点が露わになる可能性が高い。2020年以後の危機を乗り越え、いよいよ「三度目の日本」を目指さねばならない。

 そんな2020年代に、東京以外の地で大規模な万博を開催するのは効果抜群だ。

 

・また、2025年の大阪万博は「いのち輝く未来社会のデザイン」がテーマとされている。しかし、万博で大事なのはテーマよりもコンセプトである。私は、「第4次産業革命を成し遂げた日本」が本当のコンセプトだ、と考えている。

 第4次産業革命とは、ロボットとAIの発達による技術革新だけではない。それによって、人類の思考が深まり、楽しみが拡がることだ。第4次産業革命は、いったいどのような社会変化をもたらすのか。人間は時間があれば、より深く考える生物である。次の万博では、第4次産業革命後の日本を存分に表現してほしい。

 そこに「三度目の日本」の姿があるだろう。

 

 

 

『公務員の未来予想図』

10年で激変する!

人口減少時代を公務員はどう生き残るか?

生駒市長 小柴雅史   学陽書房  2018/10/11

 

 

 

<急激な社会変化>

オックスフォード大学の研究結果では、AI(人工知能)の発展により、将来なくなる可能性のある職業として、行政事務員(国・県市町村)が例示されています。

 

・近い将来、公務員の代名詞でもあった終身雇用や年功序列は確実に崩壊し、AIやITの発展に伴い職員数も減っていくでしょう。しかし、AIやITを活用した新しいサービス、市民力を活用した新しい街づくりを進め、変化に対応した新しい自治体を立ち上げる大きなチャンスでもあるのです。

 

<10年後、自治体は「消滅」と「新生」のどちらの道を進むのでしょうか>

これからの自治体、公務員が胸に刻んでおくべきキーワードとして、私は「リーダーシップ(始動力)」「稼ぐ力」「常識を破壊する突破力」「自治体3.0を実現する協創の力」と確信しています。

 

人工知能・ロボットの進化により、公務員の仕事が消滅する!

日本の労働人口の「49%」が人工知能(AI)やロボット等で代替可能になる

・その中には、AIやロボット等による代替可能性が高い100種の職業がピックアップされており、国や自治体の行政事務員も含まれています。現在の自治体職員の仕事は、10年後、20年後にもあるとは限らないのです。

 

実証実験がものがたる提携業務自動化の数々!

・今後、AIやロボット、ITは急速に発達し、自治体における定型業務がなくなっていくことは確実です。

 

経済産業省では、国会答弁の作成を含む行政事務における人工知能利活用を研究しています。

 

AI・ITに負けない公務員の仕事とは何か?

・このように、公務員がこれからの時代に生き残っていくには、人間にしかできない仕事に特化し、現場に入り、専門性に磨きをかけることが不可欠です。

 

・これからは、行政が持つ情報やデータは行政だけのものでしょうか。市民や事業者に提供されるのが当然になり、それを活用した新しい公共サービスが生まれてくる時代となります。

 

少子高齢化・人口減少の中、公務員数は一気に減少する!

・人口維持するための合計特殊出生率が2.07といわれているので、今後1.44が維持されるとしても、2世代続けば、子どもの数は半分以下になります。

 少子高齢化と人口減少により、行政ニーズの増大と、自治体の財政への悪影響及びそれに起因する職員数の削減というトリプルショックが自治体を襲います。

 

想像を絶する少子高齢化のスピード

100年後の2115年には、日本の人口は約5000万人になると推計されています。

 一方、高齢化問題に関しては、「2025年問題」という言葉があります。団塊の世代後期高齢者となり、社会保障費が大きく増加すると予想されるのが2025年頃です。2016年の高齢化率は27.3%ですが、2025年には30.0%になり、数年のうちに後期高齢者数が前期高齢者数を追い抜くと予想されています。

 

・その後の2042年には、団塊ジュニア世代が70歳前後となり、高齢者数が3935万人とピークを迎えますが、団塊ジュニア世代の子どもたちの世代は「第3次ベビーブーム」といわれるような顕著な出生数の増加は見られなかったため、現役世代の負担は極めて重くなるのです。

 

確実に進む公務員数の減少

・地方公務員数は、1994年度の328万2492人をピークとして、2017年度には274万2596人まで減少しています。

 

・1つは、少子高齢化と人口減少による行政課題やニーズの増加・多様化です。

 

・国や県からの財政支援も昔ほど手厚くないので財政が悪化し、人件費を下げるため公務員の数は減少していきます。

 

身分保障の砦である終身雇用や年功序列はまもなく崩壊する!

・公務員を目指す受験生は、公務員をやめてもやっていける人材になる覚悟を求められる時代なのです。

 

公務員の終身雇用が必ず崩壊する理由

・私は公務員の終身雇用はこの15年くらいを目途に崩壊すると見ていますが、それにはいくつかの理由があります。

 第一に、単純にそれだけ多くの公務員を雇用し続けることができない財政状態になることです。

 

・第二に、AIやITの普及や外部委託の増加により、職員がやるべき業務が大きく減少することです。

 

・第三に、今後の急激な社会変化や市民ニーズの多様化・専門化に対応するには、プロジェクトごとに外部から専門家を登用する必要があるからです。

 

年功序列はこうして崩れる

過度な同質性をあえて崩していくことがどうしても必要

・ベテラン職員の知見が役に立たないケースが増えてくるのです。

 

・逆説的になりますが、公務員は、制度的に安定した地位を保障されているからこそ、それを土台に新しい挑戦をし、現場に飛び出して、地域を活性化していく使命があると考えるべきなのです。

 

自治体業務全体の民間委託が加速度的に進む ⁉

・以前、「行政に任せることは最小限にして、市場メカニズムを活用する方が効率的、合理的」という「小さな政府」論がブームとなりました。今後、第2次の「小さな政府」論が大きな議論になると考えています。

 

「行政にしかできない業務」とは何か、が問い直される

・「公務員でなければできない業務とは何か?」

AIなどによる抜本的な業務の効率化が進んでいくと、当然出てくる議論です。

 

・しかし、生駒市をはじめ、いくつかの自治体では、市民課の住民票交付や各種証明書の発行など、個人情報を扱う窓口業務をすでに外部委託しています。そもそも、個人情報を取り扱う業務も民間事業者のIT技術を使わないと運営できないのですから。すべてを行政で行うという幻想はとっくの昔に終焉しています。

 

米国サンディ・スプリングズ市の衝撃

・米国のジョージア州に新たにできたサンディ・スプリングズ市は、消防と警察以外の業務をすべて民間業者に委託したことにより、市役所の職員はなんと9人。

 

・しかし、AIの発展も視野に入れながら、業務の大部分を外部委託するという選択肢は持っておかなければなりません。

 

庁舎がなくなる!公用車もなくなる!

自治体の庁舎がなくなる理由>

・そして、働き方改革の流れの中でテレワークを利用した柔軟な働き方が進むことから、「全職員が、決められた時間に決められた出向き、同じ空間で仕事する」という常識が一気に崩れます。

 

・単に財政が厳しいとか、職員が減るから、という理由だけではなく「協創」を進めるために、自治体の庁舎内にコワーキングスペースを開放したり、民間のスペースに自治体の機能を置くことが当たり前の時代になるのです。

 

シェアリングエコノミーと行政の素敵な関係を創る

・最近のトレンドの1つに「シェアリングエコノミー」があります。

 生駒市も子育てシェアの株式会社AsMamaと全国で初めて協定を締結するなど積極的な活用を図っています。

 

・そうなれば、自治体も庁舎だけでなく、公用車をはじめとする行政保有資産を民間企業や市民とシェアすることが可能です。

 

・行政が大きなコストをかける必要はありません。

 

役所から紙の山が消える ⁉

・役所といえば、高く積み上げられた「紙の山」が代名詞。

 しかし、そんな光景も近い将来見られなくなるかもしれません。ITや音声認識などの発達により、紙媒体による事務作業や記録の合理性が低下するほか、オフィスの業務環境の改革によって、そもそも「自分の机・棚」という概念が消滅し、紙を積み上げる場所がなくなるからです。

 

インタ―ネット利用者数の爆発的な増加

2016年のインタ―ネット利用者数は、1億84万人で、人口に占める普及率は83.5%となっています。

 行政の世界では、残り16.5%の市民がいる限り、紙媒体を完全にはなくすことはなかなか難しいのですが、市民のITリテラシーの向上を受け、行政による情報発信や市民とのコミュニケーションにITを利用することが増えています。

 

働き方改革が電子化を促進し、オフィス環境を一変させる!

・今、急速に進行している働き方改革も、行政の電子化と強い相関があります。

 例えば、家や出先でも仕事ができるテレワークの導入は、介護や育児世代の働き方改革の柱になる重要な取り組みですが、そのためには無駄な紙の使用をやめ、可能な限り情報を電子化し、システム上で共有することが必要です。したがって、資料は電子化され、決済も電子決済となるので、役所や倉庫から紙の山はなくなっていきます。

 

・実際に、2013年度に55.3%だった国の各省の電子決済率は、「世界最先端IT国家創造宣言工程表」や、それに基づく「電子決済推進のためのアクションプラン」などの取り組みにより、2016年度には91.4%と大きく進展しました。この流れは一部の自治体にすでに普及しており、今後は多くの自治体で電子決済が導入されていくはずです。

 

・また、働き方改革の大きな要素として「働く環境の整備」があります。総務省やいくつかの自治体では、フリーアドレスの採用による職場レイアウトの合理化はもちろん、大型ディスプレイプレイを活用して、テレワークにも対応した効率的な打合せの実施などの取り組みが進んでいます。

 このように、ITを活用することで、紙がなくなるのみならず、公務員の職場環境は改善され、業務は効率化していきます。

 

こんな業務でも紙の書類が消えていく!

・政府が普及を進めているマイナンバーカード。生駒市でも普及に尽力し、全国800近い市・特別区の中で第8位の交付率となっていますが、日本全体で見ると交付率はわずか10.7%。

 

・前述したエストニアでは、15歳以上の国民全員に電子IDカードが交付されているので、各種証明はオンラインで取得できます。

 

・紙の書類が消えていくことは政策決定過程の変容をももたらす可能性を秘めているのです。

 

オープンデータで公共サービスは市民がつくり出す時代になる!

・「自治体の力だけで、多様化する地域課題や市民ニーズのすべてに応えることは不可能な時代です」

 

・最近は、行政が公開したデータを市民主体で活用し、地域課題や市民ニーズに応えるサービスを整備していく“Civic Tech”の動きが活発になっていきます。

 

オープンンデータが自治体の政策づくりを変える

生駒市でも2017年にオープンデータのポータルサイトを立ち上げ、現在は269のデータセットが公開されています。

 オープンデータの意義として、行政がやっていることを「見える化」して、透明性と市民からの信頼性を高めることが挙げられます。

 

こんなにある! オープンデータの活用事例

生駒市の給食の献立データからは、奈良先端科学技術大学院大学の学生の力によって、生駒市発の「4919(食育)」というアプリができています。

 

・人気のカレンダーアプリ「ジョルテ」とのコラボも実現しています。人気のカレンダーアプリ「ジョルテ」に、生駒市のイベント情報などを提供することで、地域オリジナルの情報を組み込んだ、生駒市カレンダー」がジョルテで利用できるようになりました。

 

・したがって、これからの公務員は、ITによる行政からのサービスや情報の提供に対応し、活用できるITスキルを持つことが当然となります。

 

公務員試験はなくなり、公務員の副業が当たり前になる

<公務員は根強い人気だが………>

・これから公務員になる人が、同じ組織で定年を迎えられるかどうかは誰にも保証できません。

 

・逆に、公務員を辞めても食べていけるだけの専門性やリーダーシップを身につけていく公務員こそが、これからの地域の発展や激しい変化に柔軟に対応できるのです。

 

公務員の人気はなくなるのか?

・終身雇用でなくとも、しっかりと成長し、自分の将来を切り拓いていくことができる、と感じてもらえるような自治体の人気は、今後も下がることはありません。

 

ワーク・ライフ・コミュニティの時代が来る!

・市役所にこもらず市民に積極的に会うために地域に飛び出していた職員は、素敵な人とたくさんつながっています。

 

公務員試験はなくなり、「公務員志望」「民間志望」は死語になる!

「公務員試験」廃止の自治体は増え続けている!

公務員試験受験者には民間企業のことも知ってほしい

・このように、行政機関と民間企業の垣根は低くなりますし、相互理解が進むことで官民を超えた連携や社会への付加価値の創造が進展することから、「民間企業志望」「公務員志望」という言葉は死語になっていくし、そうしなければなりません。

 

・だからこそ、官民の壁を低くして、官民どちらでもしっかり活躍できる人材を効果的に活躍させる環境整備が進むと考えられるし、確実にそのような労働環境が整備されていくと見ています。

 

リボルビングドアでの採用が増え、公務員の転職が当たり前になる!

・リボルビングドアとは「回転扉」。公務員からNPO法人の職員、そして民間企業へ、といった業種の壁を越えていろんなキャリアを積んでいくことです。

 

ベテラン職員にしかできない業務は減っていく!

・公務員の常識にとらわれない外部人材の方が効果的な取り組みをつくり出し、実施できる可能性も高くなります。