・「アメリカもヨーロッパもロシアも、もはや力がない。つまり、これまで世界を支配してきた「白人」の指導力の衰えが明確になっているということだ」といわれます。はたしてマスターレイス（支配人種）の力が衰えてきているのでしょうか。金髪碧眼のマスター・レイス（支配人種）が火星より地球へとやって来て、古代伝説の神々（gods）となったといわれます。しかし、「エイリアン・エンジニアリング」によって、米国は最強国の地位を失わないといわれます。エリア51については、アメリカ政府は、その存在を一度も認めていないそうです。「その彼らは地球から68光年離れた惑星クイントニアに住む宇宙人で母星から「エリア51」まで45分で移動できる」と語られています。米国が秘密協定を結んだのはラージノーズグレイというオリオン星人といわれています。オリオン星人は人類に5万年進化しているといわれ、「人間の魂の交換」ができるようです。「奇妙なことに、オリオン人はかっては琴座からの移民である人間らしい存在だったが、その後レプティリアンに征服されてしまった」という奇説もあるといわれます。地球では白人種と定義されている「エリエン」のルーツはオリオン星雲にあるそうです。金星の神々は地球に到着するやいなや、イニシエーションのためのフリーメーソン本部を設けた、といわれます。「日本の知識人が欧米人を理解できないのはフリーメーソンを知らないからだ」そうです。それで、「アメリカにもヨーロッパにも、もう力がない」とは言えないようです。「エイリアン・エンジニアリング」の研究によってアメリカ合衆国は発展段階の初期段階にあるといわれます。
日本の「失われた20年」といわれますが、今の世の中「クール・ジャパン」ばかりではないようです。社会のあらゆる事に「先進的である」ということは不可能なことでしょう。社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に増えてきています。改革の速度も大変遅いようです。本当に優れた官僚や政治家が登用されてこなかった結果ともいわれます。
「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。政治経済の制度疲労が激しく、システムが劣化しているそうです。そのうえ官僚と政治家の劣化もひどいそうです。そのために日本に国立の「政治研究所」が必要だそうです。「失政」が増えている時代に、私たち一般人は、政治意識を高めていく必要があるそうです。政治家は選挙民の対応に追われて、勉強ができないそうです。
「日本の政治家はアメリカのロビイストのような役割を果たしている」という説もあります。いつまでも「政治が遅れている」ということでは複雑化する社会問題に対応できないでしょう。困っている人も増えており、単に政治の貧困としては片づけられないといわれます。
・核武装論者は、有識者のなかにも次第に増えているそうです。「日本は軍事大国化するのは歴史の必然で、またそれが常識なのだ」そうです。兵器の予算・資金効率や、現実に核の恫喝を受けている日本の現状を考えると「日本は『原子爆弾を持て』という結論になる」のだそうです。先進国は「人類が亡ぶので核兵器は使えない兵器だ」と考えますが、後進国は「核兵器で恫喝する。使える兵器だ」と考えるそうです。憲法改正で「普通の国」への方向に進みますと、米軍との共同作戦による「歩兵の大量出血が強要される」ことになるといわれます。
・「23世紀と24世紀には２度の大戦で人類の人口が激減する」というマクモニーグルの未来透視があるようです。そのときは、細菌兵器や化学兵器も使われることでしょう。細菌兵器や化学兵器もいろいろと残酷なものも多いそうで、当然ながら自衛隊や政府も、それらの兵器に精通していなければならないでしょう。核兵器も現代ではそれほど難しい技術ではなく、先進国のみが作れる兵器ではなくなりました。核兵器が安上りの効率の良い兵器になる時代が、そこまできているそうです。
「核兵器を持たなければ、核ミサイルは撃ち込まれない」という信念の人もいますが、横須賀などの米軍基地には有事になれば、必ず核ミサイルが撃ち込まれるということは周知の事実だそうです。核兵器については、一般社会のタブーのように議論されていますし、「核兵器を持て」と主張することはどの党の政治家でもタブーとなっているようです。それを声高に議論しないことが常識になっているようです。それは一応、条約で核兵器を作らないことになっているからです。
・私たち一般人は、国際政治学者でないので、実際の国際政治における複雑な歴史事実や冷厳な駆け引きを全く知りません。近代になっても世界中で、紛争や戦争が多発しました。「シリウス星人の地球支配があまりにも巧妙なので、しょっちゅう戦争が起こる」という奇説もいわれています。私たち一般人には訳の分からない話ですが「人類の歴史を見ると、平和の時代よりも戦争の時代が長かった」ということだそうです。「国内問題から国民の眼を逸らすために対外戦争をする」という常套手段が頻繁に外交政策に使われたようです。
「友好至上主義」では冷酷な国際政治の世界にサバイバルできないといわれます。島国の日本は、「安全と水はタダだ」と考えると非難されましたが、民族間の「殺し合い」を繰り返してきた国際社会の厳しさに脳天気（ノー天気）であってはいけないようです。「国家１００年の計は、教育にあり」といわれますが、「国家１００年の計の国防計画（防衛力計画）」があってもいいのではないでしょうか。
・核シェルターは、ウィキペディア（フリー百科事典）によると、「日本における人口当たりの核シェルター普及率は0.02％という現状である。全人口に対し、何％の人を収容できるシェルターが存在するかを基準とするとスイス・イスラエル100％、アメリカ82％、イギリス67％で、日本は極端に低い」とのこと。限られた予算、増えない税金、福祉予算も減額される財政赤字ですが１００年計画や超長期計画で整備する必要があるのでしょう。外国の人々は人間同士・民族同士の長い歴史の殺し合いから核戦争もあり得ると考えているようです。日本の人々もそう考える人も多いのですが、核打撃力（核の傘）を世界最強の米軍に頼って、核シェルターを作るのを忘れたかのようです。この辺の脳天気（ノー天気）なところが外国から狙われるかもしれません。
・ウィキペディア（フリー百科事典）によると、「（日本におけるシェルターの現状）内閣官房・総務省では、「武力攻撃やテロなどから身を守るために」と題したマニュアルを作成して国民保護に努めている。その内容は、万人が直ちに実践できる民間防衛の要領である。例えば、大量破壊兵器が使用された際、もたらされる有毒ガスや放射性物質を含む外気が建物内に入り内部の人を殺傷してしまう事象に対処するため、できるだけ窓のない一室を選び、目張りなどで密封して簡易的なシェルターに改造する方法（屋内退避）などが示されている。このマニュアル『武力攻撃やテロなどから身を守るために』は、インターネットを通じて国民に広報されており、内閣官房が運営する国民保護ポータルサイトにおいて誰でも閲覧することができる」とのこと。貧弱なマニュアルよりも核シェルターを100年計画で作る必要があると思えますが、タブーなのか防衛議論も低調のようです。
・旧共産圏の核シェルターについては詳しい情報がネットには記載されていませんが、共産党独裁の軍事国家でしたので、かなりの国家資源を投入していたのではないでしょうか。インターネットからは「ＲＴによると、ロシアモスクワ市内で2012年を目処に5000基以上の核シェルターが建設されているという。昔のは旧式になりロシア国民のおよそ半分しか入ることができないこと。
また、中国の上海市にある市民防衛省は巨大な地下シェルターが完成したと発表した。最高20万人を一度に収容できる」とのこと。このように旧共産圏は、今にでも核戦争が起きるという臨戦態勢のシナリオを描いて、福祉予算を減額してでも核シェルターを建設しているといわれます。
・シリウス星人の地球支配があまりにも巧妙なので、しょっちゅう戦争が起こるといわれます。また、人間の本脳に殺こう（互いに殺し合う事）という遺伝子を人類を創造した時に、はるかに進化した異星人に入れられたそうです。ですから人類の歴史は平和な時代よりも戦争の時代が長いそうです。
甘い国際感覚では大きく国益を損ねるといわれます。ヨーロッパ人のような戦争感覚は陸地続きで国土が血で血を洗う戦場にならないとつかないようです。ガストン・ブートゥールは「古来、人間が戦争を起こす理由はただ一つしかない。その理由は若者が増えすぎることにある」と主張しましたが、いろいろと議論があるようです。「愛国青年を食わせられなくなるので戦争をする」、「愛国青年に貧乏を忘れさせるために戦争をする」ともいわれます。
・ソ連は、多額の軍事費が、その崩壊を早めたともいわれています。中国の軍事費の増大はソ連の二の舞を演じるかもしれません。外国や日本の有識者においても「日本は核兵器も持つべきだ」という見解が増えてきているようです。憲法を変えることなしに現在の自衛隊が核兵器を持つべきだという見解が多数説になるのはいつのことでしょうか
今話題の中国に関する本は、ネガティブなものとポジティブなものとの2種類に大きく分かれて、たくさん出版されています。 また「誰よりも中国を知る男」石平氏の本が良く読まれているといわれます。
チャイナ・リスクの大きさについては、中国進出している当事者がようやく気付き始めた程度で、勉強不足が指摘されているそうです。
・「米中戦争」について懸念する軍事専門家は、台湾への武力統一という中国共産党・人民解放軍の戦争指導方針の執拗さを懸念しているといわれます。「国内の大衆の不満を対外戦争で解消する」という古典的な政治手法を墨守する共産党の連中とは、奇妙です人民解放軍の台湾進攻という地獄絵図を誰も見たくないでしょうが。
「誰よりも中国を知る男」石平氏によると、「台湾統一のための戦争の可能性が高い」そうですが、それは米中戦争の可能性ともなり、多くの軍事専門家が注目しているそうです。
「すでに中国では年間何万件という暴動が起きています」ということですが、暴動対策の効果の限界がいつになるのでしょうか。
中国諜報機関のトップを買収して、亡命させたＣＩＡ（米中央情報局）は、現在の中国の状況を詳しく分析していることでしょう。
・核シェルターも整備せずに、防衛計画は欠陥ではないのでしょうか。また「核シェルター」の議論はあるのでしょうか。とにかく国家安全保障を考えると金のかかることばかりのようで、歯止めがきかないそうです。核兵器が安上りの兵器となり、「貧者の核兵器」と言われる細菌兵器や化学兵器が世界的に普及する前に「汚い兵器」「汚い戦争」に備える必要がありましょう。兵士同士が対峙する昔の戦争から、市民の住む都市を壊滅させる焦土戦争に戦争の形態は変わり、未来の戦場は皆殺しの焦土戦争に移行するといわれます。
「次の戦争では必ず新兵器が使われる。将軍たちは前の戦争の兵器で軍事演習をしている」そうですので、通常兵器では抑止力にもならない時代になることでしょう。例えば、化学兵器を先に使用すれば、自軍は無傷で相手を壊滅できる戦況の状況になるといわれます。通常兵器ではどちらも膨大な死傷者が出ると語られています。
・年金基金ＧＰＩＦが株式比率を高めたことについては、多くの有識者が懸念しているようです。「ハイリスク・ハイリターン」が「ハイリスク・ロウリターンかマイナス・リターン」に変わるリスクが常にあるようです。著名投資家ジョージ・ソロスも過去には投資には失敗しています。年金基金ＧＰＩＦが「財テク」に走るリスクがメディアからも注目されているようです。失望した投資家が長期投資家になるそうですが。「失われた年金問題」は「言語道断」の事態でした。厚生官僚および公務員の信頼が大きく傷つけられたといわれます。国民に不安を与えている年金の株式投資は、米国の年金運用を参考にした方がいいのではないのかといわれています。アベノミクスで急騰した株式市場も、中国株暴落で年初から急落が続きました。今の時代、国民の血税のタックス・イーターが増殖しているのかもしれません。
・中国の統計は信用できないといわれます。「特に、中国経済悪化だけでマイナス要因は十分である。このままいけば、日本の景気が劇的に反転する可能性は残念ながら少ない」といわれます。「15年と16年ともに経済成長率はマイナスではないだろうか。そうであれば、これは、日本にとって明らかに「リーマンショックのような危機」が隣国で発生しているといってもいいだろう」といわれています。「６月になると、消費増税スキップ、埋蔵金バズーカ、追加金融緩和が打ち出される、というのが筆者の予想である」そうでしたが、事態は流動的です。
・「「マイナス金利付き量的・質的緩和は、これまでの中央銀行の歴史の中で、おそらく最も強力な枠組み」であることは疑いない。これを更に拡大させていくつもりなら、究極的に株式市場を刺激しないわけがない」ということでマイナス金利もより一層の強化の政策が予想されているようです。今のところ、あまりマイナス金利の効果がでていないようです。「悪材料もメガトン級、それに対応する政策対応もメガトン級という風に、極端な事象がぶつかり合っているため、一般人が想像する以上に激しく上下する相場展開が続くだろう」というシナリオが展開されるのでしょうか。円高傾向がではじめておりますが、継続すれば、企業業績が悪くなりましょう。2016年は、2015年よりも経済が悪くなるともいわれます。
・政治、経済、外交、オリンピック、企業、雇用の5年先を読むことは難しい作業のようです。「政界は一寸先が闇」といわれますが、今後、日本の政局はどのように展開するのでしょうか。昔は、さまざまな政治家のドラマがあったといわれます。「来年のことを言うと鬼が笑う」といいますが、未来を予測する「未来学」はまだ学問として確立されていないようです。5年後の日本を読むというと、中期計画の期間です。組織にしても国にしても、5年後の「中期計画」、10年後の「長期計画」を作る作業は当然ながら、大変難しいことです。来年の「1年計画」ですら、作成することが大変に複雑化しつつあります。人口の統計が、ある程度、未来の姿を読む鍵を与えてくれるようです。
・オリンピックの準備や外国人観光客の受け入れ増加で、景気は大きく落ち込むことはないと思われます。特に外国人観光客は想定以上に増えています。しかし、オリンピックと同時に、首都直下大地震津波や南海トラフ巨大地震津波の発生確率も非常に高く想定されていますので、「地震津波対策」も必須です。前回のオリンピックから大きく改善された国民生活ですが、今度の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、さまざまな国家戦略を早急に作らなければならないようです。東日本大震災により誰でもが認識しているリスクとなりました。人口減少の問題もマイナス面ばかりでなく、「労働革命」を実現していく契機とできるといわれます。
「中国の背中を焼く最大の業苦は14億5千万の大人口で、これを養い続けるには、世界の資源を先行確保する“資源覇権主義”が国是となる」ともいわれ、「誰も１３億人を食わせることはできない」ともいわれます。「制御不可能な国という中国固有の歴史的条件がある」そうです。米国の学者も2016年に中国は昏睡状態に陥ると予測しているようです。「中国人は国を捨てた人でないと信用ができない」という中国社会特有の国内事情があるといわれます。
・「すでにアメリカ保有の原子力潜水艦の大半が太平洋に投入され、常時2隻が発射2段階前の態勢で、中国の各サイロにミサイルを照準している。中国側は、瞬時に核兵力を粉砕されまいと、サイロを地下数百ｍまで埋め込んだ」そうで、事態はネガティブな方向にすすむのかもしれません。瀬戸際政策や恫喝外交もいつまでも続けることはできないようです。深刻な人口問題と社会問題を持つ中国は、国内が乱れると、さまざまな面で国際間のトラブルを起こし自滅していくという「中国崩壊論」も具体化しつつあります。社会問題に起因する国民の不満の爆発を対外戦争で抑え込もうとする遅れた国の古典的な手法をいまだに中国共産党は採用するのでしょうか。
・日本の5兆円という限られた防衛予算は費用対効果においてどうなのでしょうか。「抑止力のない高価な通常兵器を少数揃える」よりも、巡航ミサイルやバージニア級の攻撃型原子力潜水艦等の「抑止力のある高価な通常兵器を少数揃える」ほうが、費用対効果があるといわれます。公安調査庁の元部長によれば「日本は諜報機関のない世界的にも珍しい国だ」そうです。「諜報機関のない国は拉致事件にも無力だった」ともいわれます。国会によって爆撃装置と給油装置を外されてライセンス生産された高価な航空自衛隊のＦ4ファントム戦闘機は、拉致事件に抑止力にはなりませんでした。ライセンス生産された時期と拉致事件が過激になった時期が奇妙に一致するともいわれます。真面目な官僚や政治家が諜報機関の設立におとなしいのは私たち一般人には、不思議です。
周辺諸国では、核兵器や生物化学兵器の開発、核シェルターの建設を熱心に展開しているといわれます。核戦争を想定内にしているからでしょう「核には核を」という合理的な思考が求められているそうです。核シェルターも日本だけはほとんどありません。この方面に脳天気（ノー天気）ですと、最終戦争にでもなれば日本も歴史から消えていくことになるのでしょうか。世界は見えない「恐怖の均衡」からなりたっているのでしょうか。
・中国国内で大量の餓死者でも出て、みっともないことが急増すれば、人民解放軍もやりきれなくなるのでしょうか。「誰も13億人を食わせられないので戦争をする」ともいわれます。マクモニーグルの未来透視に「23世紀と24世紀における2度の大戦で人類の人口が6分の1に大激減する」というのがあります。生物化学兵器が使われるそうです。また「貧者の核兵器」といわれる生物化学兵器の生産に熱心な近隣諸国もあるようです。中国発の第３次世界大戦の懸念の書籍もでてきているようです。米中間のサイバー戦争が懸念されています。「戦争狂人と呼ばれる人民解放軍の将軍たちが執拗に米中戦争のシナリオを研究している」といわれます。米中間の政府高官はどのような話し合いをしているのでしょうか。
・「世界の歴史を見れば、戦争の時代はことごとくインフレであり、平和な時代はことごとくデフレである」という説もあります。なかなかデフレ脱却は難しいようです。ＴＰＰにしても牛肉などの輸入食品が安くなるという条約であり、農民に補助金を出したりして、政府は具体的な対応策を打つようです。しかしながら、ＴＰＰには国際的な法律における大問題も潜んでいるそうです。大衆にとっては、物価が安くなることは歓迎することでしょうが、給料が上がらず、税金が増えるのであれば、メリットは相殺されることでしょう。ＴＰＰについては、米国の議会の批准が難しいともいわれているようです。グローバリズムに、あまりにのりますと日本のメリットがなくなるともいわれます。
「これまでの百年はインフレの時代、これからの百年はデフレの時代になる」ということで、日本も「失われた20年の経済、デフレ不況」の状況です。アベノミクスも限界を露呈してきています。もちろん日本有数の経済学者や官僚が、さまざまな政策を打ってきたと思いますが、経済はデフレ不況から容易に抜け出せないようです。特に中国の経済社会の動きは要注意のようです。中国に関しては、ネガティブな方向に向かっているという有識者の認識がほとんどで、米中間の軋轢も生じることでしょうか。原油価格の低迷という想定外の事態が出てきました。
・「『インフレは戦争の産物、デフレは平和の産物』である。インフレやデフレは、金融政策を緩めるか、引き締めるかによって生じるものではない」と著者が述べておりますが、デフレスパイラルから抜け出すことは容易ではないようです。戦争の特需で景気がよくなった時代もあったようですが、現代はＴＰＰなどの貿易自由化などで物価が安くなっていく時代のようです。さてＴＰＰの大筋合意ができ調印もされたようですが、今後、国内ではどのような法的な関連手続きがなされていくのでしょうか。
・社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に増えてきています。改革の速度も大変遅いようです。本当に優れた官僚や政治家が登用されてこなかったからでしょうか。なぜ改革が遅れているのでしょうか。「日本は先進国だろうか」という声も街中では増えてきているようです。子どもや大人の難病や奇病も増えてきており、介護も含めて困っている人が増えてきているようです。格差の問題も欧米と似てきているともいわれます。「女性の登用も先進国とはいえない」そうです。女性の眼から見ると「政治や経済の後進性」を痛切に感じることでしょうか。いつまでも「政治が遅れている」ということでは複雑化する社会問題に対応できないでしょう。政府の「失政」が、残念ながら増えているそうです。国家経営の実務に精通したテクノクラートのドリームチームの「国家改造計画」が求められています。「失政」が増えている時代に、私たち一般人は、政治意識を高めていく必要があるそうです。「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。
「民主主義国家においては国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」、「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」ということのようです。政治家は選挙民の対応に追われて、勉強ができないといわれます。私たち一般人は、政治意識を高めていく必要があるようです。限られた予算、限られた処遇、増えない税収、十分でない福祉予算を削る財政赤字ということで、将来は、消費税が10％どころか20～30％に上げられる懸念もあるといわれます。
・日本を「普通の国」にしようとする勢力があるそうです。憲法の改正の議論も日本を「普通の国」にしようとする背景があるようです。「普通の国」になりますと、米国との同盟による動員や「国連軍」などに参加して世界の平和に大いに貢献できるということになるようです。その結果「歩兵の大量出血が強要される」ということになるそうです。米国も「世界の警察官」を止めるような動きがあるといわれます。米国も「世界の警察官」として膨大な歩兵の死傷者数と莫大な戦費がかかりました。しかし米国が世界の紛争や戦争に介入しますと、反米勢力が増大しました。とにかく「“普通の国”になると多数の歩兵の出血が強要される」事態となるといわれます。「５兆円という限られた防衛予算では国連軍の海外派兵よりも原潜部隊や核兵器の装備が先だ」ともいわれます。「莫大な歩兵の死傷者と戦費では、国民は耐えられなくなる」といわれます。昔のように「歩兵の大量出血を強要される方向に向かう」のでしょうか。
・amazonに「防衛」といれますと4672件の書籍が分かります。また「軍事」という言葉を入れますと28414件の本があります。近年の戦争は、兵器の衝突ばかりではなく、サイバー攻撃とか生物化学兵器の問題も含み、都市全体が攻撃対象になりますので、従来の「戦争理論」ではカバーできないほど複雑になってきています。日本の防衛論議では、核兵器の問題とか、核シェルターの問題がタブー化されているのか、あまり表だって議論されていないようです。人民解放軍も核戦力や生物化学兵器の開発に相当力を入れているといわれます。核弾頭の数も予想以上に多いそうです。また「貧者の核兵器」といわれる生物化学兵器の生産に熱心な近隣諸国もあるようです。私たち一般人は、軍事の専門知識はありませんので、複雑化する核戦力や将来戦の様相、「情報戦」についても、把握できないようです。「スパイ天国」と言われて数十年も経ちます。「諜報機関のない国は既に国益を大きく損ねている」といわれます。
・またamazonに「日中戦争」といれますと8025件、「米中戦争」といれますと139件の書籍が分かります。「日中戦争」の本が多いのは、第2次世界大戦のものが多いからでしょう。自衛隊と人民解放軍の兵器を比較したカラー写真の雑誌や本も多く出版されたりしましたが、売れたのでしょうか。出版界は、売れるものに飛びつくといわれています。特に尖閣諸島の問題が起こってから、「日中戦争」ものの本が急増したといわれます。マクモニーグルの未来透視に「２３世紀と２４世紀における２度の大戦で人類の人口が６分の１に大激減する」というのがあります。その頃までには、スイスのように核シェルターの配備や小銃・小火器の備蓄も十分におこなわれていることでしょうか。「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。「失政」が増えている時代に、私たち一般人は、政治意識を高めていく必要があるそうです。政治家は選挙民の対応に追われて、勉強ができないそうです。いつまでも「政治が遅れている」ということでは複雑化する社会問題に対応できないでしょう。
・私たち一般人には、軍事専門家ではないので、軍事問題については理解不能なことが多いようです。しかし、私たち一般人は、軍事問題に無知・無関心であってもいけないようです。軍人官僚と政治家のために、無謀な太平洋戦争に巻き込まれ、徴兵で死に、庶民が無差別爆撃で命と財産を失ったように、「生命と財産」を守ってもらえなかった歴史的事実があります。だから一人一人が政治意識を高めていく必要があるといわれます。「民主主義国家においては国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」、「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」ということで、現代でも100％政府（防衛官僚や政治家）に頼れないということだそうです。
・「徴兵は苦役である」という法律解釈から「国を守る義務は崇高な義務である」という憲法のある外国人の国防意識まで、その差は「雲泥の差」といえるでしょう。「核には核を」という合理的な思考が求められているそうです。すぐに核兵器を持つことは、今までの経緯から「平和ボケ」では無理なことだといわれます。時間がかかります。憲法のように外国人の信義と善意を信頼して頼っていても拉致事件は解決しませんでした。人間に闘争心がある以上、いつの時代でも武力制裁が必須となるといわれます。ヨーロッパの歴史も昔から国や民族の殺し合いの血で血を洗う歴史でした。「ネガティブなシリウス星人の地球支配があまりにも巧妙なので、しょっちゅう戦争が起こる」ともいわれます。
・生物化学兵器は「貧者の核兵器」といわれています。周辺諸国が核シェルターや核兵器、生物化学兵器の開発に熱心なのに比べて、「日本は、お人好しを通り越した存在ということになる」といわれます。「戦争狂人」といわれている人民解放軍の将軍たちが熱心に真面目に「米中戦争のシナリオ」を研究していると語られています。今の米中間のサイバー戦争は、「すぐそこにある危機」のようです。マクモニーグルの未来透視に「23世紀と24世紀における2度の大戦で人類の人口が6分の1に大激減する」というのがあります。その時は生物化学兵器も大量に使われるようです。「イルミナティ・エージェントが第3次世界大戦を引き起こす」という不気味で奇妙な予言もあるようです。今世紀に第３次世界大戦が起こらない保証はないといわれます。核兵器も使える兵器に変わりつつあるといわれます。シリアの問題から「第３次世界大戦の前哨戦」が囁かれています。
・「憲法を厳格に解釈実行して国が滅んだ、地図から消えた」ということではなく憲法を改正しなくても核兵器が持てるといわれます。太古から「滅んだ民族や消えた国」の数は非常に多いといわれます。また公安調査庁の元部長によれば「日本は諜報機関のない世界的に珍しい国だ」そうです。「諜報機関のない国は拉致事件にも無力だった」といわれます。この方面に脳天気（ノー天気）ですと、最終戦争の時代には日本も歴史から消えていくことになるといわれます。日本の防衛政策は憲法にかかわる戦後の流れから、非常に特殊で、外国人の目から見れば非常に奇異に映るそうです。現在は憲法改正問題も議論されています。憲法改正で「普通の国」への方向に進みますと、米軍との共同作戦による歩兵の大量出血が強要されることになるといわれます。
・危機意識のなかった国会によって爆撃装置と給油装置を外されてライセンス生産された高価な航空自衛隊のF４ファントム戦闘機は、拉致事件に抑止力にはなりませんでした。被害者もその家族も高齢化しており、拉致事件はどうなるのでしょうか。この程度の問題に数十年もかかっているようでは政治家の非力が窺われます。「抑止力のない高価な通常兵器を少数そろえる」のでは、拉致事件にも抑止力がなかったそうです。5兆円という限られた防衛予算で巡航ミサイルやバージニア級の攻撃型原子力潜水艦等の「抑止力のある高価な通常兵器を少数そろえる防衛政策」が必要だそうです。周辺諸国では、核兵器や生物化学兵器、核シェルターの開発を熱心に展開しているそうです。核戦争を想定内にしているからでしょう。核シェルターも超長期計画で整備していくべきだといわれます。
・国家経営の実務に精通したベスト＆ブライテストのテクノクラートのドリームチームの英知を結集した「国家改造計画」が求められていると語られています。「貧弱な国際感覚で大きく国益を損ねてきた」そうです。政治家は選挙民の対応に追われて、勉強ができないそうです。いつまでも「政治が遅れている」ということでは複雑化する社会問題に対応できないでしょう。女性の眼から見ると「政治や経済の後進性」を痛切に感じることでしょうか。「女性の登用も先進国とはいえない」といわれます。
深刻な人口問題と社会問題を持つ中国は、国内が乱れると、さまざまな面で国際間のトラブルを起こし自滅していくという「中国崩壊論」がさかんでした。中国経済の減速が誰の目にも明らかになっています。チャイナ・ウオッチャーの発言に今後とも注目していきたいものです。
・ロシア軍が巡航ミサイルを始めてシリアで実戦に使用したというニュースがながれました。政治的にもロシア軍は実戦に核兵器を使う体制にあるといわれています。「人類の歴史は、平和な時代よりも戦争の時代が長かった」そうです。社会問題に起因する国民の不満の爆発を対外戦争で抑え込もうとする遅れた国の古典的な手法が中国共産党の手法だったようです。国内でみっともないことが激増すれば、人民解放軍としてもやりきれなくなるのでしょうか。近頃では「人民解放軍のクーデターが最も可能性が高い」という説もあるそうです。中国経済はハードランディングが必至という話だそうですが、どうなるのでしょうか。
著者の志方俊之氏は陸上自衛隊の元北部方面総監で、現在は大学教授です。この本が書かれてから8年経っていますので、数字も大きく変化していることと思われます。自衛隊関係者の本も増えているようです。
北朝鮮や中国が軍事力に頼ることは、その歴史的な背景があることは否定できません。北朝鮮についても甘い国際感覚で大きく国益を損ねてきました。拉致事件も数十年も経ち、関係者が亡くなったりして、政治家の無力ぶりが窺われます。拉致事件の担当者たちは、相当苦労しているようですが、相手が軍事優先の国では、「話せば分かる」と言う具合に行かないそうです。先進国のように情報組織が政治を引っ張らないと、大きく国益を損なうことでしょうか。平和を祈るだけでは、平和を手にすることはできないといわれます。
・読売新聞（2019/5/19）によると「北朝鮮による拉致被害者家族会と支援組織「救う会」などは、東京・日比谷公会堂で拉致問題の解決を訴える「国民大集会」を開いたとの報道がありました。会場には安倍首相も駆けつけ、「すべての被害者家族や子どもや親族を自らの手で抱きしめる日が来るまで、（政権の）使命は終わらない」と、拉致問題解決への決意を語った」と報道されました。被害者もその家族も高齢化しており、拉致事件はどうなるのでしょうか。この程度の問題に数十年もかかっているようでは、国民も納得できないでしょう。本当に優れた官僚や政治家が登用されてこなかったからでしょうか。なぜ拉致事件の解決が遅れているのでしょうか。
日本においてシビリアン・コントロールという政治システムもうまく機能していないのではないかという話もあるそうです。本来、役割の違う政治家と官僚の協力関係がうまくいかず、摩擦が多く、政治効率が悪いといわれます。拉致事件なども何十年たっても解決できず、大きく国益を損ねているそうです。本来の役割の違う官僚と政治家の機能の抜本的な見直しが必要でしょうか。また、現代のような複雑な国際化社会においては、国会議員の多数を国際派で占めるべきでしょうか。貧弱な外国の情報や知識では、拉致事件のように大きく国益を損ね、国民を泣かせることでしょう。
・北朝鮮や中国については現在非常に多くの書物が出版されていますが、私たち一般人は、当然ながらすべてを把握できません。軍事専門家や軍人（自衛官）の意見をあまり反映してこなかったことがわが国の防衛政策であったようです。防衛政策にはいろいろとタブーがあり、それを避けてきたところがありますが、これからはメディアでも大いに議論されていかねばならないといわれます。
限られた予算、増えない税収、福祉予算を削る財政赤字では、これからの10年間、50兆円を使う防衛予算を「費用対効果」を考えていかねばならないといわれます。特に生物兵器や化学兵器という「貧者の核兵器」を持つ国々に対して情報機関の対応を鋭くする必要がありましょう。「核の恫喝を受けないためにも核には核を」という合理的な思考が求められているといわれます。いまだに貧弱な情報組織なのでしょうか。国家経営の実務に精通したベスト＆ブライテストのテクノクラートの英知を結集した「防衛計画」、「国家改造計画」が求められているそうです。
