日本は津波による大きな被害をうけるだろう UFOアガルタのシャンバラ 

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新型ウイルスは今後とも中国で発生する可能性が高い。中共に近いWHOを権威とする姿勢を改めない限り、日本はそのつど感染の渦に巻き込まれることになろう。(6)

 

 

中国バブル崩壊が始まった』  

鬼城、不正な輸出統計、汚職、汚染・・・張りぼて中国経済の面の皮が剥げ落ち、いよいよ中国からカネが逃げ出すゾ!

チャイナ・ウオッチャー 宮崎正弘   海竜社   2013/7

 

 

 

この凄まじき汚職天国

<中国国内の舞台裏でますます激しくなる汚職と腐敗>

・中国の上場企業は1720社もある。上海のA株に上場している、おもに国有企業である。各社がそれなりに工夫した決算報告によれば、あきれるばかりの「接待交際費」が計上されており、合計133億元(2234億円)が決算報告に網羅された。ただし、表に出た金だけである。交際費を使ったトップは、汚職省庁として名高い鉄道部に寄生する「中国鉄建」。この1社だけで8億3700万元(140億円)を接待交際費に計上した。

 

<中国全体を集団的焦燥感が襲う>

・中国国内で不動産物件の売れ残り在庫が64兆元(1075兆円)もあるという。これは日本のGDPの2.2倍である!驚異的というより、いかなるトリックでこんな現象が出現したのか。

 そうした投機行為で財産をつくった太子党は海外へ逃げる準備に余念がない。また、庶民一般は不安の塊、つまり中国全体を覆うのは集団的焦燥感だという。「すべての(中国)国民が、得体の知れぬ焦燥感や不安に駆り立てられているような状況は、革命や動乱がやってくる直前のそれ」と指摘している。

 

・党幹部と財閥の焦燥感とはなにか。簡単である。党支配が崩壊するとき、財産を保全するにはどうしたらよいか。最善の道は海外での隠匿、そして海外逃亡である。

 

・中国の企業家たちには安心感がない。だから移民ブームを起こしている。

 

そして中国からカネが逃げていく

・ともかく高級幹部は、民間企業でも悪辣な手口で財産の海外移転をやらかしているのである。

 

現代中国は『水滸伝』と『金瓶梅』の世界

・いまの中国は「44大家族」に富が集中している。

 

・中国のジニ係数は0.62と出た。すなわち1%の特権階級が国富の62%を寡占している未曽有の所得格差状況を指し、まさに革命前夜の段階に入っているのである。

 

汚職官僚を「裸官」というが、この「裸官」が大量に発生するのは、中国政治の腐敗した土壌に原因があり、すでに「1万8000名の高官らが法外なカネと共に海外へ逃げた。習近平の反腐敗取り締まりによって逮捕・起訴・左遷・減給などの処分を受けた共産党員は100万人を超えた」

 

・「裸官はすでに118万人に達しており、高級公務員の46.7%の子女は海外で永住権を獲得している」

 

<断末魔と日本への影響度>

中国バブル崩壊で日本にはどのような影響があるのか?>

(A) 対中投資 中国国内の需要拡大を視野に工場拡大方針の企業も苦戦を強いられるだろう。

 

(B) 中国の国債 もし人民元の価値が下がり始めると帳簿上の時価が急速に目減りする。

 

(C) 通貨スワップ 日本とは一定の枠内での取引であり、日本からの輸出は円建て、中国からの輸入品の一部の決済が人民元で、これらは商社以外、メーカーは手をつけていない。

 

(D) 邦銀の貸し付け 大半は中国に進出した日本企業の貸し付けであり、合計3兆円程度と見積もられている。

 

(E) 進出した日本企業の株価 言うまでもなく中国投資にのめり込んでいる日本企業は数千社。

 

(F) CDSクレジット・デフォルト・スワップ) 中国は対外的に金融商品を売っていない。

 

もっと危険な人民元の崩壊

・懸念すべきは中国バブル崩壊だけではない。今後、人民元の抱えるさまざまな問題がもっと深刻化することが予想される。

 これまでの高度成長とGDPの躍進ぶりから、中国の通貨=人民元が次代のアジア基軸通貨となるなどとする滑稽な、非現実的な議論がまかり通ってきた。

 

・むしろ、経済危機を前にして、逆の発想が生まれてきた。つまり人民元の急激な下落、あるいは政府による通貨切り下げ、つまりデノミである。

 

中国のGDPが成長する要素は消滅した

・ここにきて、中国経済が、これからもGDPを伸ばし続ける要素はどんどん消滅しているのである。

 

第一に新幹線、空港、高速道路、地下鉄などの公共投資のコストを無視したプロジェクトは、赤字の山となった。

 

第二に民間投資だが、GDPの47%が不動産に向かった結果、過剰供給が産まれ、空室だらけとなったことはすでに述べたが、民間企業のような採算、コスト計算を度外視するのが国有企業のやり方である。労働移住、農村部からの国内移民が2億6000万人。このうち1億5000万人が都市部に流れ込んだ準定住者だ。

 

中国経済が抱える三大矛盾

・第三に貿易赤字の拡大である。人件費の高騰は中国で生産する魅力をなくし、企業の流出を招き、外資企業は中国国内で需要のない産業はすでにほかの国々に移動した。

 

・「三大矛盾を中国経済は抱えている。第一の矛盾は、政府主導の不動産投資が拡大し、民間のそれは下降したという矛盾。製造業の利潤は下落一途となった。第二は、中央政府は不動産取引の歳入で潤い、地方政府は開発を増やしたが、歳入が減少したという矛盾。第三は『安定的な成長』と『高度成長の堅持』を同時に標榜する矛盾だ」つまり、計画経済の行き詰まりを自由市場主義で克服しようとしても、不可能な地点に中国経済は直面しているという意味である。

 

<五大銀行は資本不足に陥る危険がある>

・「国有の五大銀行がいまのペースで資産拡大を続ければ2014年に五行合わせて405億元(約6800億円)の資本不足が生じるだろう。内部金融への依存度が現状のままだとすれば、2017年までに五大銀行の資本不足は1兆6600億元(27兆円)に達する」と予測した。しかし、中国の不良債権の潜在額が最大で700兆円と言われているのに、これらの数字は楽天的すぎないか。

 

・中国が直面する危機はバブル崩壊と地方政府の債務危機で、両者は緊密にリンクしている。

 

<中国の債務爆発は時間の問題>

リーマンショック以後、中国は公共事業を急拡大した。このため地方政府の債務は2010年末時点で10兆7000億元(約171兆円)。それからも3年を閲してM3(通貨供給量)は100兆元(1080兆円)を突破した。こうみてくると、隠れてきた不良債権が顕在化するのは時間の問題であることが明瞭である。

 

 

<●●インターネット情報から●●>

 

Newsweek ニューズウィーク日本版   2017/6/15

 

辛口風刺画・中国的本音  辣椒(ラージャオ、王立銘)

習近平が私営企業に押す「共産党印」の不安

 

中国共産党が開始した、私営企業内に党組織を作る運動が中国の経営者たちを戦慄させている。私有財産を公有化した文化大革命時代の政策を連想させるからだ

 中国共産党は最近、すべての私営企業を対象に「党建設がすべてを覆う」という運動を始めた。中国の歴史を少しでも知っている企業主たちの中には仰天し、自分の会社を閉じて全ての家族を海外に移民させた者もいる。

 中国共産党が全ての企業の中に党組織をつくるだけなのに、どうして彼らはこのように恐れるのだろうか。

 

49年の共産中国建国後、毛沢東は「公私共営」という社会主義改造政策の名の下に全ての非公営企業、全ての土地、無数の商人と企業主の財産を公有化した。多くの金持ちは迫害され死亡し、政治の動揺で中国経済は停滞。30年間も発展のチャンスを逃した。76年に毛沢東が死去すると文革は終わり、鄧小平が「改革開放」を始めた。

 

鄧小平とその後の共産党の指導者の戦術は、私有経済の発展だった。共産主義はなかったことにして、私営企業と外国人の投資を許可。11年末には非公営経済がGDPに占める割合が50%を超えた。その時の指導者は恐らく党組織を私営企業の中に広めるなど考えたこともなかっただろう。

 

しかし12年に習近平がトップの座に就くと、私営企業に対して「党建設が全てを覆う」規定を強制。14年までに、全国297万私営企業の半分で党組織が設立された。外資企業も例外ではない。

 

今年4月20日習近平は広西省でこう強調した。「党は党を管理し、党建設はすべて覆う」。私有制消滅を自らの任務とする共産党が、自らの党組織を私営企業に100%浸透させる、という意味だ。

 

共産党私有財産権に関する「悪行」の記録は、ずっと金持ちたちを恐れさせてきた習近平の登場以降、報道と言論の自由が後退し、人権派弁護士は大量に抑圧された。ドルの国外流出を厳格制限する政策はすでに外国人による投資に影響し、今また私営企業での党組織づくりを強行する。

 

様々なきざしに、嗅覚の鋭敏な人は大きな災難の到来を予感している。自分の企業に「共産党印」を刻印される前に、すべてがもっとひどくなる前に、企業家たちは決断を始めている。

 

<「密告奨励法」で中国は暗黒時代に逆戻り>

2017/4/25

 

北京市は今月、スパイ取締りの手がかりとなる通報を奨励する新規定を交付。市民を相互監視させるやり方は、まるで共産主義下の旧ソ連毛沢東時代の中国の再現だ

北京市当局は4月10日、「公民によるスパイ行為の手がかり通報奨励弁法」という新規定を交付した。新規定は市民が電話や投書、直接訪問するなどの方法で、スパイ取締部門の北京市国家安全局に手がかりを提供することを奨励。通報に対して最高で50万人民元(約800万円)の奨励金を支払い、通報者の個人情報と身の安全は守る、と定めている。

 

習近平が中国のトップに就任して以来、反政府的な主張をする人々への取り締まりはますます激しくなっているが、外国人の管理もどんどん厳しくなっている。布教活動やNGO、あるいは人権活動に関わる外国人がスパイの罪名で秘密裏に逮捕される事件はしょっちゅうだ。

 

現在、この新しいスパイ通報規定がとんでもない結果をもたらすのでは、との憂慮が高まっている。政府が言いがかりをつけ、さらに強い権力を使って反政府活動家や中国の諸問題に関心のある外国人を迫害する恐れがあるからだ。

 

中国で最も有名な民間の情報パトロール組織は「朝陽群衆」と呼ばれる。中国当局は地域の時間に余裕のある暇な人(特に老人)を動員。物質的な報酬を与えることで、彼らを民間パトロール隊として組織した。彼らは警察と協力して、朝陽区内のいかなる疑わしい行為も察知し、積極的に手がかりを提供する。

 

朝陽区は北京市内の6つ区の中で最も面積が大きく、北京商務中心区(CBD)があり、外国が大使館を設置し、三里屯など外国人も住む高級住宅街もある......と、「ネタ」には事欠かない。2013年、北京の警察当局がある社会的影響の大きい事件の発表の中で通報者を「朝陽群衆」と呼ぶと、この神秘的な「朝陽群衆」が徐々に注意を集めるようになった。

 

【参考記事】一般市民まで脅し合う、不信に満ちた中国の脅迫社会

ネットユーザーのネタになった「朝陽群衆」だが、彼らがこの組織を皮肉る、あるいはネガティブに捉えるのは、結局彼らが密告者だからだ。北京市公安局の公式微博(ウェイボー)アカウントは2015年から、意識的に「朝陽群衆」という言葉を使い始め、今年2月には「朝陽群衆」というアプリも登場。北京市公安局がネットユーザーにダウンロードして使うよう奨励している。スマホユーザーはこのアプリを使えば、いつでも警察に自分が見た疑わしい事件を報告できる。

 

社会のすべての構成員を動員して「悪人」を通報させ、「悪人」の運動を捕まえる......「朝陽群衆」アプリと今回の新しいスパイ通報規定の登場は、共産主義時代のソ連東ドイツ、そして毛沢東時代の中国を連想させる。

 

政府が国民相互に密告し合うことを奨励し、国民が互いを恐れる雰囲気をつくり出し、社会全体の相互の信頼が失われる。これと同じ事態が、まさに今の中国で再び起きている。

 

 

 

 ■■■ 私が思うこと、聞いたこと、考えること ■■■

 

 

・(2021/1/13)

 緊急事態宣言に7府県が追加されると報道されています。今回のパンデミックにはWHOの対応が問題にされました。少数の有識者は国連の劣化問題にも言及しているそうです。「21世紀は人類が中国問題に直面する世紀となる」と指摘されています。当然ながら「人口大国だから、なんでもありという状況」といわれます。「諸刃の剣」の要素が大きすぎるそうです。

日本の海外援助も数十年のノウハウがあり、大胆に見直し、リストラすべきだといわれます。「内政の失敗は内閣を1つ倒せば済むが、外交の失敗は国を滅ぼす」といわれます。外交については、あまり好ましい話は聞こえてこないといわれます。肝心の外務省が劣化していると指摘されています。トランプ政権についても、共和党の議会の総意の政策であるといわれます。欧米のように様々な民族が複雑に入り組んで構成しているのではない島国では、対応に限界があるといわれます。しかしながら、島国のメリットも大きいといわれます。

 

新型コロナウイルスの状況はワクチンも実用化されましたが、ネガティブな話が多いようです。ワクチンのほかに新薬の開発も期待したいものです。零細業者にどれだけのインパクトを与えているのか、私たち一般人は、予測できません。非常時には叡智を結集して「全員野球」でことに当たらなければならないようです。「新型ウイルスは今後とも中国で発生する可能性が高い」そうです。ウイルスがより強力になれば、そのときの経済・社会への破壊が懸念されます。

国交回復時には「疫病大国の中国」を予見した者は誰もいなかったのでしょう。胡錦涛時代に政権幹部から、「中国は1割のヨーロッパと9割のアフリカだ」という話を聞いたことがあったが、まさに言い得て妙だったといわれます。周辺諸国の情報収集の質が問題にされると指摘されています。

 

ヤフーニュース(2021/1/11)KYODO によりますと、

国内の新型コロナ感染30万人超 約3週間で10万人急増

「国内の新型コロナウイルス感染者が13日、累計で30万人を超えた。昨年12月下旬に20万人を超えてから、わずか3週間あまりで10万人増加。年明け以降は大阪や愛知など首都圏以外でも感染者が急増しており、流行「第3波」の勢いに歯止めがかからない状況だ。

累計の死者数は今月9日に4千人を上回り、1日で70人を超える日が出るなど高い水準で推移する。重症者も連日のように最多を更新。東京で入院などの調整を必要とする人が6千人を超えるなど、医療提供体制の逼迫は深刻さを増している」と報道されています。

 

・著者(島田洋一氏)は、「新型ウイルスは今後とも中国で発生する可能性が高い。中共に近いWHOを権威とする姿勢を改めない限り、日本はそのつど感染の渦に巻き込まれることになろう」、「国連と聞くと思考停止に陥る習性を改めないと、日本はどこまでもカモにされる。官僚任せでいる限り、拠出金の減額ないし停止を武器に改革を迫るような動きは出てこない。日米の違いは結局、政治家の意識の違いということになろう」、「途上国支援は、「援助貴族」と言われるWHOや国連開発計画(UNDP)のような肥大化した官僚組織を通すのではなく、実績あるNGOに直接資金供与する方がはるかに効率がよい」、「近年国際的に被害をもたらした感染症では、SARSと武漢肺炎が中国、MERSが中東を発生地とする。中国と中東は今後も要警戒地域だろう」、「外国の組織や個人は政府、民間を問わずすべてスパイ行為の対象となる。一方、中国の組織や個人は、政府、民間を問わず、すべて国家情報活動の先兵として動かなければならない」、「独裁的でますます軍国主義的となってきた中国への経済的依存を減らさないなら、将来弾丸やミサイルが飛んできても全くの自業自得だ」、「「ナチスには海軍力がなく、ソ連には経済力がなかった。中国はその両方を兼ね備えた文明史上最大の脅威だ」にもかかわらず、習近平中国共産党は3年後に滅びる」と主張しています。

 

・アフターコロナ、ウィズコロナに知恵を絞る時世です。第2波、第3波においては、世界中で数字は拡大しています。さまざまな経済不安は、社会的にも杞憂に終わってもらいたいものです。「淘汰」がすすむともいわれます。「「最適者生存の法則」といわれるダーウィンの法則が機能する。『強い者』が生き残るのではなく『適応性のある者』が生き残る」といわれます。サバイバル戦略も稼働しているようです。ポジティブ思考でパンデミックを乗り切りたいものです。

2020/11/7の時点においてもアメリカ大統領の選挙は決着がついておらず、時間がかかるようです。パンデミックによって「大衆」は変化を求めていると指摘されています。

パンデミック・リスクもビジネスのリスクマネジメントで考慮されるべきだといわれます。「失われた20年」においても各経済主体は地道に努力をして、改善や改革を進めていたようです。

「私ははっきりと長期経済ブームの波は終わってはいない、コロナの後は再度上昇の波に戻ると主張したい」と著者(武者陵司 氏)は述べています

「コロナショックは中国と欧州の没落をもたらし、米国の圧勝で終わる!日本経済は明治維新以来、3度目の大チャンスとなった!」ということでコロナショックを著者は非常にポジティブに捉えているようです。

「災いを転じて福となす」ということが可能というのです。

「WSJコラムニスト、政治学者のウォルター・ラッセル・ミード氏は、21世紀は生物兵器の時代であり、それに備えなければならないと主張している」そうです。陰湿な「細菌兵器」、生物化学兵器は「貧者の核兵器」といわれています。米国のマクモニーグルの未来透視に「23世紀と24世紀における2度の大戦で人類の人口が6分の1に大激減する」というのがあります。そのときには、「生物化学兵器」が使用されると指摘されています。

「経済成長を決めるのは人口ではなく、国民1人当たりの生活水準であり、1人当たり生活水準は仕事の代替不能性によって決まると考えるべきなのだ」と著者は主張しています。

「これらの努力を積み重ねた結果、今の日本経済は世界で最も筋肉質な経済体質を持った国になったといっても過言ではない」ということで経済オリンピックには、勝者になれるというのです。

エコノミストの見解の書籍は「汗牛充棟」だといわれます。武者陵司氏は証券会社のアナリスト、ストラテジストでしたので、証券業界の視点からの経済、企業分析が分かるといわれます。 

 

・「そもそも中国の主要企業には、表の組織の他に、裏の組織、つまり共産党企業委員会があり、裏の委員会が経営の決定に深く関与、徹底した監督、監視、検閲を行っており、党との良好な関係なしにはビジネスは成り立たないのです」といわれます。

また「中国企業には特有の組織がある。「党委」と呼ばれる中国共産党委員会だ。組織率は国有企業の9割超、民営企業でも5割超に上る。党が政府さえも指導するお国柄では、党委が企業内の人事を含め、企業の意思決定を事実上左右する存在となっている」といわれます。日本の経営者には「共産党企業委員会」の実態は不透明のようです。中国進出のメリットもなくなりつつあるといわれます。金融市場、株式市場や中国元の為替がどのようになるのか注目されます。この本も類書と同じように「崩壊論」で、これでもかというようなネガティブな情報が満載のようです。

 

・産経ニュースインタ―ネット(2017/2/18)によると、「中国企業に広がる「共産党支配」 3200社へ明文化を要求」中国共産党が、上場企業を含む大企業約3200社で経営への介入を急速に強めている。上海のニュースサイト澎湃新聞が18日までに伝えたところによると、共産党は3178社に対し「党組織を社内に設置し、経営判断は組織の見解を優先する」との項目を、年内に株主総会などの手続きを経て定款(会社の規則)に盛り込むよう要求した。102社が採用済みという」と伝えられています。進出した日本企業も「共産党支配」に悩まされているといわれます。

共産党支配の強化が、極限にまですすみそうです。

 

・中国は共産党一党支配国家であり、憲法の上に共産党が位置していますので、市場経済の導入や、外資の導入で経済発展を図りましたが、うまくいかなくなると、手のひらを返したように、法律を盾に強権的になると指摘されています。トラブルに嫌気がさし、撤退しようとしても、なかなか撤退ができなくなるといわれます。日本企業に関するトラブルも増えていますが、日本人の常識では理解できないことも少なくないといわれます。共産党一党独裁という意味も、中国進出前には、日本企業もなかなか理解ができなかったようです。資本主義国の論理も簡単に一蹴されるそうです。中国の「異質さ」は、中国共産党の支配体制と表裏一体となっているといわれます。一般的には、島国の日本人は「外国人は分からない」といわれます。周辺諸国だから、分かりそうですが、互いに分からないそうです。国際結婚すると、なおさら分からなくなるそうです。しかしながら、中国人の「異質さ」は、直接交流しないと判らないそうです。『爆笑!エリート中国人』(小澤祐美、幻冬舎)という本がありますが、「日本人の非常識は中国人の常識」という逸話が多いようです。それが原因でトラブルが増えてくるそうです。中国人の思考法や行動は興味深いものです。隣国との交流は、特に中国のように戦後国交がなかった国とは、「異質さ」の程度は大きいといわれます。厳しいその歴史から培われた中国人の「異質さ」は、特異な印象を与えるといわれます。

後進国に進出すると経済が弱く、通貨も弱いので「儲ける」というよりも「援助になる」と指摘されています。経済学的には、中国が「中進国の罠」「中所得国の罠」を抜けるのは、難しいといわれます。

この本では、「もちろん、いつ中国経済がクラッシュするのかについては、何ともいえません。私の知り合いの中国専門家にいわせると、「習近平が2期目を終える2023年前後にかけて、不安定な状況になるのではないか」ということです」という結論のようです。共産党統制経済がいつまで持つのでしょうか。統計数字も怪しくなっています。「貿易戦争」もアメリカの勝ちになるというチャイナ・ウオッチャーが多いようです。人口大国ですから進んだ面もあり、遅れた面もあり、中国人の「異質さ」を強烈に世界に印象づけて、なんとか進んでいくといわれます。

  「企業家が政治家と癒着するとろくなことがないのは、資本主義国も同じだが、中国では政治家のコネがないと成長できないのは周知の事実であり、中国の企業家は常に危険と隣り合わせているといっても過言ではないだろう」といわれます。強権的な腐敗摘発の過程で共産党による財産没収の資本家のリスクが常にあると指摘されています。

 

・中国の情報は、当然のことながら、現地の担当者がよく分かることでしょう。中国全体には、日本人の長期居住者は何人ぐらいいるのでしょうか。10万人は超えているようです。彼らが毎日、いろいろと体験をしていることでしょうか。私たち一般人は、外国についてはあまり、関心がありませんが、隣国の中国の情報が気になりだしたのは、中国とのトラブルが急増してきたからでしょうか。尖閣諸島の問題の頃から、急激に変化してきたようです。しかしながら、「中国はよく分からない」というのが、私たち一般人の感覚のようです。現地の駐在員も、広大な国と人口大国の中国を理解するのには難しいと語られています。

「もしも「自分の中国に対する理解が絶対正しい」と言い切れる人がいたら、希代のペテン師だとしか思えない」と著者は述べています。ましてや私たち一般人には、理解不能なことが多いようです。情報の時代ですから世界中のチャイナ・ウオッチャーには毎日、膨大な中国の内情が届くようです。「民主化」と言う言葉もタブーになっている感じです。

 

韓国についても膨大な書籍が出ていますが、このブログでは、ほとんど取り上げていません。内容が刺激的なものが多いといわれます。その国の大統領の末路も暗いものがほとんどだといわれます。私たち一般人には、限られた時間しかありませんから、世界中の情報を広く浅く知るしかないのかもしれません。中国経済のハードランディング論も「鬼城」などをあり、否定しようがありません。しかし、広大な地域であり、人口大国ですから、統計的に把握することは、難しいといわれます。

  不動産と言うのは金額が多額ですので、影響力は非常に大きいようです。日本も不動産のバブル崩壊で深刻な打撃を受けましたが、社会主義国の経済対策は、歴史的に、それぞれ独自なものがあるのでしょう。

中国では「上に政策あれば、下に対策あり」といわれていますので、庶民はしたたかに生きているそうです。中国経済は心配ない『高富師(=長身でお金持ちのイケメン)』だ」ということなのでしょうか。「重大な規律違反」で解任された高級官僚も非常に多いといわれます。

 

・「元安」の問題にも強力な経済統制で乗り切ることでしょうか。「政策決定が不透明なだけでなく、政策が持続可能かどうか判断する材料も乏しい」と著者も述べています。重工業部門の過剰設備等の問題もあり「隠れ失業者」の問題も深刻だといわれます。いわゆる「中所得国のわな」にはまるリスクから抜け出すことは非常に困難のようです。中国政府が全国に1300万人いると推計する「無国籍者」の問題もようやく対策が打ち出されたようです。人口大国ですから、社会問題になる人数が非常に多くて、解決不能ともいわれます。制御不可能な国という中国固有の歴史的条件がある」と指摘されています。一人っ子政策の歪み による3400万人の「男性余剰」の問題は、地政学リスクになっているといわれます。社会保障の問題も多くあると指摘されています。「人口爆発と食糧難への恐れから「国策」としてきた産児制限の軌道修正は遅きに失した」そうです。Ł字型の景気も構造改革がすすまず、「肝心の国有企業改革は見込み薄だ。一部を合併・再編し、大規模化するだけに終わるだろう」といわれます。

全体として、ネガティブな話が依然として多いと語られています

「ハードランディングのインパクトは日本のバブル崩壊の13倍」という説もありました。「中国の制裁を米国が決定」というニュースが流れていますが、今後さまざまなリスクが懸念されます

 

amazonに「中国崩壊」と入れますと227件の書籍がわかります。最近では『国境ある経済の復活 世界貿易戦争で敗北する中国とドイツ』(2018/8/29)、『中国経済成長の罠』(2018/5/25)『中国経済崩壊のシナリオ』(2017/10/31)、とか『戸籍アパルトヘイト国家・中国の崩壊』(2017/10/20)が出版されています。日本のバブル崩壊と同じで、すべてが「ゼロ」になるという意味ではないと語られています。「崩壊論」の功績と言えば、それまでの「バラ色の中国経済の未来論」について、警鐘を鳴らしたことだそうです。それ以降、ほとんどネガティブな論調になりだしたといわれます。日本の経済界にとっても「中国への進出」の難しさが、ほぼ企業担当者全員に認識されたと語られています。これからも「中国崩壊論」は出版されていくことでしょう。当然のことながら、私たち一般人は、中国社会の内情については、詳しくはありません。「中国崩壊論は10年以上前から続いているが、いまだにその兆しは見えない。いつがXデーなのか?」という質問も当然のことのようです。メディアには中国の躍進の番組がほとんどだといわれます。それに対しては「中国はすでに死んでいる」と指摘されています。農民や農民工のレベルから見ますと「持続不可能」の状態であると報道されています。

 

アメリカの投資家の対応については、既に「中国経済のネガティブな未来」を見越して、あらゆるアクションがとられているといわれます。とくに金融機関の動きには注目が集まっています。欧米諸国の金融機関の対応は、厳しくなっていくと指摘されています。業績に直結しますので、経営者は真剣です。米国の情報組織のほうが、「経済スパイとしての能力が高い」と指摘されています。常に、政府の動きよりも、企業の動きが素早く、活発的なようです。ヨーロッパ諸国の中国に対する認識は、どうなのでしょうか。一般的には、中国への真剣な取り組みに変わっていくことでしょう。当然のことながら、中国共産党も、体制の維持のためにさまざまな政策を打ち出していくことでしょう。「上に政策あれば、下に対策あり」ということで中国の大衆も、さまざまな自衛策をとっていると語られています。中国は“人類の難題”となっていくそうです。強力な治安部隊があるといわれますが、国内の治安統制はどこまで可能となるのでしょうか。

  『「中国の時代」は終わった』(2014/5)という本は6年前の本ですが、内容が古いとは言えないといわれます。「ジョージソロスは「2年以内に中国は終わる」と予想した」、「クルーグマンノーベル経済学賞)は「中国の停滞は30年続くだろう」と予測する」、「ソロスの一番弟子だったジム・ロジャーズは「『中国の時代』が来るが、到来と同時に終わるかも知れない」と比喩した」というように世界の有識者も中国の未来を非常にネガティブに見ているようです。経済成長も長い停滞期に入っているようです。数年で終わる規模ではないといわれます。中国の統計数字そのものも信頼性が低いといわれます。

 

トランプ大統領アメリカ・ファーストを唱えて「内向きの政策」を強化するといわれました。同じように、中国も「チャイナ・ファースト」を唱えて、「内向きの政策」に専念せざるをえないようです。世界中の国々から非常にネガティブな印象を持たれているといわれます。とにかく、外交よりも内政を強化していかないと、あらゆる「矛盾」が化学工場の爆発のように暴発するといわれます。ここにきて栄養過多の中華料理も人気がなくなり「大気汚染のひどい中国に住みたい」という人はいなくなったといわれます。移民や不法移民の問題も深刻になっていると指摘されています。中国の漂流が続くと指摘されています。「制御不可能な国という中国固有の歴史的条件がある」といわれます。「15年と16年ともに経済成長率はマイナスではないだろうか」という経済学者の見解もありました。

  『エコノミスト2017年2/21号』が「2017中国ショック」という特集を組んでいます。これからも、「中国ショック」の特集を組む雑誌や本が増えることでしょうか。根本的な原因として、共産党官僚がノーメンクラーツ(赤い貴族)と化し都市部の民工農村戸籍の人民などの「豊かさを制限する」と指摘されています。「上に政策あれば、下に対策あり」といわれますが、大衆の感覚では、もはや限界といわれます。

「来世はブタでも良いから中国人には生まれたくない」と回答する者もいるといわれます。

  「誰よりも中国を知る男」石平氏によると、「政府は全部党の出張機関みたいな有様です」ということだそうですが、軍と中国共産党の支配統治体制による、市場経済化、開放経済も矛盾が極大化しているといわれます。

 

・『岡目八目』といいますが、ここにきて中国が中国を見る姿と世界各国が中国を見る姿が大きく違ってきているのが分かるといわれます。私たち一般人には、各国の通貨政策のことはわかりませんが、通貨変動の予測は難しいといわれます。中国元安が続くと指摘されています。どこまで中国政府の強権的な経済統制ができるかが問題となってきています。

  資本主義化した中国に対して、共産主義原理主義者や人民解放軍の聖戦派などが複雑に入り混じり権力闘争を演じ、格差の拡大、暴動などで混沌な社会情勢となり、「不満をすり替えるには、台湾を攻める」というような社会混乱状態の懸念を中国は、歴史的に繰り返していると語られています。

  石平氏は、『私たちは中国が世界で一番幸せな国だと思っていた』『トランプVS.中国は歴史の必然である』、『バブル崩壊で死ぬか、インフレで死ぬかー不動産国家・中国の行方』、『中国の経済専門家たちが語るほんとうに危ない!中国経済』等156件の本を出版しています。が、「ドバイより1000倍も危険な中国不動産バブル」でしたので、当然、世界中の多くのチャイナ・ウオッチャーが懸念していると語られています。この中国情勢で世界の株式市場はどのような影響を受けるのでしょうか。チャイナ・リスクの大きさをビジネス界や政界は、痛切に認識し始めましたが、ここにきて欧米の対応が注目されるといわれました。

 

・インターネット情報によると「米紙フォーブス中国語版は(2014年)4月14日、物件価格の値下げが止まらない杭州市を取り上げ、『中国不動産市場の崩壊が始まった』と題した記事を掲載した。米不動産サービス会社大手のジョーンズ・ラング・ラサール(JLL)によると、2013年末の杭州市高級オフィスビルの入居率は30%に留まっている。しかし、それよりも問題が深刻なのは同市の住宅市場だと同誌は指摘する。買い手が付かない新築物件が急増する中、不動産開発業者は相次ぎ値下げ競争に走り、杭州では30%の値引きが常態化している」とのこと。シャドーバンキングの問題や不動産バブルの崩壊は、報道しないメディアが稀なほど、世界中のメディアの誰の眼にも明らかになりつつあるようです。「群盲像を評す」といいますが、旧態依然の政治経済システムが13億人の膨大な人口の国を蝕み続けているようです。

  中国に関して珍しくポジティブな本を出している、ある評論家によれば「私は、中国にいる日本人駐在員のためにポジティブに書いている」といっていましたが、中国経済を牽引する要素がなくなりつつあります。肝心の不動産投資が回らなくなってきているようです。

 

・インターネット情報によりますと「アメリカ司法省は、中国人民解放軍の将校5人がアメリカを代表する企業のコンピュータに違法に侵入して情報を盗み取ったとして、5人を産業スパイなどの罪で起訴しました。起訴されたのは上海に拠点を置く中国人民解放軍61398部隊に所属する5人の将校である」とのこと。以前から「サイバーウォーでは、すでに米中戦争が始まっている」といわれていたそうです。「中国を敵と認識する」米国議会の議員が増えていると語られています。「中国国籍を捨てた中国人しか信用ができない」という中国の特殊性が米国人の有識者にも理解され始めたそうです。今後ともサイバー犯罪も世界中で激増しそうですので、警戒・対策が必要といわれます。トランプ大統領の中国政策が懸念されています。また、世界中の若者の失業は深刻ですが、テロや犯罪や不法移民の激増、大麻汚職や売春の蔓延といった社会問題が、並行して大きくなると語られています。「人口大国だから、なんでもありという状況」といわれます。

 

 

 

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・ブログ名称: UFOアガルタのシャンバラ

日本は津波による大きな被害をうけるだろう

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神の国か?」「人類の原郷か?」 「天上のエルサレムか?」・・・・・・・・・

「パラレル・ワールドに住む宇宙人、天国に出入りし転生と憑依を自由に操るシリウス星人の殖民星が、地球か?」、「ネガティブのシリウス星人の地球支配があまりにも巧妙なので、しょっちゅう戦争が起こるのだろうか?」

「金髪碧眼のノルディックが住んでいたアガルタのシャンバラ情報の集大成を目指す・・・・・・・・・・」「金星蛇人と火星霊人の戦争はその後どのように展開したのだろうか」
日本民族の神話の原郷『高天原(たかまがはら)』は、『都市型の超巨大宇宙船』なのか!?」「平家がプレアデス星人の末裔で、源氏がオリオン星人の末裔なのか」
「小人族のグレイの母船に同乗する金髪碧眼のノルディックは、”悪魔の王””ルシファー”なのか?!」

「円盤は神人や異人、悪魔の乗り物なのか!?」「天使は神の秘密諜報員なのか」「神は最初のフリーメーソンなのか」

「UFOは、人類の歴史が始まって以来、最も重要な現象なのか。UFO問題とは、人間にとっての死の問題を解くことなのだろうか。UFOはフリーメーソンの創作なのか」

「全宇宙を創ったという“虹の神々”も地球に来ているのだろうか」

イルミナティなどのフリーメーソン組織に入ると神に会えるのだろうか」「金星の神々は地球に到着するやいなや、イニシエーションのためのフリーメーソン本部を設けたのだろうか」「フリーメーソン結社はこの大地が創出されるよりずっと前から、さまざまな太陽系をめぐって、存在していたのだろうか」

国際連合の設立に動いたキリストの星、アプ星人とは」

「人は皆、記憶喪失の異星人だろうか」

「はるかに進化した天使のような宇宙人は、人間の守護霊や背後霊なのだろうか」「セドナ上空に見えないエーテルのシティが滞空するのだろうか」

 

グーグルのブロガーにも書いています→UFOパラレル・ワールド