日本は津波による大きな被害をうけるだろう UFOアガルタのシャンバラ 

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コロナは収束する。そして、バブルになる。金融、財政出動によるバブルになる。株式市場はすでに、最後の短期バブルが始まっている。コロナショックで崩壊したバブルを救済するためのバブルだ。(6)

 

<企業が政府になる>

・東京、名古屋、大阪、福岡などの都市が「経済特区」になり、これまで労働者を守ってきた法律が廃止される見込みとなりました。つまり「経済特区構想」とはニホン全体を租界のように作り変えることなのです。このように自国の政府ではなく、外国の企業や金融機関などに統治を委ねようとする考えを「スープラナショナリズム」と言います。

 

<食料の自給が止まる>

・二国間協議が決定されると、アメリカ産の安い農産物や肉が入ってきます。

 

・実際にアメリカと貿易協定を結んだメキシコなどでは、農民の約60%が失業し、国内で安い食料を作ることができなくなりました。このように自国の経済を発展させるため、他国の市場を侵略しようとする考え方を「帝国主義」と言います。

 

<先進国ではなくなる>

・ニホンの1人当たりGDP(国内総生産)はドル計算で40%近くも減り、世界ランキングで20位まで後退しています。

 

・ニホンは過去20年にわたりミナキズム(福祉や国民サービスを削り、そのおカネを大企業の減税に充てること)に取り組んできたので、消費が減ってモノが売れなくなり、会社の99%を占める中小企業の経営が悪化し、国民の多くが貧乏になったのです。このように無能な政治によって経済の規模が小さくなることを「シュリンク」と言います。

 

<財政が破綻する>

国税は大体50兆円ですが、国債償還費は68兆円にも達しています。そしてそのため毎年100兆円を超える借換債が積み重なっているのです。

 

・このように財政破綻した国に課せられる借金返済の取り決めを「コンディショナリティ」と言います。

 

<国民はどんどん貧乏になる>

・政府が推進していることは資本主義ではなく市場原理主義です。繰り返しますが、市場原理とは福祉や教育や医療に使うおカネを切り捨てて、それを大企業の減税や補助金に使うことなのです。

 

・このように1%のおカネ持ちのために、99%の国民を貧しくしようとする構想を「レッセフェール」と言います。

 

<移民が増えて失業者だらけになる>

・資本家は政治家に働きかけ、年間20万人労働者を呼び寄せようとしています。そうやってニホン人の労働者よりも安く雇用することによって、おカネをより多く儲けることができるからです。

 

・このように国民の将来を考えない愚劣な人々が国を治める体制を「カキストクラシー」と言います。

 

<歴史に学ばないから再び戦争する国になった>

・このように人間が同じ歴史を繰り返し全く進歩しないことを「永劫回帰」と言います。

 

<スポーツは馬鹿を作るための道具>

・このようにスポーツによって民度(国民の知的水準)を低く保つ政治手法を「パンとサーカス」と言います。

 

<本当の経済の仕組みが語られない理由>

・景気をよくするには国民一人一人を豊かにしてモノを消費させなくてはなりません。

 

・このように各々が立場や利害にとらわれ、嘘やデタラメを話す営みを「言語ゲーム」と言います。

 

<テレビを視るほど馬鹿になる>

アメリカの刑務所ではテレビ番組を流し続けることによって囚人を大人しくさせます。

 

・このように国策として国民の白痴化を進めることを「衆愚主義」と言います。

 

<おカネのために政治をする者を何というか>

・本来であれば選挙で選ばれた政治家は、公約に基づいて政治をしなければなりません。

 

・このように国民のためでなく自分の利益のために政治をしようとする者を「レントシーカー」と言います。

 

<まともな政治家はこうして消された>

・これまで国益を守るために頑張った政治家もいたのですが、みんな変な死に方をしたり、国策捜査(些細なことを重大犯罪にでっちあげること)によって国政を追われました。このように外国資本に逆らう人物を排除することを「帝国による秩序取り締まり」と言います。

 

<知性のない国民が知性のない政治家を選ぶ>

・このように物事を考えられない国民がそれにふさわしい政治家を選ぶことを「形式性」と言います。

 

<政治家も国のおカネの流れを知らない>

・国家予算は大体100兆円だと伝えられていますが、これは一般会計という表向きの予算です。本当の予算は一般会計に国債と、財投債を加えた特別会計という400兆円規模の予算です。しかしこれは国会ではなく公務員が作る予算であるため、政治家も国民もその内訳を全然知らないのです。このように国のおカネの流れが秘密化されることを「財政のブラックボックス化」と言います。

 

<人種差別で国民の不満を解消させる方法>

・このように差別感情や過激な愛国心を政治に利用することを「ジンゴイズム」と言います。

 

反戦運動はニセモノだった>

・このように市民運動学生運動を偽装し、問題の核心を誤魔化す手法を「人工芝」と言います。

 

原子力発電は国民を犠牲にするから儲かる>

・このように原発にかかわる費用を電気代に上乗せして国民の負担にすることを「原価加算方式」と言います。

 

<ニホンは泥棒主義の国>

・資本主義が産業の発展によって富(おカネ)を増やすことを目的とするのに対し、市場原理主義は国民を守ってきた制度の破壊によって国民のおカネを奪おうとします。このようにあたかも国が強盗のように振る舞う体制を「クレプトクラシー」と言います。

 

<私たちの民度は世界最低レベル>

・それに対しニホンの民度や文化の水準は著しく低いため、市場原理主義を防ぐどころか、逆に加速させてしまったのです。このように他国から攻撃を受けたり侵略される要素となる弱点を「ヴァルネラビリティ」と言います。

 

<もう資本家に怖いものはない>

・中国の開放政策とソ連の崩壊によって、資本主義は共産主義というアンチテーゼ(対立する考え方)を失いました。

 

・このような資本家の強欲によって世界を再編成すべきだと主張する人々を「グローバリスト」と言います。

 

<お笑い芸人と政治の関係>

・このように物事を深く考えず政治家の口車に乗ってしまう人々を「B層」と言います。

 

<国民は馬鹿だから何をやってもいいという考え>

・このように“国民は馬鹿なのだから何をやってもかまわない”という考えのもとで国を治めることを「衆愚政治」と言います。

 

<すでにニホンは先進国ではない>

・ニホンは構造改革によって一部の人々だけが豊かになる制度を推進した結果、一人当たりGDPが20位にまで大後退したのです。このように国家や民族の発展も何世代かを通してみれば大差がなくなることを「平均への回帰」と言います。

 

<なぜ国民が貧しくなる仕組みを作るのか>

・国は派遣労働者を増やし正社員を減らしています。そしてさらに大量の移民を受け入れ、国民が仕事に就けない仕組みを作ろうとしています。そうすればニホン人のお給料は減りますが、資本家の利益を何倍にも増やすことができるからです。このように貧しい人はドンドン苦しくなり、おカネ持ちがさらに豊かになることを「マタイ効果」と言います。

 

<若者は自分たちが売られたという自覚がない>

・ニホンには人材派遣会社がアメリカの5倍もあり、今やその数はコンビニよりも多いのです。つまりニホンは世界でもっとも「労働者の賃金をピンハネする会社」が多い国となり、そのため国民はドンドン貧しくなり、税収が落ち込み、経済そのものが縮小しているのです。

 

・このように政治家を都合よく使い使い有利に資産運用をすることを「理財」と言います。

 

<巨大すぎる詐欺さからこそ見過ごされる>

日本銀行は国の機関ではなく民間企業です。それなのに、原価20円の1万円紙幣を銀行などに貸し出して莫大なおカネを稼いでいるのです。また日銀は400兆円の国債を所有していますが、これも自分たちが刷った紙幣と引き換えに、ただ同然で手にしたものなのです。このようにあまりにも手口が大胆すぎるため気づかれない心理的盲点を「スコトーマ」と言います。

 

<君が想うより社会は1000倍も汚い>

・被災地では除染作業が行われていますが、これは全く意味がありません。

 

・ゼネコンに何兆円もの除染の仕事を与えると、見返りに政治家が献金をもらえ、公務員は天下りができるため、みんな「除染は無駄」という本当のことを口にしないのです。このように何の効果もない空想上の解決を「パタフィジック」と言います。

 

<すでに憲法は止まっていた>

・このように憲法で定められた権利の侵害により生存がおびやかされる様子を「違憲状態」と言います。

 

<経済の仕組みとはたったこれだけ>

・だから国を豊かにするには国民一人一人を豊かにするしかないのです。このようにひとつの連続する流れの中で考える図式を「スパイラル」と言います。

 

<大企業はどれだけ脱税してもかまわない>

・「パナマ文書」によって外国で税金逃れをしている企業が暴露されました。

 

・ニホンを代表する企業ばかりです。しかし司法関係者もこれらの企業に天下りしているため、脱税を咎められることがないのです。このように行政と資本が共謀して互いに利益を得る営みを「コープレートクラシー」と言います。

 

身分制度を直視すること>

・またリストラなどが当たり前に行なわれることから、大企業の社員も常に下の階層に転落する可能性があります。このように資本家の構想によって作られた地位の階層構造を「ハイアラーキー」と言います。

 

<国民を食い物にして肥え太るという図式>

・正社員を派遣や請負に置き換えると、企業の利益は増えますが労働者は貧しくなります。

 

・このように一方の犠牲により一方が豊かになることを「パレート効率性」と言います。

 

<宗教家が政治家になっておカネを稼ぐ>

・このように宗教に関わる者が政治に関わり利益を得ようとする様子を「世俗化」と言います。

 

<人とおカネの繋がりから世界の現実を見る>

・このように物事を人とおカネの関連性の中で捉える考え方を「構造主義」と言います。

 

<無知な人々が絶望の国を作る>

・法律の大半が国会ではなく公務員と在日米軍によって作られることもしりません。このように無知な人々が投票して政府を作ることを「凡庸な多数者の支配」と言います。

 

<教育におカネを使わないから未来がない>

・しかし平成のニホンにおいては教育支出を先進国最低に引き下げ、それで浮いたおカネを大企業や資本家の減税に充てているのです。だから私たちの未来が明るいはずがありません。このように短期でおカネを儲けることだけを考え、後はどうなってもいいという考え方を「ボトムライン主義」と言います。

 

<ニホンは独立国家ではない>

・敗戦から70年以上が経った現在においても、国際連合はニホンに対し敵国条項を解除していません。つまり独立した国とは認めていないのです。したがって立法や外交などの全てが、常任理事国によって干渉され、ニホンの国会が決められることは極僅かしかないのです。このように民族が主権を持たない体系を「保護領」と言います。

 

<なぜ総理大臣は外国におカネを貢ぐのか>

・50兆円以上のおカネをアフリカなどの途上国に援助しています。そうやっていったん外国政府に入ったおカネが、現地で事業を受注する多国籍企業に流れる仕組みなのです。もちろんこのおカネは全てニホン国民が納めた税金です。このように外国資本が相手国の資産を奪うために雇う者を「エコノミック・ヒットマン」と言います。

 

<オリンピックはおカネ儲けのために開催される>

・2020年に開催される東京オリンピックには、3兆円以上のおカネがかかります。たった2週間のお祭りのために、それだけの税金が使われるのです。東京都などは招致費用を作るために、障碍者の福祉までも削減しているのです。

 

・このように国民のサービスよりも権力者の利益を優先しようとする政治を「ミナキズム」と言います。

 

<大統領とは原稿を読むだけの仕事>

アメリカの大統領は何も権限がありません。演説などもスピーチ・ライターという専門家が書くため、大統領が自分で内容を考えることも殆どありません。

 

・このようにアメリカの財界が息のかかった者を政界に送り、自分たちに都合のよい法律を作らせる仕組みを「猟官制度」と言います。

 

<資本家の道具としての政治家>

・このように政治家や国家は資本階級が調整するための道具であるという考え方を「階級国家論」と言います。

 

<主権を奪われた国が廃れる状態を何というか>

・このように金融機関や大企業が政府に成り代わることによって国の廃れる状態を「再帰的統治化」と言います。

 

<国民がパニック状態の時に行なわれていること>

・このように民衆がパニック状態のときを狙い、資本家や投資家に都合のよい法律を作ることを「ショック・ドクトリン」と言います。

 

消えた年金は誰のものになるのか>

・このように金融市場を通じ国民の財産を受け渡す操作を「マニピュレーション」と言います。

 

<国民の暮らしではなく資本家の利益が第一>

・このように資本家の利益だけを追求し、国民サービスを最低限にする構想を「福祉国家の解体」と言います。

 

<最も高い税金を払い、最も低い福祉を受ける>

・このように国が国民の幸福という本来の目的を投げ捨て、あたかも投資機関のように振る舞うことを「国家の金融化」と言います。

 

<ニホンは「領土」を売る世界でただ一つの国>

・どこの国でも国防のため外国人による土地の取得を制限しています。

 

・このように自国の領土を切り売りして国を解体しようとする者たちを「シセンオニスト」と言います。

 

<国民ではなく資本のために働くと誓った>

ヒラリー・クリントンは「多国籍企業のために戦う」と宣言しました。そして安倍晋三も「世界で一番企業が活動しやすい国を目指す」と公言しています。

 

・このように本来は国によって監督されるべき企業が、逆に国を監督する独裁的な存在になることを「反転した全体主義」と言います。

 

<企業も政府も外国人に所有されている>

・このように世界中に跨って事業を行い、各国の政府を動かすほど莫大なおカネを蓄えた会社を「多国籍企業」と言います。

 

アメリカとニホンの関係を表す言葉>

・このように外国と対等の関係が認められず、主権を侵害されドンドン貧しくなることを「野獣化と従属化の関係」と言います。

 

<国民を守る意思の無い国>

・このように国民を守るという国本来の機能とともに道徳や倫理が崩壊した場所を「ワイルド・ゾーン」と言います。

 

<だから世論調査を信用してはいけない>

・このように世論調査などに都合よく絞られた層のことを「偏りのある標本」と言います。

 

<なぜ新聞テレビはアメリカのことを批判できないのか>

・このようにマスコミの情報を統制する様々な制約や決まり事を「プレスコード」と言います。

 

<私たちの認識は常に歪んでいる>

・このように報道によって歪められた社会認識を「虚偽意識」と言います。

 

<国民は家畜のように大人しくなった>

・派遣法の改正によって労働者は15年間で400兆円もの賃金を失っています。労働者の40%以上を占める非正規社員は、本来受け取るはずの給与から、それだけ莫大なおカネを搾取されているのです。

 

・しかし新聞テレビが問題の核心を隠してしまうため、国民は社会の仕組みを考えることができないのです。このようにマスコミの洗脳によって、あたかも家畜のように大人しくなった人々を「シープル」と言います。

  

 

 

『終末社会学用語辞典』

響堂雪乃 編 / 飯山一郎 監修 白馬社 2016/2/16

 

 

 

<崩壊社会の構造とメカニズムの解明>

ディストピア

・[構造的暴力] 資本と国家が人権蹂躙を共同し、何もなかったかのようにばっくれること。

 

原発事故は収束するどころか終末的様相を呈し、外国資本はそれを侵略の好機と位置づけ、為政者は戦争を社会統合策としたのであり、すでにこの体系はあらゆる人間悪が凝集するディストピアなのだ。

 

・いよいよ時代は全面崩壊の徴候を鮮明に活写し、そしておそらく未来は過酷なのだけれど、だからこそ<言葉>を端緒に現実を探求し、それを生きる力に転化して頂けるのであれば、製作の苦労など砂漠の露の如く霧消するのであり、論壇の末席者としてこれを凌ぐ光栄などないのだ。

 

<あ>

 

・社会科学者のR・マートンは新しい知識(仮説)を批判的に捉えることにより精度の高い仮設へ発展させることを「系統的懐疑主義」として提唱したのだが、これは現代の科学共同体が規範とするモデルであると同時に正統な弁証法手続きであり、我々もまたこのような姿勢をもって事物を凝視しなくてはならない。

 

[アベノミクス] 年金、郵貯を証券市場にぶち込み外国人投資家の利潤を最大化すること。植民地行政。

 

[天下り] 退官した公務員が法外な不労所得を獲得するスキーム。財政破綻の最大要因。

 

[アライアンス] 外資企業と官吏機構が共謀し好き勝手に国家運営すること。コーポラティズム。

 

[アルゴリズム] テレビ番組に仕組まれた知性劣化の算法表現。低強度戦争の中心的戦略ツール。

 

[アルゼンチン・タンゴ] 市場原理主義によってニホンが南米各国と同じ荒廃の道を辿ること。

 

[アジェンダ] 宗主国通達に記された植民地行政ノルマ。日米経済調和対話(旧年次改革要望書)など。

 

[アドルフ・ヒトラー] ニホン型扇動政治や宣伝理論のプロトタイプを構築した政治家。

 

[アナルシー] 多国籍企業が議会に代わる意思決定機構となり社会調整機能が破壊されること。

 

<い>

 

[イナーシア] 新聞テレビが物事をなんらかの言葉にしてやらないと民衆が何も理解できない状況。

 

[イネイブラー] 多国籍資本による虐政や公務員による搾取を助長する者。新聞テレビなど。

 

[イリュージョニズム] 資本独裁体制であるにもかかわらず、代表議会が存在するという集団的妄想。

 

[イリュージョンの体系] 議会制民主主義や法治国家が機能していると愚民が錯覚している有様。

 

・右翼を偽装する者たちは脅威資本があたかも隣国であるかのように煽るのだが、我々が対峙するものは多国籍資本による経済侵略、福島原発による核汚染の拡大、そして社会資本の全てを喰い尽くすビューロクラシ(官僚絶対主義)というトリニティ(三位一体)の脅威なのであり、あらためて彼らが企図するショーヴィニズム(排外主義と自民族至上主義を合一した思潮)は陽動だと捉えなくてはならない。

 

<え>

 

[エコノミック・ヒットマン] 対象国の政治家をカネや暴力で篭絡する多国籍企業の実動部隊。

 

[エスケイピズム] 問題先送り、現実逃避という今時代的なニホンの国民精神。シャッター反応。

 

[エスニック・アイデンティティの解除] 武道の代わりにヒップホップを授業化みたいな民族性解体。

 

専制のノモス(秩序)に対抗する最後の防御壁は文化なのであり、だからこそ我々は言葉を探査し、思想を探求し、現実を探針するのであり、そしてそのようなツ頭脳作業こそが抵抗運動であり、人間尊厳を保ち続ける手段なのだと思う。

 

<か>

 

[傀儡政権] 外国人投資家のひも付きによって編成される代表議会。国政のデフォルトモデル。

 

[カキストクラシー] 人格破綻者が最悪の国家運営をする体系。資本と政治が共謀すれば大体こうなる。

 

[家産官僚国家] 旧ソのように役人が国民の生命財産を私物と見なし消費する体系。公務員天国。

 

[カジノ法案] 収賄金を賭場の配当金として引き渡すシステムの導入。政治資金規正法の抜け道。

 

[ガバナンス] 多国籍資本に委ねられた経済、福祉、外交、労働などにかかわる社会調整機能。

 

[カフカ的恐怖] 愚民政策により思考力と人間性を喪失し昆虫化すること。それが理解できないこと。

 

[カルト資本主義] 船井幸雄稲盛和夫など経済界の重鎮が唱導したオカルティズム。プラス思考。

 

[変わりなき日常] 支配勢力に負託されメディアが演出するパラダイム。愚民社会の認知的枠組。

 

[環太平洋戦略的経済連携協定] 宗主国が属国を植民地として再編成すること。TPP。新世代帝国。

 

[観念闘争] 右翼対左翼、共産主義対資本主義、与党対野党、権力対報道など形骸化した二項対立。

 

オートクラシー専制体制)におけるメディアの役割の一つが「語彙の漸減」であるのだが、おおよそ3・11を起点として人権や人倫や公衆衛生などという言葉が抹消されているのであり、今後はそれが最高学府にまでおよび、もはや人間尊厳に関わる高度概念を思惟し抽象することが全く不可能になるわけだ。

 

<き>

 

[議員立法] 国政議員が制定する20%の法律。残りの80%は役人が好き勝手に制定する内閣立法。

 

[議会制民主主義] 代表議会が存在するかの如く民衆に錯覚させる観念語。

 

[企業団体献金] 外国資本が対象国の代表議会を私物化する手段。政治のモチベーション。

 

[記者クラブ] 公務員が年間100億円の税金を投じて運営する新聞社の談合会。官報の別室。

 

・様相は「モデルが現実に先行する」というボードリヤール理論そのものと言えるだろう。いまや民衆が蝕知する<現実>とは起源やオリジナルを持たない疑似像の劣化コピーであり、すなわち(シミュラクラ)によって成形される模造世界なのである。

 

<こ>

 

・3・11は原子力プラントと同時に人倫をも吹き飛ばしたのだが、それは破局によるアノミー(規範喪失)であり、ナショナル・アイデンティティ(国民的自我)の解除であり、もはやニホンジンは脱人格により記号化した「タイトル民族」に過ぎないのである。

 

[個人メディアの粛清] 反政府的な記事を投稿するブロガーなどが国策捜査でしょっ引かれること。

 

[国家元首] 世界植民地フランチャイズの雇われ支配人。報酬は法案ノルマの達成率に応じた出来高制。

 

[国家の中の国家] 代表議会に代わり意思決定を行う駐留米軍や経済団体などの別称。植民地政府。

 

[構造改革] 外国人投資家に言われるまま労働法や会計制度を改定し政権関係者がカネをもらうこと。

 

[合理的馬鹿] 貧困層を量産すれば消費不足で経済縮小に陥ることが理解できない者。日本経団連

 

[コーポラティズム] 資本と行政にズブズブな共謀主義。小泉政権以降のイデオロギー(政治観念)

 

[国政議会] 内閣法制局が殆どの法律を作ることから慢性的に仕事ゼロな形式的認証機関。

 

[国税地方税] 公務員の給料や福利厚生、天下り補助金と財投債の返済で消えるカネ。

 

[国土の治外法権化] 特区構想やTPPなどにより主権が消失し、外国人による支配が絶対化すること。

 

[国民的競争国家] 老人、主婦、移民、離職者が職を奪い合いグチャグチャに収捨がつかない体系。

 

<さ>

 

[左翼の理論的敗北] 一生派遣労働法や残業代不払い法などが相次ぎ、左派の存在意義がゼロ化した様相。

 

<し>

 

・17世紀のヴィクトリア朝では貴族階級が大衆紙を駆使し、「認知支配」のプロトタイプを確立したが、近代においてはナチス・ドイツがそれを広報に援用したのであり、今社会で展開されるプロパガンダはその体系理論に基づくのだ。つまり前景化した報道の錯乱とはメディア始源期への回帰現象なのであり、新聞テレビは扇動装置という醜悪な内在本質を露呈するのである。

 

[自然律] 食糧自給を放棄し存続し得た国家は人類史に存在しないという定理。自由貿易体制。

 

[資本規制撤廃] 出資法などを改正し国家企業の株式を外国人に取得させること。経済主権の移譲。

 

[弱者に対する戦争] グローバル化により福祉、医療、教育が全面解体され貧困層が犠牲になる様相。

 

[シングル・テクスチャ] 公共教育が植え込む単一視座的思考。分析力が常態的に麻痺する要因。

 

[シンクレシズム] 相反するイデオロギーがカネで結び付き綜合すること。自民党共産党の同衾。

 

[ジンギイズム] 搾取や外国人による支配などの内政問題を誤魔化すため用いられる排外主義思想。

 

[人口減少] 外国人と民族を入れ替えるため推進される政策。穏健な形の民族浄化

 

[真実管理] 現実は在るものではなく作るものだというマスコミの論理。認知支配の基礎的な原理。

 

[心理的装置] 虐政を隠蔽し思考麻痺させる芸人、御用学者、タレント、新聞テレビ、雑誌などの総称。

 

[心理的ミサイル] 報道番組などが視聴者を愚民化させるために流布する常套句。

 

[上層権力のテーゼ] 民衆の注意を重大問題から逸らせ、政治的知性を限りなくゼロに維持すること。

 

[植民地税制] 消費税など取りっぱぐれの無い一律税制度。多国籍企業の還付金や減税に充当される。

 

[植民地政府] ニュー山王ホテルで月次開催される在日米軍と省庁幹部級の会合。日米合同委員会。

 

[諸コミュニティの局所的な自治] 植民地行政において国政が町内会レベルの議決権しか持たないこと。

 

[自由民主党] 米国が自国企業の利潤を最大化するため工作資金を投じて運営する政党。傀儡政権。

 

[シュールリアル] 国家議会が代表議員ではなく外国人投資家によって意思決定されるという実相世界。

 

[主権の妄想] 主要法案が外圧で決まるにもかかわらず、代表議会によるものと錯覚し続ける様相。

 

[シュリンク] 消費税率の引き上げやTPP加盟などバカな政策により経済が縮小すること。