＜リベラル派与党議員の「いまは官邸に抗えない」という声＞
・（倉橋）2018年8月29日の「日刊ゲンダイDIGITAL」が報じていますが、18年の自民党総裁選を前にして安倍晋三を礼賛するような本が数多く書店に並べられています。前回の総裁選でも、同じことが起きていました。
昔の自民党であれば、内閣官房機密費を使って、年間数百万円を支払ったうえで、御用学者や御用ジャーナリストに政治家の礼賛本や政権擁護の記事を書かせるというようなことを平気でやっていました。それがいまもやられているのかどうかは、よくわかりませんが、やっていなければ、書店に礼賛本が並ぶようなことはありませんよね。でも、最近のほうがメディア戦略がソフィスティケートされているようにも感じます。
＜歴史を否定する人びとにどう抗っていくか＞
・（倉橋）さて、歴史修正主義的な言説を垂れながらネット右翼や保守系、そして右派の人びとについて、また彼らがいかに歴史を歪め、人を排除しているのかについて議論してきました。では、僕らは彼らに、どう抗っていけばいいのでしょうか。
・メディアに関しては、これまで議論してきたように歴史修正主義的な言説や排外主義的な言説が、ビジネスのツールとして成立してしまっている現状があります。テレビも書籍も新聞も、ネット右翼的なコンテンツを望むユーザーを対象にしたビジネスが、もはや大手を振っておこなわれはじめています。
・（倉橋）たとえば、ケント・ギルバートのヘイト本のように、論拠が不明な言いたい放題の本があったら、その毒味役を担当することなどもできるかもしれない。少なくとも論拠の怪しさはわかる。その結果や検証の仕方を、学生や一般の社会に発表していくことは大事です。学術の基礎さえあれば十分に歴史修正主義と戦えるのです。
・いずれにせよ、本書で述べてきたように、歴史修正主義・ネット右翼・保守の言説は社会を飲みこむ勢いであることを認識し、リベラル・左派の人びとは、正しい認識のもとに対抗しうるアイディアを蓄積していく必要があると思っています。
＜移民国家＞
・2018年末、私は各地の外国人労働者集結地域を回っていた。その少し前に、外国人労働者の受けいれ拡大を狙いとする改正入管法が国会で成立したばかりだった。
政府は政財界の要望に応えるかたちで、新しい在留資格を設け、単純労働分野における“働き手不足”への対処をはかった。事実上、移民国家へと舵を切ったことになる。
この動きを、いま日本で働いている外国人がどのように受けとめているのか。それが取材の目的だった。
外国人労働者の支援組織が運営する岐阜県内の“シェルター”では、さまざまな事情で職場から逃げてきた14名の技能実習生が生活していた。中国、ベトナム、カンボジア、フィリピンなどから来日した実習生たちは、口をそろえて訴えた。「まずは私たちを人間として扱ってほしい」
・彼女の友人は、妊娠したことを告げただけで、派遣会社から契約を打ち切られた。別の友人は上司からのセクハラに抗議しただけで解雇された。
「日本人であればあり得ないことだが、外国人の間では当たり前のように起きています。差別だと訴えても、区別しただけだと返される。嫌なら国へ帰ればいいのだと諭される。どんなに長く住み続けても、受け入れてもらえないのだなあと実感することが多い」
これが“おもてなし”の国の内実である。望まれているのは、永住を前提としない安価な労働力でしかない。生身の人間が日本社会の新たな構成員となることなど、政府も経済界も考えてはいない。そもそも労働力を増やすことに躍起となっても、政府は一貫して「移民」の存在を認めようとしないのだ。外国人労働者は単なる雇用の調整弁だ。
99％の人が知らない
『この世界の秘密』 ＜彼ら＞にだまされるな！
＜政治・メディアの世界における＜彼ら＞の暗躍＞
＜日本の政治は完全に終っている＞
・これから先、日本はTPP解禁と、原発行政のあと戻り、憲法改悪などによる右傾化、消費増税をふくめた国民の財産没収、さまざまな領域のお金（郵貯など）の簒奪、医学界の保守的な流れへの逆行、歪められた児童福祉など、さらに崩壊の度合いを深めていくことだろう。
・もはや政治に期待する時代は、完全に、100パーセント完全に終わった。しかし、日本と同じような道をたどっていた米国では、ここ最近＜彼ら＞に反発する市民たちの活動が激化しており、裏では熾烈な情報戦が繰り広げられている。日本は完全に立ち遅れているが、将来的には米国と同じ段階に入っていくかもしれない。これもまた、＜彼ら＞は計算づくなのだろう。
＜知られざる自民党のルーツ＞
・1955年、「天の声解散」を受けての第27回衆議院議員総選挙で、当時の自由党・日本民主党による保守合同の気運が高まった。そのとい緒方竹虎という男が積極的に推進し、自由民主党は結党された。その後、米国立公文書記録管理局が当時の文書を公開。ＣＩＡが緒方を支援するために積極的な工作を行っていたことが明らかになった。すべては公式な記録として残っている。
＜日本を操る＜彼ら＞の手先「田布施」の人々とは＞
・日本が貶められてきた歴史を追うとき、あなた方は「田布施」について知る必要がある。田布施については、太田龍や鬼塚英昭らの著書にも言及がある。
・「田布施」とはすなわち、長州藩（山口県）の旧・田布施町のことである。まずはこの町の出身者を列記してみよう。伊藤博文、木戸幸一、宮本顕治、河上肇、難波大助、松岡洋右、安倍源基（終戦時の内務大臣）、賀屋興宣……つまり、明治維新で活躍した人々ばかりである。岸信介（安倍晋三の祖父）、佐藤栄作、そして安倍晋三は、この田布施の末裔といわれているが、山口出身の首相が多いのは決して偶然ではない。
・大室寅之祐という人物も有名な田布施出身者であるという。彼は「明治天皇すり替え説」のキーパーソンなのだが、一方でそれを否定する説もあり、一市民である私には真相がわからない。
・長州藩だけでなく、薩摩藩（鹿児島県）にも田布施という地名がある。明治維新の中核となったのはまさに長州と薩摩だが、これももちろん偶然ではない。
小泉純一郎元首相の父・純也は、鹿児島の田布施出身といわれている。純也は上京して小泉又次郎というヤクザ（刺青大臣といわれた）の婿養子となって「小泉姓」を名乗り、日本国籍を取得したといわれている。
・小泉純一郎と、そのあとを継いだ安倍晋三、いずれも田布施出身であることは決して偶然ではない。小泉純一郎が北朝鮮問題にかかわったことや、そのとき安倍晋三がどんなポストについていたかも偶然ではない。
・はたしてこれらの情報は真実なのか、過去をさかのぼっても、仮に当事者を問いつめることができても答えは出てこないだろう。その後に起こったことと照らし合わせて、自分で考えるほかないのだ。だからこそ、策謀に関する話は信憑性がないといわれるのだが、それでもやはり「子ども心」で考えねば、真実は見つからないだろう。
＜これだけ違う「清話会」と「経世会」＞
・ここで自民党の二大派閥、「清話会」と「経世会」に着目しよう。代表的な清話会系の政治家は、福田孟赳夫＝小泉純一郎＝安倍晋三らである。対して経世会系は、田中角栄＝竹下昇＝橋本龍太郎＝小渕恵三らである。
両者の違いをきわめて簡単にいうと、清話会は米国の手下、経世会は日本独立やアジア外交重視の人たちである。ここに緒方竹虎から続く、自民党とＣＩＡの癒着の歴史が関係している。清話会は米国に有利な政策を遂行し、その報酬としてＣＩＡからカネをもらい、勢力を伸ばしてきた。大手マスコミは一切報道しないが、岸信介がＣＩＡに雇われたエージェントだったことは、後年になって情報公開された米国務省、米国立公文書記録管理局の資料から明らかになっている。
一方の経世会は、米国だけでなく、ヨーロッパやアジアとの関係も強化していこうという考え方だ。田中角栄などはまさにその代表である。
両者を比較するには、首相経験者の末路を追うとよい。その差は一目瞭然である。清話会はみな長生きで、政権も安定していた。一方、経世会はこんな具合だ。
・橋本龍太郎………1億円ヤミ献金事件で政界引退。68歳で死去。
・政治家なら誰もが金まみれなのは当然だが、金丸信も鈴木宗男も、小沢一郎も経世会である。これほどわかりやすい例もないだろう。これらの起訴は東京地検特捜部によって行われているが、この特捜部の前身が「隠匿退蔵物資事件捜査部」（米軍占領前に隠した資産などを探し、摘発する部署）であり、地検のキャリアはみなＣＩＡの教育を受けいれていることが公式に明らかになっている。
結局のところ米国、つまり＜彼ら＞の支配を受け入れる者しか、この国では活躍できないようになっている。小泉純一郎は首相時代、米国のポチとして徹底的なまでに日本を売り渡し、徹底的なまでに格差を助長した。安倍晋三首相もその系譜をたどっているにすぎず、保守と呼ぶのもおこがましい。
ここでもはっきりいっておくが、私には応援している政治家などはひとりもいない。
＜まだある「グーミン」をつくり出す仕掛けワナ＞
・韓国といえばパチンコもやり玉に挙がっている。パチンコは日本人を精神的にも金銭的にも破壊するだけでなく、パチンコマネーは政官財をも汚染し、在日優遇の法整備をあと押ししている。健全な市民生活をそこなうという理由で、韓国・北朝鮮ではパチンコが法的に禁止されているが、日本では野放しであるだけでなく、利益の多くが韓国・北朝鮮へ流れている。
これも＜彼ら＞の作戦のひとつにすぎない。日本という国を、日本人以外や、日本人でありながら日本への誇りを少しも持っていない人々に操らせる。＜彼ら＞に魂を売り渡している人を懐柔し、手のひらの上で転がすのが、これまで述べてきたように＜彼ら＞のやり方なのだ。
・パチンコに類する娯楽産業は、戦前の日本にはなかった。パチンコの撤廃は「日本再生」のためにも不可欠だろうが、日本人の多くがパチンコ依存症のグーミンである現在、期待するのはきわめて困難である。
・世界最大の広告代理店「電通」の問題も多くの書物で語られており、今さら本書で語るほどではないが、基本的なことだけ触れておく。
電通について追っていくときは、1930年代に進められたユダヤ難民の移住計画、「河豚計画」を分析しなければならない。計画自体は途中で頓挫したが、そのときに人脈が電通につながっているとされる。
1901年に設立された電通は、里見甫率いる里見機関や軍部とつながり、軍の特殊機関として機能していた。里見は「アヘンのドン」ともいわれ、中国や満州でアヘンを売買し、巨万の富を築いた人物である。アヘンを売買することができたのは、もちろん＜彼ら＞とのつながりがあったからこそである。
電通は里見だけでなく、児玉誉士夫、笹川良一、岸信介とも密接に関係している。私は、祖父が里見と非常に関係の深かった人物を知っているため、かなり正確な情報をいただいている。今や電通は日本のメディアや芸能界を支配しているといっても過言でなく、芸能界を中心にドラッグ文化が広まっていることとも当然密接な関係がある。
＜「竹内文書」に見る日本の真相＞
・そこに書かれているのは、常識を覆す歴史の記録である。くわしい内容は高坂和導氏の著書などを参照していただきたいが、かいつまんでいうと、天皇家がほかの天体から宇宙船で地球にやって来たこと、日本に世界政府が置かれ、天皇が世界を統一していたこと、日本から世界へ散っていったのが、それぞれ肌の色が違う5つの人種であること、その子孫から、モーゼ、イエス、マホメット、釈迦、孔子、孟子などの聖人が生まれ、彼らが日本で修行していたこと、などである。
・考古学や歴史学を裏側から見て、オーパーツなどの謎を解こうと調べていくと、『竹内文書』に書かれているのと同じような逸話が世界各地に残されているからだ。こんなことは、専門家でなくともちょっと調べればわかる。
＜日本語とヘブライ語の「奇妙な一致」＞
・また、『竹内文書』の原典に記された神代文字は400種ほどあるらしいが、研究家の竹田日恵氏によれば、現在、世界各国で使われている文字のほとんどは、神代文字から派生したものだという。古代エジプトや、中東ヒッタイトの象形文字から、ヘブライ文字、ハングル文字、果ては、ＡＢＣのアルファベットに至るまで、世界のすべての表音文字の原点が、実は日本の神代文字にあるというのだ。
・よってムーについては、神智学の書物であるヘレバ・Ｐ・ブラヴァツキーの『シークレット・ドクトリン』（宇宙パブリッシング）までさかのぼって学ぶ必要がある。そして、それをさらにさかのぼっていくと、『形成の書』につきあたることになる。
ブラヴァツキーもフリーメイソンに多大な影響を受けており、彼女の話をそのまま信じることはできない。だが＜彼ら＞や＜彼ら＞の仲間であっても、部分的に真実を語ることはある。このことは基本的な考え方として重要である。フリーメイソンに多大な影響を受けていたからこそ、いくつかの真実を知っていたのであろうと我々は考えればよい。
＜●●インターネット情報から●●＞
日本大百科全書(ニッポニカ)の解説から。
（経世会 けいせいかい）
自由民主党・竹下派の名称。1985年（昭和60）、田中角栄(たなかかくえい)を領袖(りょうしゅう)とする田中派内で創政会（1986年解散）として旗揚げし、1987年7月に結成した。同年11月に会長の竹下登(たけしたのぼる)が首相に就任したが、リクルート事件にからみ、わずか1年半で退陣。その後元副総理の金丸信(かねまるしん)が会長に就き、宇野宗佑(うのそうすけ)、海部俊樹(かいふとしき)、宮沢喜一各政権を通じて党・内閣を実質的に支配した。しかし、1992年（平成4）10月、東京佐川急便事件にからんで会長の金丸信が衆院議員を辞職したのをきっかけに、グループ内に対立が生じ、同年12月、小渕恵三(おぶちけいぞう)らの「小渕派」と羽田孜(はたつとむ)、小沢一郎らの「羽田派」に分裂。長年続いた「田中派支配」「竹下派支配」に終止符を打った。1993年6月には「羽田派」が自民党を離党し新生党を結成、同年8月、自民党は38年ぶりに政権を失うことになった（1994年6月与党に復帰）。その後、新進党結成と分裂をへて、羽田孜は民主党に入り、小沢一郎は自由党を結成したが、2003年9月、自由党を解散し、民主党に合流した。一方、「小渕派」は、1994年に経世会の名称を平成政治研究会、のち平成研究会と変更、会長の小渕恵三が1998年7月に首相に就任したが、2000年4月に脳梗塞(のうこうそく)で倒れ、同年5月に死去、橋本龍太郎（「橋本派」）に引き継がれた。2004年7月、日本歯科医師連盟から同派への不正献金問題が浮上、この問題の責任を取って橋本は会長を辞任した。2005年11月に津島雄二が、2009年9月には額賀福志郎(ぬかがふくしろう)が会長となり、2010年時点では「額賀派」となっている。［橋本五郎］
『陰謀論とは何か』 権力者共同謀議のすべて
＜陰謀論の一覧 ウィキペディアから抜粋 2012.9.5現在＞
＜陰謀論の主体とされた組織＞
・陰謀論では、特定の集団を陰謀の主体として槍玉に挙げる傾向がある。
ユダヤ人が紀元前の時代から世界の政治、経済、軍事を支配し、強く影響を及ぼしていた事に端を発する陰謀論。
- 新世界秩序陰謀論
ビルダーバーグ会議、外交問題評議会（ＣＦＲ）、英王立国際問題研究所（ＲＩＩＡ）、日米欧三極委員会など4つの会議又は委員会の主催者はデイヴィッド・ロックフェラーである。存在は公式には確認されていないが「三百人委員会」、「33人評議会」、「13人評議会」等の組織を陰謀論者は総称して「新世界秩序」と呼ぶ。
フリーメイソン陰謀論やイルミナティ陰謀論もこれに含めて考えることがある。
ロスチャイルド、ロックフェラーなどの巨大財閥や、イギリス王室、オランダ王室などが陰謀の主体であるという考え方。
- アポロ計画陰謀論、5.地震兵器、6.中央銀行陰謀説、7.ノーベル賞陰謀論、8.冷戦やらせ説、9.日露戦争陰謀説、10.ホロコースト捏造陰謀説、11.真珠湾攻撃についての陰謀説、12.イラク戦争陰謀説、13.ジョン・Ｆ・ケネディこん暗殺についての陰謀説、14.ダイアナ元英国皇太子妃暗殺疑惑、15.エイズウイルス陰謀説、16.新型肺炎ＳＡＲＳ、鳥インフルエンザ陰謀説
・このウィキペディアの×「陰謀論」の項目は、全部で80数項目あります。
＜宇宙人、イルミナティ、ロックフェラー話をどこまで同列に扱うか＞
――あのー。ここで編集部からのお願い（要望）です。陰謀論と言っても中身はさまざまです。宇宙人の話もあります。ＵＦＯや、爬虫類人が人類になりすまして地球を支配しているといったものまであります。それから日本でも1980年代に入ってから騒がれたユダヤ陰謀説、イルミナティ、フリーメイソン、ロスチャイルド、ロックフェラー陰謀説まであります。この本ではとりあえず、宇宙人の話（笑）は、この物語をそれぞれ独自に楽しんでいる独特の皆さんにゆだねまして、ユダヤ人やロックフェラー、ロスチャイルドなど、実在して巨大な金融や財力を持っていることがほぼはっきりしている人々の陰謀を中心に、話を進めてもらいたいのですが。
（副島）そうか……。残念ですね。私はまず、宇宙人、とりわけ爬虫類人（レプティリアン）の話から始めたかったのですが、みんな本当は胸をドキドキさせながら、こういう話を聞きたいんですよ。残念だなあ。「陰謀論なんか信じているようなヤツは、頭がおかしいんだよ。バカな奴らなんだよ」と、こういう宇宙人や霊魂の存在の話を、鼻で笑って、せせら笑う人たちがいます。
ところが、ですね。そういうマジメ人間の「おれはまともだ。正常だ。あんな頭のオカシイ連中とは違う。おれ（ワタシ）は社会常識のあるきちんとした人間なんだ」と自分のことを正常人として立派に生活していると思い込んでいる、そういう人ほど、案外、この手の陰謀論の本を隠れてコソコソ書店で手に取って、読んでいたりするんですよ。…………そう、アナタ、アナタのことですよ。胸はドキドキしてワクワクするでしょう。
・ですからこういう途轍もない、異星人による地球の支配とかの、バカ話を、それを密かに読んでいる、マジメ人間たちが案外たくさんいるんです。私には分かるんです。そういう人たちの存在が、それでもいいんですよ。地球外生命体の話の（書物の）面白さに引き込まれてゆくのも、人生の楽しい過ごし方だと思いますよ。陰謀論の本にあえてハマってみることも新しい世界の発見です。それは新しい癒しの方法です。
・今、陰謀論は、スピリチュアル（精神世界）の世界と融合しつつあるのです。こんなにキツい世の中に生きていて、頭（脳）が壊れそうな厳しい競争ばっかりさせられている。本当に私たちに必要なのは、陰謀論の世界という新しい癒しだ。それは「アレ？ヘンだな」と疑ってみることから始まります。私の書く本は、そういう生マジメ人間たちにもかなり読まれています。
＜世界の財閥による「共同謀議」は確かに有る＞
・まず、金融ユダヤ人という言葉でいいと思うのですが、世界の金融・経済の一番大きなお金、資金を握っている人々が、おそらく今の世界を公職の人事面から操っている人々だと私は思います。このことを私は否定しません。むしろ肯定します。
世の中はやっぱり平等でも公平でもありません。民主政治というのは形だけで、実質は、特権的な人々によって、私たちの日本も上から動かされているのだと思います。
・米欧日の先進諸国の大銀行や大企業の運命までも、ずっとずっと上の方で決められている。当然、小さな国々の運命も制御されている。そのように世界が動いている、と私は思っています。つまりお金の力で各国の大統領や首相や閣僚（大臣）たちの人事まで動かされている、ということです。だから、やっぱり本当のお金の話が大事なんです。
・項目の3つ目の、欧州のロスチャイルド財閥とアメリカのロックフェラー財閥を筆頭とする世界的な巨大財閥の動きを中心に描いた金融・経済の本を、私はもう20冊ぐらいこれまでに書いています。それらは、かなり売れまして、日本の読者層に広く読まれています。自分で言うのも何ですが、私の考えはそれなりに流布して浸透しています。
＜「陰謀」と「権力者共同謀議」は意味が違う＞
・国家とか巨大企業や世界的な大事件などを、上の方から操って動かす人々が実在します。現在で言えば、ニューヨークの金融財閥たちで、世界を現に支配している。「彼らこそは、巨悪なのだ」と糾弾する立場がコンスピラシー・セオリーです。私はこの立場です。だからこれは「権力者共同謀議（は有る）理論」と訳すのが正しい。世界の一番上の方にいる、一番ワルい権力者たちによる共同謀議というのが有るのだ、という立場です。このことをはっきり言っておきます。
＜ケネディ暗殺以後に始まった「権力者共同謀議（は有る）理論」＞
・（副島）1963年の11月22日にジョン・Ｆ・ケネディ大統領が現職のままテキサス州のダラスで暗殺されました。アメリカ国民に大変人気のある優れた大統領でした。世界中で人気があった。私はこの時10歳で、小学4年生でした。
・ケネディが殺された直後から、アメリカ国内でいわゆるコンスピラシー・セオリストと呼ばれる人々が湧き起こったのです。アメリカの本物のデモクラシー（代議制民主政治体制）が、一部の特殊な人間たちによって破壊され奪い取られていった。そのことに激しく怒り、絶望した人々の中から大きな疑念が生まれました。自分たちは支配され、操られている……と。
・このケネディ暗殺の真の犯人たちのこともはっきり言わなきゃいけない。それは、イスラエルの情報機関モサドとアメリカの中央情報局のＣＩＡの一番悪質な一部、それにＦＢＩのフーバー長官の周辺とそれから、やはりケネディ家という勃興したアイリッシュ（アイルランド系）の新興財閥に対して、憎しみを持っていたロックフェラー家を筆頭とするニューヨークの石油・金融財閥が一番上にいて、彼らが共同で行ったものである。
・2039年には、アメリカ政府の調査資料が公開されることになっています。これから27年後です。その時には大きな真実が公然と明らかにされることになっています。
＜私、副島隆彦の立ち位置＞
・大きな真実を求めて、それらを探り当て、表に出して、皆に伝えるべきなのだ。
・私自身の内面の炎を分かってくださる人はまだまだ少ない。それでも我慢強く、もう30年近くも物書き、言論人として書き続けて、100冊以上の本を出版した。だから、それなりに理解者を日本国内に持つようになった。5万人から10万人位の読者の味方を得ていると思っています。そんなにはいないかなあ…（笑）。
＜共同謀議をする側は結社（組織）を作り、社会を操る＞
・それに対して、私たちコンスピラシー・セオリスト（真実の言論派）に対して、権力者共同謀議をする側の人々というのは大きな資金を持っていますから、大きな結社を作っています。この秘密結社というのは、英語で言うとザ・ソサイエティthe societyと「ザ」theがつく。特別なものなのです。秘密結社は、ザ・シークレット・ソサエティですね。そして、そこで世界の大きな流れを自分たち、特別な最高支配者たちが予め決める動きをします。
・これらの表面に出ている表側の団体が、いわゆるダボス会議です。正式名称は、「世界経済フォーラム」World Economic Forumと言われています。これには日本の首相たちも喜んで飛んで行く。たった2時間ぐらいのレセプションに参加するためだけに、わざわざ政府専用機で飛んで行きます。出席すると何か特別な秘密のお金をもらえるらしい。本当ですよ（笑）。公式の公的な会議でもないのに。まったくの特別扱いです。
日本人は、ヨーロッパの貴族たちから嫌われて「あんなアジア人たちなんか中に入れるな」と仲間はずれにされた。それでビルダーバーグ会議の他に、もう一つ作られた。それが「日米欧三極委員会」です。これが1972年にできました。アメリカ白人の、主にロックフェラー系の財界人たちを顔つなぎに日本にまで連れてくるための箱です。
・「陰謀論」は日本では「一般的によく知られた事件や歴史の背後に別の策略があったとする、信憑性に乏しい説」とされる。だが元のconspiracy theoryを正しく訳せば「権力者共同謀議理論」。1963年のケネディ大統領暗殺をきっかけに、米国の民主政治が特殊な権力者たちに操られているのではないかという疑念と怒りから広まった理論である――。
『最高支配層だけが知っている「日本の真実」』
副島隆彦 編著 SNSI福島国家戦略研究所 2007/2/15
＜なぜ一般国民には大きな真実が知らされないのか？＞
・本書が提供するのは「日本の最高支配層の人間たちだけ」が知識と情報として占有し、隠し通し、一般国民には絶対に近づくことをさせなかった諸真実である。
・その理由は、現在の世界覇権国であるアメリカ合衆国の属国群のひとつであり、しかも属国の優等生として卑屈極まりない現状にある私たち日本国の支配層の人間たちが、帝国からもたらされる高度の情報と知識を独占することによって、それら最高情報が生み出す価値を自分たちだけで享受し、そのことから来る圧倒的な優位性によって国内権力者層として存在しているからである。
＜安倍晋三の奇怪な変節と「ザ・カルト・オブ・ヤスクニ」副島孝彦＞
＜「ザ・カルト・オブ・靖国」と名指しされた安倍新政権＞
・昨2006年9月に成立した安倍晋三政権は、もともとの性質であるタカ派から一転して、中国への奇怪な謝罪外交に転じた。今の安倍政権の裏側で起きている真相をこれから暴くことにする。
・安倍晋三首相たちはなんと、現在、アメリカの政治家たちから、「ザ・カルト・オブ・ヤスクニ」すなわち、「靖国神社を狂信するカルト集団」と、ひそひそと呼ばれているのである。ここに至る異常事態について、一連の出来事の裏側で起きていることを、9月に成立したとたんに、タカ派から一転して謝罪外交に転じたのである。
＜タカ派側近の「異様な沈黙」は何を物語るのか＞
・安倍首相は、「自分の（自民党総裁としての3年の任期を2回更新することで）任期があるこれからの6年間のうちに、憲法改正を、粛々と行いたい」などと、新聞に言うだけは言った。しかし、その声は、どもり勝ちであり、控えめなどというものではなかった。
安倍は、明らかにうろたえている。一体、日米関係の裏側で、何があったのか。
＜民族派・愛国派の構想を瓦解させた「異変」＞
・安倍政権が成立する以前には、安倍は明らかに“強硬なタカ派”として名実共に知られていた。国内外のほとんどの勢力から、安倍が後継首相に就任したら、小泉純一郎政権と同じ程度か、いやそれ以上に強烈に親米的で、対アジア外交で強硬な軍事政策までをも推進する政権になると警戒する人々が多かった。この私も、てっきりそうなる、と思っていた。ところがこの直後に急激に反転した。8月ぐらいから雲行きが怪しくなって、安倍たちは、どんどん追い詰められるようになった。
・これまで何十年の間、「自分こそは、アメリカと共通の価値観を共有する自由の国の、もっとも誇り高い人間だ。中国やアジア諸国の肩を持つような、左翼やリベラル派の人間たちのような精神の曲がった人間たちを軽蔑する」と豪語してきた人々だ。自他共に、強気一点張りの親米派の代表だと思ってきた。それが、こともあろうことか、アメリカの国家情報機関から、「彼ら、日本の保守言論人たちは、密かに、アメリカからの日本の自立、離反を目指しているようだ。どうも危険な煽動家たちです。戦前と同じような日本軍国主義の勢力である」と、分析され認定されることが一番怖いのだ。
＜アメリカ大使館が仕掛けた「日本の思想警察」復活説＞
・このようにして、安倍応援団は目下、激しい意欲喪失と絶望感に見舞われていると言っても過言ではない。ポチ保守雑誌の二大筆頭であり、一時期は今にも「日本のネオコン派」を名乗ろうとまでしていた、文藝春秋の『諸君！』誌と、産経新聞社の『正論』誌の編集部の内部の、内心での周章と狼狽ぶりは、聞きしに勝るものである。今や、どうやってこの自分たち自身が蒔いた種の煽動言論で自ら招いた難局を乗り切れるか否かで、激しい混乱の極致にいる。
・日本におけるまっとうな保守派の健全なオピニオン・リーダーを自認してきた者たちとしては、自分たちが、アメリカからこともあろうに、「ザ・カルト・オブ・ヤスクニ」すなわち、「靖国神社を狂信するカルト集団」とまで言われることになろうとは、思いもしなかったことだろう。まさしく晴天の霹靂であろう。
・このヤスクニ参拝問題が、実は、日本国内にある「秘密の、自力での核兵器保有計画の実施勢力」の問題と重なって、日本国の安全保障までをも危うくしたことの責任問題が、今のところは、日本国民に見えないように上手に隠されている。だが、そのうち露見するだろう。アメリカには鋭く察知されているのだ。
＜「奴隷国家・日本」を世界に暴露した「ヤスクニ火遊び」＞
・このように、小泉がはじめた数年前からの靖国参拝の政争化の狂騒は、日本の対外的・外交関係としても、絶対にやるべきではなかった。私たちは、アジア諸国の怒りと不安を本当に掻き立てたのだ、と知らなければ済まない。
・首相の靖国参拝問題（小泉の狂騒）はまさしく、子供の火遊びであり、児戯であった。それがどれくらい今の日本を結果的に追い詰めたかを、率先して音頭を取った人々は深く反省しなければならない。自業自得の罪である。今はまだ強がりを言って、日本のアメリカの手先＝ポチ保守の保守言論人たちは、何事もなかったかのように居直っている。
・せっかく日本の力、とりわけ経済力と技術力を期待してきた、東アジアのASEAN諸国の期待も大きく裏切っている。「日本は、アメリカの言いなりになって、何も出来ない国らしい」と、ASEAN諸国の指導者たちからも、失望と幻滅を買っている。
＜「美しい二番目国家」から「衰退国家」へ転落した日本＞
・だから、前で言ったごとく、「何があっても日米同盟優先で、アメリカに振り捨てられないように、しっかりとついてゆく。美しい二番目国家」などと、くだらないことを言い続けた者たち（代表、岡崎久彦氏）の責任は、ものすごく大きいのである。彼らの深慮遠謀の無さが、結果的に日本を窮地に追いやった。自分たちでは勝手に自惚れて、自分は深い策謀の出来る人たちだと、思い違いをしてきた分だけ、それだけ日本の外交戦略を深く誤ったのである。それが、上述した、「対外関係を無視した、靖国神社への首相による強行、という子供の火遊び」と私が言う所以である。
・2006年の靖国騒動を契機に、東アジアでの外交に於いてメイン・プレーヤー（主要な交渉者、出演者）の位置から、引き摺り下された。このことが明白になりつつある。その前に、1998年10月からの「金融ビッグバン」の策動、すなわち「外国為替管理法の大改正」で、外資が自由に流れ込んでくることを許してしまった。そのために金融・経済の場面でアメリカに国内資金を流出させられ、かつ金融部門をはじめとする国内の大企業群を次々に乗っ取られた。このために、この10年で日本は国力をひどく低下させた。このことが日本が陥った苦境の最大の要因であり下地、土台だ。
・日本のこの衰退、低迷を外交・政治場面から仕上げたのが、「首相の靖国参拝という火遊び」である。だからこれをやった者たちの責任は重い。小泉は、ただ単に金融経済政策でアメリカのお先棒をかついで国民を騙したことで大失策を演じただけでなく、外交・政治の場面でも「ヤスクニ」という大失策をやらかしたのである。
＜「呼び出された」麻生外相、「アメリカに疑われた」安倍首相＞
・ライス国務長官は、この時の首脳会談の席で、日本および韓国の両国の首脳に、「日本と韓国は、独自の核兵器保有のための核開発は絶対にやりません」と堅く約束させたのである。安倍首相自身が、そのようにライスに約束したのだ。
・同じアジア人どうしが、たがいに争いあって、憎しみあって、軽蔑しあって、よいことなど何もない。アメリカにまたしても煽動されて、争いと憎しみをアジア圏にまき散らされるだけだ。それには公然と反対しなければならない。
＜「みんなで参拝する国会議員」の呆れた暢気ぶり＞
・「戦争をやめて世界中が平和になれ」と言ったからといって、現実の世界はそんなに甘くは動かない。そういうことは私もよく分かっている。人間の世界に、どうして必要以上に争いと憎しみと悲劇がこんなに持ち込まれるのか。それは、ウォー・エコノミー（戦争経済）、ウォー・ブースト・エコノミー（戦争“刺激”経済）という思想のせいである。戦争をすることで、それによる大破壊で、兵器と物資を大量に燃やし尽くすことで、それで経済を刺激する。溜まった在庫（過剰生産、サープラス）と、過剰生産設備を破壊することがどうしても必要だ。戦争という大破壊で人もたくさん死ぬ。だが同時にそれで国民経済を刺激して、それで新たな需要を生んで、それで経済を活性化させる。そうやって戦争で好景気を計画的に出現させる。そうしないと、人間世界の経済は保たないのだ。
戦争は悪だ。だが経済と景気にとっては、無くてはならないものなのだ。このことを私たちは知らなくてはならない。この理屈も現実も私は、普通の人の百倍は知っている。
