江口克彦 ＷＡＶＥ出版 2010/6/20
＜個性・持ち味を生かす＞
・結論を申せば、松下幸之助は職種を増やすことを考慮した政治をおこなうことであり、「お互いの欲望が適正に満たされる社会」が政治の目指す姿だと考えていたようだ。
＜赤字国債の発行に危機感＞
・それでなくとも国費が膨大に膨れあがっている。戦前と比べるとそれは一目瞭然であり、物価は約1000倍、賃金は1300倍であるのに対し、国費だけが13000倍になっており、一桁違っている。「おかしい」というのが松下幸之助の直感である。
＜なぜ政府に政治研究所がないのか＞
・今政治は何といっても一番大事です。しかし、それだけ大事なのに政府に政治を研究している機関がないのです。
・しかし、政府直轄の政治研究所はないのです。これが元々間違っています。自民党にしても与党として30年近く政権を担当し、あれだけの活動をしているのですから、専属の研究所があってもいいと思うのです。各議員の方々の体験からくるところの感覚で政治をやっておられるわけです。そういうところに一つの弱さがあると思います。
・このかってない非常時をかってない絶好のチャンスとするには、一にかかってお互いが「国難こそ絶好のチャンスだ」とはっきりと認識するかどうかである。
＜政治が日本の繁栄をつぶす＞
＜政治の要諦とは何か＞
・農業にたずさわる多くの人たちが食べることだけが精一杯の貧しい生活状態にあると仄聞している。農民自身も生産方法の改善に努めねばならないが、それ以上になぜ蓄積できないのか、また貧困に甘んじなければならないのかを追及し、その原因を糾していくのが、政治家の責任ではなかろうか。こうした政治の点に政治の貧困を感じていた。
＜政経塾設立への5つの理念＞
１、「百花繚乱の社会」を実現する政治をおこなうべきであるというものである。
２、「人間重視の社会」を実現する政治をすべきだということである。
３、「政治の生産性の高い社会」の実現を考え求めていた。
４、「道義道徳の高い社会」を実現する政治である。
５、最後に一つだけ加えれば「志の社会」の実現ということになるだろう。
＜採用基準は運と愛嬌＞
＜研修の基本方針＞
１、「自修自得」
２、「切磋琢磨」
３、「万差億別」
４、「徳知体の三位一体研修」
・政治がしっかりしなければ、国民は路頭に迷いかねない。国民の生活を支え、国民の幸不幸を左右する政治が今の姿ではとても安心しておれない。
＜当面の実現10目標＞
・新党の組織、党則を構築する一方、活動方針として「当面の実現10目標」を掲げた。
１、所得税一律5割減税の実施
２、建設国債の発行
３、無税国家、収益分配国家の実現
４、新国土創成事業
５、政治の生産性の向上
６、日本的民主主義の確立
７、多様な人間教育の実施
８、政治家及び官吏の優遇
９、生きがいを高める社会の実現
１０、国際社会への真の寄与貢献
『未来を透視する』 ＦＢＩ超能力捜査官
（ジョー・マクモニーグル）
（ソフトバンク・クリエイティブ）2006/12/21
＜気象変動＞
・来るべき気象変動により、2008年からこの台風の発生回数は増えていくと私は、予想している。とくに2011年は過去に例を見ない台風ラッシュとなり、大規模な暴風雨が吹き荒れる深刻な年になるとの透視結果が出ている。この台風ラッシュは、2012年にずれこむかもしれないが、可能性は低い。嵐の増加を促す地球の温暖化は、現在も急速に進行中だからである。
・2010年から2014年にかけて、また、2026年から2035年にかけて、平均降雨量は年々560～710ミリメートルずつ増加する。現在から2010年にかけて、また、2015年から2025年にかけては、380～530ミリメートルずつ減少する。現在から2010年にかけて、また、2015年から2025年にかけて、平均降雪量は300～550ミリメートルずつ増加する。
『未来を透視する』 ジョー・マクモニーグル
ソフトバンク・クリエイティブ 2006/12/26
＜日本の自然災害＞
＜2010年、長野で大きな地震が起きる＞
・透視結果を見てもうろたえず、注意程度にとらえてほしい。ただし、最悪の事態に備えておいて、何も起こらないことを願おう。こと天災に関しては、透視は間違っているほうがありがたい。
＜今後、日本で発生する大地震＞
2008年 伊勢崎市 震度6弱
2018年 東京都 震度6弱
・噴火や地震にともなって海底では地盤の隆起や沈降が起きる。そして、膨大な量の海水が突然動きだし、衝撃波となって陸地の海外線へと進行する。
・遠洋ではあまり目立つ動きではないが、浅瀬に入ると、衝撃波は巨大な津波となって陸地を襲い、都市部などを徹底的に破壊してしまう（波の高さはときには30メートル以上になることもある）。
・内陸へと押し寄せる力がピークに達すると、今度は海に戻り始め、残された街の残骸を一切合財引きずりこんでいく。警告もなしに、突然襲ってくれば被害はとりわけ甚大となる。
・幸い日本には、優良な早期警戒システムがあるのだが、海底地震が発生して警報が発令されてから、津波が押し寄せる時間は、残念ながらどんどん短くなっている。
＜日本を襲う津波＞
2008年夏 11メートル
2010年晩夏 13メートル
2018年秋 11メートル
2025年夏 17メートル
2038年初夏 15メートル
2067年夏 21メートル
・日本は津波による大きな被害を受けるだろう（なお、波の高さが10メートル以上に及ぶものだけに限定している）。北海道の北部沿岸の都市部は特に津波に弱い。徳島市、和歌山市、浜松市、鈴鹿市、新潟市、石巻市も同様である。このほかにも津波に無防備な小都市は数多くある。
＜土地＞
・気象変動とともに、日本の土地問題は悪化しはじめる。沿岸部での海面上昇と、暴風雨の際に発生する大波によって、低地の村落と小都市の生活が脅かされるようになる。堤防や防壁といった手段は効力を発揮しないため、2012年から2015年のあたりまでに多くの人が転居を余儀なくされるだろう。
『口語訳 遠野物語』
柳田國男 河出書房出版社 1992年7月
＜『遠野物語』＞
・『遠野物語』は、1916（明治43）年に出版された日本民俗学の誕生を告げる記念碑的な本。
＜魂の行方＞
・土淵村の助役 北川清という人の家は、字火石（あざひいし）にあります。代々山伏で祖父は正福院といい、学者で著作も多く、村のために尽したんです。
・その清の弟で福二という人は、海岸の田の浜へ、聟に行きましたが、先年（明治29年）の大津波にあい、妻と子どもを失いました。その後は、生き残った二人の子供とともに、元の屋敷あとに小屋を作り、一年ばかりそこにおりました。
・それは夏の初め、月夜の晩のことでした。福二は、便所に起きましたが、便所は遠く離れたところにあり、そこまで行く道は、波の打ち寄せるなぎさです。
・霧の一面に広がる夜でしたが、その霧の中から男女の二人連れが近づいて来ました。見ると女は、たしかに亡くなった自分の妻です。福二は思わず、その跡をつけて、はるばる船越村へ行く岬の、洞穴のあたりまで追いました。
・そこで妻の名を呼びますと、女は、ふり返ってにこっと笑いました。男のほうを見ますと、これも同じ里の者で、津波の難にあって死んだ人です。なんでも自分が聟に入る前、互いに深く心を通わせていたと聞いていた男です。
・「いまは、この人と夫婦になっています」と、女が言うものですから、「子どもはかわいくないのか」と言いますと、女は、少し顔色を変え、泣きだしてしまいました。
・死んだ人と話をしているようには思えず、現実のようで悲しく、情なくなりました。うなだれて足元に目を落としているうちに、その男女は再び足早にそこから立ちのき、小浦へ行く道の山陰をめぐって、見えなくなってしまいました。
・少し追いかけてもみましたが（相手は死んだ人なのに）と気づいてやめました。それでも、夜明けまで、道に立っていろいろと考え、朝になってからやっと小屋に帰りました。福二はその後もしばらくの間、悩み苦しんだということです。
・明治29年6月15日（旧暦5月5日）夜8時ごろ、岩手県を中心とする三陸沿岸を襲った大津波のことです。波高は、38.2メートルを記録し、溺死者は2万2千人といわれ、最大級の津波でした。とくに、大槌町では、日清戦争の凱旋記念花火大会が行われていて、一瞬のうちに全滅という惨状だったといいます。
＜山田の蜃気楼＞
・海岸の山田では、毎年蜃気楼が見えます。いつも外国の景色だということです。それは、見たこともない都会のようです。道路をりっぱな馬車がひっきりなしに通り、人の往来もびっくりするほど多いそうです。家の形など毎年少しも違いがないということです。
堀江湛 一藝社 2007/8/8
＜日本人の投票行動＞
＜政治的態度と投票行動＞
・わが国では政党支持態度という概念が政党帰属意識と近似の概念として存在する。日本人の投票行動においても政党支持態度の重要性は認識されており、投票行動に対する政党支持態度の規定力は強い。
・また、三宅一郎は日本人の政党支持がアメリカやイギリスのように一つの政党に対する固定的な支持というよりも、複数の政党について選択の可能性があることに注目し、「政党支持の幅」仮説を提示した。
・およそ5割が無党派層という近年のわが国の状況も投票行動に対する政党支持態度の規定力の減退を意味する。
＜社会的属性と投票行動＞
・社会的属性と投票行動との関係では、職業、年齢の重要性が指摘できる。職業別の投票行動については、自民党は自営業者に強く、とりわけ農林漁業者に高い支持を得ている。他方、民主党は被用者、とりわけ事務職や専門・技術職に比較的強い。ゆえに、自民党は農村部では圧倒的な強さを誇り、民主党は被用者の多い大都市部で強い。
・年齢に関しては、自民党は年齢が高いほど支持率が高い「高年型」のパターンを示す。それに対して民主党は20歳代から50歳代あたりの現役世代で比較的指示が高く、60歳以上の引退世代では弱い。自民党が高年型である原因は、加齢に伴う政治意識の保守化や老後において活動の主体が職場から地域に移行し、地域に根ざした個人後援会を発達させている自民党議員の支持者となるなどがあげられる。
＜アナウンスメント効果＞
・アナウンスメント効果とは、候補者や政党の現在おかれている状況に関する何らかの情勢報道が、有権者の投票意図や、実際の投票行動に何らかの変化をもたらすことと定義される。「勝ち馬」効果（バンドワゴン）、「負け犬」効果（判官びいき効果・アンダードッグ効果）などのように同情票が有権者の投票行動に影響を与えると考えられてきた。
・旧中選挙制の下では、マスコミの情勢報道が「選挙戦において優勢」と報じられた候補者に予測以上の集票が起こったり（勝ち馬効果）、「選挙戦において劣勢」と報じられた候補者の票が増えたりする（負け犬効果）ことが起こった。
・並立制になってからについては、2003年の衆議院選挙を事例として考えてみる。世論調査の結果にもとづき、マスコミは「自民党単独過半数の勢い」と報じた。その報道に対して自民党は「世論調査で『自民党有利』と報道されると本来は自民党に入れる人も他党に入れる。日本人にはそういうところがある」と懸念を表明し、陣営の引き締めを図った。
＜アナウンスメント効果の研究動向＞
・このアナウンスメント効果に関する研究ではパネル調査による研究も数多く行われてきたが、いまだ最終的な結論が出ていない。
また90年代に選挙制度が変更されたことによって、ますますマスメディアの流す情報に候補者も有権者も敏感になりつつある。さらに最近の傾向としてはインターネットの登場により旧来の新聞・テレビだけでは予測できない変化が次第に生じているものとおもわれる。
・テレポリティックスが盛んにマスメディアで指摘されつつあるが、このアナウンスメント効果自体についてはマスメディア自体が大きく取り上げられる機会が少ないままである。すべての有権者は、候補者を選択する際に同じような情報をもつべきであると考えるならば、マスメディアのこのような効果について有権者も知っておくべきである。
・世界的にみて、このアナウンスメント効果の影響を問題視し、投票日前の世論調査に規制をかけている国もある（フランス、ルクセンブルク、ポルトガル、スぺイン、ハンガリー、ポーランド、ロシア、ブラジル、アルゼンチン、ペルー、ベネズエラ、メキシコ、チリ、カナダ、南アフリカ、韓国などである）。
日本の選挙では、総務省によるホームページの利用に関する研究会など公職選挙法改正に向けた取り組みが行われてきた。さらなるマスメディアの影響に関する実証的研究が望まれている。
＜●●インターネット情報から●●＞
＜衆院選中盤情勢＞与党、３分の２超す勢い…本社総合調査
・毎日新聞は2014年12月の第４７回衆院選（定数４７５＝小選挙区２９５、比例代表１８０）が１４日に投開票されるのを前に、５～７日に特別世論調査を実施し、取材情報を加味して中盤情勢を探った。自民党は小選挙区、比例代表で計３００議席を上回る勢いで、公明党と合わせて衆院の３分の２（３１７議席）を超えるだけでなく、自民単独での３分の２超えも視野に入る。
◇自民堅調続く／第三極振るわず、民主伸び悩み
・民主党は公示前の６２議席を上回るが、小選挙区、比例ともに前回の２０１２年から小幅の伸びにとどまりそうだ。維新の党は計３０議席に届かない見通しだ。
『日本経済 今度こそオオカミはやってくる』
負けないビジネスモデルを打ちたてよ
竹中平蔵 冨山和彦 ＰＨＰ研究所 2011/9/13
＜批判することではなく、結果を出すこと＞
・共通して経験したのは、経済と経営の基本原則に則って正しいことをやろうとすると、必ず既得権を持つグループが執拗に反対運動を展開することです。それを、無知で無責任なメディアがサポートします。その結果、日本の経済と産業は疲弊し、そこに大災害が重なって「今度こそオオカミはやってくる」という状況に至ったのです。
＜日本とシリコンバレーでは、社会背景も文化土壌もまったく異なる＞
・学生の時とビジネスマンになる間のちょうどブリッジの部分を鍛える仕組みが必要です。社会人になった新人を数年かけて鍛え上げ、仕事をこなせるようにもっていくような人材育成のやり方を、社会全体の力で改める必要があるのです。
＜政策の経験がない民間人には政策立案はできない＞
・現在、国家レベルの政策作りができる人材を育てられるのは、霞が関の中央官庁だけです。ところが、官僚が霞が関に長くいると、所属する各省庁の利害関係にがんじがらめになります。
・たしかに日本にもシンクタンクがあります。特に金融系のシンクタンクや経済団体がさまざまな提言をだしていますが、それを実現させるにはどうしても無理がある。なぜなら、彼らは政策をつくったことがないからです。経営をやったことがない人が、外から評論するのと同じです。
・一度でも政策立案にかかわった人ならわかりますが、政策立案は、非常に細かな法律的手続きの積み重ねによってなされるものです。もっともな題目だけ並べるだけでは、実現可能性はゼロなのです。霞が関の官僚たちは、外部からの政策提言なんて、気にもとめていないと思います。
・ビジネスパーソンに、「役人や政治家を連れてきて、会社の経営ができると思いますか？」と聞けば、たいていの人は「無理」と答えるはずです。同じように、民間の人を霞が関に連れてきても、いきなり政策をつくれるわけがありません。
＜役所は民間と違う複雑なゲームを展開している＞
・官僚の世界は官僚の世界で、経済人とはまったく違うタイプの複雑なゲームをやっているわけです。そもそも種目が違うから、民間の発想をそのまま官僚の世界に取り込むことはできません。
＜株主総会が年間二百日開かれるのと同じ＞
・民間と行政ではルールがまったく違うわけです。
・政府にとって、株主総会に当たるものは何かというと、国会です。国会は年間二百日程度開かれています。「株主総会が200回開かれている会社だと思え」と私はよく言っています。簡単に改革ができるわけがないのです。
＜法律と予算を変えることの大変さ＞
・企業なら役員会で決められる話を、すべて株主総会を開いて、そこで議決しているようなものです。それがどれほどたいへんか、わかっていない人が多すぎます。
・すると、「そんな面倒くさいことをやっているからダメなんだ。仕組みを変えればいいじゃないか」と反論する人がいるかもしれませんが、日本は民主主義の国だから、そこはそう簡単には変えられない。良くも悪しくも、国民の代表である国会議員による国会での審議を経ずに、重大な意思決定をするわけにはいかない、面倒くさい仕組みなのです。
＜法律と予算を変えることの大変さ＞
・政府といっても法律事項、予算事項は授権されないので、毎回国会の承認をもらわなければいけません。企業なら役員会で決められる話を、すべて株主総会を開いて、そこで議決しているようなものです。それがどれほど大変か、わかっていない人が多すぎます。
・良くも悪しくも、国民の代表である国会議員による国会での審議を経ずに、重大な意思決定をするわけにはいかない、面倒くさい仕組みなのです。
＜法案作成から成立までの手続きが複雑＞
・このように、政策立案は大変だからこそ、そのノウハウをずっと持ち続けてきた官僚が結局強いわけです。民間が何を言おうと、官僚組織に歯が立たない。こういう状況を打ち破るために何が必要かというと、人が交流することです。それがいちばん早い。
＜独自の隠語を駆使して政策プロセスを牛耳る＞
・霞が関の官僚が外部の人間を簡単に寄せつけないのは、政策プロセスの複雑さもさることながら、彼らにしかわからないジャーゴン、専門用語を多用することにも原因があります。
・ジャーゴンがあるということは、日本の政策プロセスはごく一部の人間に牛耳られているということです。政治家と官僚だけ。民間人は入っていく余地が少ないということです。
＜私益、公益、組織益の三つの円の重なりを大きくする＞
・役人たちは、天下りまで含めた終身雇用制度の中に完全に組み込まれています。今の時代、彼らが、国民の利益の最大化ではなく、組織の利害の最大化という潜在的な欲求を持ってしまうのは、そのせいでもあります。
＜天下り制限撤廃とキャリア制度廃止で人材を流動化＞
・むしろ、天下りというか、民間企業に行くことに対する制限を撤廃すべきです。いつでもやめられるという状況になれば、いつでも入っていける。官から民へ、民から官へ。人の移動が活発になれば、政治家と役人だけが政策プロセスを牛耳ることができなくなります。
・さらに、論功行賞にして、キャリア制度を廃止しなければいけません。
＜日本のベスト＆ブライテストを集結する＞
・政策立案というのは知的な仕事であることは間違いありません。もっと自由にひとが出入りするようなオープンなコミュニティを築き、そこに日本のベスト＆ブライテストを集めて、その人たちが政策立案する状況をつくらなければならないのです。
・民間には民間の厳しさ、難しさがあります。政府には政府の難しさがある。その両方を真剣勝負で経験し、二つの世界の違いと共通点、それぞれの長所、短所を体感的に理解している人材を、急がば回れでつくっていく努力をすべきなのです。
＜それを実現するには憲法改正が必要です＞
・政策立案を専門的に行っているのは官僚ですが、先に述べたように彼らはけっして高学歴集団ではありません。一方、民間のシンクタンクにいる「政策評論家」は、実際に政策をつくったことがない人が大半です。国会審議のことも何もわかっていない人の話をいくら聞いても無駄なのです。
＜政治の混乱は国民の混乱の反映にすぎない＞
・日本は民主主義国家です。主権は国民にあります。政治家の悪口をいろいろ言うけれども、選んだ自分たちの責任でもあるのです。要するに、自分たちの悪口を言っていることにもなるわけです。
・現在の混乱を生み出したのも、厳しい見方をすれば、自分たち国民がそういう選び方をしたからです。政治が混乱しているとすれば、それはわれわれ自身が混乱していることの反映にすぎません。選ぶ側にキズがあれば、選ばれた政治家にはもっとはっきりとしたキズが表れます。
■■■ 私が思うこと、聞いたこと、考えること ■■■
（2021/4/14）
・インタ―ネット情報によりますと、世界の新型コロナの収束は不透明です。想定外の深刻な世界的な経済打撃が懸念されます。
国内でも感染爆発の懸念が医療専門家の一部では予測しています。商店主や経営者には「弱り目に祟り目」です。「必要は発明の母」といわれますが、自助努力で新型コロナ肺炎に適応・対応する必要があります。店が廃業したり休業したり、会社が倒産させられたり、労働者が転職したり、失業したり、様々な局面に人々は直面しています。否応なく環境が激変しています。「想定外」という言葉がここ10年来から頻繁に使われています。非情にも生活の安定を破壊して、社会を持続できないようにする自然災害も世界で多発しています。新型コロナウイルスも際限なく社会を壊していくのかもしれません。
ところで、『強い者』が生き残るのではなく『適応性のある者』が生き残るという「最適者生存の法則」といわれるダーウィンの法則が機能するといわれます。
職業を研究している天使もいるといわれますが、「仕事の対価」の研究もしているのでしょう。「仕事の対価」としての報酬も、新型コロナ肺炎のパンデミックにより、無理矢理、変動を受けています。「給料が上がらない」というテーマはサラリーマン（ビジネスパーソン）の大きな問題です。
「社会の分け前の分配、再分配がうまくいっていない」といわれます。どこの国でも常に社会問題を抱えているといわれます。人口減少下における社会保障制度も変革が求められています。社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に増えてきています。時代遅れの面がある改革の速度も大変遅いようです。発展途上国から「日本は反面教師にされている」といわれます。資質の問題でしょうか。また「国民はみずからの程度に応じた政治しかもちえない」といわれます。そして「政治が一番遅れている」といわれます。「改革が遅れているのは本当に優れた官僚や政治家が登用されていないからだ」といわれます。官僚や政治家のスキャンダル報道は、国民が不安を覚え、国民が恥をかくといわれます。また良識の国会の「政策の後進性」も、一般国民が恥をかくといわれます。
・nippon.com（2021/4/14）から引用。
世界の感染者1億3672万人 : インドの第2波の勢い増す【新型コロナ国別感染者数】4月13夜更新
米ジョンズ・ホプキンス大の集計で日本時間13日午後7時30時点で、世界の新型コロナウイルス感染者数は1億3672.47人となっている。インドの感染第2波は勢いを増し、12日に確認された新規感染者は16万人超、累計で3月以降、感染拡大の第2波に襲われているインドはここ数日、10万人超のペースで新規感染が確認されており、1368.9万人となった。最大の感染国米国は3126.8万人で全体の23%近くを占める。ブラジルは1351.8万人。
インドがブラジル抜きワースト2位に（4月12日）
フランス、全土で3度目の外出制限（4月3日）
アルゼンチン大統領、コロナ陽性 : ロシア製ワクチン接種済（4月3日）
ブラジルの1日当たり新規感染が10万人超（3月26日）
米国の感染者が3000万人を突破（3月25日）
ブラジルの感染者数、世界ワースト2位に（3月13日）
・著者の高橋洋一氏は、「しかし、消費増税は政治判断の結果であり、避けようと思えばできたはずだ。国の財政状況は財政再建が必要なほど悪い、という間違った状況認識のもとで、間違った消費増税が行われ、予想通りにＧＤＰが失われたことになる」、「新型コロナの特効薬やワクチンの開発があと半年程度で成功したとしても、回復にはやはり4年程度を要するのではないか」、「この未曽有の危機は、当然、消費税減税を行う立派な大義名分になる。消費税よりも国民の命と経済を優先すべきである」、「ゆえに消費増税はすべきでないこと、また社会保障で問題なのは保険料がきちんと徴収されていないことであるから、歳入庁を設置する必要があることなどを申し上げてきた」、「「日本のノーベル賞受賞者は10年後には激減する！ データが示す『暗い未来』 研究への公的支援を根本的に見直せ」、「中央銀行を持つ日本では、通貨発行益を利用して一時的な減税が可能になるわけだ」、「天下りが絡んでいることが、日本で改革が難航する理由の一つであると筆者は思っている」と主張しています。
（2021/1/3）
・NHK NEWSWEB(2021/1/2)によりますと、
「新型コロナ 世界の感染者8396万人 死者182万人（2日午後3時）」
感染者の多い国
感染者が最も多いのは
▽アメリカで2012万8693人、
次いで
▽インドが1028万6709人、
▽ブラジルが770万578人、
▽ロシアが315万3960人、
▽フランスが269万7014人となっています。
死者の多い国
亡くなった人が最も多いのも
▽アメリカで34万7788人、
次いで、
▽ブラジルが19万5411人
▽インドが14万8994人、
▽メキシコが12万6507人、
▽イタリアが7万4621人となっています。
・日本でも新型コロナウイルスの状況はメディアで毎日伝えられていますが、第3波は危機的な状況に向かっています。収束の兆しも見られないようです。東京オリンピック・パラリンピックの開催も、懸念されているようです。
・『日本の宿題』という本は、令和時代に解決すべき17のテーマについて検討されたものですが、「問題のない所はない。改革は恒常的に遅れている」といわれます。制度改革については「抜本的な見直し」が必要という言葉が頻繁に使われています。かいつまんでいうと、改革が遅れているのは本当に優れた官僚や政治家が登用されていないからだ」といわれます。
著者たちは「しかし、今後5年ないし10年の間に、世界の主要国で必ずベーシック・インカムの議論が行われるようになるだろうと筆者たちは考えている」、「日本経済の成長力を高めるために求められる最大のポイントは、企業の生産性を高めることだ」、「アメリカの場合は、地方議員の大半が非常勤で、週に1回程度会議に出席すればよい。議員報酬も無報酬か、あってもわずかな額である。議会も「土日・夜間開催」が普通だ」、「これらの宿題の解決を避けて通ろうとすれば日本の未来はない！」と主張しています。そして「当面の日本経済はコロナ問題への対応で大揺れになるだろう。しかしその先に、日本が避けて通れない『宿題』が待っている。いや、コロナ問題に対応するためにも、本書で示した宿題への処方箋が急がれる」、「このように安倍内閣発足以降、コロナ問題が生じるまでについては当面の日本を良くするための政策はそれなりに議論されてきた」、「政策の決定は、業界団体・族議員・官僚機構の三者により、閉鎖的に行われ、その目的は特定権益集団の利益を最大化することであった」、「「鉄のトライアングル」と呼ばれる業界団体・族議員・官僚機構の三者が、相変わらず、社会全体の利益よりも特定の利権を持っている人たちの利害を優先するような構造になっている」と語り、改革の必要性を説いています。
やはり「資質の問題」に帰着するのでしょうか。
「日本経済の成長力を高めるために求められる最大のポイントは、企業の生産性を高めることだ」としても、それに対する政策は「言うは易く行うは難し」と指摘されています。「机上の空論」とまでは言えませんが。
・ポストコロナの時代は、「災いを転じて福となす」ということでしょう。
デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）への変革も加速度を増しそうです。テレワーク（在宅勤務）も普及するようです。さまざまな変革が必要のようです。
ＤＸは、「企業がデータやデジタル技術を活用し、組織やビジネスモデルを変革し続け、価値提供の方法を抜本的に変えること」といわれます。
当然ながら、組織や個人は、新型コロナウイルスのパンデミックに直面し対策の中長期の計画を立てていることでしょう。経済的な危機は、非常に深刻だといわれます。想定外の事態に直面したと悩んでいる人や商売人、業者も多いことでしょう。景気のＶ字回復は難しいと指摘されています。前代未聞の経済事態です。
従来から社会の分け前の分配、再分配がうまくいっていないと指摘されています。パンデミック前でも社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に増えてきていました。改革の速度も大変遅いようです。本当に優れた官僚や政治家が登用されてきていない結果ともいわれています。国家経営の実務に精通したベスト＆ブライテストのテクノクラートの英知を結集した「国家改造計画」「コロナ対策」「ポストコロナの政策」が求められているそうです。識者の語るベーシックインカムは、近未来には具体的な政策となる可能性があるようです。「日本最大のシンクタンクである官庁を政治家は上手に使いこなすべきである」といわれます。菅政権もコロナ対策や経済再生に官民あげて知恵を絞ることが期待されています。ドイツのメルケル首相のいう「戦後最大の試練」（2020/3/19）に世界は直面しているようです。
・ 実際の経済の運用はノーベル経済学賞を受けた理論的な経済学者でも難しいといわれます。当然ながら、日銀や財務省のエリート達でも経済政策は難しいのでしょう？現代では、世界的な規模で連動しますから、より一層、予測が複雑になるようです。
経済システムばかりではなく、治安警察・国防政策も大胆な「改革」が必要と指摘されています。権威のある財務省とか日銀が、政策を誤ると、困るのは一般国民です。しかしながら、「日銀が政策を誤った」ということは、昔から有識者がよく指摘していたことだそうです。特にバブルの処理を間違い「バブル崩壊」に導いた日銀の責任は大きかったといわれます。バブル崩壊前までは「日本式経営」が、米国の学会にまで評価されていたようで、今では信じられない話でした。
・「政治に関心のないひとはいるが、政治に関係のないひとはいない」といわれます。政治家や官僚のスキャンダルや失政の報道は、国民が不安を覚え、国民が恥をかくといわれます。さまざまな国家システムが、劣化して機能不全に陥っているともいわれます。もはや「日本は先進国で豊かだ」とはいえなくなっているようです。国際比較では、さまざまな面で、「遅れた国」になってしまいました。「女性の登用も先進国とはいえない」そうです。今の時代、「日本は凄い！」「クール・ジャパン」を強調するよりも、子どもの虐待、難病や奇病も増えており、困っている人々も多いので早急な改革が必要とされています。「日本の政治家はアメリカのロビイストのような役割を果たしている」という説もあります。憲法が制定された当時、想定された国会や地方議会の機能が十分に機能せずに、「劣化」が目立つといわれます。「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。「「官僚と政治 家、どっちが勝つか」こんな評論も多い。他の先進国から見たら噴飯ものだ」といわれます。政治の貧困が子どもの貧困を創っていると指摘されています。「改革が遅れているのは本当に優れた官僚や政治家が登用されていないからだ」といわれます。こうも「失政」が増えると「優秀な官僚」という折角のイメージが毀損されるといわれます。
政治家と諜報機関に人材を集めるために、国会と地方議会の大胆なリストラを実施すべきだといわれます。「日本は諜報機関のない世界的にも珍しい国だ」そうです。「諜報機関がないために外国人からバカにされ、物笑いの種にされている」といわれます。「諜報機関のない国は拉致事件にも無力だった」といわれます。「船頭多くして船山に登る」状況でしょうか？ベスト＆ブライテストしか政府を構成できないはずですが?!拉致事件にしても40年以上もかかって解決できず、被害者やその家族たちが可哀想です！
・健康問題は、誰でも非常に関心の高い事項です。著名人が「全身ガン」だとかの報道がメディアによく載りだしました。健康に関するコメントは「1日に1時間歩くことと、ゆで野菜を調味料なしで食べること。これに尽きる」という名医の言葉だそうです。「だから結局、1日1時間歩くだけで、癌、糖尿病、脳梗塞、心筋梗塞すべてに予防効果があるわけです」ということですので、毎日適度に体を動かしたいものです。働くことが、通勤も含めて適度な運動になり、社会的な関りもできて、健康に一番良いといわれます。
そして、食事は野菜を中心とした少食で、排出する断食もお勧めということらしいのです。
・竹中平蔵氏は著名人ですので、毀誉褒貶相半ばする人だといわれます。amazonの「竹中平蔵」といれますと232件で多作のようです。内閣府特命大臣や総務大臣も務め、小泉内閣では理論的なリーダー的な存在だったといわれます。メディアでの評判やトラブルについては知りません。ウィキペディアWikipedia（フリー百科事典）によると、さまざまなトラブルがあったようです。昔は「有名税」といわれましたが、現在では訴訟になるといわれます。生産性が先進国では、低いと指摘されています。政治的資源の時間の分配が不効率だといわれます。いつまでも「政治が遅れている」ということでは複雑化する社会問題に対応できないでしょう。さまざまな面で「時代遅れ」が増えているといわれます。「『竹中先生は弱者切り捨ての自由競争主義で、もう旧い』と思っている人も多いです」ということですが、興味深いものです。詳しくはフォローしていませんが米国型の「新自由主義」「市場経済原理主義」「弱者切り」とかで、メディアにかなり批判されたようです。米国でも共和党と民主党では、政治理念や経済理念が大きく違うといわれます。経営者サイドの観点からの政策と見られた場合が多かったようです。現代ではドイツと日本は「遅れてきた近代化の国」として世界から見られてきているようです。「政治に関心のないひとはいるが、政治に関係のないひとはいない」といわれます。「改革が遅れているのは本当に優れた官僚や政治家が登用されていないからだ」といわれます。「社会の分け前の分配、再分配がうまくいっていない」といわれます。
・ベーシックインカム、歳入庁設立、持続可能な社会保障の形、時代遅れの官僚制度、時代遅れの不要な地方自治体、道州制、働き方改革、生き残るリスク、医療問題、会社のガバナンス、学校教育、マニフェスト、非能率な国会、時代遅れの農業政策、産業政策等、論点は非常に多いようです。さすがに大臣経験者だけあって、知見は大いに参考になるといわれます。
学校問題や文部科学省の汚職で、国会も非能率ですし、私たち一般人も「政治の近代化」に協力しなければならないと指摘されています。人口減少に伴って「労働革命」「職業革命」が起こってくるといわれます。「ＡＩが人類史上最大のパラダイム・シフトを起こす」といわれます。人口減少高齢化の時代には「女性と高齢者の活用」「生産性の向上」「障害者雇用」「外国人労働者問題の解決」が重要だといわれます。生産性の低さや女性の活用も、外国人の目から見ると、日本のイメージが悪くなるといわれます。
どんな時代でも「人事・教育」が社会のどの分野でも一番重要だそうです。「日本の劣化」は東京オリンピック・パラリンピックまでには、なんとかしたいものです。
