『ＳＡＰＩＯ 2017/9』
＜『安倍首相は武士として自ら身を引かれよ 村上誠一郎』
10回連続当選議員の直言＞
＜「安倍政権はそろそろ賞味期限を迎える」＞
・現政権は限界まで来てしまった。安倍首相が武士（もののふ）として責任を取るならば、自ら身を引かれるしかない――これが私の結論だ。
・安倍一強のもとでは派閥のチェック機能が働かない。昔の自民党には“振り子の原理”があり、「コンピューター付きブルドーザーの田名角栄氏」から「クリーンな三木武夫氏」、「経済財政政策通の福田赳夫氏」から「リベラルな大平正芳氏」へと疑似的な政権交代が行われた。しかし森喜朗氏以降、右寄りな清話会政権が続いて「振り子の原理」が働かなくなってしまった。
・しかし、安倍首相の周りにいる人はお友達やイエスマンばかりで「大学の同好会政治」のようになってしまった。国の将来を冷静に直言する側近が殆どいないのだ。
＜執行部に逆らえない＞
・現政権が一強となれたのは、安倍首相が聡明だったからではない。最大の要因は、1996年に「小選挙区比例代表並立制」が導入されたことだ。
・執行部が政党助成金と公認権と比例の順位を握り、議員を掌握するようになった。さらに執行部の権限を強くしたのが05年の郵政選挙だ。当時の小泉首相が自分の政策に従わない議員に刺客候補を送った選挙である。
多くの議員は、小選挙区制と郵政選挙がトラウマとなり、党執行部の言うことを聞かないと公認されず人事で冷遇されるため、執行部に従属するようになった。
・中選挙区時代、我々は朝の部会で諸先輩の議論を聞いて政策を勉強した。地元で5～10人規模の座談会を1000回以上行い、有権者が何に関心があるかを聞きながら国政報告をした。
・だが小選挙区制になると派閥のチェックが効かず、街頭演説が選挙運動であると勘違いし、また秘書に地元を回らせて感触の良かった支援者だけに足を運ぶ議員が増えた。
・地元で有権者とコミュニケーションを図るよりも、党幹部の覚えをめでたくして公認と比例の順位をもらうことが当選の近道だと思い、有権者の気持ちを理解しようとする議員が減った。特に、180人（次期総選挙から176人に定数減）もの衆議院議員が比例で受かるようになって衆議院の劣化が始まった。部会に出ても議論ではなく、スマホで自撮りした写真をブログに載せることに熱心になっている。
また「魔の2回生」に代表されるように、一見、経歴は申し分ない議員の不祥事が止まらない。
＜自民党の底が抜ける＞
＜政治は国民に対し最高の道徳が求められるのである＞
・問題は若手ばかりでない。今の自民党は財政・金融。経済を熟知していない政調会長が続き、政策責任者が重要法案の内容を完全に理解していないため党内の議論が進まない。安倍一強のもと、あらゆる面で古き良き自民党の底が抜けていくのだ。
・だがしかし、アベノミクスはそろそろ賞味期限を迎える。財政政策と金融緩和はすでに限界のうえ、肝である有効な成長戦略はいまだにない。国の借金はＧＤＰ比で230％を超え、増え続ける社会保障費は将来世代に重い負担を残す。財政・金融・社会保障の立て直しは待ったなしだが、改革は一向に進まない。
まず、党内の新中・親韓派を一掃すべし＞
・自民党の中でまず懸念すべきは、今話題になっている2回生の問題に象徴されるような議員のレベルの低さ、モラルのなさだ。これが政治家だとすると非常に恥ずかしい。
・その原因は自民党の公募制だろう。東大卒だとか、ハーバード大卒だとか、その程度の経歴を見て候補者を決める。肩書や雰囲気が良ければ風向き次第で当選できると考えているのだろうが、そんな選び方では、まともな議員は出てこない。また、2世だからといって安易に公認を得られる“世襲”も問題だ。国家観どころか社会人としての常識も持ち合わせてないような1、2回生がたくさんいる現在、今後の自民党を考えるならば、きちんとした政治家としての教育が求められる。
＜派閥の復活は必要ない＞
・自民党が新人教育をできていない理由について、多くの議員は「かつてのように派閥がないから」と言っているが、単に派閥を復活させればいいわけではない。昨今では派閥の集金力は衰退し、派閥が議員に金を配れなくなった。資金面での派閥に入っているメリットが失われたからこそ、70人以上が無派閥でも平気でいられる。もう派閥政治の時代ではないのだ。派閥でなく、自民党自身が若手の教育に乗り出さねばならない。
・安倍総理は、外交政策において「共通の価値観」を持つ国との外交を挙げている。そもそも価値観の違う隣国に日本から積極的に密接な付き合いをするのは間違いで、淡々と付き合う程度にすべきである。それが日本の国益を守るために採るべき当然の態度であり、外交の基本である。
・自民党の中には多くの親中・親韓派がいる。彼らは私から見れば保守政治家ではなく、そんな政治家がいる政党は保守政党ではない。まずは党内のこうした政治家を一掃しなければ自民党自体が滅んでしまう。
＜自民党の悲劇＞
・今の日本の政治は「安倍一強」で、歴史的にも永く自民党が強いと言われてきた。確かにそれは事実であったが、実態は自民党に対抗できる野党がいないため、結果的にずっと自民党が与党を務めてしまったという側面もある。結果的にこれが自民党、自民党政治の腐敗を助長することになった。
・それから十数年後、確かに小選挙区制のもとで一度は民主党政権が誕生し政権交代は行われた。だが、すぐに国民の信頼を失い、自民党政権に戻った。当時の民主党政権を支持する国民は少ないだろう。7月の東京都議選で大敗を喫し、共産党に支えられる立場になってしまった民進党が今後、政権を取る可能性は限りなく低い。
・つまりは、今でも結党以来の自民党政権が続いている、日本はずっと自民党が与党でいるということだ。それは、保守政党が自民党しかなかったことの表れでもある。健全で真っ当な対抗馬がいないことが、今の自民党の悲劇であるとも言えるのだ。
＜人びとは保守党を欲している＞
・7月の東京都議選では、“反安倍”を掲げた勢力は力が及ばず、決して反安倍を標榜しなかった都民ファーストが大勝した。これは都民ファーストが自民から離れた票の受け皿になったわけで、人びとが保守政党を欲していることは結果を見て明らかである。
今後、自民党が真の保守政党になるためには、若手議員の再教育と宏池会系議員の排斥が必要だ。並行してやはり自民党に対抗できる別の保守政党が必要だ。国民も、自民党に対抗できる保守政党を欲している。
・今回、小池都知事が勝ったことは朗報かも知れない。小池氏も保守と見ていい。大阪維新を立ち上げた橋下徹氏もいる。もしかしたら、この2人が組み、民進党内の保守派が加わることで自民党とは別の保守政党を誕生させられるかもしれない。今こそ、そうした保守政党が必要であり、その2つの保守政党が切磋琢磨することで日本はよりよい国になるはずだ。
＜●●インターネット情報から●●＞
＜内閣官房機密費＞
予算科目上に機密費なる区分は存在しないが、内閣官房には高度の政治的配慮を要する問題に対処するための経費が、報償費や調査費の名目で予算措置されてきた。これらの経費は内閣官房長官が預かり、その裁量によって支出されてきた。会計検査院も実地調査の対象としておらず、機密費と俗称される通り、使途は秘密のベールに覆われている。同様に外務省にも、情報の収集や情報提供者への報酬支払い、要人の外交旅費や公表しにくい会合費などに用いられ、使途が機密とされてきた経費が存在する。使途の限定や支払先の公開による政府会計の透明化が、政治課題とされている。
いきなりで恐縮だが、機密費の話をさせてもらいたい。
読者もご存じのように日本の内閣には官房長官の裁量で自由に使える官房機密費がある。
年間約14億円。うち約2億円は内閣情報調査室に振り分けられるから残り約12億円、ひと月あたり約1億円の金が使途を公表されることなく誰かに渡されている勘定になる。
ただ、これは予算上の数字だ。実際にはそれに加えて、年間約55億円の外務省の「外交機密費」の一部（＝約20億円）が上納されているので、官邸の機密費の総額は30億円をゆうに超えるとみられている。
この額の多寡をここで論ずるつもりはない。私が問いたいのは、官邸の経費を外務省が負担するというイレギュラーな仕組みがつくられた理由である。なぜ、正面から官邸の必要経費として予算化されなかったのか。
'01年に発覚した外務省機密費流用事件を追った『外務省激震 ドキュメント機密費』（読売新聞社会部著・中公新書ラクレ）に、その理由を知る大物衆院議員の証言が載っている。
彼は〈僕が知っている機密費のおどろおどろしい使い方っていったら、ある総理大臣が、盆暮れに自民党の大物代議士のところに3億円ずつ持っていっていたことぐらいだろうか。当時は、その大物代議士が党内を牛耳っていたからね。総理大臣は自分で現金の束を運んでいたという話だ〉と言う。
国会をうまく乗り切り、政権を延命させるためなら総理もこれぐらいのことはするだろう。が、こんな使い方をすると毎年十数億円の官房機密費ではとても足りない。と、大物衆院議員は語り、こうつづけている。
〈そこで外務省の分を引っ張ってきて上納させるんです。この上納分は20億円。ここ10年近くで少しずつ増額されている計算になるのかなあ。もともと、この習慣は1950年代から始まったんです。官邸の機密費を増やすと目立つからといってある官房長官が始めたことは、党内では有名な話です〉
さもありなん。権力と金はいつの時代も密接不可分の関係にある。しかし、それを国民に知られるとまずいので外務省に付け替えたということだろう。
では、'50年代に外務省からの上納システムができあがったのが事実だとして、それ以前の官邸の機密費は、どうやって捻出されていたのだろうか。
『自民党ひとり良識派』
誰よりも自民党を愛するからこそ覚悟の正論！
＜日本をおかしくした5つの法律＞
・私は最近の自由民主党の方向性を非常に心配しています。
昔と違ってなぜ自由闊達な議論のできない「不自由民主党」になってしまったのか。
・私の自民党衆議院議員生活30年間、自民党が国会に提出した法案で、私が猛然と反対を表明した6つの法案があります（うち一つは廃案）。
1987 スパイ防止法（廃案）
1993 小選挙区比例代表並立制
2005 郵政改革法案
2013 特定秘密保護法
2014 公務員法改正案
2015 集団的自衛権の行使容認
これらの6つの法案によって自民党は徐々に変容し、現政権による集団的自衛権の行使容認」という、解釈改憲、立憲主義の否定に至るのです。
＜小選挙区制導入で劣化した議員の質＞
・国民の支持率が高いあいだは官軍ですから、政権の言いなりになって、ウケのいい政策だけを言っている方が楽ではないでしょうか。自らあれこれと政策を考える必要がない。ただ、党の言うことに、従っていればいい。
逆に従っていないと、次の選挙では公認はもらえないし、比例代表では、よい名簿順位をもらえなくなります。
小選挙区比例代表並立制とはそのように政治家が選挙とポストだけを考えてしまうようになる制度なのです。その結果、選挙とポストのすべてが官邸や党幹部次第ということになるのですから、時の権力者の言いなりになってしまう危険性をはらんだ選挙制度だと私は思います。
＜言うことを聞けないのなら自民党を辞めろ！＞
・「自民党をぶっ壊す」
というのが、その時のセリフですが、実は特定郵便局というのは、自民党田中派以来の経世会の有力な支持母体です。「自民党の経世会支配をぶっ壊す」というのを感じました。
ともかく、小泉政権の郵政選挙で「郵政民営化」に反対した自民党の政治家はすべて公認を取り消され、その上に刺客まで送り込まれました。
郵政民営化反対を言ったら政治家が政治生命を奪われたのです。「俺の言うことを聞けないのなら自民党議員を辞めろ！」と。
＜小選挙区比例代表並立制は即刻廃止せよ！＞
・小選挙区制はできるだけ早く見直すべきだと思います。
小選挙区制が政権交代で民主党中心の連立政権をもたらして失敗、さらに解釈改憲を許す遠因となったわけですから。
衆議院選挙制度の抜本改革を目指す議員連盟は2011年に発足しています。中選挙区制の復活を議論する議連で、選挙制度に欠陥があるというのは、今や自民党、民進党はもちろん、社民党や共産党など各政党すべての共通認識なのです。
・そもそも、私が最初から反対していたように、斡旋利得罪と連座制の強化を行っていれば、選挙制度を中選挙区制から小選挙区制にしなくても、金のかからない選挙ができたのです。
ちなみに、私が考える選挙制度改革は、150選挙区定数3人は良いとしまして、実現は難しいでしょうが、一人2票制にするのはどうかと考えています。
義理やしがらみで1票を投じる有権者も多いでしょうが、残った1票は、政党なり政治家の政策に対して投じてもらいたいのです。もちろん、2票とも、継続的に支持している議員に投票しても構いません。
これによって、個々の政治家の政策の継続性がある程度、担保されますし、人の顔色、雰囲気、風頼みといった、およそ政策とは無関係な事柄が政治活動に悪影響を及ぼすことを排除できるのではないでしょうか。
＜派閥崩壊がもたらしたもの＞
・中曽根首相から、2回連続の当選の重要性を指導していただいたというわけです。
さらに、中曽根首相自身が、初当選後からずっと、日本の今なすべき政策は何かを考え続け、これと思う政策や提言には真摯に耳を傾け、重要だと思う政策等はすべて大学ノートに書き留めてきたという話がありました。
私は中曽根元総理の精神を取り入れ、今も政治活動のため収集した資料や、制作をパワーポイント化して、国政報告、講演の場ではすべてパワーポイントを使って説明することにしています。
＜河本派に所属した理由＞
・このような環境の中で育った私は、東大に進学したあと、司法試験を目指していました。ある日、農林大臣、郵政大臣、三木内閣の官房長官を歴任した、当時、三木派の重鎮だった井出一太郎先生が私に会いたいと言ってきました。
井出先生は、私の顔を覗き込むようにしてこう言いました
「君は票が取れそうな顔をしているな」
・「政治家には休みはありません」
そのときに河本先生からは、座右の銘が“政治家は一本の蝋燭たれ”だということなどを伺いました。蝋燭は、わが身を焦し周囲を明るくするのだ、と話されました。
私は、この先生についていこうという決心をしたのです。
＜議論するより携帯で撮影＞
・初当選の頃、ある先輩が、
「自民党は1回生でも10回生でも発言は自由であり、皆、黙って聞いている。しかしアナタが発言している間、頭のてっぺんからつま先まで人物鑑定しているんだよ。発言する場合はよく勉強して理論武装を完璧にしておけよ」
と、忠告してくれたことがありました。
徐々に、その助言が、先行きの政治活動に大きな影響を及ぼすことになることがわかってきたのです。政策をめぐって意見をするのは自由ですが、しっかりと勉強をしておかなければいけません。逆に何か問われてもきちんと反論や返答ができるようにしておかなければいけないのです。
しっかりした議論ができて初めて、派閥や党の幹部に認められて大事な仕事を任されるようになっていくのですから、我々が若い頃は、部会や党の税制調査会等が言わば登竜門、大切な真剣勝負の場のひとつでした。
・若手の皆さんが自分のツイッターやブログなどの更新に熱心なようなのです。もちろん政策の議論がないとまでは言いませんが、どちらかというと勉強会や部会に参加したことを、有権者に情報発信することに重きを置いているような気がします。
せっかくの真剣勝負の場、政治家としての質を高める場が十分に生かされていないのではないでしょうか。
＜部会や勉強会の形骸化が、政治の劣化、政治家の劣化につながっているような気がします＞
・それもこれも、次の選挙が不安だからだと思います。政治家として、確立した選挙基盤と支持者との信頼関係が構築されていないことに原因があるのではないでしょうか。
・小選挙区制が導入されて、小泉政権以降、派閥が力を失った結果、自民党も野党も政治家の質が落ち、知性や専門性を持つ人物は、だんだん少なくなっているのです。
＜自民党が健全だったころ＞
・小泉政権以降、現在の安倍政権まで、天下の自民党がこのようなことをしてはならない、総裁辞めなさい、などと言える雰囲気が自民党に残っているでしょうか。
今は何も言わず、選挙の公認をはずされるような問答無用の状況に追い込まれるのですから。
若手から、政権幹部まで今はあまり見識が感じられないのです。
＜意見が言えない優秀な官僚たち＞
・国民の皆さんは誰が政治をやっても変わらないとよく言われますが実は違います。政治や行政が失敗したら取り返しのつかないことが起こるのです。小選挙区制の導入が政治家に人材が集まらなくなった要因ですが、公務員法の改正で官僚にも人材が集まらない危険性を持っているのではないか。非常に憂慮しています。
・公務員法を改正してしまった結果、官僚たちが本音と正論を言いにくくしてしまったのです。公務員法改正は、国民の皆さまには関心が薄いか、あるいは日本の意思決定を遅らせたり、無責任な行政が続くのは官僚制に原因があるから、良いことなのではないかとみる向きも多いでしょう。けれども、実はこの法律によって有能な官僚が意見を言えなくなってしまったのです。
＜政権に迎合する官僚ばかりになる＞
＜遠ざけられた財務省＞
・財務省の影響が落ちたのは1998年に発覚した大蔵省接待汚職事件からで、官僚は小狡い輩と国民からみられるようになりました。
＜官僚を活用できない＞
・公務員法改正は能力本位にするためだと言いますが、政権に異を唱えるような言動をすれば、人事権をいつでも発動できるという脅しが効いています。
＜名こそ惜しけれ＞
・「名こそ惜しけれ」とは、名を汚すような恥ずかしいことをするなという日本人独自の道徳観だというのです。
ところが、司馬遼太郎が想像もしなかったような政治家の不祥事が、大臣の収賄報道から若手議員の女性スキャンダルまで、2016年に入って続出しているのが、今の自民党なのです。言語道断です。
いくら官僚たちが、「清潔」だったとしても、公務員法改正で、彼らに「ニラミ」を利かせやすくなった政治家たちに問題があったとしたら、「この国の将来のかたち」は、いったいどうなってしまうのでしょうか。
＜最優先事項は財政再建＞
＜金融緩和、自国通貨安で繁栄した国はない＞
・つまり、アベノミクスはこの3年半の間、ずっと金融緩和と当初の機動的財政出動によって経済を刺激し続けているだけなのです。実体経済は、すなわち賃金上昇と個人消費は、デフレ下の経済状況からなんら変わりがありません。新たな提案もしくは産業による雇用の創出が求められてきましたが、骨太の成長戦略が打ち出されないままですから、アベノミクスは金融緩和に頼っただけの経済政策であったという結論になります。
・2015年4月、安倍首相は「来年の2月までに物価目標2％を達成できないのであれば、アベノミクスは失敗であったと言わざるを得ない」と発言しました。約束した期日はとうに過ぎているのですから、その一点だけを考えても、アベノミクスはうまくいっていないと言わざるを得ません。
実態経済が伴わず、自国通貨を安くする経済政策で繁栄を築いた国はどこにもないのです。
＜子や孫にツケを回してはならない＞
・このまま、量的緩和でお金をばら撒いていけば国債の金利の上昇を招き、国債の価値は暴落するかもしれません。国債を保有している個人、銀行、生命保険会社や日銀が大きな損を被り金融資産を失うとともに、悪性のインフレになりかねません。
そこまでいかなくても、成長戦略の成果がないままお金をばら撒いているので、賃金が上がらないのに物価が上がる傾向が出てきます。
＜国民一人当たりの借金額は830万円!?＞
＜消費税は予定通り10％に＞
・では、この経済状況をどのように乗り切ればいいのかと言えば、やはり、財政再建を行うことが日本の経済危機の最善の処方箋なのです。国が安定すれば、経済活動も活発化し、国民は安心して暮らすことができるのです。
そのためには、予定通り消費税を10％に引き上げ、財政再建路線を明確に打ち出すことで、国民も国際社会も日本に対する信用を取り戻すことができるのです。
＜社会保障改革へ＞
・私は、消費増税を予定通り10％に引き上げるという主張をしました。私自身の選挙を考えればマイナス材料となるばかりですが、日本のため、国民のため、次の世代のためを思えば、反発されることを承知で消費増税を有権者に説得し続ける覚悟です。選挙のための間違った財政政策、経済政策はやるべきではありません。
＜中福祉・中負担＞
・社会保障制度についても、現在は高福祉・低負担でありますが、将来、中福祉・中負担への改革を提案したいと思っています。
自分の受けたサービスに見合う費用は受益者負担として応分に負担しなければならないと思うのです。方策としては、電子レセプト、電子カルテルの活用、末期医療の改革、オーバートリートメント（過剰診療）の解消、初診システムの見直しなどが挙げられます。
＜人口問題と移民政策＞
・要は、国民はすでに、アベノミクスでは経済再生は一朝一夕には立ち直ることがないとわかってしまったのです。政治に対して国民はまったく期待感が持てないということが、徐々にわかってきているのではないでしょうか。
・これまでの経済統計から、日本の潜在成長率は1％程度しかないことがはっきりしていますので、税収を50兆円とすれば、翌年には5000億円の税収増しか見込めません。これ以外のほとんどは赤字国債に頼っているのが日本の財政実態なのです。1300兆円の借金を返すには直ちに消費税を30％近い高水準にしなければならないという試算を財務省が公表していますが、これほど、財政状況は危険水域に達しているのです。
・一方で、人口は減り続け、生産年齢人口は2010年時点で8000万人と推計されています。2030年には17％前後減り、6700万人と予想されています。人口減少によって十数年後には50兆円の税収も見込めないことになるのです。一刻も早く、財政再建をしなければならないということがご理解いただけると思います。
そこで、私は、自民党内で移民問題検討会議のメンバーとなり、移民受け入れのルール、有り様を模索しています。
・20年前からヨーロッパ並みの消費税率にしていれば、私たち世代が作った膨大なツケを子や孫に回すことにはならなかったのではないでしょうか。私たち政治家がこうした将来設計を怠り、国民への説明を避けてきたというそしりは甘受しなければならないのです。
『リフレはヤバい』
小幡績 ディスカバー携書 2013/1/31
アベノミクス 円安、インフレで国債暴落から銀行危機、そして日本経済危機へ
＜リフレとは、インフレをわざと起こすことである＞
・この金融政策を支えているのが、リフレ派と呼ばれるエコノミストや
経済学者であり、その政策をリフレ政策という。
メディアは、このリフレ政策を中心とする安倍首相の経済政策に関する主張をアベノミクスと呼んではやし立てた。
・なぜ、インフレを意図的に起こすことである「リフレ政策」が悪いのか。日本経済が崩壊する可能性があるからだ。
確かに日本経済は停滞している。構造的変化も必要だ。しかし、それはリフレでは実現できないし、それどころか、日本経済が破滅してしまう恐れすらある。
・それは、リフレが国債を暴落させるからである。国債が暴落するのは、円安と名目金利上昇となるからだ。国債が暴落すれば、国債を大量に保有している銀行は、経営破綻に追い込まれる。銀行が破綻あるいは、その危機に陥れば、すなわち、銀行危機となる。貸し渋り、貸しはがしとなり、中小企業はひとたまりもない。
このときに、国債が暴落しているから、政府が銀行に資本注入して救済しようとしても、その資金を調達するために発行する国債を買ってくれる人がいない。それを日銀に引き受けさせようとすれば、それはさらなる国債暴落を招き、銀行の破綻は加速する。
これこそ、スパイラル的金融危機だ。
・リフレ政策は、インフレをいったん起こしてしまうと、そのインフレが制御不能になってしまうことが問題なのではない。インフレを起こせないのに、インフレを起こそうとすることが問題なのだ。
インフレが起きないのに、インフレを起こそうとすれば、歪みだけが蓄積する。その歪みが副作用という言葉を超えて、日本経済を危機に追い込むことになる。
＜円安戦略はもう古い＞
＜通貨価値上昇＝国富増大＞
・経済学的には、通貨は高いほうが基本的にその経済にはプラスなのです。自国の資産はほとんどが自国通貨に連動していますから、国富の増大とは、通貨価値の上昇にほかならないのです。
・このように、自国の国富、とりわけ、土地や企業などのいわば国の経済を動かす「資産」を守るためには、自国の通貨が値下がりすることは、最も避けなければいけないことなのです。
＜フローからストックの時代へ＞
・しかし、オイルショックを経て、1980年代から世界経済の構造は変わったのです。右上がり成長の時代は終わり、低成長時代に入りました。
この時代、内需成長の限界から、各国が輸出競争に走ったのかというと、そうではありません。かつて日本は1980年代、米国との貿易摩擦が激しく、また、1985年のプラザ合意以後は急激な円高が進みました。このため、通貨安競争、輸出競争こそが、21世紀の今の日本の戦うツールと戦場だと思っている人が多いのですが、それは現実とはまったく異なります。
世界の先進国は低成長時代を迎え、低成長、つまり年々の所得の伸びに限度があるのであれば、これまでに蓄積した国富を有効活用しよう、膨らませよう、という時代に入りました。
つまり、フローからストックの時代に入ったのです。フローとは毎年の所得。フローの積み重ねがストックで、年々のGDPの積み重ねが国富、国の資産になるわけです。
・80年後半の日本の国際的な存在感も、円高、株高、不動産高による急激な資産拡大がもたらしたものであり、貿易黒字というフローではなかったのです。
・したがって、1980年代以降はストックの時代。そのストックの時代には、通貨は高いほうがいい。ストックが、つまり、資産が高く評価されるということですから。
・時代は変わったのです。通貨は安いほうがいいというのは、1970年代までの古い常識なのです。
