『21世紀の地政学アトラス』
反グローバル時代の覇権戦争のゆくえ
地政学地図研究会 小学館クリエイティブ 2016/9/13
＜北東アジア＞
・超大国を目ざす成長にブレーキがかかり、さまざまな問題が起こっている中国だが、近代以降の屈辱の歴史を晴らすため、国際法も無視してひたすら膨張を続ける。朝鮮半島では北朝鮮が核保有し、北東アジアに核拡散が起きる可能性が現実味を帯び始めた。
＜急激な経済成長が止まり内外に対立の火種を抱える中国＞
＜高度成長の終焉と問題の噴出＞
・中国はＧＤＰ（国内総生産）で日本の2倍以上の規模となり、ＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）の設立や巨大経済圏「一帯一路」の建設など、世界経済を動かすリーダーとしての役割を担おうとしている。しかし、経済の高度成長は終了し、本格的な構造改革が待ったなしとなっている。中国政府が発表した2015年の経済成長率は、25年ぶりに7％を下回った。成長維持に求められる構造改革では、非効率な国営企業の淘汰が必要で、当然、失業者の急増という痛みをともなう。失業者の増加は国民の不満を高め、経済成長で維持してきた共産党支配の正当性も揺らぎかねない。
＜優先課題として進められている反腐敗闘争は、権力闘争の様相を帯びている＞
＜覇権確立へ向け、軍の近代化改革に着手＞
・中国は西太平洋とインド洋からアメリカの軍事的影響力を排除することを将来的な目標としており、着々と進行する南シナ海の「領海化」はそのためのステップである。
＜世界の超大国を目ざし海洋進出を強硬に進めるランドパワーの帝国＞
＜大国復活で「屈辱の歴史」を晴らす＞
・2010年にＧＤＰで日本を追い抜き世界第2位の経済大国へ躍進した。
そして、アメリカと並ぶ世界の超大国になるべく海洋進出を開始し、国際的な緊張を高めている。
＜北朝鮮から東アジアの核拡散が始まる？＞
・今後、北朝鮮の核戦力がさらに向上すれば、韓国が核武装に動くことも予想され、東アジアでの核拡散が現実のものとなる。
＜米中との二股外交を続ける韓国＞
・北朝鮮との敵対関係が続く限り、米韓同盟を廃棄するという選択肢は韓国になく、中国とバランスを取る二股外交が続くものと思われる。
＜中国に従属してきた朝鮮半島が抱える独立国家としてのジレンマ＞
＜自らを中国に合わせ生き残りを図る＞
・半島であるから侵略されれば逃げ場はなく、彼らは生き延びるため、強大な帝国に恭順し、従属する道を選択してきた（事大主義）。
中国に従属し、それに自らを合わせるという生き方を続けるなかで、朝鮮半島の国家・民族は自らを中華文明の正当な後継者に位置づけ、その恩恵に浴していない（と彼らが考える）日本などの周辺諸国を野蛮な夷狄として見下すという、いわゆる小中華思想を確立していった。韓国・朝鮮人の反日意識の根底にこの小中華思想があることは、近年とみに指摘されるところである。21世紀に入り強まった韓国の親中・反日姿勢は、中華帝国に事大して日本を蔑視した李朝の時代への先祖返りということもでき、韓国にとって地政学的には自然であるといえる。
＜事大主義の裏返しとしての核武装＞
・北朝鮮を建国した金日成が唱え、現在もこの国の公式イデオロギーとして生き続ける「主体（チュチェ）思想」は、朝鮮の歴史に付きまとってきた事大主義を克服することを意味している。
・北朝鮮が核武装に執着する背景には、この主体思想がある。核兵器をもつことで初めて大国の思惑に翻弄されない真の独立国になれる、との思い込みが彼らを突き動かしているとみることもできる。彼らが脇目も振らず開発に邁進する核ミサイルは、アメリカや韓国、日本だけでなく、中国やロシアにも向けられる可能性がある。
＜ＮＡＴＯの東進とウクライナ危機で反撃・拡大に出るロシア帝国＞
＜ＮＡＴＯ拡大が被包囲意識を刺激＞
・近世以降、驚異的な領土拡大を進め、周辺地域とつねに緊張関係にあったロシアには、伝統的に「自分たちは敵対勢力に取り囲まれている」という被包囲意識がある。
・ランドパワーのロシアから見れば、ユーラシア大陸の半島部であるヨーロッパを通って入り込んでくるＮＡＴＯはシーパワーの侵略軍であり、自然障壁のない平坦な東ヨーロッパで直接対峙したくない存在なのである。
＜中国依存を避けながらアジアシフト＞
・とくに極東シベリアにおいては、中国からの経済進出や人口流出の圧力がかつてないほどに高まっており、下手をすれば中国に乗っ取られかねないという危機感も生まれている。ウクライナやシリアをめぐり欧米との関係がトンネルに入ったロシアにとって、過度の中国依存を避けながら「アジアへのシフト」を薦めることができるかどうかが、現下の苦境打開への大きなカギとなっており、日本、韓国、ASEAN諸国、インドなどとの関係強化も同時に模索している。
＜21世紀は『文明の衝突』、文明間戦争の時代か？＞
＜20年前に予測された宗教にもとづく文明間の戦争が、いまや現実のものとなり、国際社会を大きく動かそうとしている＞
・アメリカの国際政治学者サミュエル・ハンチントン（1927～2008）が1996年に上梓した『文明の衝突』は、東西冷戦終結後の国際社会の見取り図を初めて提示した著作である。資本主義と共産主義というイデオロギーの対立にかわり、これからは文明と文明の対立・衝突が国際社会を動かす主要な動因になるとの見解を提示した。
この本は刊行と同時に大きな反響をよび、賛否両論を巻き起こした。従来注目されてこなかった「文明」という視点を導入して、冷戦後の国際政治を明快に整理したとの評価がある一方、文明のとらえ方や分類が表面的で曖昧である、などの批判が出た。
・『文明の衝突』では、現在の世界を9つの文明圏に分け、文明どうしが接する「断層線」で紛争が生じやすく、多くは西欧文明と非西欧文明の争いになるとしている。なかでもイスラム文明と中国文明は西欧文明への挑戦者として、西欧文明と衝突する危険性が高いとされた。この予測は見事に的中している。そして、ハンチントンの指摘では文明間の戦争は半永久的に続く可能性があるという。
・ハンチントンの理論は非常に大局的で、批判される点も多いが、本が世に出て20年が経過した今、国際社会の動きは彼の見解がその大枠において誤りではないことを証明しつつあるように思われる。
・国家は主要な文明ごとにまとまっていると考えるハンチントンは、なかでも世界で大きな力をもつ国家のグループを西欧文明、イスラム文明、東方正教会文明、中国文明としている。そして、現在の紛争の多くは、アメリカ勢力圏、イスラムベルト、ロシア勢力圏、大中華圏の断層線で起こっている。
＜「大中華」帝国の復活で激変する21世紀の北東アジアと日本の地政学＞
＜北東アジアの核拡散リスク＞
・日本を含む北東アジア地域において、中国の海洋進出と並んで重大な地政学的リスクとして挙げられるのが北朝鮮の核開発である。北朝鮮が核を保有したことで、北東アジアは中東とともに世界で最も核拡散のリスクが高い地域となった。敵対する韓国は朴正煕政権時代に核開発に着手した過去があり、北朝鮮の核保有を受けて国内では核保有を求める声が高まっている。日本は唯一の被爆国であり、核保有論議は公式の場ではタブーとされているが、原子力技術とロケット技術で世界最高水準にあることから、「潜在的核保有国」として国際社会から警戒のまなざしを向けられている。
＜中国・韓国に向き合う日本＞
・北東アジアにおける中国の国力は抜きん出ており、日本はもはや単独では対抗できないほどの差をつけられている。この差は今後さらに広がることが確実で、強大で攻撃的な隣人とどう付き合うかという課題は重くなるばかりである。中国は「革新的利益」と位置づける台湾と尖閣諸島の併合をあきらめることはなく、その目標を達成すれば、沖縄を日本から切り離すべく、軍事的・外交的攻勢を強めるとみられる。
・一方韓国は中国への接近を強めながらも、近代以前のようにその属国になることは避けようとしており、将来の朝鮮半島統一を視野に入れて、ますます強大になる中国との「距離の取り方」を模索しているかにみえる。
＜日本が考えるHotspot 中国＞
・1972年に日本と国交回復後、しばらくは親日姿勢をとったが、改革開放政策の成功で国力を高めた1990年代から反日姿勢に転じ、以後、それをエスカレートさせている。2010年代には経済力で日本を抜き、アジア一の大国として日本を力で屈服させようとする姿勢を見せはじめている。尖閣諸島、さらには沖縄を日本から奪うことを目ざす中国との軍事衝突は現実味を増しており、そうなれば日本は第2次世界大戦以来の戦争に巻き込まれることとなる。
＜日本が考えるHotspot 北朝鮮＞
・核保有に成功して安全保障上の脅威になっただけでなく、日本にとっては拉致問題という譲れない問題を抱える面倒な相手である。東西冷戦下で誕生してから現在に至るまで、日本とは敵対関係にあり、日本と国交がないただひとつの国である。今後も中国に守られながら存続することになると思われるが、中国との関係が悪化した場合、日本に接近する可能性もある。
＜日本が考えるHotspot ロシア＞
・北方領土という、戦後70年以上未解決の問題を抱え、今なお対立関係にあるが、外交戦略上、利害が共通する点もある。中国への過度の依存を避けたいロシアと、中国を牽制するためにロシアを必要とする日本は、領土問題が解決すれば急接近することも考えられる。
＜日本が考えるHotspot 韓国＞
・親中姿勢をとりながらアメリカとの関係も維持する二股外交を今後も続けるとみられるが、彼らにとって「本来の姿」ともいえる反日が弱まることはなく、中国とともに「厄介な隣人」であり続けるとみられる。
＜日本が考えるHotspot 台湾＞
・日本から見た台湾は中国との緩衝地帯であり、中台の併合はあってはならない事態である。
＜ユーラシアの覇権を狙う「中国」の新シルクロード計画「一帯一路」＞
＜ユーラシア全域を覆う中国経済圏＞
・「一帯一路」は世界人口の約3分の2が居住するユーラシア大陸の全域とアフリカの一部までを対象地域に含む壮大な構想で、習近平政権が掲げる超大国化スローガン「中国の夢」を具現化するものである。ＡＩＩＢには５７か国が参加。中国の友好国だけでなく、Ｇ7のメンバーであるイギリス、フランス、ドイツ、イタリアも加盟し、中国の影響力の拡大ぶりを印象づけた。近年はとくにイギリス、ドイツとの関係が緊密化していたが、イギリスのＥＵ脱退で、今後はＥＵ内の覇権国ドイツとの関係がさらに強まることが予想される。
＜異質な中国流資本主義を温存＞
・規模の面では世界2位となった中国経済だが、その内実は欧米人の認識でいうところの資本主義とは異質なもので、共産党の管理下にある国営企業が経済を牽引している。これらの企業ではかならずしも市場原理に則った経営は行われず、非効率なガバナンスのもとで過剰な生産が野放図に続けられてきた。
・中国経済がさらに上の段階へと成長を遂げるには、本来ならば非効率な国営企業にメスを入れる構造改革が不可欠なのだが、それをすれば失業者の増大なので共産党支配を揺るがす事態を招きかねない。「一帯一路」には、この構造改革を先送りしながら、過剰生産のはけ口を海外に求めるという目的が込められているのである。これは国内の矛盾を海外に転嫁するという意味で、一種の帝国主義ということができる。
＜東ユーラシアの勢力圏 インド＞
・近い将来、中国を抜いて人口世界一になることが確実で、国としての「伸びしろ」は中国よりも大きいといえる。核保有国であり、南アジアの盟主的存在だが、仮想敵国である中国が「真珠の首飾り戦略」でインド包囲網を構築しており、今後、インド洋での緊張がさらに高まる可能性がある。アメリカや日本などと関係を緊密化する一方、ロシアとも友好関係を維持するなど、遠交近攻の外交戦略をとっている。
『アメリカの日本潰しが始まった』
＜中国は軍事力を強化して世界から孤立する＞
・中国はヨーロッパ流に言うと民族国家ではない。文化国家である。しかしながら、中国には自由はなく、いまや共産党が支配し、漢文化も漢民族も付け足しになってしまっている。何千年と言う長い中国の歴史を見ていると、今後いつまでも中国共産党による支配が続くとは思われない。
・一方、中国の人々は政治が食べることを保証してくれれば、どのような政府でも、どのようなイデオロギーでも受け入れてもよいと考えている。「中国の人はご飯さえ満足に食べさせてくれればどんな政府でもどんな政治体制でもかまわないのです」私の友人の中国人がこう言っている。
・歴史を動かしてきた中国の政府や国家は、歴史を動かす以上に国民の生活を安定させ、三度の食事を食べさせることによって中国人をまとめてきた。というよりも中国の人々は、政権や国家をあまり重視せず食べることができればよいと考えてきた。
・1990年代に中国各地で勃発した人民の反乱が、政府の厳しい弾圧によって抑えられてしまったのは、一方では生活が安定しているという現実に基づいている。
・中国共産党は自由などという事を歯牙にもかけておらず、共産党体制を守ることだけが重要だと考えている。こうした中国共産党の考え方は文化国家としての中国の自殺であり、国家そのものを否定するものだ。
・中国という13億の国民を持ち、まもなく14億にもなろうという国が国民を政治的な奴隷にしてしまうのを見過ごすべきではない。
・そのうえ面倒なことには、中国の人々は、食べることができさえすれば、政治などどうでもよいという。政治的に見るといわゆる飼いならされた奴隷的なメンタリティしか持っていない。
・13億の人々が共産主義専制体制の下で基本的な人権を許されず、そのうえプライバシーをも国家が暴きまわるという状況を、そうした国家を許すべきではない。
＜中国は老齢化と水不足で限界になっている＞
・「中国は人口が増加し、西部大開発に見られるように当分は拡大基調にある。したがって、中国経済は大きくなり続ける」オバマ大統領は新聞記者にこう言ったことがあるが、この考え方はアメリカのデジタル経済が際限なく拡大するという予測とよく似ている。
・中国経済の拡大もいつまで続くのか、バブルがいつ破裂するのかを予測することは困難である。しかし、必ず好景気が終わり、バブルが終焉するのは避けられない。
・中国経済が破綻をきたす最大の理由は、先ほど述べたような政治体制そのものよりも社会の変化によってである。はっきりしていることは、中国社会の老齢化である。日本もバブルが終焉し、経済活動が低下したのは、老齢化が大きく影響している。
・中国の老齢化は急速に進んでいる。60歳以上の人口が急速に増えている。2005年には60歳以上の人々は国民の11.1パーセントであったが、今から10年後2020年には、17.1パーセントになってしまう。しかもさらに10年後の2030年には、国民のほぼ4分の1、23％が60歳以上になる。
・2030年には2.2人で１人を養わねばならなくなる。9億人の人々が4億人を養わなければならなくなる。
・ハドソン研究所の中国専門家がこう私に言ったが、中国は世界のどの国と比べても生活保護や援助のネットワークが遅れている。これは共産主義が一挙に弱まり、資本主義の仕組みを取り入れた結果である。
・政府による教育費も減っており、子供たちが学校へ行かなくなってしまっている。1980年には就学児童の4分の1、25パーセントが小学校を卒業したのち中学へ進学していたが、2003年にはその数が9％に減ってしまった。「小学校を出ただけの子供たちが工場で働かなくてはならなくなり、労働者の平均賃金や年齢も下がった」アメリカ政府の中国人担当者はこう述べているが、中国では環境保全のための経費や、あるいは天然資源を開発する経費も大幅に減り続けている。
・「中国の銀行や企業は目いっぱいの税金を払っているが、そのほとんどは軍事費や役人の経費として消えてしまっている。新しく社会福祉の経費をひねって出すことはむずかしい」ここから生じてくることは、必ずや社会不安であり、社会的な騒ぎである。
・病院にも行けず、学校にも行けない子供が増え、中国の社会が混乱するとともに、世界に誇ってきた経済の拡大が止まってしまう。
・中国を今後襲ってくるのは失業であり、老齢化である。学校不足であり病院の不足と放り出される老人だけという事になる。
・さらに忘れてはならないのは天然資源の不足であるが、その中でも中国は歴史的に水不足に苦しんできた。
・人口13億とそして広大な国土は世界の水使用量の30パーセントを必要としてきた。しかしながら、アメリカ政府の計算によると、中国内で確保できる水の量はその半分ほどに過ぎない。
・その延長線上にあるのは、国民を豊かにし、食べさせていくことができなくなるという状況だ。工業生産だけで失業者を、あるいは引退した人を養うには、社会福祉が不足している。
・「食べる事さえ確保してくれれば政府には反対しない。どんな政府でも良い」こういった状況が終わってしまうのは誰の目にも明らかである。はっきりしないのは、そうした厳しい状況がいつやってくるかということだ。
『日本人が知らない「アジア核戦争」の危機』
＜中国の核戦略思想は危険である＞
・アメリカ国防総省は中国の宇宙兵器とサイバー攻撃に強い関心を示し、全力を挙げて対抗しようとしているが、とくにこの宇宙司令部は、中国のアメリカ本土に対するミサイル攻撃と、衛星に対する攻撃に備えることが最も重要な任務になっている。
・「中国や北朝鮮が地上移動型の大陸間弾道ミサイルの開発を強化しており、すでにアメリカ本土を攻撃できる能力を持っている」
・「宇宙戦争の帰趨がアメリカの命運を決めることになる。冷戦が終わって以来、初めてアメリカは、深刻な安全保障上の危機に直面している」
アメリカ国防総省をはじめ、宇宙戦争やサイバー戦争の責任者が強い危機感に捉われているのは、中国の核戦略が危険な考えに基づいているからだ。
・「中国は核兵器を抑止力とは考えていない。実際に使うことのできる兵器だと思っている。アメリカは核兵器を、戦争を起こさないための抑止力として使っているのに対して、中国は、戦いを有利に進めるための兵器として使おうとしている」
・「中国に対しては、ライオンがネズミかウサギを狙うときでも全力を挙げるように、アメリカの核戦力のすべてを挙げて対処することが正しい」
シュレンジャー博士は常に、こう主張していた。博士は中国が核兵器を開発しつづけていること、通常戦争で勝てないとなれば危険な核兵器を使う意志のあることを、認識していたのである。
・こうしたシュレンジャー博士の考え方は、中国を「話せばわかる相手」としているキッシンジャー博士などと対照的だが、中国政府が進めている軍事戦略を分析すれば、中国の核兵器についての戦略構想がきわめて危険であることは明白である。すでに述べたように、中国はアメリカが最新技術を駆使して通常兵力を強化したために、通常兵力で戦えば必ず負け戦になることをはっきりと認識し、核戦力を強化したのである。
・中国は核兵器でアメリカの強力な通常兵器に対峙しようとしている。それどころか中国は、アメリカ本土を核攻撃することも考えている。そもそも中国の戦争についての考え方は、歴史から窺える戦争についての常識とは大きく違っているのである。
人類の戦争の歴史を見ると、戦争はまず利害の対立から始まる。利害の対立の延長線上で戦争が始まっている。戦争の前には外交上の駆け引きがある。このことはあらゆる戦争の歴史が示しているが、中国はそういった歴史の範疇外にいる。利害の対立があれば直ちに武力攻撃を仕掛けてくる。
・日本は中国の無謀な核戦力に押し潰されようとしていることを認識しなければならない。現在、日本が進めている集団的自衛権の拡大といった、その場しのぎの対応策では、回避できない危機が日本に迫っている。
＜中国核戦力の大増強が始まった＞
・「中国政府がいかに説明しようとしても、先制攻撃に核兵器を使わないという約束はきわめて疑わしい。中国政府は核兵器を最初に使わない、また核兵器を持たない国には使わないと約束しているが、この約束は軍事的に保障されているものではない」
・アメリカ国防総省の専門家は、中国が実際に核兵器を戦争に使おうとしている理由について、三つのことを挙げている。
まず、中国はすでに膨大な数の核兵器を製造して保有し、使う体制を整えている。アメリカやロシアが核兵器の削減を行っている最中に、中国は大量の核兵器を製造しつづけている。大量に保有していることは、核戦争を行う意図があることを示している。
次に、中国が各兵力を強化したのは、アメリカのエア・シー・バトル、「空と海の戦い」戦略にとうてい対抗できない、つまり通常兵器だけによる中国沿岸での戦争に中国が敗れることがはっきりしたからである。中国は負け戦を避けるために核兵器を使おうとしている。
三つ目は、中国が核兵器の効果を十分に認識していることである。日本や韓国、台湾など核兵器を持たない近隣の国々を脅かすのに、最も有効な兵器だと考えている。そういった核兵器による恫喝は、そのまま使用につながっていく可能性がある。
・「中国には広い国土がある。よって核兵器を落とされたところで、その効果を吸収してしまう。国民の多くが核爆弾で死んでも、中国人が全滅するわけではない」
＜中国が宇宙戦争を仕掛ける＞
・中国がさらに力を入れているのが、電磁波によってアメリカ全土のインターネット・システムを攻撃することである。核爆発が起きると電磁波が混乱して、まったく使えなくなる。中国は核兵器を先制攻撃に使うだけでなく、実際にアメリカの通信ネットワークを破壊する手段として使う準備を始めているのである。
アメリカは、こうした中国の核戦略について強く懸念している。戦争についての中国の考え方、あるいは各国に対する数々の不法な軍事行動から見て、中国が宣戦布告をしないまま突然アメリカに攻撃を仕掛け、アメリカの通信網を破壊する可能性は十分にある。
・次に中国が力を入れているのは、これまたアメリカを見習っての航海用および時差修正用の衛星である。中国は高性能の航海用衛星「北斗」を数十個打ち上げ、上空はるか彼方から20メートルの誤差で地球上のすべての場所を指定する能力を有している。中国はさらにアメリカやロシアの技術を盗んだりして、GPSおよびグロノス航海用衛星システムを開発し、打ち上げに成功している。
・中国は技術的にも急速な進歩を遂げ、核や宇宙での戦いではもはや発展途上国であるとは言えなくなった。
＜米中サイバー戦争は本格化する＞
・アメリカがサイバー攻撃部隊や防衛部隊を設置したのは、中国がアメリカに対するサイバー攻撃を本格的に始めたからである。2012年、中国は上海にあるサイバー攻撃司令部を中心に、全米のコンピュータ・サーバーやアメリカ軍の戦闘司令部のコンピュータ・ネットワークに侵入した。
・中国の人民解放軍が重視するサイバー攻撃作戦の第一は、標的とする敵を確定し、敵の情報機関から情報を収集することである。そして第二に、サイバー攻撃によって集めた情報を利用して相手側の軍事行動を遅延させ、軍事ネットワークだけでなく、民間のコマーシャル活動をも混乱させる。第三は、敵側のコンピュータやネットワークに電子攻撃やレーダー波による攻撃を仕掛けて、敵の情報収集能力を破壊する。
・アメリカは中国のサイバー攻撃の拠点、つまり中国が密かに隠しているサイバー攻撃部隊や組織の所在や活動状況をすでに割り出している。中国が普通の会社として使い、サイバー部隊であることを隠している香港の司令部も割り出し、攻撃波を探知して反撃を加えたりしている。
・「中国の大規模なサイバー攻撃は台風や竜巻、地震や洪水といった自然災害よりも恐ろしく、しかも広範な地域に壊滅的な被害をもたらす」
・中国のサイバー戦争は今後ますます複雑化し、強力なものになってくると思われる。日米安保条約の18年ぶりの改定にあたってカーター国防長官が「サイバー攻撃に対抗する日米協力体制をつくりたい」と発言したのは、当然のことと言える。
・世界ではこれから、アメリカと中国の核の対立と、宇宙での戦いが深刻になっていく。アメリカと中国だけでなく、北朝鮮やイラン、さらには中東諸国を含めて、核戦争の時代が始まろうとしている。
＜朝鮮半島で始まる核戦争＞
＜指導者が人海戦術によって人の命を簡単に奪う野蛮な国＞
・アメリカが中国を相手に本格的に戦争を行うことができないのは、中国人のものの考え方が理解できないからである。戦いの相手が中国である場合、偶発的な核戦争が起きる可能性が、ソビエト相手の場合よりも何十倍も大きいのだ。
＜北朝鮮が核戦争を起こす＞
・「北朝鮮は、すでに核爆弾の小型化に成功している。2020年までに数十発の小型核兵器を製造する見通しである」
・中国が偶発的な核戦争を起こす危険があるのと同じ程度、あるいはそれ以上に、北朝鮮が自らの存在を賭けて製造した核兵器によって朝鮮半島で偶発的な核戦争を起こす確率は、きわめて高い。
＜ロシアの核兵器が野放しになった＞
・プーチン大統領は。クリミア半島を占領してから一周年にあたる2015年3月16日、「祖国に向けて」という題名のロシアテレビのドキュメンタリーの中で、「アメリカはじめ西側がウクライナをめぐってロシアに挑戦してくれば、核兵器を使うことも考えた」と述べている。プーチン大統領のもとで偶発核戦争の危険は世界に広まっている。
＜イランが中東核戦争の発火点になる＞
＜アメリカが最新鋭の核兵器を開発する＞
・アメリカが開発しようとしている最新鋭の核兵器は、B60-12と呼ばれるGPSのチップを爆弾の尾翼に埋め込んだ最新鋭の核爆弾である。GPS機能を活用し、あらゆる目標を10センチの誤差で正確に攻撃することができる。
・2008年、アメリカ国民は大きな期待を持って、アメリカ史上初めての黒人大統領としてバラク・オバマを選んだ。だがいまやアメリカ国民は、反オバマで固まりつつある。そしてオバマ大統領がいなくなることで起きる変化への期待が、驚くほどアメリカ人を元気づけている。
オバマ大統領が間もなくいなくなる。ドルが歴史的に安定している。アメリカの石油が世界を再び動かしはじめている。この三つがアメリカ人に自信を取り戻させた。アメリカのこの変化は、これからアメリカと世界に何をもたらすのであろうか。
・共和党の大統領候補は、結局のところジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事が選ばれるだろう。ジェブ・ブッシュは祖父の代から続く人脈を駆使し、多くの共和党の政治家を取り込み、最後に大統領候補としての立場を確立すると思われる。
・しかしながら現実には、アメリカの選挙はマスコミがつくりだす浮ついた雰囲気と宣伝、それにキャンペーンの進め方によるところが大きい。強くて正しい候補者が勝つとは限らない。その最もよい例は、あらゆる政策に失敗し、選挙戦で述べてきたことのほとんどが噓であったオバマ大統領が、二度も大統領選挙に勝っている。これもまたアメリカの現実である。
しかしながら、世界と歴史のことを少しでも考えれば、アメリカの人々はオバマの民主党とその後継者ヒラリー・クリントンを選べないはずである。
＜習近平は核の先制攻撃を考えている＞
＜日本の「非核ユートピア思想」は終わる＞
・アメリカやヨーロッパの核兵器現実主義者は、一方的なユートピア的思想を推し進めれば、中国共産主義という異文化に基づく勢力が地球を支配し、偶発的な核戦争がいつ起きるかわからないと警告している。この主張は、オバマ大統領があらゆる外交に失敗し、アメリカの軍事力を弱体化させるなかで力を得ている。
・中国に核兵器を使わせないことが、最も重要な戦略なのである。そうした重大な問題について何も語らずに「積極的平和主義」などと言っていれば、平和主義ではなく、平和ボケだと非難されても仕方ない。
・アメリカの絶対的な卓抜した力のもとにおいて核兵器に反対するユートピア的な思考で国際社会を生きて日本は、アメリカ、中国、ロシア、北朝鮮、さらにはイランまでが加わろうとしている核の乱立の時代、いまこそ現実的な核戦争の抑止を実施する軍事戦略を考え出し、実施する必要がある。
