『新聞社崩壊』
元朝日新聞販売局の部長が、全国43紙の経営を徹底分析。
畑尾一知 新潮社 2018/2/15
＜2030年代の新聞の姿＞
・そのように再生した2030年代の新聞の姿を以下のように想定したい。
・今より部数はずっと少ないが、安定した購読者層を維持している。
・月決めの購読料は今より安く、ページ数も少ない。
・紙のサイズも今より一回り小さいタブロイドに。
・紙面は政治・経済・社会面を中心にほとんどストレートニュースで埋める。
・人々がニュースに接する手段はデジタルデバイスが主流だが、プラットフォームのニュースサイトに新聞社が配信している。
・紙の新聞の購読者が新聞発行を支え、その経営基盤を背景に信用できる記事をウェブニュースサイトに提供する。
・紙の新聞の発行部数は少ないが、ニュースサイトへの自社記事の配信により、社会へのプレゼンスはゆるぎない。
はたして、新聞の未来はいかに――。
＜復活のための改革案＞
＜新聞を読む理由＞
・日本の金融や産業界のビジネス・パーソンの多くは、日経を読んでいる。たいてい定時に紙の新聞を読み、デジタル版はリアルタイムのニュースや過去の記事の検索に使う。
・多くの会社員はマクロの政治・経済、ミクロの産業・企業の動きを押さえておく必要があるので、紙かデジタルかにかかわらず、日経のコンテンツは手放せない。将来、日経が紙の新聞の発行をやめることになっても、購読者の多数はデジタル版へ移行するだろう。
日経に比べると朝日や読売などの一般紙は、「世の中の動きが知りたいから」読んでいる人が多く、定型的な必要情報が載っているわけではないのが弱点だ。コンテンツが必需ではないため、購読者を紙からデジタルへ誘導するのは容易ではないと思う。
＜急増するデジタル版＞
・ここでは、一般紙でもデジタル戦略で成功しつつあるニューヨーク・タイムズ（以下、ＮＹＴ）の現状を見てみよう。ＮＹＴのデジタル戦略の成否は、日本の一般紙のためのメルクマールになるだろう。
ＮＹＴの紙の購読者数（月～土曜日）は、2011年の103万部から2016年には57万部とほぼ半減した。ちなみに、日曜日の新聞（サンデーＮＹＴ）は100万部強発行されている。
一方のデジタル版は、この5年間で60万部から185万部へと3倍になった。とくに2016年は大統領選挙の影響もあって、1年で46パーセントも増えている。2017年に入っても増勢が続き、9月には213万部を記録した。
・あくまで単純な計算に基づいたものだが、将来ＮＹＴがデジタルだけで生きていくのが並大抵のことではないことがおわかりいただけただろうか。
それでも、世界中に熱烈な愛読者を抱えているＮＹＴは、そのブランド力を活かして活路を見出す可能性がある。それに比べると、日本の一般紙はそこまでの競争力があるとは思えない。
＜紙の新聞がない社会＞
・私は、紙の新聞がない時代には、以下のようなことが起こると予想している。
- 世に出るべき情報が埋もれる。
- フェイク・ニュースが出回る
- 常識的な世論が形成されない
- ニュースの重要度が均衡を欠く
- 興味深い記事がなくなる
＜（1）世に出るべき情報が埋もれる＞
・現在の主なニュースの供給元は、新聞やテレビに代表される旧メディアと、グーグルやフェイスブック（以下、ＦＢ）などの新メディアに大別される。旧メディアのシェアが瞬く間に新メディアに浸食されたのは周知に通りである。ＦＢは1人のユーザー当たりのローカル紙サイトの30倍のページビューがあるし、Yahoo!ニュースは2016年1月の月間ページビューは128憶に達し抜群の存在感を誇っている。
・権力側にとって不都合な情報を公開されたくないのは、ごく自然なことである。情報の公開度は権力側と大衆との力関係で決まり、大衆の支持を背景にジャーナリズムがどれだけ頑張るかにかかっている。
その公開度を測る1つの指標に、パリに本部を置く「国境なき記者団」の報道の自由度ランキングがある。2016年の1～3位は、フィンランド、オランダ、ノルウェイで、日本は72位だった。日本は2010年には11位だったが、年々ランクを下げ、先進諸国のなかでは最低に位置している。日本の評価が下がったのは、特定秘密保護法による取材の自由の制約や、放送法改正によるインターネットを含むテレビ放送への政治的公平の要求が原因と見られている。
・その後各新聞社は、全国の地方議会における議員の政務活動費の使途について調査し、多くの県会議員の不正が発覚した。大多数の地方議会は、「活動費の内容は請求があった場合に開示する」としている。
このような調査は、莫大なマンパワーを使い、時間と費用がかかる。そのうえで集計作業や問題の洗い出しなど専門的な知識も必要になる。そういう体系的な調査報道は、新聞社のような経営基盤が確立した独立の組織体でないととてもできない。
＜（2）フェイク・ニュースが出回る＞
・2016年の米大統領選の最中に、ドナルド・トランプ候補（当時）が連呼したこともあり、「フェイク・ニュース」という言葉が大ブレークした。
・なかでも衝撃を与えたのが、「クリントン陣営の選対本部長がピザ店で児童売春」というデマだった。デマが拡散されすぐ、ライフルを持った男が、そのピザ店に押し入り発砲した。男はその話の真偽を確かめにきたという。ピザ店の関係者が異変に気づいたのは大統領選直前で、ネット上には「皆殺しにしてやる」などの言葉が並んでいた。投票日前後には、店への嫌がらせがピークに達し、従業員の家族の写真までネットでさらされた。
・新聞やテレビなど従来のメディアは、裏づけがとれた事実だけを報道することを厳守しており、それがＦＢなどと根本的に違うところだ。近年の例では、朝日の従軍慰安婦についての誤報に対し世間から厳しい批判があったが、これは裏を返せば新聞記事への信頼度が高いことから起こった反響でもある。もちろん新聞にも一定の確率で誤報は載る。しかし、その誤報率は、現在でもその他のネット・メディアより低いと感じる。
＜（3）常識的な世論が形成されない＞
・マスメディアにはそれぞれのカラーがあり、保守色やリベラルな色が強かったり、時の政府に対するスタンスに違いがあったりする。しかし、民主政治を守るとか、人権を擁護するなど基本的な価値観は共通している。それが広い意味で冷静で常識的な世論を形成し、すぐ炎上するネット社会とは異なる。それぞれのメディアが中心になってコミュニティを形成しており、視聴者や購読者の多くはメディアの価値観に賛同する人たちであろう。
もともと人間には、「自分と異なる意見は聞きたくない」という傾向がある。
・ネットの特色は“選択的接触”であり、新聞の“一覧性”と対照的である。また、現在のメディア環境は心理的に同調化が求められる傾向を強くし、異論に耳を傾け議論することを難しくしている。
＜新聞がなくなると投票率が下がる＞
・まず、選挙では軒並み投票者の数が減った。新聞がなくなったことで、住民の地方政治への関心が低下したと考えられる。
・この例で見るように、紙の新聞がコミュニティを形成し、常識的な世論を形成するために大きな役割を果たしていたことは、新聞がなくなって初めて理解されるようである。
＜（4）ニュースの重要度が均衡を欠く＞
・新聞やテレビはその日のニュースを重要度が高い順に報道する。国際ニュースや科学ニュースなど、一般受けしないものを含めて、書きたい記事と読みたい記事のバランスを考えて整理されている。受け手側も、それを承知して読みたくない記事も含めて報道されることを是としてきた。
昔から政治関連の記事は人気がない。しかし読み飛ばすにしても、紙の新聞ならばその見出しぐらいは目に入る。政治スキャンダルがあれば、それがどのようなものであるか、世論に影響が出る程度に多くの人が知っていた。しかしデジタル版には階層性がなく、読みたくない記事をジャンルごとスキップすることができる。
＜（5）興味深い記事がなくなる＞
・従来型メディアの時代はすでに終わりを迎え、すべての人がニュースを発信する「誰でもがメディアになれる」時代になったとよく言われる。さらに「読み・書き・そらばん」のようなスキルセットとして、ジャーナリズムの作法も義務教育で教えるべきだ、という意見も聞かれる。
しかし、ソーシャルネットワークでもてはやされる面白いニュースと、政治・経済・社会などのニュースが本質的に異なることは、言うまでもない。
＜もし「値下げ」すれば………＞
・2025年には、2015年に比べ購読者が30パーセント減少する。それに伴い、販売収入・広告収入が減るのは必至である。一方、費用は用紙費・資材費・輸送費・販売費などを変動費とみなし、販売収入減のうち30パーセントは費用も減ると仮定した。その結果、2025年には営業利益率がマイナス20パーセントとなり、多くの新聞社が経営危機に陥ることになると予測した。
・これは91社の平均像なので、相対的に業績が悪い新聞社はもっと早くに経営破綻が訪れるだろう。それを避けるには、売上を伸ばすか費用を抑えるしかない。
売上の減少幅を縮めるために考えられるのは、以下の3点である。
- デジタル版の購読者を増やす
- 新規事業を成功させる
- 購読料を値下げして購読者を増やす
・もちろん、この試算で仮定した「購読料を20パーセント下げたら、部数減のペースは半分になる」というのは、筆者の勝手な思い込みである。だが、値下げにより部数減の右肩下がりのカーブがなだらかになるのは自明なので、「1人でも多くの読者に読んでもらいたい」という新聞の本来的な望みに沿っていることは疑いないのである。
＜人件費が4分の1になれば……＞
・新聞社の経営において人件費の占めるウエイトがいかに大きいかが一目瞭然である。このように、従業員の人数と年収を減らすことができれば、経営が好転することは明らかであろう。
・その次は高い年収に手をつける。日本の労働法制では一気に給与を大幅にカットするのは困難なので、数年かけて半分にする。その結果、10年以内に社員数と年収の半減を実現することになる。
＜誰も新聞社を助けたがらない＞
・しかし現実には、日本の新聞界にマードックが出てくる可能性は限りなくゼロに近い。日本の新聞社の多くは、従業員持ち株会などの社内勢力が大株主になっている。その結果、「株主・取締役・労働組合」が一体的に社員で構成される「オール与党体制」ができ上った。社員の生活より会社経営を優先させる抵抗勢力がないに等しい。
＜再生の可能性＞
・そのときが、事業再生の専門家集団を擁する事業再生ファンドの出番である。前述のように紙の新聞の需要は根強いので、新聞社の構造を一変させてビジネスモデルを合理化すれば、再生は十分可能だからである。新聞社は20世紀の黄金時代に新聞代を極限まで高値に導き、自らを高コストにした。それを逆流させて、低価格、低コスト化すればいいのだ。
＜「未来の新聞」を提案する＞
・21世紀に入ってからの急激な新聞離れの原因は、高価格と紙面の品質低下、そして、その根底には読者軽視があると思う。
・未来の新聞は、それらを反面教師として、低価格・高品質の紙面・購読者重視が成功の鍵になる。そのうえで、発行母体の持続性を重視し、新たなビジネスモデルを構築する必要がある。そこで実行すべきは、顧客の満足度を最大化することと費用を最小化することしかない。そのために以下の方策を採り入れたい。
- 値下げ
- 夕刊廃止
- 紙面のコンパクト化
- 顧客の集中管理
- 流通の合理化
- 人件費の抑制
- 販売店の多角経営化
- 値下げ
・長い目で見て将来の売上を確保するために値下げをするわけだから、どの値段であればどのくらいの人が購読するのか、十分に研究する必要がある。また、購読料の設定については、長期契約をすれば割安になるなど、合理性が求められる。
- 夕刊廃止
・既存の新聞社は、設備や人件費など固定比率が高いので、夕刊をやめる選択肢はなかったが、制作にかかる費用を変動費化すれば、夕刊を発行する必要はなくなる。
- 紙面のコンパクト化
・紙面製作は東京だけで行う。全国の取材拠点も主要地にしぼる。
ページ数はできるだけコンパクト化にする。最大20ページくらいで十分だと思う。
- 顧客の集中管理
・新聞社の集中管理の利点は、
- 記事に対する要望や意見を読者から直接聞ける
- 購読者の属性などを知ることにより掲載広告の効果を上げられる
- いつどの購読者に配達するかの情報が一元化し、委託先の販売店と共有できる
- 販売店の業績が簡明になり、配達に集中できる
＜（5）流通の合理化＞
・新聞製作の根幹である、取材や編集業務以外の紙面伝送・印刷・輸送・営業・管理などはすべて外注化する。技術やデジタル部門も相当程度はアウトソーシングが可能だと思う。
＜（6）人件費の抑制＞
・少部数のうえ安い新聞を作ろうとするのだから、当然人件費も抑える必要がある。新しい新聞社の従業員は記者が中心だが、従来のような高給は払えない。
＜（7）販売店の多角経営化＞
・今現在の本業を深化させるという方向で、他に考えられるのは、多角化である。ある読売の販売店は、この業界では大量の景品を使う点に目をつけ、倒産したメーカーなどから商品を超低価格で仕入れる「バッタ屋」を始めた。そこで扱う品物を販売店で拡材に使うほか、スーパーにも卸している。そのバッタ屋で扱う商品は産地直送の農産物にも及び、新聞店舗で販売する。宣伝は自店でチラシを印刷し、扱い紙に織り込むので費用を最小に抑えることができる。そのうえ、拡材や産直品の扱いを他の販売店にも呼びかけ、賛同した店が相当数参加している。
販売店が転身する2番目の方向は、地元企業の販促活動を支援する道である。
・しかしながら、新聞ビジネスそのものが破綻しているのではない。新聞業は、やりようによっては十分に収益性が見込める事業だと思う。つまり、新聞社は亡んでも新聞は生き残り得る。
『２０３０年の日本へ あらたにす『新聞案内人』の提言』
あらたにす編 日本経済新聞出版社 2012/3/22
＜外国人で活性化する2030年の日本＞（内海善雄）
＜少子・高齢化により悲惨な状況が予想される2030年＞
・20年前に誰がインターネットがこれだけ我々の生活を変え、また、日本で原発の事故を起こすと考えただろうか？本出版のテーマである「2030年の日本」などを予想することは、ほとんど不可能なことである。しかしながら、世の中には確実に予測可能な事柄もある。その一つが人口構成の予測であると言われている。
・現在、63歳以上の高齢者の総人口に占める割合は、20％程度であるが、20年後には、30％を超え、そのうち75歳以上が20％を超える。現在でも現役世代は３人に１人の老人を養っている勘定になるが、それが、1.6人で１人を養わなければならないことになる。
・働いて稼いでいる者にとっては、現在のほぼ2倍に近い負担をしなければならないのだから、なにか運命的な仕組みの変革が起きなければ、社会は成り立たない。当然、65歳以上の老人にも積極的に働いてもらわなければならないし、現役世代も現在の生活レベルの維持を放棄しなければならないだろう。
＜一気に高負担・低福祉社会になることが明白である＞
・人口減になる現役世代でさえも、就労機会が十分に確保できるかどうか怪しくなる。このような20年後の日本は、とんでもない絶望的な社会になることが予想される。
＜問題の解決は、外国人受け入れ＞
・人口構成の高齢化が、日本より先に進んでいた欧米諸国では、何十年も前から、働き盛りの外国人を受け入れてきた。東欧やトルコなどから労働者を受け入れて繁栄しているドイツ、旧植民地からの移民であふれるフランスなど。外国人は、その国の経済活動の大きな要素として組み込まれている。
・むしろ規制的な政策を取っているスイスなどでは、外国人が労働許可を得ることは至難の業である。
・確かにヨーロッパ先進国では移民が引き起こす社会問題がある。
・筆者が11年間暮らしたジュネーブは、人口の半分以上が外国人である。
＜社会を変革させる外国人＞
・筆者は、移民で成立した米国のシカゴに留学し、また人口の半分が外国人である国際都市ジュネーブに長く暮らした。そこで肌身で感じたことは、これらの地域が異文化の交流によるダイナミズムで活気を帯びていて反映していることであった。
＜日本は横並びの先例主義が跋扈した均一同質社会＞
・外国人は旧来の陋習に囚われることなく、国際スタンダードで物事を考える。視点は、もっぱら国際比較であり、国際競争である。
＜引き起こされる問題こそが日本再生の鍵＞
・その結果、日本に起きる問題は、少子高齢化ではなく、外国人労働者によって、一時的に就労機会を失うかもしれない国民が多く出ることになる。彼らは、必然的にあらゆる分野で外国人と競争しなければならなくなるだろう。
＜取り返しがつかない先送り＞
・冒頭の人口問題研究所の予測が真実となり、働いても働いても老人を養うために高い税金を徴収される社会となるであろう。
・外国人の受け入れは、財政再建と同様、痛みを先に延ばせば伸ばすほど取り返しのつかないことになる。、
『日本3.0』 2020年の人生戦略
佐々木紀彦 幻冬舎 2017/1/25
・2020年の東京オリンピックは団塊世代の卒業式となる。その後は、リスクを恐れず、挑戦する30代にチャンスが来る。大きな成功を掴むのは、デジタルとアナログ、世界と日本、地方と東京、大企業とスタートアップといった境界線を越えていける人間だ。
＜第3のガラガラポン革命を引き起こす「10のファクター」＞
・明治維新と敗戦という2つのガラガラポン革命により生まれ変わった日本。では、「第3のガラガラポン革命」はいつ起きるのでしょうか。
「第1のガラガラポン革命（18687年）」と「第２のガラガラポン革命（1945年）」は、およそ70～80年の周期で起きています。その法則を当てはめると、敗戦70周年の2015年は、「第３のガラガラポン革命」が始まる節目になるのではないか、というのが竹内氏の見立てです。
・では、「第３のガラガラポン革命」において、何が「移動」と「下克上」を引き起こすのでしょうか。私は次の「10のファクター」が複合的にガラガラポンをもたらすと読んでいます。
（1） 年功序列の終わり
（2） 正社員と非正規社員の格差解消
（3） 男女逆転
（4） 外国人労働者の登用
（5） 難民
（6） 業界再編・伝統企業の倒産
（7） スタートアップの隆盛
（8） 第４次産業革命
（9） 交通革命
（10） グローバル化
＜遂に平成にも身分改革と黒船がやって来る＞
（1）の「年功序列の終わり」は、戦後のＧＨＱによるパージと似た効果を生むはずです。今後は、先進的な企業ほど年功序列を廃止し、30代役員の誕生など若手の抜擢が進むでしょう。そうでないと国際競争に勝てないからです。政府は法律で「同一労働同一賃金」を徹底するなどして、その流れを後押しできます。
また、「同一労働同一賃金」の推進は、（2）の「正社員と非正規社員の格差解消」にもつながります。これは明治維新によって打ち破られた「上士と下士のアンフェアな格差解消」と似たインパクトをもたらすはずです。
安倍政権もすでに「年功序列の見直し」と「同一労働同一賃金」を政策メニューに掲げており、問題意識は十分持っています。
（3）の「男女逆転」は、一言で言えば、女性がどんどん地位と影響力を高めるということです。「男女逆転」社会がリアルになっていきます。
法律の後押しもあります。2016年４月より、女性活躍推進法が施行され、労働者301人以上の大企業は、女性の活躍推進に向けた行動計画の策定などが新たに義務づけられました。欧州でのクオータ制（女性役員比率などを法律で義務づける制度）に比べると緩やかな政策ですが、企業社会での女性の活躍を多少は促すはずです。
＜今後、既得権を失う「おじさん」と、時代の追い風をうける「女性」の出世争いが過熱していくはずです＞
・しかし、やっと女性登用の機が熟しました。女性の層が厚くなってきたのです。日本の大企業において、女性の総合職が一気に増え始めたのは、1976年生まれの“ナナロク世代”からですが、その世代が40歳を迎えました。
この女性は、結婚、出産後も仕事を続けるのが普通です。多くの総合職の女性は、ワーキングマザーとして働く道を選んでいます。もちろん、保育園の不足や、家族のサポート不足により、ハンデを背負っている面もありますが、着々と存在感と実力を高めています。ビジネスパーソンとして一番脂がのっているこの世代の女性から、新時代のロールモデルが次々と生まれてくると私は確信しています。
（4）の「外国人労働者の登用」は、高度人材と単純労働人材の双方がありますが、まず優先すべきは、高度人材に日本に来てもらうための取り組みです。とくに、ＡＩやソフトウエア開発など日本が弱い分野は、日本人だけでは世界競争に絶対勝てません。
・（5）の「難民」とは、ズバリ、北朝鮮と中国からの難民です。今後、北朝鮮の体制が崩壊した場合、数万人、数十万人単位で北朝鮮の国民が日本に押し寄せることもありえます。さらに、中国がバブル崩壊や権力争いで大混乱に陥った場合、中国人が日本に大挙してやってくるかもしれません。難民問題は日本にとって対岸の火事ではないのです。
＜「第２の開国」で日本は浮かぶか＞
・次にマクロな要因を見ていきましょう。
まず（6）の「業界再編・伝統企業の倒産」はかなり高い確率で起きるでしょう。「失われた20年」の間に再編が進んだ業界もありますが、まだ手付かずの業界がたくさんあります。とくに、規制や言語や文化の壁で、世界との競争に晒されなかったセクターはその典型です。たとえば、建設業、流通業、農林水産業、メディアなどは、これから再編が本格化するはずです。都政の混乱からもわかるように、公的セクターの多くもいまだ昭和モードのままです。今後は地方議会不要論も出てくるはずです。特殊法人などを含む行政セクターも再編を強いられるでしょう。
・きっと今後10年の間に、有名企業の倒産がいくつも起こるはずです。
業界再編が吹き荒れる中、（7）「スタートアップの興隆」も起きるでしょう。ただし、第3章で詳しく述べますが、スタートアップの過大評価は禁物です。日本はどこまでも大企業支配の国であって、スタートアップが成功するのは容易ではありません。
ただ、死屍累々とはいえ、大企業や海外企業の力をうまく借りながら、急成長を遂げるスタートアップもいくつか出てくるはずです。
・そして、スタートアップを含む日本企業の大きなチャンスとピンチになるのが、（8）の「第４次産業革命」です。これも第4次産業革命とは、簡単に言うと、ＡＩ、ロボット、ＩＯＴ（モノのインターネット）、ビッグデータの4つのテクノロジーがもたらすビジネス界の大変革です。
・（9）の「交通革命」は、まさしく、国内外の人の移動の流れが変わるということです。とくに注目すべきプロジェクトが2つあります。
ひとつ目は、2027年始動予定の東京（品川）――名古屋間のリニア中央新幹線です。
2つ目は、羽田空港の国際ハブ化、拡張です。
・4つ目の「自然災害」の中で、もっとも恐れるべきは南海トラフ地震です。南海トラフとは、四国から静岡県の南の海底にある水深4000メートル級の深い溝のことであり、大規模な地震発生帯としても知られています。政府の地震調査委員会は、南海トラフ地震の発生確率を次のように予測しています。
・今後50年以内に90％以上
・今後30年以内に60～70％
・今後20年以内に40～50％
・今後10年以内に20％程度
・マグニチュード9.1とも言われる巨大地震が発生すれば、被害想定は、最大で死者32万人、被害総額は220兆円。もっとも被害を受けるのは静岡県で、10.9万人もの死者が出ると推計されています。地震が起きれば、国債も売り浴びせられ、財政危機も同時に到来するかもしれません。
＜「日本3.0」時代は30代が主役になる＞
・では、第3のガラガラポンによってもたらされる「日本3.0」の主役となるのは誰でしょうか。
結論から言うと、今の30代だと思います。
先ほど「2020年は団塊世代の卒業式」と書きましたが、卒業する団塊世代からバトンを受けるのが、団塊ジュニア以後の世代の「大人への入学式」でもあるのです。
・では、なぜ30代がカギを握るのでしょうか。それには主に3つの理由があります。
ひとつ目に、30代は、いつの時代においても経験と無知のバランスが最適だからです。
＜ナナロク世代の破壊力と新たな価値観＞
・30代がキープレーヤーとなる2つ目の理由は、今の30代はそれ以前の世代と価値観が違うからです。おおまかに、1976年生まれあたりを分かれ目として、価値観に大きな溝があります。
その最大の要因のひとつは、インターネットとケータイです。ナナロク世代は、若い頃から、インタ―ネットやケータイを当たり前に使いこなしてきた世代です。ネットが自然と体に染み込んでいるのです。
＜団塊ジュニア、最後の「下克上」＞
・最後に3つ目の理由として、30～45歳の世代はとにかく数が多いのです。政治でも、経済でも、社会でも、やはり数は力です。
これまで、日本で多数派を占めてきたのは団塊の世代です。2015年時点で、団塊の世代を中心とする60～74歳の世代は約2600万人もいます。それに続くのが、団塊ジュニアを中心とする30～45歳であり、人数は約2550万人に上ります。
・団塊ジュニアは、就職氷河期とバッティングしたため、就職などで苦労した人も多く、上の世代や社会への不満も大きいはずです。その構図が、昔の下級武士に似ているように思えます。
・2020年以降の「日本3.0」は、この世代が下克上を起こすチャンスなのです。
・上の世代と同様、30代は、先祖の遺産を食いつぶした無責任世代として歴史に刻まれるか、それとも、「日本3.0」をつくった祖として記憶されるか、その勝負をかけたチャレンジがこれから始まるのです。
＜若いときに基礎を固め、よいクセを身につけておけば、それは一生の財産になるのです＞
＜ハーバードの最先端教養教育＞
・ハーバード大、スタンフォード大ともに、伝統的に教養教育を重視してきましたが、近年、教育プログラムの大改革に踏み切っています。世の中が大きく変わる中で、時代に合った新しい教養教育を模索しているのです。
＜安寧の日々が続くのもせいぜい2020年まで＞
・それに前後して、日本にほぼ確実に修羅場が訪れます。それは、数年に一度のものではなく、数十年、おおげさに言えば、100年に一度と言ってもいいインパクトのあるものとなるでしょう。
・2020年前後から始まる「日本近代の第3ステージ」、通称「日本3.0」は、これまでとはまったく異なる思想、システム、人を必要とします。
＜ターニングポイントとなる「4つの節目」＞
・とくに大きなターニングポイントになるのは2020年です。この年に日本は4つの節目を迎えます。ひとつ目は、東京五輪です。
・2つ目は、安倍政権、アベノミクスの終わりです。
予定通り、安倍首相は自民党の総裁任期を3年延長したことにより、2021年まで首相を続けられることになりました。安倍首相は五輪を花道として、遅くとも20201年には政権から去ることになるでしょう。
安倍首相は、近年の首相の中では、稀に見るリーダーシップを発揮し、賛否両論があるものの、外交面を中心に実績を残してきました。その点は大いに評価できます。
しかし、経済面では辛口にならざるを得ません。金融緩和はもはや燃料切れ。アベノミクスの「第３の矢」である規制改革もうまく進んでいません。このままでは、金融緩和、財政出動というカンフル剤が切れた後、日本経済は一気に勢いを失うでしょう。つまり、政府主導でＧＤＰ拡大を目指した「戦後型日本経済」もフィナーレを迎えるのです。
・3つ目の節目は、東京の人口減少です。
成長の最後の砦である東京でも人口減少が始まります。最新の推計によると、人口減少のＸデーは当初予定の2020年から5年延期されました。
＜2020年は団塊世代の卒業式＞
・そして4つ目の節目は、団塊世代の引退です。戦後日本の象徴であった「団塊世代」が、日本の主役から完全に引退するのです。いわば、2020年の東京五輪は、団塊世代の卒業式になるのです。
＜「政界再編」。2021年までは安倍政権が続いたとしても、その後を担うリーダーたる人材がいません＞
・一気に世代を飛び越えて、小泉進次郎氏がトップに立てば面白いですが、安倍政権以後、自民党は求心力を失い不安定になるおそれもあります。対抗軸となるべき民進党もまず復活の芽はないでしょう。（2020年まで存続しているかどうかすら怪しい）。となると、自民党の改革派、民進党の良識派、改革派首長などが合流して、新党を結成するシナリオを考えられます。その新党が軸となり、日本の政界が流動化する可能性は小さくありません。
自民党の大幅な若返りか、第三極の新党結成か。このいずれかのシナリオに進まないかぎり、日本の政治はデッドロックに陥るはずです。
