＜中国経済への警告＞
＜中国バブルは必ず崩壊する＞
・農業国家から工業国家に移る段階では、かなりの高度成長が可能だけれども、そこから、さらに第3次産業であるサービス産業に移る段階においては、もう一段の熟練度と高度な技術が必要になるため、経済体制そのものが変わってこなければいけなくなるんです。
・今、中国は発展途上国から先進国の仲間入りをする、ちょうど境目です。「先進国になって世界を動かそう」と考え始めているところですから、このあたりで、彼らがまだ経験していないことが起きると私は、思いますね。
・せも、中国には、本当の意味での資本主義社会における経済運営の経験がないのです。この発展そのものが軛（くびき）になって、バブルが崩壊するはずです。つまり、中国には大不況が必ず起きます。そして、大恐慌というか、経済の大破壊が起きた時には、当然ながら暴動がもっともっと増えます。そのときに政治のほうは、まだ共産党の一党独裁が続いていますので、必ず大弾圧を加えます。
・今も、中国では年間、何万件もの暴動が起きていますが、これがもっと大きな規模で起きてきます。例えば、農村部の収入の低い人たちが、沿海部の、すごく豊かな層、すなわち日本に買い物に来ているような金持ち層がいる町に、職業を得るために、なだれ込んでくる、あるいは、金品を奪いに来る。そうすると、豊かな人たちがそれを追い返そうとするので、内乱状態、内戦状態みたいなものが起きると思われますね。
・だから、まあ、そんなに一直線にはうまくいかないものです。必ずクラッシュしますね。経済的な崩壊というものを経験します。資本主義国においては、こうした景気循環は、一回きりではなく、何度も何度も経験するものなので、これを一回でマスターできたら、そりゃ相当なもんですよ。
・おそらく、中国経済は、近々、大崩壊を起こすはずです。それでもまだ、「先進国入り」が完全にできなければ、少なくとも、あと一、二回は大崩壊を起こし、「ああ、マルクスの予言が当たった」などということを自分たちで言うようなことになると思いますね。
＜中国経済を過大評価せずに、「産業の進化」を目指せ＞
・日本が次にやるべきことは、はっきり言って「産業の進化」だと思います。すでにアイデアがあるものなどを、もっともっと進化させて、高付加価値のものを、比較的割安で提供できるような、システムを完備していけば、国際競争では勝てますのでね。やはり、低付加価値のものでは勝てません。
・高付加価値のものを売って、ある程度、儲けなければいけませんので、それなりの価格で売らなければいけないけれども、「開発費を考えれば、自分たちでつくることは、もっと割に合わない」と思わせるぐらいの値段で売るようにしていけば、基本的に日本経済の立て直しはできるということですね。ええ。
『中国沈没』
沈才彬 三笠書房 2008/3/25
・中国には「居安思危」という諺がある。この諺には、平時に有事を想定し、危機管理を徹底するという意味である。
・近い将来、中国が沈没するようなことになれば、このところ続いている10％を上回るＧＤＰ成長率が、一気にマイナス成長へと転落する可能性も否定できない。それを回避するためにも、中国は自国の状況に対して危機意識を持たなくてはならないのだ。
＜中国沈没―9つのケース＞
１、「政治闘争」になる社会・経済の不安定化
・66～76年までの文化大革命（文革）によって、中国は10年間という長期間の沈没を経験した。
・中国の「失われた10年」は、日本とは比べものにならないほど悲惨だった。文革の10年間、約2000万人の国民が非正常死したといわれている。
２、“爆食”による経済成長の行き詰まり
・エネルギーを非効率的に消費し、高度成長を達成する「爆食経済」。この言葉は、今の中国の高度成長の特徴を表すために私が作った造語である。爆食経済はいつか必ず破綻する。
３、アメリカ経済が、かって陥ったマイナス成長パターン
・ベトナム戦争は、アメリカを深刻なトラウマ状態に陥れた。さらに経済的な沈没だけでなく、価値観の崩壊まで招いてしまった。長期的な戦争は必ず国を沈没させる。
４、「格差問題」「腐敗蔓延」「失業問題」
・ラテンアメリカ諸国を不安定な状態に陥れた「格差拡大」「腐敗蔓延」「失業問題」という３つの問題は、中国が抱えている問題と完全に一致している。ラテンアメリカでは、こうした問題への国民の不平不満が政変へとつながっていった。
５、「民主化運動」による中国政府の分裂
・とう小平の南巡講話が行われ92年、中国は14.2％という経済成長率を達成し、天安門事件によってもたらされた沈没から脱却することに成功したのだった。
６、日本の「失われた10年」型長期低迷パターン
・バブル崩壊によって失われた資産価格は、約2000兆円といわれている。2000兆円は、今の日本のＧＤＰの4倍に相当する額であり、驚異的な額の資産がバブル崩壊とともに消滅してしまったことになる。
・バブル崩壊後、日本は深刻な不況に陥った。90年代は景気低迷が続き、その10年間は「失われた10年」として、日本経済に大きなダメージを与えた。いまある問題を解決し、さらなる成長のための目標を決定することができなければ再び沈没してしまうことも十分に考えられる。
７、旧ソ連が経験した国家崩壊型の沈没
・国家崩壊は計り切れないほどの負のインパクトをもたらす。もし中国がソ連のように崩壊や分裂するようなことがあれば、とてつもない数の人々が犠牲になるのは間違いない。中国の人口はソ連崩壊当時の人口より4～5倍も多いのだ。
・中国とても、ソ連が経験したような国家崩壊型の沈没だけは何としてでも避けなければならない。
８、アジア「通貨危機」型のリスク
・アジア通貨危機はＡＳＥＡＮに大きなダメージを与えた。98年のＡＳＥＡＮ全体の経済成長率はマイナス8％にまで落ち込む。
９、アメリカ経済失速による世界経済の崩壊
・ただし、アメリカ経済はＩＴバブルの崩壊からわずか2年後に再び回復軌道に乗っている。その理由は、ＩＴバブルが日本のバブルとは違った特徴を持っていたからである。
＜中国が抱える問題は、最後は「政治」に行き着く＞
・民主化を定着させるためには、厚い中流層が形成されなくてはならない。しかし、中国では厚い中流層が形成されておらず、いわば発展途上国と中進国が混在している状況だ。こういった状況では、民主化は時期尚早といわざるをえず、中国民主化はかなり先の話になる可能性が高い。
＜中国沈没の回避の方法は見いだせるか？＞
・中国にとっての最善策はこれからも「気功療法的な改善」を進めていくことだ。農村地域や貧困層にも経済発展による恩恵を行き渡らせ、中流層を育てていくことが中国にとって何よりも大切である。
『私は『毛主席の小戦士』だった』
ある中国人哲学者の告白
石平 飛鳥新社 2006/10
＜毛沢東という非人間的権力者の正体＞
＜1億人以上の国民が受けたところの「政治的迫害」とは一体何だったのか＞
・当時、何の罪もない人々に対する残酷無道の拷問、投獄と処刑は日常茶飯事であった。無数の知識人や一般国民を自殺や家庭崩壊に追いやった。密告と中傷キャンペーンが全国で断続的に展開されていた。
・学校の先生やお寺の坊さん、尼さんを縛り上げて、町中を引き回した後に、頭から尿をかけてやるのが、紅衛兵たちにとってのほんの憂さ晴らしであった。勝手に人の家に侵入して、家族全員を路頭に追い出してその全財産を「没収」するのは、「造反派」たちの最も得意とする「儲け方」であった。
ある100万人都市では、数千人の人々が一夜にして「反革命分子」だと認定された後に、全員郊外へ連行されて生き埋めにされた。
ある地方の村に住む3世帯の元地主が、地主だったというそれだけの理由で、家族全員が村の集会場に引きずられてゆき、「批判大会」を開かれた上で、老若男女問わず、その場で天秤棒で叩き殺された。
・10年間の長きにわたって、そういったことが一日も中断することなく、日常的に行われ、中国全土はまさに阿鼻叫喚の無間地獄と化していた。
＜「中華大帝国への回帰」こそ悲劇の始まり＞
＜21世紀の、わが中国においての、時代錯誤の「戦争狂人」とは？＞
・2005年7月、中国人民解放軍国防大学幹部である朱成虎教授（少将）は、外国人記者との公式記者会見で、次のような趣旨の発言をした。
「米国が、台湾海峡での武力紛争に軍事介入し、中国を攻撃した場合、中国は核兵器を使用し、対米攻撃に踏み切る用意がある」
そして、朱少将はまた、米国との間で核戦争が起きた場合は、「中国は西安以東のすべての都市が、破壊されることを覚悟する。もちろん、米国も数多くの都市が、中国によって破壊されることを覚悟しなければならない」とも述べた。
・要するに、朱少将たちからすれば、「台湾紛争」に介入してくるアメリカ軍に打ち勝つためには、中国が先んじてアメリカに対する核戦争を、一方的に仕掛ける覚悟であるが、そのために、アメリカからの報復攻撃によって、「西安以東の都市」、すなわち中国全体と各地方の経済、文化の中心地となる150以上の100万人都市が、破壊されても構わない、ということである。
＜いかなる対価を払っても、台湾を取って「祖国の統一」を完成させなければならない、というような強迫観念＞
＜台湾の併合による「祖国統一」は一種の至上命題となり、「神聖なる使命」となった＞
『2014年、中国は崩壊する』
宇田川敬介 扶桑社新書 2012/6/1
＜下層民衆の反乱によって中国は崩壊する＞
・下層民衆が中心となって中国共産党政府と対立し、欲望のまま拡大主義を自主的にすすめると予測している。現在の体制が続く限り、よほど画期的な改革がなければ、チベットや内モンゴルなどの地方自治区の反乱、人民解放軍による内乱、あるいは下層民衆をはじめとする中国人民によるあらゆる手段を使った政府転覆の企てによって、共産党体制は倒されるだろう。その時期はいつか。それは明日起きてもおかしくない。
＜いつ中国は崩壊するのか？＞
＜2014年に中国は崩壊する＞
・温家宝首相が発表した8％を下回る経済成長が続き、有効な経済政策を打てないまま、バブル経済がハードランディングした場合、中国人民の生活レベルは一気に下がる。そうなれば、2014年にまさに本書のタイトルのように中国は崩壊に向かうだろう。
・武力衝突は、崩壊の象徴として行われ、体制が崩壊する過程であることを表しているのだ。
＜崩壊後の中国は予測がつかない＞
・しかし、現在の一党独裁が崩壊しても、どの方向に国家が向かっていくのか、誰がどのように国家をつくるのかは全く分からない。それは中国の「歴史そのものがそうしたことの繰り返し」であり、内乱も長期ヴィジョンや国家観に基づいたものではないからだ。
＜崩壊をシュミュレートする＞
（★バブル経済が崩壊する日）
・株価の暴落によって都市生活者のドロップアウトが進む、先に挙げたバブル不動産のスラム街化は、中国企業の株価を引き下げ、治安の悪化から外国企業の撤退を招き、中国国内における「負のスパイラル」を完成させる。
（★人民元高が進行）
・つまりバブル崩壊でデフレが進行する中、変動相場制に移行しても通貨安にはならず、通貨高にしかならないのだ。
・経済が低調になれば通貨の価値も下がる。
（★製造業が壊滅する）
・通貨高によって輸出産業は壊滅的なダメージを受ける。
（★中国国務院の政策から世界恐慌へ）
・国務院は、なりふり構わずに景気浮揚を図る政策に舵を切る。それが保有する外国債の売却と、保護関税の創設だ。はっきり言えば、改革開放経済前の中国に戻ってしまうことだ。習近平版、または21世紀版の「文化大革命」が発動されるのだ。
・中国による国債の売却は、世界恐慌に至る可能性すらあるのだ。
（★中国の内戦が拡大）
・最初は「下層社会出身の兵士」と「軍エリート」の戦いだが兵士には8億人の下層民衆がついている。
（★その後の中国）
・その後、ドイツが長い間「東西ドイツ」に分断されていたように、中国は統一した政府ではなく、現在の地方政府が主体となって支配するようになる。
＜社会主義には戻れない＞
・ここまでのストーリーは決して大げさなものではない。現在の中国は、バブルが崩壊すれば、何が起きても不思議ではないのだ。
＜1年間に10万回デモが起きる国＞
『バブル崩壊で死ぬか、インフレで死ぬか』
不動産国家・中国の行方
石平 ＶＳ 有本香 ワック 2010/9
＜1％の大金持ちと99％の貧乏人＞
石；マネーゲームの成長とやすい労働力の雇用の確保、この二つしかやらない。安い労働力の雇用確保の中でやっていると、いつまでも競争力のある産業は出来上がってこない。
・さらに問題は中産階級を作っていない。北京大学の教授が最近発表した研究結果です。彼によれば、中国の約41％の富を1％の人々が握っているというんです。そんな社会は脆弱きわまりない。中国は1％の大金持ちと99％の貧乏人の世界なんです。
＜アメリカは中国の爆発のリスクを察知している＞
有本；石さんのいう中国の危険な傾向をまとめると三つですね。まず、日本企業はすでに中華鍋で焼かれているというが、これから煮られるか焼かれるかして食われてしまう。二つ目、中国経済の崩壊によって大量の難民が発生して、日本めがけて押し寄せて来る。そして三番目に貧しい人たちの暴動が頻発するようになり、彼らの目を外に向けさせなければならない。そのときに、国防動員法が役に立つという仕組み。
有本；それをほかの隣国はもうすでに予測しているんですよ。そういうことを口に出さないのは日本のメディアと識者だけ。たとえば、インドでは政治家までもが、この数年のあいだに、中国とインドの軍事衝突は避けられないかもしれないといっています。それは中国側の理由によるものだというんです。中国は自国の社会矛盾を自分たちが吸収できなくなったとき、何らかの因縁を吹っかけてインドに交戦してくる可能性がある、と明言しているんです。それは五年以内に起こるかもしれないと、それを政治家も口にしている。日本では、政治家は絶対そんなことはいえないでしょう。
石；アメリカという国は危険性を察知しているからこそ、あらゆる面で中国とアタッチしているんです。できるだけそういう爆発のリスクを避けたいと、用心しているんです。
石；つまり、筋金入りの「反体制分子」の私とは違って、有本さんはむしろ、一市民の健全な良識と常識から出発して中国問題を見つめて、中国というものの危うさと中国共産党政権の恐ろしさを認識するに至っているが、普通の市民感覚から発するところの彼女の中国認識と中国批判は、実に平明にして切実なものである。
『中国バブル崩壊の全内幕』
2017年、習近平は失脚する
・中国の経済崩壊は誰の目にも明らかになっている。しかし、その崩壊ぶりは大方の予想を超える規模になりつつある。
＜逃げ遅れた日本企業を待ち受ける地獄＞
＜中国経済を見限った『ＦＴ（フィナンシャル・タイムズ）』＞
・「貸付のペースは経済成長の4倍、債務の転がしが2017年党大会まで続くかもしれないが、すでに大量の失業、暴動の頻発によって習近平政権の権力基盤が崩れ始めている。このうえ経済の不安定化が続けば政権はますます不安定となるから、大量失業、業界再編の大ナタばかりか、銀行、大企業の倒産を認めるという路線へのシフトが早晩起こるであろう」
今さら言うまでもないが、中国経済に見切りをつける動きは今年、ゴールドマンサックスが先駆けとなり、以後は世界的規模で拡がっている。
＜日本の直接被害は23兆円＞
・出遅れたのはむしろ日本ではないだろうか。中国経済の大失速によって、日本はどれほどの被害を受けることになるだろうか。
日本企業が逃げ遅れた事由は指摘するまでもないが、これまでに直接投資としてトヨタ、日産をはじめ、およそ2万社近くが工場建設などに投じたカネは少なくとも1000億ドル（11兆円）である。円借款は3兆円強。日本政府がつきあいで保有する中国国債は6800億円。そして邦銀が中国企業（日本企業も含む）に貸し付けている残高が8兆4000億円。これだけの合計でも、2016年5月現在、23兆円強になる。
・加えて日本人投資家の中国株保有という潜在的リスクも勘定に入れなければならない。これらは主に香港経由で、香港に上場されている「レッドチップ」（中国本土企業の株式）、そして日本の証券会社が組み立てて販売しているチャイナ関連の、無数の「投資信託」があり、投資額は数兆円に達している。なかには投資活動を中断した投資信託、解散した金融商品などがあり、個人投資家の損失も相当な巨額になるはずである。
・さらに問題は中国国内で営業、販売をしている日本企業が売掛金の回収不能に陥り、倒産するところが目立ってきた。つきあいで社債を買わされたところも2015年来、社債のデフォルトが続いているため先行きは真っ暗である。
あまつさえ中国政府はご都合主義だから、国内の不満をすり替えるため、政治的タイミングを見計らって、またも「反日運動」を組織化する可能性は否定できない。
人為的暴動などによる日本企業の焼き討ちなど凶暴なシナリオも考慮に入れておく必要がある。十数年来、懸念されてきたチャイナリスクがいよいよ本格化する。
＜ジョージ・ソロスの警告＞
・世界一の投機家、ジョージ・ソロスは「中国は深刻な状態にあり、いずれ破局を迎える」と改めて警告した。ソロスは1月のダボス会議で「中国のハードランディングは不可避的である」と発言したばかりである。
2016年4月22日、ニューヨークで開催されたアジアソサイアティで記念講演に立ったソロスは、「銀行預金より貸し出しが多い」という初歩的な疑問から「中国が銀行間の貸し出しをしなければならない現状は『不安定』と『不確実』な状況をさらに悪化させる」とした。すでに第1四半期だけでも4兆6100億元（78兆円強）を市場にぶち込んだが、裏付けとなる国債を出したわけでもなければ短期政府証券を発行しているわけでもない。そもそも外為の相対取引はなかった（というより、外貨準備は同時期に大幅に減ったのだから、ドルと人民元の相対取引で国内に人民元を供給することはできない）。つまり「裏付けのない貨幣をばらまいた」ことになる。
2016年3月だけでも中国の新規貸し出しは2兆3400億元（邦貨換算＝42兆円強）。主目的は不動産バブルを今一度煽るためであった。だから大都市の不動産価格が不思議なことに上昇したのだ。
国有銀行の抱える不良債権を表面化させない目的と倒産寸前の「ゾンビ企業」（死んでいるのに死んでいないふりをする会社）にカンフル注射を打ったわけだ。つまり、経済原理的な法則に立てば、人民元は大下落を免れないことになる。
・第一の問題は中央政府、地方政府ならびに国有企業の債務である。2008年のリーマン・ショックを言い当てたジョン・タルボットは、「中国の債務は30兆ドル（3300兆円）だ」と指摘している。このうち企業債務はＧＤＰの160％（1700兆円）。地方政府の債務は中国財務部の桜継偉財政相が公式に認めた額だけでも邦貨290兆円にのぼる（欧米のエコノミストは、360兆円と推測している）。
中国企業の債務に関連する日本企業はこれを危険信号と受け止めるべきではないのか。中国経済の今後の最大の問題は、債務をいかに解決するかにかかっている。というより解決不能、中国は次の「失われた20年」という氷河期に入るというわけだ。
＜ＦＲＢに助け船を求めていた＞
・情報の透明性が中国には決定的に欠けている。したがって2016年前半期は小康状態だろうが、以後、ふたたび大暴落がやってくるだろう。
＜ハードランディングのインパクトは日本のバブル崩壊の13倍＞
・中国経営報によると、5大銀行の不良債権率が急上昇しており、なかでも経営危機に近いのが中国農業銀行だという。不良債権は2129億元（3兆8000億円）にものぼる。上図に示した数字はいずれも公式発表である。実際はこの10倍と考えていたほうが理にかなっているが、今はそのことは問わない。
これら中国発表の数字は、西側専門筋の推測統計とは天と地ほどの差異がある。中国の発表はあまりに数字が少ないのだ。
もし中国経済が「ハードランディング」した場合、最悪でこれら債務残高のうち4割が不良債権化すると見られるから、邦貨換算で1320兆円もの不良債権が生じる。日本のバブル破綻の比ではない。日本のバブル崩壊による不良債権は100兆円だった。すなわち日本のバブル破綻の10倍以上の破壊力をともなう、史上空前のバブル経済大崩壊となるのである。
＜生産コストを無視し、半値でも売る状況に＞
・鉄鋼は生産能力が9億トン、2015年だけでも余剰在庫をダンピング輸出している。国際的には平均で1トンの生産コストが50ドルなのに対して中国は90ドル、それを半値で売る。1億トンは無理矢理売りさばくことができたが、その煽りでインドのタタが経営不振、韓国ポスコは倒産寸前、ベトナムの製鉄会社は倒産したほどに悪影響は計り知れない。石炭労働者の給料遅配は常識となり、炭鉱夫の数十万人がすでに解雇され、千数百の鉱山は閉山された。各地で激しい労働争議が起きている。
＜中国が風邪をひいたら、周辺国は肺炎になった！＞
・2016年になって、新しい不動産開発の件数は前年比で90％の落ち込みとなっている。したがって余剰建材、セメント、鉄鋼はダンピング輸出だが、余剰人員はどうするのか。それがかのＡＩＩＢ、ＢＲＩＣｓ銀行（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）と中央アジアから中東を巻き込む陸と海のシルクロード構想である。露骨に言えば、海外へプロジェクトを輸出し、この余剰在庫を処分し、余剰労働者を派遣するという目論見、これでモノとヒトの在庫を処理してしまうという腹づもりだったのである。すでに悪影響は中国依存の高いアジア諸国に表れ、中国がこじらせた悪性の風邪で周辺諸国は肺炎になった。
・今や、中国企業ですら、人民元安がくることを見越して外貨建て社債の前倒し返済にあてる企業が続出している。宝山製鉄はドル建ての短期債権38億ドルをそそくさと返済した。「人民元が強いうちに、そしてドルと交換ができるうちに！」という考え方からだろう。
中国政府は「人民元はこれ以上、下がらない。外貨両替を焦る必要はない」とプロパガンダに懸命だが、誰も政府の言うことを信用しない。
＜膨大な公共債のツケ＞
・さて問題は、この公共投資のツケである。たとえば新幹線は国家予算だけではなく、「鉄道債」でまかなわれた。当然だが、すでに鉄道債の償還時期を迎えている。地方都市の地下鉄は地方政府債券などでまかなわれたが、借金の返済が始まる。返すのは運賃収入である。それを当て込んでの予算措置が当然行われてしかるべきだが、その形跡はない。
＜「一人っ子政策」をやめることになった＞
・ここに人口動態の激変が次の経済予測を占う際に重要なデータとなる。人口ボーナス時期を越えた中国は日本より急激な老齢化、つまり人口減少時代を迎える。
このことに気がついた中国共産党は突如、一人っ子政策を緩和し、2014年から2人目の子供を生むことを奨励し始めた。
・他方、労働人口においては、急速な少子高齢化により、「世界の工場」は今後成立しにくい近未来が見える。そのうえ矛盾するかのように大学生が年間700万人を超え、あまつさえ新卒学生にまともな就労先がない。
＜今頃になって出生率向上を目指すというのだから、その政策は根本的にデタラメである＞
・中国の戸籍なき子供は少なくとも1300万人と見積もられている。これらを「黒戸（黒孩子）」というが、統計学的に存在しない幽霊人間を指す。「存在しない」のだから、法律上いかなる権利も受けられない。学校へ行けないばかりか、汽車にも飛行機にも乗れない。中国では航空券ばかりか、鉄道のキップを買う時にもＩＤカードが必要だからである。
・農村ではとくに女性の黒戸が多い。というのも、労働をさせるには男子が望まれ、男子が生まれるまでの赤ちゃんは戸籍の申請を役所にしなかったからだ。もちろん、学校へ行けないから文字も書けない。役人がやってきて「その子は存在しないのだから存在を消せ」と、無理矢理殺害を命じるという信じられないケースもあったという。小中学校は義務教育であるが、中国では教育は無償ではないので、教科書も買えない貧困家庭も激増した。
・したがって2人目の子供を申請した夫婦は法律改正後、半年でわずか175万組、許可になったのはそのうちの145万組という信じられない数字が報告されたのである。
社会問題から見ても、中国の躍進ぶりが終焉したことがわかる。
＜アメリカが中国に憤激する最大の理由は「ハッカー」＞
・中国の情報戦は、「革命輸出型」から「経済情報獲得型」へ戦略シフトが起きている。これは、経済発展の後ろ盾となる科学技術や経済情報の価値の上昇も大きな原因である。
敵のコンピュータ・ネットワークに悪性のウィルスを送り込む。ＨＰを改竄する。偽情報を流す。陽動作戦で敵のシステムをズタズタに寸断する。ハイテク技術を盗み出す。ありとあらゆる悪辣な手段を実行し、軍事的ハッカー戦争では優位に立った中国！
彼らが仕掛けている情報戦争の実態を知らないことは危険である。
＜アメリカ国内で影響力を失った中国尊重派＞
・ゴールドマン・サックス、ＪＰモルガンを筆頭に、アメリカの主要金融機関はことごとく中国の金融機関への出資を引き上げている。香港大財閥の李嘉誠は、その先を読んで中国どころか香港も危うくなるとして、不動産、資源投資を欧米にシフトさせ、もはや中国の未来は絶望的だ。ＨＳＢＣ（香港上海銀行）も香港に戻るのをやめた。
＜孤立化の道を突き進む中国＞
・習近平によって、中国が経済的にも政治的にも壊れていくことは明白です。しかし、そこで問題なのは、壊れていった先に何が待ち受けているかがわからないということです。
・ただ、率直に言って日本は軍事力もなければ情報もない。外交というのは軍事力と情報がなければできないんですよ。ですから、アメリカの動きを見ながら、非常に効率よく立ち回るしかないでしょうね。
・こうして中国の経済成長モデルは、もう完全に行き詰っている。だから、０％成長、あるいはマイナス成長に陥るのはむしろ当然のことであろう。そして今後、０％成長かマイナス成長が続くなかで、失業の拡大による内需の更なる低減と景気のよりいっそうの悪化は必至だ。同時に、今の中国経済は、「不動産バブル崩壊」と「シャドーバンキングの破綻」、そして「地方財政の破綻」など、いくつかの「時限爆弾」を抱えているが、０％成長かマイナス成長の状況下で、それらの「爆弾」が1つでも、あるいは同時に爆発したら、中国経済は確実に即死するのだ。
＜天国から地獄。すさまじいゴーストタウンの現状＞
・地方政府は不動産バブルが吹き込んで歳入が激減、最悪といわれる遼寧省では3分の1まで落ち込んだ。概して市町村レベルの歳入は半減、まさに天国から地獄というわけだ、このような状況下では「銀行の貸付が不良債権化する」という恐怖が現実味を帯びてくる。
『「中国の時代」は終わった』
宮崎正弘 海竜社 2014/5
＜世界を驚かせた中国の高度経済成長は“呼吸困難”に陥った！＞
◎ジョージソロスは「2年以内に中国は終わる」と予想した。
◎クルーグマン（ノーベル経済学賞）は「中国の停滞は30年続くだろう」と予測する。
◎ソロスの一番弟子だったジム・ロジャーズは「『中国の時代』が来るが、到来と同時に終わるかも知れない」と比喩した。
・真実はすでに知られているように南京市民は日本軍の入城を歓迎した。虐殺どころか、侵略行為は何もなかった。国共内戦、反右派闘争、文革で自国民を8000万人も殺した共産党にとって、30万人だろうが、40万人だろうが、それは小さな数字でしかなく、客観的事実はどうでもいい。そもそも南京大虐殺がなかったことはすでに120％証明されているが、中国では一切報じられていない。
・とはいうもののこれらの行為は日本をしてさらに反中国感情を滾らせるマイナス効果となり、日本企業が撤退すれば、中国経済は破綻の危機を迎えるだろう。自滅行為、いやこれぞ、中国が自らに課した「自爆テロ」となる可能性が高いのかもしれない。
＜頓珍漢な発言を繰り返す中国軍人たち＞
・さて羅援はニュースサイト「吉和網」で、「中国と日本が開戦すれば、中国のミサイルで日本は火の海になる」と主張した。
＜中国の横暴にアメリカも怒りを露わにしている＞
・2013年には米中艦隊が衝突寸前になった。
「過去20年にわたって米国は中国と航海のルールを取り決めようと話し合ってきた。まったく無駄に時間をつぶし、最近は南シナ海でミサイル駆逐艦と中国軍艦が一触即発の危機的なハプニングに遭遇した」
＜何を思ったか。効率的な改・編成を急ぐ人民解放軍＞
・だが、このような改革案は中国軍人の体質を考えるとまさに「夢」である。団体行動ができない中国人。後ろから督戦部隊が前線の兵士に鉄砲を撃つので後退ができない軍隊。統幕議長が不在、いやそもそも統幕本部の存在しない軍隊が近代国家の軍隊として同じく機能すると考えると事態を誤認しやすいのではないか。
＜インド洋からアラビア海を狙う中国海軍＞
＜大軍拡の裏で軍の腐敗は広がり続ける＞
・中国人民解放軍の車両は白いプレート。これさえあれば高速道路無料、検閲所はフリーパスである。スピード違反や車線変更、信号無視など交通違反を犯しても軍が優先する中国では犯罪にならない。違反取り締まりの対象外だ。
・軍幹部が「愛国」と口にしながらベンツを乗り回し、「節約」と口にしながらフカヒレ、アワビ、燕の巣を食し、白いプレートの車（自家用車）には愛人を乗せ、「会議」と称して高級ホテルのスイートルームに陣取る。軍経営のホテルは売春婦がうようよしているが、これも警察の捜査対象外。
習近平はこの軍の腐敗にもメスを入れた。
