『ポスト新産業革命』
「人口減少」×「ＡＩ」が変える経済と仕事の教科書
加谷珪一 ＣＣＣメディアハウス 2018/3/9
＜2025年問題!!＞
・超高齢化社会、商業銀行消滅、キャッシュレス化する日本、
・出生率を上げると、日本は破滅する⁉ 仮想通貨経済圏が出現⁉
＜「人口減少」×「人口知能」なぜ、ポスト2025年が重要なのか？＞
・日本の人口減少が本格化するのは、むしろこれからである。
最新の人口推計では、出生率が同じと仮定した場合、日本の人口は2065年までに現在から3割も少ない8000万人台まで減ってしまう。
人口減少は、都市部への人の移動を促し、不動産価値を一変させる。
利便性の高い不動産が価格を維持する一方、値段の付かない不動産が全国に溢れることになる。商圏の維持が不可能となるエリアが続出し、企業の出店戦略も変更を余儀なくされる。
人口減少が経済やビジネスに与える影響は、多くの人にとって、従来の想像をはるかに超えるものとなるだろう。
・一方で、日本の人口減少と歩調を合わせるように、これまでにないイノベーションの波が押し寄せている。ＡＩ（人工知能）を中心とした新しいテクノロジーが、ビジネスや投資、ライフスタイルを大きく変えようとしている。
・筆者は「人口減少」や「人工知能（ＡＩ）化」による社会の変貌が誰の目にも明らかとなるのは、東京オリンピックから5年後の2025年あたりになるとみている。
2025年には団塊の世代全員が75歳以上（後期高齢者）になり、社会保障費の急増が予想されている。（いわゆる2025年問題）。また、年間の人口減少率が5％を超え、日本は加速度的に縮小均衡にシフトしていく。一方で、このタイミングまでには社会のＡＩ化もかなり進んでいるはずだ。
＜日本人が気づいていない「人口減少」の本当のインパクト＞
・国立社会保障・人口問題研究所が2017年に公表した将来人口推計によると、1人の女性が産む子供の数が今と変わらないと仮定した場合、日本の総人口は2053年に1億人を割り、2065年には、現在より3割も少ない8800万人になるという。
この推計の基準となった2015年時点における日本の総人口は1億2709万人であった。50年間で3900万人の減少なので、1年あたりに換算すると78万人の減少ということになる。
78万人というと、静岡市や岡山市など有力な地方都市に相当する人数である。これから日本が迎えようとしているのは、毎年、大規模な地方都市がひとつずつ消滅していく社会なのである。
・2000年以降、34歳以下の人口は約22％減少したが、一方で、60歳以上の人口は44％も増加した。日本では長期にわたって景気低迷が続いていたにもかかわらず、失業率が低下していたのは、若年層を中心に労働人口が減っていたからである。
・若年層人口が2割減っただけで、働き方改革が政治の一大テーマになったという現実を考えれば、今後やってくる本格的な人口減少がどれだけ深刻な問題を引き起こすのか、想像できるのではないだろうか。
＜出生率を上げる国策が、むしろ人口問題を悪化させる＞
・現実問題として、出生率を1.44から1.65まで上げること自体が至難の業であり、ほぼ実現不可能な水準である。だが、仮にこれを実現できたとしても経済活動の担い手となる生産年齢人口の割合を大きく増やすことはできないのだ、つまり生産活動に従事する人の負担はまったく減らないのである。
・今から無計画に出生率を上げてしまうと、今の若者が中高年になった時、老人に加え、急増した子どもの生活も支える必要が出てくる。これはあまりにも過酷だ。
筆者は、出生率を上げるべきではないと主張したいわけではないが、出生率を上げればすべての問題が解決するというのは幻想であることがおわかりいただけるだろう。
・最初に理解しておくべきなのは、出生率を上げることは困難という現実である。
日本経済の基礎体力は年々低下が進んでおり、もはや平均年収は300万円台である。基本的に夫婦共働きでなければ生活そのものが成立しないという世帯がほとんどだろう。
そのような環境において、多くの家庭で第2子、第3子まで出産させるというのは、現実的に不可能である。しかも、先ほど解説したように、出生率を上げても状況は改善しない。
・この問題に対する抜本的な解決策は移民の受け入れしかないが、日本社会がこれを決断する可能性は極めて低い。結果的に日本社会は、急激な人口減少に対して何もしないという最悪の選択を（無意識的に）行うことになるだろう。
これからの時代を考えるにあたっては、ここがもっとも重要なポイントとなる。
＜深刻な人手不足から、経済に供給制限がかかる＞
・需要が変わらない中で生産に従事する人が減るので、企業は人手不足という問題に直面する。
・結果として物価だけが上昇し、経済は成長しないという状態に陥りやすくなる。
経済の低成長と物価上昇が組み合わされた状態のことをスタグフレーションと呼ぶが、人手不足社会というのはスタグフレーションを引き起こしやすいのだ。
・失業率が2.5％を切り、さらに2％に近づく状態となれば、そして過去の法則に従うのなら、日本経済は一気にインフレモードに突入する。
＜「てるみくらぶ問題」はあちこちで発生する＞
＜薄利多売型ビジネス・モデルを直撃する＞
・人口減少による人手不足とそれに伴うインフレは、日本企業の多くが得意としてきた薄利多売型ビジネス・モデルを直撃する。2017年前半に
「てるみくらぶ」という旅行会社が破綻するという出来事があったが、同社の破綻はインフレ経済の前兆とみなせるケースである。
・需要が伸びない中、供給に制限がかかってしまうと、供給コストが急激に増大する。その結果、薄利多売を前提としていたビジネス・モデルはことごとく崩壊してしまう。日本企業の多くが、薄利多売を得意としており、程度の差こそあれ、皆が「てるみくらぶ」状態になっている。
・多くの企業が近い将来、ビジネス・モデルの抜本的な転換を余儀なくされる。
・ドーナツ市場の縮小に悩むミスタード－ナツは、今後、店内で調理する店舗を減らし、近隣店舗で商品を融通するシステムに切り替える方針だという。調理を行う店舗を減らせば、熟練していない労働者でも店舗に配置することが可能となる。背景となっているのは市場の縮小と人手不足である。
＜昭和型ライフスタイルの完全消滅＞
・人手不足の慢性化は、私たちの基本的な価値観も変えてしまう可能性がる。
・企業は柔軟な就業形態も許容するようになり、在宅勤務や半日労働、週の半分だけ出社、兼業など、あらゆる働き方がひとつの会社の中に混在するようになるだろう。
・夫が会社員として働き、奥さんは家事に従事するという、いわゆる昭和型のライフスタイルも完全消滅に向けて動き出すことになる。
子供を持たない夫婦や、一生独身のまま過ごす人、老後に再婚する人なども増える可能性が高く、ライフスタイルの多様化はさらに進むだろう。
・年功序列、終身雇用、下請け元請けなど、現在の硬直的な企業社会システムのほとんどは、太平洋戦争中の国家総動員体制の中で強制的に作り上げられたものであり、その特殊な環境が戦後も継続したのが、今のニッポン株式会社である。
＜「東京って広いんですよね」!? 中途半端な一極集中＞
＜都市部への人口集約が進んでしまう＞
・首都圏の富を再配分し、地方と首都圏を同じ基準で成長させるという従来型の政策はもはや成立しない。
＜地方銀行の現状は10年先の未来を予見している＞
・金融機関は人口動態の影響をダイレクトに受ける、逆にいえば、地域金融機関の動向を見ていれば、人口減少の影響がどの程度、進んでいるのか理解できるということでもある。
・現在、地方銀行の預貸率はおおよそ70～75％程度となっており、すでに預金の3割を余らせた状態にある。だが、預貸率が、ここからさらに40％低下するということになると、最終的な預貸率は40％程度にまで落ち込む計算になる。つまり、一部の地域では融資先がなくなり、仮に預金を集めたとしても、その4割しか貸し付けできないことを意味している。
・地方銀行では収益率が断トツのトップとなっているのは、静岡県にあるスルガ銀行だが、同行はすでに法人向けの融資からほとんど撤退している。
住宅ローンをはじめとする個人向け融資に特化し、融資先がないという問題はネットサービスの拡充など全国に対象を広げることでカバーしている。
・人口減少問題の対処は、影響が顕在化してからではすでに遅すぎる。本書は2025年以降の話をしているが、実はここ10年が勝負時なのである。
＜「ＡＩ（人工知能）」は救世主か悪魔か？＞
・現代のＡＩは自分で学習できるという点が画期的であり、そうであるがゆえに、社会を大きく変える可能性を秘めている。
＜既存の常識をすべて捨て去れるか？＞
・人口減少とＡＩ化の進展は、社会の効率化を極限まで追求することになるだろう。
・今後はあらゆるモノやサービスがこうしたシェアリングの対象となるだろう。
・つまり労働者の仕事がなくなる代わりに機械が富を生み出してくれるのだ。
・機械が生み出した富を労働者に分配する手段として一部の識者が提唱しているのが、全員に基礎的な生活費を一律支給するベーシック・インカム制度である。
＜買い手市場をとことん追求できるのか？＞
・あらゆる業界に共通する話だが、新しい時代におけるビジネスの主役は、売り手ではなく買い手となる。
・今後はＡＩによって利用者のニーズをより細かく吸い上げることが可能となる。
＜「所有」ではなく「利用」の概念にシフトできるか？＞
・2025年以後の社会では、現在と比較して所有の概念が希薄化しているだろう。多くの人が都市型の生活を送るようになるので、土地は所有するというよりも、活用するという概念が主流となる。
＜狭くても確実にリーチできる商圏を押さえられるか？＞
・技術の進歩によって所有の概念が希薄化すると同時に、今後は猛烈な勢いで人口が減ってくる。土地もモノと同様、所有するものから利用するものへと価値観が変化するだろう。
・多くの人と直接、コミュニケーションが取れる場所にいることは、それだけでかなりのアドバンテージになると考えた方がよいだろう。
＜表情や声など感性の分野をビジネス対象にできるか？＞
・ＡＩが社会に普及すると、人の声や表情といった、これまで感性が支配すると思われていた領域にまで機械が入り込んでくる。これについての是非はいろいろあるだろうが、大きなビジネスチャンスが転がっていることだけは間違いない。
＜知識や知能を積極的に販売できるか？＞
・人々が持つ知見やノウハウといったものは容易にＡＩ化され、それをネットで自由に切り売りできるようになる。10年後には自分のノウハウをＡＩ化し、ネットで売って儲けるというのは、当たり前の光景となっているかもしれない。
＜これから起こる変化は、産業革命なみあるいは産業革命以上になる＞
＜ＡＩによる新しい産業革命＞
・新しい社会では、理解と共感の違いをしっかり峻別し、冷静に対処する能力が求められる。
『未来の年表』 人口減少日本でこれから起きること
河合雅司 講談社 2017/6/14
＜呑気な人々＞
2020年 女性の半数が50歳越え
2024年 全国民の3人に1人が65歳以上
2027年 ３戸に1戸が空き家に
2039年 火葬場が不足
2040年 自治体の半数が消滅
2042年 高齢者人口がピークを迎える
・「少子高齢化に歯止めをかける」と口にする国会議員、地方議員は数知れない。全国各地の議会や行政の会議で、認識不足や誤解による議論が重ねられ、どんどんトンチンカンな対策が生み出されている。
＜“論壇”の無責任な議論＞
・たしかに、目の前にある人手不足は、機械化や移民による穴埋めで幾分かは対応できるかもしれない。だが、日本の労働力人口は今後十数年で1000万人近くも少なくなると見込まれる。そのすべてを機械や外国人に置き換えることにはとうてい無理があろう。
・最近は、悲観論が語られることを逆手に取ったような論調も多くなってきた。人口減少を何とかポジティブに捉えることが、現実を知らない聴き手にはウケるのかもしれない。「人口減少は日本にとってチャンスだ」、「人口が減ることは、むしろ経済成長にとって強みである」といった見方がそれである。
・あまり知られていないが、この社人研の推計には続きがある。一定の条件を置いた“机上の計算”では、200年後におよそ1380万人、300年後には約450万人にまで減るというのだ。
・この“机上の計算”は、さらに遠い時代まで予測している。西暦2900年の日本列島に住む人はわずか6000人、西暦3000年にはなんと2000人にまで減るというのである。ここまで極端に減る前に、日本は国家として成り立たなくなるということだろう。それどころか、日本人自体が「絶滅危惧種」として登録される存在になってしまいかねないのだ。
要するに、国家が滅びるには、銃弾１発すら不要なのである。
＜「静かなる有事」が暮らしを蝕む＞
・言うまでもなく、人口が激減していく過程においては社会も大きな変化を余儀なくされる。それは、時に混乱を招くことであろう。
日本の喫緊の課題を改めて整理するなら４点に分けられる。1つは、言うまでもなく出生数の減少だ。２つ目は高齢者の激増。３つ目は勤労世代（20～64歳）の激減に伴う社会の支え手の不足。そして４つ目は、これらが互いに絡み合って起こる人口減少である。まず認識すべきは、社会のあらゆる場面に影響をもたらす、これら4つの真の姿だ。
・最近メディアを賑わせている「2025年問題」という言葉がある。人口ボリュームの大きい団塊世代が75歳以上となる2025年頃には、大きな病気を患う人が増え、社会保障給付費が膨張するだけでなく、医療機関や介護施設が足りなくなるのではないかと指摘されている。
だが、問題はそれにとどまらない。2021年頃には介護離職が増大、企業の人材不足も懸念され、2025年を前にしてダブルケア（育児と介護を同時に行う）が大問題となる。
2040年頃に向けて死亡数が激増し、火葬場不足に陥ると予測され、高齢者数がピークを迎える2042年頃には、無年金・低年金の貧しく身寄りのない高齢者が街に溢れかえり、生活保護受給者が激増して国家財政がパンクするのではと心配される。
少子化は警察官や自衛隊員、消防士といった「若い力」を必要とする仕事の人員確保にも容赦なく襲いかかる。若い力が乏しくなり、国防や治安、防災機能が低下することは、即座に社会の破綻に直結する。2050年頃には国土の約2割が無居住化すると予測される。さらに時代が進んで、スカスカになった日本列島の一角に、外国から大量の人々が移り住むことになれば、武力なしで実質的に領土が奪われるようなものだ。
＜国家を作り替えるために＞
・では、われわれはこの「静かなる有事」にどう立ち向かっていけばよいのだろうか？
出生数の減少も人口の減少も避けられないとすれば、それを前提として社会の作り替えをしていくしかないであろう。求められている現実的な選択肢とは、拡大路線でやってきた従来の成功体験と決別し、戦略的に縮むことである。日本よりも人口規模が小さくとも、豊かな国はいくつもある。
・日本最大のピンチと私が考える「2042年問題」（高齢者の激増期）を乗り越えるための提言と言ってもよい。われわれが目指すべきは、人口激減後を見据えたコンパクトで効率的な国への作り替えである。本書刊行時の2017年から2042年までに残された時間はちょうど25年。国の作り替える時間としては、それは決して「潤沢な時間」ではない。未曽有の人口減少時代を乗り越え、豊かな国であり続けるには、1人ひとりが発想を転換していくしかない。
＜人口減少カレンダー＞
2016年 出生数は100万人を切った
2017年 「おばあちゃん大国」に変化。「65～74歳」人口が減り始める。
2018年 国立大学が倒産の危機へ。18歳人口が大きく減り始める。
2019年 ＩＴ技術者が不足し始め、技術大国の地位揺らぐ。世帯数が5307万とピークを迎える。
2020年 女性の２人に１人が50歳以上に。出産可能な女性数が大きく減り始める。
2021年 団塊ジュニア世代が50代に突入し、介護離職が大量発生する。
2022年 団塊世代が75歳に突入し、「ひとり暮らし社会」が本格化する
2023年 団塊ジュニア世代が50代となり、企業の人件費がピークを迎え、経営を苦しめる
2024年 団塊世代がすべて75歳以上となり、社会保障費が大きく膨らみ始める。３人に１人が65歳以上の「超・高齢者大国」へ
2025年 ついに東京都も人口減少へ。東京都の人口が1398万人とピークを迎える。
2026年 認知症患者が700万人規模に。高齢者の5人に１人が認知症患者となる。
2027年 輸血用血液が不足する。手術や治療への影響が懸念されるようになる。
2030年 百貨店も銀行も老人ホームも地方から消える。団塊世代の高齢化で、東京郊外にもゴーストタウンが広がる。ＩＴを担う人材が最大79万人不足し、社会基盤に混乱が生じる。
2033年 全国の住宅の３戸に１戸が空き家になる。空き家が2167万戸を数える。老朽化したインフラの維持管理・更新費用が最大5兆5000億円程に膨らむ。
2035年 「未婚大国」が誕生する。男性の３人に１人、女性は5人に１人が生涯未婚になる。
2039年 死亡者数が167万9000人とピークを迎え、深刻な火葬場不足に陥る。
2040年 全国の自治体の半数が消滅の危機に晒される。団塊ジュニア世代がすべて65歳以上となり、大量退職で後継者不足が深刻化する
2042年 高齢者人口が約4000万人とピークを迎える。
2045年 東京都民の３人に１人が高齢者となる。
2050年 世界人口が97億3000万人となり、日本も世界的な食料争奪戦に巻き込まれる。現在の居住地域の約20％が「誰も住まない土地」となる。団塊ジュニア世代がすべて75歳以上となり、社会保障制度の破綻懸念が強まる。
2053年 総人口が9924万人となり、1億人を割り込む。
2054年 75歳以上人口が2449万人でピークを迎える。
2055年 4人に１人が75歳以上となる。
2056年 生産年齢人口が4983万6000人となり、5000万人を割り込む。
2059年 ５人に1人が75歳以上となる。
2065年～外国人が無人の国土を占拠する。総人口が8807万7000人で、２．５人に1人が高齢者となる。
2076年 年間出生数が50万人を割り込む。
2115年 総人口が5055年5000人まで減る。
＜日本を救う10の処方箋＞
【戦略的に縮む】
1・「高齢者」を削減。新たな年齢区分で計算する。増え続ける「高齢者」の数を減らしてしまうのだ。
2・24時間社会からの脱却
3・非居住エリアを明確化
4・都道府県を飛び地合併
5・国際分業の徹底
【豊かさを維持する】
6・「匠の技」を活用
7・国費学生制度で人材育成
【脱・東京一極集中】
8・中高年の地方移住推進
9・セカンド市民制度を創設
【少子化対策】
10・第3子以降に1000万円給付
＜2018年 国立大学が倒産の危機へ＞
・18歳人口が急減し始め、定員割れは当たり前。学生の募集を停止する流れが加速する。
＜すでに40％超の私立大学が定員割れ＞
・母校が消滅する――そんな「大学淘汰の時代」が、いよいよ現実となりつつある。
日本の大学進学者は、高校新卒者もしくは受験浪人が大多数を占めるので、「18歳人口」を見れば、おおよそのパイは見当がつく。そして「18歳人口」というのは18年前の年間出生数をみれば分かる。
・わずか15年ほどで20万人近くも減る—―。仮に、半数が大学を受験するとして、10万人の減である。入学定員1000人規模の大学が、100校も消滅する計算である。
・三重中央大学、聖トマス大学など、廃校や学生の募集停止に追い込まれた大学もあるが、「倒産」の流れはさらに加速していきそうだ。日本私立学校振興会・共済事業団の「入学志願動向」によれば、2016年度に「入学定員割れ」した私立大学は前年度より7校増え、257校となった。すでに全体の半数近い44.5％が学生を集められない事態に陥っている。要するに、私立大学が半減してもおかしくないということだ。
＜2050年 世界的な食料争奪戦に巻き込まれる＞
・日本が人口減少する一方、相変わらず世界人口は増え続けて約100億人に。
＜増え始める耕作放棄地＞
・農地面積は1961年には608万6000ヘクタールを数えたが、2015年は449万6000ヘクタールにまで減った。荒廃農地の抑制や再生がこのまま進まなければ、2025年の農地面積が420万ヘクタールに落ち込むとの推計を、この資料が明らかにしている。農業就業者も減り、農地面積も減ったので収穫量は当然落ち込む。
・国連推計は2030年以降の世界人口も予想しているが、2050年には97億3000万人、2100年には112億1000万人と見積もっている。
・このように、品目別に見れば例外は存在する。だが、国家単位で食料確保を考えたとき、2050年頃の日本が世界的な食料争奪戦に巻き込まれることは避けられない。
＜日本は実は水の輸入大国＞
・日本にとっての不安材料はもう1つある。食料と並んで深刻さが懸念される水不足問題である。
・「バーチャルウォーター」という考え方がある。食料を輸入している国が、もしその輸入食料をすべて自ら生産したら、どの程度の水を要するかを推計した量だ。環境省によれば、2005年に日本に輸入されたバーチャルウォーターは約800億立方メートルで、日本国内の年間水使用量とほぼ同水準だ。しかもその大半は食料生産に使われている。
食料自給率の低い日本は、食料を輸入することで、本来、食料生産に必要であった自国の水を使用せずに済んでいたのである。これを単純化して言えば、日本は“水の輸入大国”ということだ。
ある国が水不足に陥り、農産物の収穫量が落ち込んで輸出する余力がなくなれば、日本は立ちゆかなくなる。海外の水不足や水質汚濁に無関係でいられない理由がここにある。
『超高齢社会の未来 IT立国 日本の挑戦』
小尾敏夫・岩崎尚子 毎日新聞社 2014/12/27
＜人類が経験したことのない少子・超高齢・人口減少社会＞
・少子・超高齢・人口減少社会である日本は、いまだかつて世界が経験したことのない未知の世界が広がっている。日本では65歳以上の高齢者人口は過去最高の25％を超え、4人に１人が高齢者になった。増え続ける高齢者の質は大きく変わっている。8割は元気な高齢者と言われるアクティブ・シニアだ。
・2030年には約8割の高齢者が介護不要で自律的に暮らせるようだ。
・高齢社会が進む一方、今後日本の総人口は長期にわたって減少し、2060年には約8600万人にまで減少すると推測される。
・未曽有の人口構造の変化は、2025年がターニンフポイントとなる。戦後の象徴とされる1947年～49年生まれの“団塊の世代”が75歳以上になる年だ。
・世界に目を転じれば、高齢化率は世界規模で上昇しつつある。2060年意は世界人口の約5人に１人が高齢者になる。
＜日本は２００７年に国連で定められた世界初の“超高齢社会”に突入＞
＜国家財政破綻危機の2025年問題＞
・高齢者の約8割は就業意欲があるのに、そのうちの2割しか仕事に就けない厳しい現状である。
・介護の面を考えると、厚生労働省の試算で、2025年に50万人の看護師、4～6万人の医師、100万人の介護職員が必要といわれている。
＜高齢化と情報化が同時進行する新複合社会時代の幕開け＞
・１９８０年代のICT革命以降、ICTは人々の生活に密接に浸透してきた。近年ICTは、財政悪化や労働人口の減少、地方の疲弊、企業統治などの成長の制約条件の社会課題を解決するためのツールとしてその地位を確立している。
・世界で唯一の超高齢社会に突入した日本の情報社会の将来は、ユーザー（消費者）がいかにICTを駆使し、供給側はいかにICTでネットワーク化された社会を構築し、ユーザーに優しいより豊かな情報社会を形成することができるかが課題となる。
・65歳以上のインターネット利用状況は、平成20年末から23年末で約1.6倍と年々増加傾向にある。
・また高齢者にとってオンライン・ショッピングも当たり前のものになり、行政手続きも役所に行っていたものが一部、自宅でオンライン申請ができるようになった。電子政府サービスの普及である。今後は、ICTサービスや商品が無用の長物とならないよう、高齢者はICTリテラシー（習得度）を身に付けなければならないということだろう。
・さらに医療や年金などの社会保障の負担が、現役世代に重くのしかかり、個人格差が広がり地域社会やコミュニティ意識が希薄化するおそれもある。こうした社会背景において、ICTはパラダイムシフトをもたらす原動力の一つとして期待されている。時間や距離といった制約を越えて積極的な利活用を促すことにより、将来的に高齢者の生活を変革し、活力を引き出すエンジンになるとも期待されている。いよいよ、情報化と高齢化が融合する人類史上初めての新複合時代の幕開けである。
＜解消するか、デジタル・デバイド（情報利活用格差）＞
・既に60歳代の団塊の世代は8割がインターネットを使える調査結果もあり、シニア世代の本格的デジタル経済が間もなく始まる。
＜政府が超高齢社会対策に乗り出す＞
・今後、特に2025年問題の解決策として、下記の諸点を重点分野にした対応が急がれる、と報告された。
1.在宅医療・介護を徹底して追及する
2.住まいの新たな展開を図る
3.地域づくりの観点から介護予防を推進する
＜高齢者雇用が地方創生の鍵＞
・2020年には約8割の高齢者が介護不要で自立できるといわれている。つまり元気なアクティブ・シニア層が増えるということだ。このアクティブ・シニア対策が喫緊の課題となっている。少子高齢社会の中でますます生産労働人口が縮小する。経済成長の制約となっていた生産労働人口の減少を解消するのはどうしたらよいのか。
・最近多くの企業が導入し始めている取り組みは、
1.高齢者の退職年齢を上げる、
2.フレキシブルな働き方を提供し、働きやすい環境を作る、
3.クラウドソーシングなどを利用して、インターネットを使い、適材適所の仕事を依頼する、
4.テレワーク（在宅勤務）を推進する、などがある。
・高齢化に加え、少子化も深刻な日本では、今後の労働力が懸念される。地域の過疎化や就労機会が減少すれば、少子高齢化が進む地方では地域経済そのものが疲弊する。こうした問題を解決するのが、“テレワーク”だ。在宅勤務で日本を変えるというスローガンのもとで、さまざまな取り組みがスタートしている。
・テレワークのメリットは、満員電車に揺られて通勤する必要のない、働く時間や場所の制約がない点にある。もちろん会社に勤める他の社員や職員と同様の成果を挙げなければならないし、同等の拘束時間や仕事のクオリティも追及されるだろう。しかし、時間や場所に縛られないテレワークの働き方は、働く意欲があっても、体力的な理由から通勤が困難な高齢者や、出産、育児、介護に時間が必要な就業者が仕事をすることができることから、今後成長が期待される分野である。
・また、多くの人材を確保することが難しい中堅・中小企業にとっては、全国各地から人を募集できるので、有能で多様な人材を幅広い範囲で確保することができ、さらには生産性向上につながるともいわれている。この他、テレワークによって、家族と過ごす時間や自己啓発や趣味の時間が増える等、生活にゆとりが生まれ、ワークライフバランスの向上にも効果があるだろう。
・実際にはまだ大企業を中心に１割の導入に留まっているテレワーク制度であるが、高齢者の社会参加や社会貢献に加え、ワークライフバランスの観点から有効な施策となる。資本金50憶円以上の企業では25％の普及である。働き方だけではなく、新しい高齢社会モデルを構築するための地域振興や規則改革を同時に進めることも検討しなければならない。
・また高齢者の起業も盛んだが、数少ない成功事例の一つが福島県上勝町で行われている“いろどり“事業だ。高齢者の自立支援策、日本料理を飾り付ける草花を、地域の植物をよく知る高齢者が収穫し、全国の料亭に、タブレット端末を利用して販売する”葉っぱビジネス“が注目を集めている。
・高齢者が自ら会社を興し、地域に還元し経済を潤す。高齢者は生きがいを見つけ社会貢献ができる。こうしたモデルが日本全国で展開できれば、地方創生は現実のものとなる。筆者の小尾が委員長を務めた総務省の研究会で視察した東京都三鷹市では自治体が高齢者の起業を応援しているケースだ。NPO「シニアSOHO普及サロン・三鷹」が中心となって活動している。この他、地域支援マッチングのアブセックや孫育て工房で地域ケアのＢＡＢＡラボをはじめとする高齢者の自立支援地域プロジェクト事例は急増中である。
問題は日本全国で展開される数多くのプロジェクトが政府の支援や特区モデルを離れた時、プロジェクトが自立し、独り立ちできるかが勝負である。
＜人類は“シルバー・ツナミ（津波）”で滅亡するリスクがある＞
・“シルバー・ツナミ”とはピーク時に24億人に膨れ上がる高齢者集団が津波のように押し寄せてくる、との比喩的な表現である。スピーチの続きだが、「世界で最初に“シルバー・ツナミ”に襲われるのは日本であり、我が国の対応次第で世界の歴史が変わるかもしれない」と述べた。
・全てを書き終え、次の四つの分野にわたる優先的課題解決の必要性を理解することができる。
第1に、雇用問題である。深刻な労働力不足が将来起きるが、高齢者、そして女性の活躍こそ日本再生の王道である。特に、アベノミクスが目指す“女性が輝く社会”の推進は超高齢社会において必要不可欠であり、一歩でも前進することを望みたい。残念なことに、日本の女性の社会進出は、先進国中、韓国に次いでランクが低いのが実情である。
・第2に、シルバービジネス3000兆円市場（2050年）への企業努力である。
・第3に、日本の経験や教訓を後に続く世界各国に紹介していく国際貢献の責務を忘れてはならない。
・最後に、電子政府など行政の役割である。今後の研究課題だが、高齢者に優しい電子政府の推進が経済活性化の鍵を握ることを証明する必要がある。
・電子政府がフルに活動すれば、日本政府は経費の3割をカット可能との試算がある。
