日本は津波による大きな被害をうけるだろう UFOアガルタのシャンバラ 

コンタクティやチャネラーの情報を集めています。森羅万象も!

なにせ旧ソ連が北方領土を実効支配してから、70年以上も経過しているのだ。70年経過した問題は、70年スパンで見なければならない。外交とはそういうものだ。言い換えるなら、外交ですぐに成果を求めるのは土台無理な話ということ。(1)

 

 

『日本の大正解』

日経新聞」には絶対に載らない

高橋洋一  ビジネス社   2017/6/17

 

 

 

<「フェイク・ニュース」のオンパレード>

・マスコミで流される情報も、ネットに負けず劣らず「フェイクニュース」のオンパレードだ。また、本当は重要なのにマスコミがニュースとして取り上げないものもある。

 どうしてこんなことが起こるのか。それは主義主張や好みが反映された推測論法で記事が書かれているからだ。そして、そうした報道によって奇妙極まりない世論が形成され、それに触発されたマスコミがますます“間違いだらけの正論”を垂れ流す……。

 

少子化と経済成長の関係>

Question日本経済の低成長はやっぱり少子化が原因なのでは?

教授からのAnswer:それを証明するデータは一切なし!以上!

 

少子化と経済成長に相関関係は一切ない。

 

少子化と経済成長の関係を裏付ける実証データは今のところ一つもない。

 

・立証できないものに頭を使うのは、はっきり言って能力と資源の無駄遣い以外の何ものでもない。

 

・一方、私は以前からデフレについては「マネーの量が少ないことが原因だ」と明言している。その理由は、世界中のデータからマネーの量とインフレ率は関係があることが証明されているからである。日本でいえば、近年の金融緩和政策によってデフレが解消していることからも、その正しさが実証されている。

 

教授のダメ押し:人口減少と経済成長の話ははっきり言って無関係。関係があるなら考えるが、ないものは考えても意味がない!

 

移民問題の考え方>

Question労働者が減るのだから、外国人労働者受け入れは必須ではないでしょうか?

教授からのAnswer:どっちだっていいんじゃないの。そんなの好みだろ

 

・一応、移民を受け入れたいかどうか、という問いに答えておくと、「どちらでもいい」というのが正直なところだ。「移民を受け入れなければ経済成長はしない」というのであれば、考えるが、その証明が不可能である以上、結局は各々の利害や価値観、もっと言えば「好み」の問題でしかない。

 

教授のダメ押し:移民を受け入れるかどうかは、人口と経済成長に相関関係はないという前提で考えよ!

 

<経済成長不要論の論理と真理>

Question「もはや日本に経済成長はいらない」と言っている人がいるんですけど、どう思います?

教授からのAnswer:経済成長しないで、若い人は今後どうやっていけばいいんだ?学者が自分の事情、価値観を社会にまで及ぼすのは迷惑だ!

 

つまり、経済成長しないと失業が増え、経済成長すると失業が減るわけだ。この経済法則を「オークンの法則」という。

 これでわかるように、経済成長をしなくていいということは、「失業率が増加してもかまわない」と言っているのと同じことなのだ。

 

・経済成長は国民所得を増やすことになるから、当たり前の話だが、全体のパイが大きくなることで弱者救済などにも手が回るようになる。

 

教授のダメ押し:経済成長しなければ人々が幸福になれないことは明らか。失業者がなく、みんなが働く世界のほうがいいに決まっている!

 

アベノミクスの評価>

「職があるかどうか」が経済の根幹だからだ

Question教授はアベノミクスを結局、どのように評価しているのでしょうか?

教授からのAnswer:70点だ。もちろん雰囲気で採点したわけではない。

 

・まず、マクロ経済政策においては見るべき指標が決まっている。それは、「雇用」と「GDP」だ。最も重要視するのが雇用で、その次がGDPである。

 

教授のダメ押し:一方でアベノミクス批判の一つとして、「なかなか賃金が上がらないじゃないか」というものがある。しかし、物事には順序がある。まずは失業率を減らす政策をして、雇用が満たされるようになった後に賃金が上がるという流れだ。

 

<マイナス金利の効果>

Questionマイナス金利政策って、言葉の印象から、ヤバいイメージしかないんですが………。

教授からのAnswer:ヤバいと思っているのは銀行の連中と、その取り巻きだけ。一般人にマイナスの影響はない。むしろプラスかも。

 

・マイナス金利に関する経済ニュースのほとんどはウソである。

 

教授のダメ押し:「マイナス金利。金融関係者から弊害とかの批判が出ているようだが、クソコメントだな。国債や日銀当座預金で運用して儲けている金融機関がおかしい。貸出してなんぼだろ。マイナス金利はそうしたぬるま湯体質の金融機関をしばくもの。これに文句をいう金融機関は逝ってよし」

 

<マイナス金利の効果>

Question結局、マイナス金利政策って私たちの暮らしにどんな影響を与えたのでしょうか?

教授からのAnswer:基本的には何もない。ただ、ローンがあれば話は別だな。

 

・マイナス金利に伴い住宅ローンの金利も低下する。そこで、個人は企業と違ってメインバンクがないから、誰だって低利ローンに借り換え高利ローンを返済すればトクをするわけだ。

 

教授のダメ押し:今までいい思いをしてきた銀行に、お返しできるいい機会だととらえる!

 

<ヘリコプターマネーとハイパーインフレ

Questionヘリコプターマネーをやるとハイパーインフレになるという人がいますが……。

教授からのAnswer:そんなのはあくまで程度問題。それを抜きにしてハイパーインフレなどと騒ぐ人は論外!

 

ヘリコプターマネーとは、国債発行の財政出動国債を購入する金融緩和を同時に行うことだ。

 

・ざっくりした試算では、100兆円規模なら3~4%ぐらい、1000兆円であれば2ケタ%のインフレになるかな……といったところだろう。

 

教授のダメ押し:日本でハイパーインフレが起こるというのは非現実的!

 

ベーシックインカムのポイント>

Questionベーシックインカムって、働かなくてもおカネがもらえる制度だって聞きましたが?

 

教授からのAnswer:違うね。基本的には社会保障の話で今の生活保護の代わりだろう。

 

・所得ゼロの人に支給するというのは、今の価値観からするとなかなか難しいのだ。日本で導入を考える際にも、無所得者や低所得者に対する無条件の支給をどこまで許容するのか、またその際に必要な財源が増えるのかがポイントになる。また、各種の社会保障費の一本化によって生活保護の調査をする必要がなくなるので、行政事務手続きが簡素化されることは間違いないだろう。

 ただ、現在、格差対策や生活保護として海外の主流になっているのは、ベーシックインカムよりも「給付付き税額控除」である。

 これは低所得者に対して税額控除しきれなかった分を一定割合、現金で支払う制度で、欧州など消費税率の高い先進国では、軽減税率の代わりとして、この給付付き税額控除を行なっている。

 給付付き税額控除をもう少し詳しく解説すると、生活保護所得税制を一体化させ、低所得者には給付、中所得者には税額控除、そして高所得者へは累進税率を、それぞれ適用する仕組みということになる。

 所得ゼロの人へ無条件に支給はしないという点だけがベーシックインカムと違うが、政策の方向性はかなり近い。

 

教授のダメ押し:ベーシックインカムの目的は格差対策や生活保護。日本では給付付き税額控除から導入するのが現実的だ。

 

自由貿易の分岐点>

Questionトランプ大統領の登場で、アメリカは保護主義になる一方、中国は自由貿易を盛んに叫んでいますよね。

教授からのAnswer:中国と先進国では、自由貿易の定義が違うよ。FTAとEPAの中身をきちんと見てごらん。

 

・一口に「自由貿易」と言っても、日本やアメリカ、EU諸国が考えている自由貿易と、中国が言っている自由貿易には明らかな違いがある。中国がいくら「自由貿易の旗手として………」と叫んでも、彼らが言っているのは“モノ”だけのフリートレードだ。

 一方、先進国でやるときにはモノの話はすでに終わっていることが多く、モノに加えて金融、資本取引の話も全部ひっくるめて自由化をさらに進めるということになる。

 前者のようなフリ-トレードの枠組みはFTA(自由貿易協定)となるだろう。一方、後者の枠組みはEPA(経済連携協定)で、先進国の間ではこちらがほとんどだ

 

・ちなみに、中国はOECDに加盟していない。それも資本取引が許されていないと加盟できないからである。こうした事情を先進国は知っているから、対中交渉では、わざと為替の話をしたり資本取引の話を持ち出したりする。つまり、明確な「中国はずし」である。

 

教授のダメ押し:アメリカのトランプ大統領は「保護主義的」と呼ばれるが、アメリカは多国間条約を結ぶと自分の力が発揮できないから、「二国間でやりたい」とゴネているだけだ。保護主義者というより、交渉の仕組みに文句を言っているだけだというのが正しい表現だろう。

 

<TPPの活用法>

QuestionTPPからアメリカが抜けたのに、なぜ政府はそれを維持しようと粘っているのでしょうか?

教授からのAnswer:そりゃあ、日本主導でやったほうがチャンスとなるからだよ。

 

教授のダメ押し:TPPと日米自由貿易協定の二本立てをうまくまとめれば、日本を中心とした自由貿易圏が誕生する!

 

ふるさと納税の健全性>

Question東京23区が、ふるさと納税制度のせいで、200億円以上の税収減だと文句を言っていますが………。

教授からのAnswer:何をガタガタ言ってんだ。都市部に税金を納めるのが嫌だっていう納税者の意思表示だよ。

 

・サラリーマンであっても、確定申告すれば税額控除で寄付金のほとんどが還付金として戻ってくる。他の寄付金では所得控除しか受けられないため還付額も少ないのに対して、ふるさと納税の場合は税額控除であるため還付額が多いというメリットがあるがゆえに、人気を集めているのだろう。

 

・そもそも制度の趣旨は、税金を「官僚による差配」から「納税者による差配」に変更することにあった。皮肉を言えば、実際、この人気ぶりから財務省が文句をたれる制度は、納税者にとって悪くない制度だということがわかるだろう。

 

教授のダメ押し:制度の眼目は税金の差配を官僚から納税者に取り戻すこと。豪華の返礼品へのイチャモンなど野暮の極みだ!

 

<公務員の定年延長>

Question公務員が定年延長ですか。なんだかセコく儲けようとしますね。

教授からのAnswer:いや、これはかえって安上がりになると思うよ。天下りも少なくなるんじゃないかな。

 

・私はかねがね、「隗より始めよ」をもじって「官より始めよ」と言ってきた。政府が政策を行う際、民間に先に言うのではなくて、「まず官からやってみせるのが当たり前だろ?」ということだ。

 

・そういう“元役人”が役所に65歳まで留まれば、昇給さえしなければ人件費は抑えられるし、天下り先への補助金もカットできる。もちろん、世間にも迷惑をかけないで済む。いいことずくめだ。

 

教授のダメ押し:公務員の定年延長は大賛成!下手に天下りされるよりは世間体も良く、しかも安上がりだ。

 

<教育行政と子供たちの未来>

Questionなぜ日本の教育行政はコロコロ変わるのでしょうか?

教授からのAnswer:文科省がバカだからじゃないの?

 

実は、英語を自国の教師が教えているのは世界中ではほぼ日本だけだ。実際に、私がアメリカに留学した際、「あなたは誰に英語を習ったのですか」と聞かれたので「日本人の先生に教わった」と答えたところ、大変脅かされたことが印象に残っている。

 

・ついでに言えば、アメリカには学習指導要綱に相当するものがない州がほとんどで、その代わり教科書が非常にしっかりしている。辞書のように分厚く、どんなレベルの生徒にも対応できるようになっており、日本と違って学校に備え付けになっている。

 

・もちろん、外国のやり方がすべて良いというわけではないが、すでに実績を挙げているところからノウハウを学ぶ姿勢は間違いではない。ところが、“ない頭”を自覚して、よそから学ぼうとするのならまだ見込みがあるが、“ない頭”だということに気づかず、下手に考えるから「ゆとり教育」などというトンデモ政策が出てきてしまうのだ。

 

教授のダメ押し:ゆとり教育」で子供たちを犠牲にしても、まだ懲りない文科省。しかもその未来は限りなく暗い……。

 

<待機児童問題の本質>

Question「保育園堕ちた日本死ね」が話題になりましたが、待機児童問題は解消できるのでしょうか?

教授からのAnswer:これこそ原因は国。「このスイッチを押せば終わるじゃん」ってレベルの話だよね。

 

待機児童問題の根本原因は、ズバリ保育園と幼稚園の二重行政だ。こんなものは単に人為的な話で、「保育園は厚労省で、幼稚園が文科省で………」などというバカげた縦割りを解消すればいいだけのこと。すなわち、幼保の一元化が一つの有効な対策なのである。

 

・つまり、こんなのは完全に「地方の行政がついていけない」だけの話なのだ。規制緩和でこうなったという人もいるが、それは原因と結果の取り違え、根本的には、二重行政をうまく一元化できないだけというレベルの話である。

 

・さらに、わけのわからない文科省厚労省の役人の存在がネックとなる。前項で見たように文科省の官僚はバカだから、「保育園はあくまで保育の場。教育はするな」と言う一方、厚生労働省の役人はもう少しずる賢いから、実際は教育を行わせている。

 もはや厚労省文科省の縄張り争いは救いようがないので、幼保の一元化は自治体レベルで進めればいい。海外には幼稚園、保育園という区分などはまずないのが一般的なのだから、幼稚園も保育園も認定こども園も全部一緒でいいじゃないか。

 

教授のダメ押し:待機児童問題は二重行政が根本原因。幼保の一元化を自治体レベルで進めるのがベスト!

 

公共投資のリターン>

Question公共投資は未来へのツケ、しかも無駄ばかりではないでしょうか?

教授からのAnswer:投資なんてツケに決まっているじゃないか(笑)。投資効果があると見込めれば借金するのは当然だ。

 

・そもそも借金を否定するというのは、投資効率を無視する考えだ。

 

・問題なのは、儲かる儲からないという基準なしで公共投資を大幅カットした、民主党政権のやり方だ。

 

・ところが、最近は、一定の社会資本が整備されたので、コストはかかるが成果が乏しい「無駄な公共事業」が増える傾向にある。

 その意味で、公共事業よりも投資効果が高いのが、教育や科学技術分野への投資だ。今までは、国債を発行して教育投資をしたり、科学技術投資をするという発想がなかったが、今後はそういう発想を持つ必要がある。

 

教授のダメ押し:ツケだからダメという考え方は短絡的すぎ!未来の日本のためになる投資は積極的にやるべき!

 

<こども保険と教育国債の是非>

Questionこども保険と教育国債、どちらがより有効なのでしょうか?

教授からのAnswer:教育国債に決まっている。誰が恩恵のない保険なんかにカネを出したいと思う?

 

・それよりもちょっと前に、小泉進次郎氏をはじめとする自民党の若手議員が提唱した「こども保険」も話題になったが、これは子育てが終わった人は保険料を取られるだけでリターンはまったくないから、そもそも保険として成立しない。少し考えればわかることなのに、このあたりを推してくれるとは、小泉ジュニアの政治センスも疑わしい限りだ。

 

・すなわち、子供に投資すれば学歴が上がって失業率が減る。失業率が減ると、失業給付が減る。また、一般的に学歴が高まれば給料もそれに応じて高くなる。つまり、税金をたくさん払ってくれることになる。そういったものをコミコミで考えると、教育国債は、最初の投資額のなんと約2.5倍になるという試算があるのだ。

 

・日本にも、未来投資の時代がやってきている。教育国債が実現すれば、教育無償化への大きな第一歩を踏み出すことになるだろう。

 

教授のダメ押し:こども保険は単なる増税の衣替え。教育国債のリターン2.5倍に勝る投資などない!

 

<1票の格差の解消法>

Question1票の格差をめぐって訴訟まで起きていますが、これはさすがに解決できないのでは?

教授からのAnswer:実は、格差を完璧になくしてしまう方法がある。やるかやらないかは別だが。

 

・どうするかといえば、参議院議員選挙でも導入されている全国比例選挙を、すべての国政選挙で採用すればいい。そうすれば、訴訟沙汰にまでなっているような1票の格差は完全に消滅する。

 ただし、比例制にすると少数政党が乱立することになるため、選挙の結果、生まれる政権の支持基盤は今よりも弱くなることは間違いない。

 

教授のダメ押し:比例代表制ならば1票の格差はなくなる。ただし少数政党乱立で政治の安定性は損なわれるが。

 

<安心と安全の違い>

Question築地にもベンゼンが出ましたね。もう、何が安全かわからなくなりましたが………。

教授からのAnswer:私は築地にベンゼンが出ても何も驚かない。東京なんて、どこもそんなもんだ。

 

豊洲で問題になっているのは、「環境基準」を満たしていないという点だ。では、環境基準とは何か。それは、「井戸水が飲めるかどうか」の基準である。これを安全の基準にしてしまうと、実は東京の大部分の土地がアウトになる。

 

教授のダメ押し:実は東京の土地は汚染だらけ。だからこそ安全と安心は別のものと考えよ!

 

集団的自衛権の行使問題>

Question集団的自衛権の行使は、やはり憲法違反だと思うのですが………。

教授からのAnswer:むしろ逆。集団的自衛権の行使によって、結果的に憲法9条の精神も実現できる。

 

憲法を守っても国が滅んでしまったり、自分が死んでしまっては意味がないのだ。

 

・歴史データが明らかにしているのは、最も強大な軍事力を持った国と同盟を組んでいた国は、他国から侵略を受けにくいということ。

 

・ゆえに、結局は戦争確率を低くする政策は何か、という手段の問題になる。そして、その手段として最適なのが、集団的自衛権の行使容認による日米同盟の強化というだけのことだ。

 

・なにせ、2発の原爆投下や東京大空襲などで大量の民間人を巻き添えにしてきた。これは純然たる国際法違反である。まったくとんでもない国だと、私なんか思ってしまう。

 しかし、相手が嫌なヤツでも世界一ケンカが強ければ付き合うのが合理的で、そういうことを理性的に考えるのが外交や安全保障の基本だ。

 

教授のダメ押し:集団的自衛権で日米同盟を強化すれば戦争確率は低くなる。やはり組むべきは世界で最も凶暴なヤツで決まり!

 

<核保有のコストベネフット>

Question日本も核兵器を持つべきだという声もありますが、教授はどう思われますか?

教授からのAnswer:私も含めて、日本の世論が許さないよね。

 

防衛費がGDPに占める割合は、2%程度というのが世界的な標準である。日本では防衛費の多寡が大きく報じられるが、対GDP比で見れば、長らく1%未満で推移してきた。

 

・実際、この程度の防衛費では、ほぼ人件費だけで消えてしまうというレベルだ。仮にGDP比2%を確保できれば、単純に約5兆円が上乗せされる計算だから、かなりの防衛体制を築くことができるだろう。

 

・私としては、敵基地攻撃能力くらいは防衛力の一環として持っていいと思う。ただし、核兵器保有には反対だ。

 

・したがって、純粋に軍事面で見た場合に核武装のベネフィットがあったとしても、政治的コストが高すぎて、現実の政策課題にはならないだろう。下手にアメリカを刺激するわ。おまけに周辺諸国との戦争の確率を高めるわ、では意味がない。

 

教授のダメ押し:核武装は政治的コストが高すぎ!おまけに日米同盟にもヒビが入りかねない。

 

<軍事と外交の適正バランス>

Questionやはり日本は平和国家ですから、軍事よりも外交にもっと力を入れるべきでは?

教授からのAnswer:北朝鮮問題を見ればわかるだろう。外交には武力のバックが不可欠だということが。

 

残念ながら、平和は口だけでは実現しない。時に戦争も辞さずという気概を見せないと、実は戦争は回避できないのだ。

 

・国際政治の有名な理論の一つに、民主国家同士が戦争をすることは基本的にないという「デモクラティックピース論」なるものがある。だから、日本が中国と戦争しないためには、中国を民主化させるのが一番だ。

 

教授のダメ押し:中国の民主化が地域安定のための最大要因。そのためにも武力の後ろ盾による対話が絶対不可欠だ。

 

<日露関係と外交の鉄則>

Question北方領土が返ってくると期待していますが、なかなか進展しませんね。

教授からのAnswer:何十年も解決しない問題だから、何十年かけてやるしかないね。外交って、そういうものだ。

 

なにせ旧ソ連北方領土を実効支配してから、70年以上も経過しているのだ。70年経過した問題は、70年スパンで見なければならない。外交とはそういうものだ。言い換えるなら、外交ですぐに成果を求めるのは土台無理な話ということ。

 

教授のダメ押し:70年経過した問題は70年スパンで考える。今は何かあった時に備えるための準備期間。

 

インフレ目標の達成時期>

Question日銀がぶち上げたインフレ目標2%は、未だに達成できてませんよね。これって失敗では?

教授からのAnswer:違うよ。インフレ目標は、失業率低下のためにあるの。だからうまくいってんじゃん。

 

・実は、インフレ目標を設定するのは、失業率を下げるためである。

 

・つまり、失業率を下げようとして金融緩和をしたことによりインフレ率が上がりすぎるのを防ぐために、インフレ目標を設定しているだけなのである。

 

・失業率は低ければ低いほど良く、ゼロが理想であるが、実際にはゼロになることはない。雇用のミスマッチなどで、どうしても「これ以上下げることができない」というラインがある。これを構造失業率という。いくら金融緩和をしても、構造失業率よりは下がることはなく、その先はインフレ率だけが高くなってしまうのだ。

 

・こうしたメカニズムを知らないメディアが「インフレ目標2%が達成できていないから、金融緩和は失敗だ」と大騒ぎするのは、本当に情けない。

 

・しかし、失業率が下がって雇用の確保ができていれば、インフレ率はあまり問題にならないのだ。いや、むしろラッキーだとさえ言える。

 

教授のダメ押し:雇用が確保されているうえに、物価が上がっていることを素直に喜べ!

 

<AIと仕事の変化>

QuestionAIが発達すると私の仕事も奪われそうで、ちょっと怖いのですが………。

教授からのAnswer:けっこう、困る人が出てくるのは間違いないね。今のうちに準備しておいたほうがいいかもよ。

 

・過去もイノベーションによって消滅した仕事はたくさんあるが、その分新たな仕事もまた生まれてきたからだ。今後なくなる仕事といえば、公務員の事務作業などがその典型だろう。

 

教授のダメ押し:公務員から銀行員まで覚悟しなければいけない人多数!だからこそ、AIにできない仕事に特化する道を探るべし!

 

<日本の頭脳の未来像>

Questionさすが科学大国日本だけあって、この先もノーベル賞受賞者はバンバン出てきそうですね。

教授からのAnswer:いや、今後、日本人のノーベル賞受賞者はほとんど出なくなるね。だって天才を育てる気がないんだもん。

 

それを文科省が主導する「選択と集中」という名のもと、補助金や研究費を減らしていくと、20年後ぐらいには、日本人のノーベル賞受賞者は出なくなるのではないか。

 

・言い換えるなら、1%の成功を生むために99%の失敗が必要なのである。

 

もんじゅはまったくの無駄遣いというわけではない。

 

教授のダメ押し:もう「選択と集中」なんてバカなことを言うな!過去の「無駄」こそが未来の「成功」のもととなる‼ 

 

 

 

『公務員の未来予想図』

10年で激変する!

人口減少時代を公務員はどう生き残るか?

生駒市長 小柴雅史   学陽書房  2018/10/11

 

 

 

<急激な社会変化>

オックスフォード大学の研究結果では、AI(人工知能)の発展により、将来なくなる可能性のある職業として、行政事務員(国・県市町村)が例示されています。

 

・近い将来、公務員の代名詞でもあった終身雇用や年功序列は確実に崩壊し、AIやITの発展に伴い職員数も減っていくでしょう。しかし、AIやITを活用した新しいサービス、市民力を活用した新しい街づくりを進め、変化に対応した新しい自治体を立ち上げる大きなチャンスでもあるのです。

 

<10年後、自治体は「消滅」と「新生」のどちらの道を進むのでしょうか>

これからの自治体、公務員が胸に刻んでおくべきキーワードとして、私は「リーダーシップ(始動力)」「稼ぐ力」「常識を破壊する突破力」「自治体3.0を実現する協創の力」と確信しています。

 

人工知能・ロボットの進化により、公務員の仕事が消滅する!

日本の労働人口の「49%」が人工知能(AI)やロボット等で代替可能になる

・その中には、AIやロボット等による代替可能性が高い100種の職業がピックアップされており、国や自治体の行政事務員も含まれています。現在の自治体職員の仕事は、10年後、20年後にもあるとは限らないのです。

 

実証実験がものがたる提携業務自動化の数々!

・今後、AIやロボット、ITは急速に発達し、自治体における定型業務がなくなっていくことは確実です。

 

経済産業省では、国会答弁の作成を含む行政事務における人工知能利活用を研究しています。

 

<AI・ITに負けない公務員の仕事とは何か?>

・このように、公務員がこれからの時代に生き残っていくには、人間にしかできない仕事に特化し、現場に入り、専門性に磨きをかけることが不可欠です。

 

・これからは、行政が持つ情報やデータは行政だけのものでしょうか。市民や事業者に提供されるのが当然になり、それを活用した新しい公共サービスが生まれてくる時代となります。

 

少子高齢化・人口減少の中、公務員数は一気に減少する!

・人口維持するための合計特殊出生率が2.07といわれているので、今後1.44が維持されるとしても、2世代続けば、子どもの数は半分以下になります。

 少子高齢化と人口減少により、行政ニーズの増大と、自治体の財政への悪影響及びそれに起因する職員数の削減というトリプルショックが自治体を襲います。

 

想像を絶する少子高齢化のスピード

100年後の2115年には、日本の人口は約5000万人になると推計されています。

 一方、高齢化問題に関しては、「2025年問題」という言葉があります。団塊の世代後期高齢者となり、社会保障費が大きく増加すると予想されるのが2025年頃です。2016年の高齢化率は27.3%ですが、2025年には30.0%になり、数年のうちに後期高齢者数が前期高齢者数を追い抜くと予想されています。

 

・その後の2042年には、団塊ジュニア世代が70歳前後となり、高齢者数が3935万人とピークを迎えますが、団塊ジュニア世代の子どもたちの世代は「第3次ベビーブーム」といわれるような顕著な出生数の増加は見られなかったため、現役世代の負担は極めて重くなるのです。

 

確実に進む公務員数の減少

・地方公務員数は、1994年度の328万2492人をピークとして、2017年度には274万2596人まで減少しています。

 

・1つは、少子高齢化と人口減少による行政課題やニーズの増加・多様化です。

 

・国や県からの財政支援も昔ほど手厚くないので財政が悪化し、人件費を下げるため公務員の数は減少していきます。

 

身分保障の砦である終身雇用や年功序列はまもなく崩壊する!

・公務員を目指す受験生は、公務員をやめてもやっていける人材になる覚悟を求められる時代なのです。

 

<公務員の終身雇用が必ず崩壊する理由>

・私は公務員の終身雇用はこの15年くらいを目途に崩壊すると見ていますが、それにはいくつかの理由があります。

 第一に、単純にそれだけ多くの公務員を雇用し続けることができない財政状態になることです。

 

・第二に、AIやITの普及や外部委託の増加により、職員がやるべき業務が大きく減少することです。

 

・第三に、今後の急激な社会変化や市民ニーズの多様化・専門化に対応するには、プロジェクトごとに外部から専門家を登用する必要があるからです。

 

年功序列はこうして崩れる

過度な同質性をあえて崩していくことがどうしても必要

・ベテラン職員の知見が役に立たないケースが増えてくるのです。

 

・逆説的になりますが、公務員は、制度的に安定した地位を保障されているからこそ、それを土台に新しい挑戦をし、現場に飛び出して、地域を活性化していく使命があると考えるべきなのです。

 

自治体業務全体の民間委託が加速度的に進む ⁉

・以前、「行政に任せることは最小限にして、市場メカニズムを活用する方が効率的、合理的」という「小さな政府」論がブームとなりました。今後、第2次の「小さな政府」論が大きな議論になると考えています。