『日本バイアス』を外せ！ 世界一幸せな国になるための緊急提案15
パトリック・ハーラン 小学館 2018/11/9
＜世界を変えていくのは、日本人だ！＞
＜危機感を先送りし続ける日本＞
・考えてみると、日本が抱える問題はどれもちょっとした「タイムリミット付き」です。例えば、「第1の課題」で取り上げようと思っている少子化の問題。今、日本の出生率（2017年の合計特殊出生率）は1.43です。
人口をキープするためには約2.1が必要と言われていますし、今後も高齢者の死亡数が増加することを考えれば、1.43はかなり低い数字です。2020年代の10年間で人口は600万人以上減る見込みで、このままだと2100年には人口が半減するとも言われています。現段階でも、手遅れになる一歩手前かもしれません。
・とにかく「1.57ショック」の衝撃で初めて少子化が問題視されたのです。しかし、それでも政府は真剣に対策に取り掛からなかった。本当に困るのは数十年先の話ですから。
本書で取り上げる、先行き不安の大きい年金問題や環境問題などもそうですが、「これはまずい」という事態になるまで、危機意識も対策も先送りにされてきました。
これは、「茹でガエル現象」と呼ばれている人間の特徴的な真理です。
＜「平和ガエル」になった日本人＞
・日本の皆さんには危機感がなくて当然です。だって、沸騰していなんですから。
日本経済は「失われた20年」と言われるように、バブル崩壊以降、2017年にようやく緩やかに回復しているという見方が過半数になるまで（僕の来日以来ずっと）、不景気と言われ続けました。
・でも、日本の失業率は先進国の中でもずっと低い水準を保っています。例えば、ＩＬＯのデータによれば、景気回復の実感がなかった2015年でも失業率は3.40％で、188ヵ国中159位とかなりの低水準です。2018年6月現在はもっと低くて、なん2.4％！日本の失業率がピークを迎えた2001年や2009年でも、5％をちょっと超えただけ。これはＥＵやアメリカにとっては夢のような数字です。
不景気と感じても、もちろん暴動も、銀行の取り付け騒ぎもほとんど起きていません。
・そして、日本の治安も世界トップ級です。オーストラリアのシンクタンク、経済平和研究所が発表した2015年度の「世界テロ指数」では、最下位の124位。1日に平均20件以上のテロが起きているこの世界で、日本ではテロがほとんど起きていないのです。
欧米に見られるようなポピュリズムやナショナリズムの波も押し寄せてきていませんし、「失われた20年」でも、日本の社会はちゃんと機能しています。経済も生活も安定している穏やかな国。少なくともそう見えます。
しかし、だからこそ日本の皆さんの多くは、いわゆる「平和ボケ」に陥ってしまったのかもしれないと僕は思うのです。危険が迫ってきていても、状況は急変していないから気がつかないのです。この状態、茹でガエルならず「平和ガエル」とでも言いましょうか。
・それでは、いざ議論を始める前に、まず下準備として「バイアス」を外してみましょう。バイアスというのは、偏った考え方や歪んだ見え方につながる思い込みや先入観、固定観念のことです。
＜日本は世界のお手本になることができるか＞
・今は安心して住める国ですが、この先もずっとそうとは限りません。今、立ち上がらなければ、子どもや孫の世代は本当に大変な思いをするかもしれないのです。
＜世界に示す日本の役割＞
＜日本が誇るサポート力を活かそう＞
・まず、これまで何度か書いているように、日本は世界と戦う国ではなく、世界を助ける国になるというのが、僕の一番お勧めの提案です。日本は「平和憲法」を持っている大国として、また有色人種の“希望の星”として、さらに宗教に依存していない稀有な国として、世界で唯一と言っていいくらいこの役割に向いている条件が揃っていると思います。
現在の国際救助隊をさらにパワーアップしたレスキュー隊を結成し、日本の素晴らしい技術やコマースを世界各地の被災地や戦地、貧困地に持ち込み、医療的な支援を行い、学校や病院作りに協力する。
・当然、そんな活動は日本のためにもなるものです。日本に対する好意を育み、日本へのテロ攻撃などを防ぎます。日本への観光客を増やし、日本のソフトパワーを増します。
さらに、各地に派遣された人材が、現地の発展の他、日本の発展にも貢献できる人材にもなります。世界各地で人脈を作り、各国の人々のニーズや価値観を知ることで、日本企業のグローバル化にも一役買えるはずです。
・もちろん、簡単なことではありません。お金も気力も人材も必要としますし、大きな反対もあるかもしれません。ただ別の案でもいいから、長期的視点を持ち、日本が世界のために、そして自国のために何ができるかを考えていく必要があると思うのです。
・ですが、一方で日本には「世界と戦う国」を目指すという選択肢もありますよね。以前、小沢一郎氏が「普通の国になれ」という本（『日本改造計画』）を出版しましたが、多くの国民は日本が「普通の国」、つまり軍を持ち戦える国になるべきだと思っているようです。
もちろん、そういう主張もわかります。わかりますが、実際問題として、世界で自国軍を持った「普通の国」がどれほど成功しているのだろうか、と僕は疑問に思うのです。
・とはいえアメリカも「普通の国」ではないし、日本が世界の警察になることもないでしょうし、軍を持つといってもあれほどの軍事大国を目指すわけではないと思います。軍を持って自立できれば十分でしょう。
・自分たちの国を、自分たちで守る。それは当たり前の行為だと思うかもしれませんが、「自衛」というのは非常に難しい行為です。結局のところ、「核兵器を持たなければ、意味はない」という結論になってしまうのではないでしょうか。
人間の歴史上の戦争は、ほとんど「自衛」から始まることを忘れてはいけないと思います。次の大型戦争が起こることがあれば「自衛」の名のもとに、核兵器を含めた軍事力を行使する可能性もあります。日本もそういう国を目指したいのでしょうか。
＜個別的自衛権と集団的自衛権＞
＜「かっこいいこと」が正しいとは限らない＞
・それにしても、なぜ政府は憲法の制約を押し切ってまで集団的自衛権を進めたのでしょうか。やはり、アメリカからの圧力が水面下にあるのかもしれません。また、世界各地でテロがはびこる時代ですし、中国や北朝鮮など日本を取り巻く環境は大きく変化していますから、アメリカとの同盟関係を強めたいという思惑もあるのでしょう。
・その心情もよくわかります。変な例えになりますが、トランプ大統領の言うことが国民から一定の支持を受けるのもわかるんです。言っていることは超かっこいいですから。「俺たちの敵は全部ぶっ殺す！」「悪い奴はアメリカから締め出すぞ！」ってね。
もちろん、「世界の弱者を全員救う！」といった、リベラル側の極論にも同じことが言えますが、単純な論調ってかっこいいし、一見頼もしく見えますから、支持を受けやすいのです。ただし、かっこいいからと言って、それが正しいとは限りません。
・長い目で見れば、大きなコストと国民の尊い命をかけて武力で国家同士の問題を解決する時代から、話し合いや交渉で解決する、より平和な世界になりつつあるのです。
そんな中で軍事力強化とそれの行使範囲の拡大をもって「強い国」を目指そうとすることは、防衛より虚栄のためではないかと思ってしまうのです。日本は平和憲法の下で世界各国と経済関係を強化することや、他国の発展に貢献すること、国際救援隊を災害地に送り込んで助けることで、新しい存在感を提示することができるのではないでしょうか。「新しい国」の像として、「ポスト軍事」の世界のお手本になり得るかもしれないのです。
＜人口減少・少子高齢化国の手本になろう＞
・少子高齢化の日本は、人口減少していく先進国のトップを走る国でもあります。ここでも、その対応次第で世界のお手本にもなり得ます。
国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口によれば、今から50年後には日本の総人口は3割減になり、約100年後には約4300万人と、ほぼ現在の関東の人口と同程度になる可能性があります。
人がこれだけ急速に減っていくのです。誰も住んでいない、持ち主もいない空き家はどうしますか？
・もちろん、労働人口はＡＩやロボットである程度、対応できるかもしれませんが、それにも課題と可能性が伴います。ＡＩやロボットと人間との新しい付き合い方、そしてそれによってできる新しい社会の形を世界に見せるチャンスかもしれません。
＜日本のソフトパワーをもっと積極的に発信しよう＞
・日本の大きな魅力として、ソフトパワーをもっと積極的に発信したらいいと僕は思っています。
・優れた医療制度も、日本の魅力の一つです。2017年に国際的に信用のある医療専門誌『ランセット』が1990～2015年の世界195カ国の医療の質を調べて比べたところ、日本は195カ国中11位でした。
しかし1位のアンドラ公国は人口約7万人、2位のアイスランドは約33万人、3位のスイスも約780万人と人口規模の小さな国が上位を占めています。人口が多いほど個人に行き渡った医療サービスを提供するのは難しくなると思われますが、人口5000万人以上の大国のうち、もっとも医療の質が高い国は日本でした（ドイツ20位、イギリス30位）。
・そして、繰り返しますが、宗教に頼らない日本の倫理観も他国の人から見たら驚きです。アメリカ人にしてみれば、教会の日曜学校に通わず、神様の存在を気にしておらず、それでも価値観を保っているのは、とても信じられないことです。
・でも、宗教には負の面もあります。世界ではいまだに宗教戦争が起きているし、差別にも帝国主義にも、宗教が根底に関わっていることも多い。そうしたことから欧米でも宗教から離れた人や無宗教の人が増えています。
＜隣国との付き合い方には大きな課題が残されている＞
・中国や韓国の政府は、内政が厳しい時に反日感情を煽り、国民の怒りの矛先を外に向けさせる作戦をとっています。これも世界各地でよく見る政治家の常套手段。
・あるいは、先ほどのように歴代の首相がお詫びをしている一方で、ＣＮＮなどの海外メディアで「war shrine（戦争神社）」と紹介されることもある靖国神社に、それを上回る数の首相が参拝しています。もちろん、25年も日本にいる僕は、靖国神社とその参拝の本当の意味を理解しているつもりですが、多くの海外の人たちの解釈はそれとは異なるものです。日本人が抱く靖国神社への思いを理解していない世界の人々から見ると、“Ａ級戦犯も祀られていて、戦争を美化し、諸国の侵略を正当化する「遊就館」が併設されている靖国神社”への参拝は、「謝る」のと反対の意義を持つ行為と捉えられるのです。
つまり、「お詫び」の言葉を発した首相が数名いる一方で、靖国参拝で「詫びる気はない」というメッセージを伝えた首相はもっとたくさんいる、というように捉えられてしまいます、その上、参拝している国会議員は数百名にのぼります。
＜日本の少子化問題、待ったなし！＞
＜電車でベビーカーが使えない国、日本＞
・では、日本でどのくらい人口減少が進んでいるのか、数字で見てみましょう。
国立社会保障・人口問題研究所の推計では、日本の少子化がこのまま進めば、今の1億2000万人から、2050年には9000万人前後、2105年には4500万人まで人口が減る見込みだと言われています。これからの100年で、約3分の1まで減ってしまうということです。
・年齢別に見ると、年々64歳以下の割合が減少しています。1970年に65歳以上が人口の7％を超える「高齢化社会」になり、94年には14％超の「高齢社会」に、2007年には21％超の「超高齢社会」に入りました。今や日本の人口の約28％は65歳オーバーの人々です。このままでは15～64歳の労働人口が減り、経済にも大きな悪影響を与えると言われています。高校への進学率が97％を超えている今、15歳以上を「労働人口」とするのはもう時代遅れでしょう。実際に働く人数を考えると、もっと深刻な事態になっています。
＜先進国では、子どもは労働力から「贅沢な趣味」へ＞
・このような流れを経て、先進国では1960～70年代にかけて、出生率が下がり始めたのです。これは日本だけの現象ではなく、生活環境が整って教育が行き渡ると、たいていの国で少子化に変わっていきます。
当然、社会形態と同時に考え方も変わってきました。極端に聞こえるかもしれませんが、今の時代、もはや子どもは親を支えるための労働力ではなく、むしろ親が手をかけ、お金をかけて育てる「贅沢な趣味」になっているのかもしれません。考えてみてください。畑で働いて家計を支えた昔の子どもと違って、今の子どもは衣食住の他、習い事や教育費、通信費、課金式スマホゲーム代などなど、お金がかかりっぱなしです。
保険会社のＡＩＵが発表している｛ＡＩＵ現代子育て経済考｝によると、日本の場合、22歳まで1人の子どもを育てるために1600万円以上かかるそうです。
・しかし多くの先進国では人口減少が続く一方で、世界全体ではいまだに人口が増え続けています。国連の予想では、世界の人口は現在の約73億人から、2050年頃には98億人に、2100年には112億人まで増えると言われています。
この人口増加は、ある意味で先進国の「せい」でもあります。というのも、20世紀以降、欧米諸国の人々は主にＮＧＯ（非政府活動）活動を通じて開発途上国の環境改善に協力してきました。栄養、衛生、治安、医療、いろいろな面で新興国の皆さんの生活向上に貢献しました。当然、それによって児童死亡率が下がり、人口が増え始めました。
そこで、人口抑制の方法、つまり避妊方法を開発途上国の人々に広める運動もすれば良かったのですが、彼らはその運動にはほとんど取り組んでこなかったのです。
いったいなぜでしょうか。
その理由の一つに、カトリック系の国では「避妊は罪である」と教えられてきたことがあります。
・よってアメリカも含めてキリスト教徒の多い国では、医療関係のチャリティに寄付する際は、避妊方法を教えないとか、政府の金はコンドーム配布には使わないという条件が付くことがあります。そんな理由で、アフリカやアジア諸国では人口が増え続けているのです。
しかし、人口増加と同じペースで農業生産が上がることはないし、経済も成長していきません。人口が増えれば、当然のように各地で食糧不足も環境破壊も起こります。ほとんどの場合、雇用の数も足りなくなります。
こうした背景で移民が急増しているのです。当然ですよね。人口が爆発してお金がない国から、人口が減少してお金が余っている国に人間が移動していくのは、浸透圧と同じように自然の流れと言えるでしょう。
＜少子高齢化は、むしろ日本にとってチャンス？＞
・人口減少を食い止めるための方法、その1。それは世界から「移民」を受け入れること。欧米の多くの国のように、現在の移民政策を大きく改正すれば、スキルや労力、モチベーションを持った元気な若者たちが世界中からお金のある日本にやって来ることでしょう。
・ただしこの場合に問題となるのは、やはり日本の皆さんの文化的、感情的な抵抗感です。人間の移動にともなって文化の衝突や宗教の衝突が起きるのも、また当然の結果だからです。僕も毎日のようにマックンと衝突してきました。
移民が日本に押し寄せてきたら、社会が混乱する！と思う方も多いかもしれません。
・日本の人口減少を補う方法、その2.それは、「ＡＩ（人口知能）革命」です。これから徐々に、今人間がやっている仕事の3～5割をＡＩやロボットがやるようになると推測されます。
・しかし、現実はそううまくいくとは限りません。虫のいい、甘い話になってしまう可能性もあります。思ったほど革命が進まないかもしれませんし、できたとしても、高齢者が多い「逆さピラミッド」の時代に、ＡＩやロボットが代替できない分野で必要な人材が確保できないかもしれません。
・また、感情的に未知数の人工知能やロボットより、やはり生身の人間がいいと思う人が多ければ、労働者の取り合いになるかもしれません。
＜フランスの子育て支援政策に学ぶ＞
・例えば、1993年まで日本と同じく出生率が低下していたフランスは、政府の積極的な子育て支援政策によって出生率を回復させ、2010年には2.0超に達しました。最近はまた少し下がりましたが、それでもまだヨーロッパのトップランナーです。
その政策は、「産めば産むほど有利なシステム」。一部を紹介すると、こんな感じです。
〇2人以上の子どもを扶養する家庭には、所得制限なしで毎月、家族手当を支給
〇3歳以上の子ども3人以上扶養する家庭には毎月、家族補足手当てを支給
〇子育て世帯の所得税は減税。3人以上の子がいる世帯は子どもが多いほど減税になる
〇子ども3人以上育てると、年金が10％加算
〇出産費用の他、産前産後の検診費なども無料。不妊治療も43歳まで公費で行われる
その他、育児休業は3年間もとれますし、父親も有給で出産休暇がとれます。
子育て世帯にとって負担が大きい教育費も、フランスではほとんどかかりません。高校までの学費は無料。公立大学の学費も、手数料などわずかな費用のみで、ほぼ無料。
子育て支援だけではなく、フランスでもそもそも「週に35時間以上働いてはいけない」という法律が各企業でしっかり遵守されています。
また、1年間に5週間もの有給休暇が法律で定められるなど、休みがとりやすい労働環境でもあります。
・2016年10月に厚生労働省が発表した「過労死等防止対策白書」では、1カ月間の残業時間が「過労死ライン」の80時間を超えた正社員がいる企業は、22.7％にも上るそうです。この数字も、サービス残業などを考えると氷山の一角かもしれません。
お金がかかる。時間が足りない。こうした現状を考えてみると、少子化が進む理由もよくわかります。社会全体が「子ども大歓迎」の体制になっていないということですね。
＜日本人が選ぶのは、どのコース？＞
・では、日本も少子化対策に積極的に取り組むなら、どんな制度が考えられるでしょう？
例えば、「第3子以降の家庭には家賃補助をする」とか、「ファミリーカーの購入時に補助金を出す」、「電車に子連れ専用車両を作る」、「3人以上の子どもを育てる親は年間20日以上の休暇がとれるという法律を作る」、「奨学金制度を改善する」、「大学までの教育費を無償化する」……などなど、さまざまなやり方が考えられますね。
また、労働基準法違反の企業に対しては現状より強制力の強い罰則を付けるとか、休暇を消化している社員でなければ出世させてはならないという基準を作るなど、打てる手はあるはずです。
・ただし、政府が目標としている、2030年までに出生率を2.0以上にするには、もっともっと大胆な策が必要ではないでしょうか。
では、ここで僕からもっと大胆な案を。
一番わかりやすくて効果的な少子化対策は、ずばり「子育て報酬制度」ではないでしょうか。つまり、子どもの人数分だけ親に現金を給付するのです。家計の助けになる数万円の「子ども手当て」のレベルではなく、子どもを産んで育てるモチベーションが上がるほどの額です。例えば、子ども1人当たり年間100万円の報酬だったら、5人の子どもの親は500万円ももらえます。中小企業の課長の平均年収並みの稼ぎになりますね！ これで出生率が上がらないはずはないでしょう。
本当に人口を増加させたいなら、これくらいの勇気とやる気を出さないとだめかもしれません。あと、お金もです。
＜子どもは必要不可欠な社会資本という認識＞
・最後に、日本は他の先進国と比べて養子が非常に少ないという面も指摘しておきたいと思います。
・人口が減り続ける日本の社会にとって、子どもはもはや「必要不可欠な資本」です。親世代が投資する負担よりも、子ども世代が返してくれる社会的利益の方がずっと大きいのです。長期的に税収も増えるから「元」は取れます。いや、むしろ儲かります！
＜ＡＩ時代に僕たちはどう生きるか＞
・今、全国民の最低収入を保障する「ベーシック・インカム」制度も議論されていますが、ＡＩ化が進むなら、それくらい大胆な策を考えてもいいかもしれません。構造が大転換する時には総合的に大きな利益が生まれる一方で、必ず代償を払う人が出てくるはずです。その時、国が最低限の生活を保障することで不満が広がるのを防ぐのです。さらに生活の保障があれば、ＡＩ化で失業した人も、焦ってとりあえずの職に就くのではなく、長い目で見て、本当にやりたい仕事や生産性の高い仕事を見つけることができるし、さらにアイディアのある人にとっては今よりも起業しやすい環境になりますから、経済の促進剤になることも予想されます。
＜なぜ選挙改革は進まないのか＞
・アメリカの大統領選挙では、ヒラリー・クリントンの方が200万票も多く獲得したのに、トランプが大統領になりました。2000年の「ブッシュ対ゴア」の大統領選挙でも同じことが起きました。これは「選挙人制度」の矛盾です。共和党支持者に有利なこの選挙人制度を改革する動きはありますが、トランプやブッシュが当選することになった共和党はけっしてその改革には賛成しないでしょう。
日本では、2017年の衆院選で48％の得票率だった自民党が75％の議席を獲得しました。こうした小選挙区制度の矛盾を見直そうという案もあります。外国でよく見る決選投票制度も考えられます。でも、半分以下の票で4分の3の議席を得ている与党が、こうしたことに積極的に取り掛かるとは思えません。
ですから、この問題は政治家に任せていてはダメです。何も進みません。
『大直言』
青山繁晴 百田尚樹 新潮社 2017/1/31
＜共同通信社というのは左翼思想の非常に強い報道機関です＞
・反日とまでは言いませんが、実質そう言われても仕方がないほど、日本の国益などは一切考えずに記事作りをしてきた通信社です。
知らない人のために書くと、日本の地方新聞のほとんどが、政治や経済の記事は共同通信社の配信したものを載せています。政治的な社説もそうです。多くの地方新聞は共同通信社の書いた左翼的な社説を、そっくりそのまま載せるか、あるいは少し書き直して載せています。それを読む人はそんなことを知りません。「東京の全国紙のことなんか知らんが、おらが地元の新聞社が言っていることだから、本当のことだろう」と無条件に信じ込んでいます。現在、共同通信社の配信記事を載せている地方紙をすべて合わせると、1千万部以上になります。これは朝日新聞の実売部数の倍です。つまり敢えて言えば、日本の世論に最も大きな影響力を持っている「新聞社」は、朝日新聞でも読売新聞でもなく、共同通信社ということになります。
＜平和を議論する＞
＜すでに「第３次世界大戦」と覚悟すべきだ＞
（青山）これは一応、ぼくの本来の専門分野の話になるんです。日本で専門家というと学者や評論家のことを指すことが多いんですが、本当は実務者のことです。その実務者の間ではまさしく、百田さんがおっしゃったことに直結するのですが、「今は第３次世界大戦だ」といった議論が普通に行われています。
「第３次世界大戦」なんて言うと、大げさに聞こえるでしょうが、実務者の現実的なレベルではそういう認識がもう共有されている。
1つは、サイバー空間の戦争。サイバー世界ではすでに世界大戦が起きている。中国はアメリカ人のアメリカ人の若いハッカーを雇って、人民解放軍の中にハッカー部隊を作っています。十代の少年にも巨額の契約金と特権や財産を渡している。そしてアメリカ国防総省のハッキングにすでに成功しています。
・その当時の中国人民解放軍は、アメリカの軍や行政機関のネットに侵入するのが主な狙いだったけれども、そのうちターゲットを企業にも広げてきた。日本でも有名なシリコンバレーに限らず、テキサス州のヒューストンをはじめ次世代の最先端企業に次々ハッキングを仕掛けている。
サイバー戦争の特徴は充分な防御ができないことです。ファイアウォールを築くと言いますが、現実的には妨げない。だから防ぐかわりに、アメリカ軍の側も徹底的に攻撃するようになったんです。
（青山）自衛隊にもサイバー部隊はありますけれども、この分野においてまで専守防衛だなんて、ありえないことです。サイバー空間において「やられてから初めてやり返せる」なんて意味がありません。だから自衛隊も、本当は攻撃能力を持ったサイバー部隊、あるいは、今よりもはるかに高いレベルのサイバー攻撃部隊を早急に持たないと、日本だけが第３次世界大戦の敗者になってしまいます。
また、「第３次世界大戦」ということで言えば、パリ無差別テロについて、オランド大統領が事件を「第３次世界大戦だ」といったニュアンスで語ったことがありました。この時、専門家—―実務者のことです—―は誰も大げさだとは思わなかった。
（青山）冷戦が復活したとか、いい加減なことを評論家、学者は言うのですが、全然復活してないんです。冷戦は復活してません。なぜかというと、アメリカがプレイヤーではなくなっているから。
今起きているのは冷戦、コールドウォーではなく、ホットウォーです。潰したはずのソ連がロシアとしてプーチンの下、蘇ってきて、トルコを最前線とするＮＡＴＯと戦争に入りかけている状態だと見るべきです。
こうした状況下にもかかわらず、日本の安全保障の議論はあまりにもレベルが低い。
＜「平和の使途」が戦争を起こす＞
（百田）日本を利用したい、あるいは、日本を占領したい、あるいは、日本を痛め尽くしたいという国にとっては、日本はものすごく楽な国でしょう。スパイはし放題、あらゆる軍事機密は盗み放題。特定秘密保護法ができたとはいえ、刑はきわめて軽い。しかも軍隊はまったく動けない。仮に、日本の離島がどこか取られたとしても、動けないですよね、まったく。
＜「平和を愛する」で思考停止するな＞
（百田）よく「日本の平和国家としての評価は高い」というけど、実際はそうでもないんじゃないでしょうか。日本の研究家、日本をすごく研究している学者とかは、たぶん評価していると思うんです。しかし残念ながら、おそらく、国全体として見た場合は、まったく評価されてないと思います。というのは、どこの国もそうですけど、まず、第一に考えるのは自分のところの国益ですから。そうすると、日本の、いわゆる平和主義というのは、逆に、諸外国から見ると、いいように利用されている感じがします。
＜政治家を議論する＞
＜政治家は覚悟を持て＞
（青山）「青山さんは本気で拉致被害者を取り戻そうと考えているんですよね。本気でメタンハイグレートを日本の自前資源にしようと考えているんですよね。でも、それを言うだけなんですか。本気でやるんなら、ぼくたちと同じように血を浴びる覚悟でやったらどうですか」
そんなふうに言われて、ちょっとムカッとしたんですよ。ぼくら民間人だって血を浴びる覚悟で実務を遂行している。リスクだって実際、山のように背負っていますから。
百田さんが本を出すのだって、リスクを負っているわけでしょう。なのに、何を偉そうに政治家だけが特別であるかのようなことを言っているのかと、思いましたし、そんなふうに言い返しました」
・それからの1週間は本当に苦しい時間でしたよ。絶対に出たくない。おのれを売り込む選挙が嫌だし、出たらどこかから叩かれるのも目に見えていました。実際にすぐに『週刊文春』にまっ赤な嘘記事で攻撃と妨害をうけましたね。
また、公費で生活の一部でも賄うことにも抵抗がありました。
＜国会議員に資格試験を導入せよ＞
（百田）わたしはいまの政党でいえば、自民党を支持していますが、ただそれは、他の政党が酷過ぎるから、というところがあります。実際には自民党にも醜い議員はたくさんいるんですよ。国益を考えていないような議員もいます。自分のことしか考えていない。いや、自分のことならまだマシです。中国、韓国の国益を優先しているようなのもいます。売国的な政治家もいます。
・（青山）ぼくは自民党から出馬するといっても、自分の存在意義は自民党の「腐っている」部分を打ち破るところにあると考えていました。だから組織、団体の応援もすべてお断りしたし、安倍総理の応援演説もお断りしました。組織、団体に支えられて当選すればどうしてもその既得権益を守る議員活動に堕してしまう。
ぼくは、本来、参議院議員はボランティアでやるべきだと考えているんです。現状、歳費などで年間2144万円、それに加えて毎月、文書通信交通滞在費百万円が支払われています。ぼくが議員になって辛い気持ちを感じる理由の一つは、こういうお金を税金から頂いていることです。食うや食わずの方が納めた方々の税金をこういう形で頂くのがとても心苦しい。
実ところ、全額返上したいと申し出たのですが、それをやると憲法違反ですと総務省に指摘されました。また当選後に寄付すると、まさしく違法な議員の寄付行為です。だから頂いているのですが、本当にこれは心苦しいんです。ぼくが居るあいだに参議院のボランティア化は無理でしょうが、いずれ実現してほしいと思います。
・（百田）調理師には調理師免許があります。弁護士になるには司法試験、医師になるには医師国家試験に受からないといけない。多くの仕事で資格試験があるわけです。医師あたりは人の命を預かる仕事なんだから、厳しい試験があって当然でしょう。
ところが、国会議員になるには、何の資格も要らない。そのことをあまり不思議に思わない人が多いけれども、国会議員は国の命運を左右する仕事ですよね。当然、国民の命を左右する仕事と言えます。ですから、ある意味で医師や弁護士よりも責任の重い仕事なはずです。
ところが、現実には、そこらで歌を歌っていたような姉ちゃんや、スポーツしかやってこなかった人がなっている。もちろん、そういう職歴がいかんというんではないですよ。もっとレベルの低い人もいるでしょうから。
だから、わたしは国会議員になるには、ペーパーテストを課してもいいんじゃないか、と思っているんです。歴史観、国際状況、最低限の法律知識等々。何も上位何人だけを合格にしろと言っているわけじゃない。ある一定の知識を得ている者だけが、国政に出られる権利が与えられる。
こういうことを言うと、必ず「差別だ」と言う人が出てくる。学歴の低い人に不利じゃないかとか、全部の人を平等に扱えとか、ね。でも、それを言い出したら、医者になるには大学の医学部を出ないといけないのに、それを誰も差別とか言いませんよね。国会議員が無試験というのはおかしいと思う。
（青山）たしかに差別だと言う人もいるかもしれませんが、他の多くの仕事が資格を要求しているんだから、当然ですね。もしも配慮をするのであれば、議員になるための学校があってもいいかもしれません。中学しか出ていなくても知識が足りないのだけれども、国政を目指したい、というような人を養成する機関のようなものをつくればいい。
