『Dystopia Japan ディストピア・ジャパン 』
暗黒ニホン社会観想録
響堂雪乃 デザインエッグ社 2015/10/26
＜メディアとは戦争装置である＞
＜Hollywood Days and Nights＞
・テロリストなど存在しない。メディアは動画投稿サイトやSNSなどネット空間がテロ工作に利用されていると騒ぎ立てるのだが、そもそもYou TubeがGoogleによって買収されているとおり、プラットホームそのものが米国を本拠地とする多国籍企業によって提供されているのだ。
・しかし「電脳メディアを駆使するテロ集団」は、そのような米国の戦争犯罪を弾劾することもなく、石油経済（原油代金を社会整備や福祉などに充当する体制）の解体やイスラム文明国の蹂躙を伝えることもなく、侵略戦争の経済的意図を暴くこともなく、イスラエルによるアラブ民族の殺戮を糾弾することもないのだ。
・つまり抽象に具象が伴うことがなく観念闘争に終始するのであり、米国に不都合なパブリック・ディプロマシー（公共宣伝）を忌避するのであり、国家資源の略奪や核による民族浄化よりも風刺漫画に敏感なのであり、すなわち殉教者の理論水準がネット右翼レベルなのであり、嬉々としてステレオタイプのテロリスト像を演じるのだ。
・様相はハリウッド映画のパスティーシュ（作風の模倣）むしろパロディであり、かくして「テロリスト」は軍産複合体のために戦争市場を奮起するのであり、つまり宿敵であるはずのアメリカ戦争屋の利潤に貢献するのであり、それは対立項が杜撰に捏造された証左であり、全てがスペクタクル（やらせの見世物）である証明なのだ。
・すでにドイツ国際放送やイラク国営放送などが報じているとおり、「イスラム国」への物資がＮＡＴＯ同盟国であるトルコを経由して搬送されていることは公然である。
・かつて米軍はベトコンの物資供給路であるホーチミンルートを爆撃し、クーデターによってシアヌーク政権を解体し、挙句にはポルポトへの資金供与によりジャノサイドを惹起させ、カンボジアの国家体制そのものを崩壊せしめたのに、なぜトルコのエルドアン政権を放置するのか？そのうえテロ集団の首謀者とされるアル・バクダディーの本姓はサイモン・エリオットというイスラエル諜報局の出自者であり、軍産複合体を率いるマケイン上院議員との密接な人脈連関にあることは世界常識だ。
＜A déià vu＞
・ニホン国における法律群の80％以上は官吏によって制定される「内閣立法」であり、我々の「政治」とは植民地行政局である中央省庁がアジェンダ（日米経済調和対話などの宗主国通達）に記された草案群を実効するだけのことなのだ。この仕組みにおいてチェック機関は国政議会ではなくニュー山王ホテルで月次開催される「日米合同委員会」であり、国家元首などはスピ―カーケーブルで接続された広報装置に過ぎないのである。
・政治者の役割とはあたかも虐政が自身の信念であるかのように装い、支配民族に代わり憎悪を一身に受けることであり、そのインセンティブとしてカネと地位を授与されるというわけだ。つまり彼らのレゾンデートルとは国政の背後に蠢く実質権力を秘匿し、民衆がその存在を感知することがないように攪乱することなのである。安倍晋三という人格もまたエージェント・スミスと同じくマトリックス（支配基盤）のプログラムに過ぎず、我々がそれを実存として捉えるならば、まさしく彼らの思惑どおりなのだ。
・この国における内閣解散や政権交代はある種のカタルシスとして機能するのであり、有責者の退場によって体制が浄化されたかのような錯覚をもたらすのだが、その背後にあるロゴス（構造と力学）は全く普遍なのだ。それはつまり絞殺者が皮手袋を新調し次の犯行に臨むようなものなのだけれど、計画的に意識麻痺された犠牲者は殺意に気付くこともなく首を差し出すのである。
・志位和夫が日本人拉致事件に際し「自民党を批判するな」と緘口令を敷いたとおり、結局のところ民主党や社民党はいうに及ばず共産党までもが「衛星政党」と化しているわけだ。ちなみにＥ・スノーデンによる軍需産業の政界工作資金は年間9兆円平均に達するというが、共産党が武器輸出解禁やＯＤＡの戦費拠出などに事実上合意した様相からすれば、彼らにも相当額のカネが供与されたと見るべきだろう。つまりコミュニストすら資本にひれ伏すのであり、「政治はあまねくカネで買われている」のだ。
・与野党対立などすでにフィクションの界域であり、それは完全なるパラポリティクス（どの政党も同じ政策を推進するため有権者に政治的選択肢がない状態）の証明と言えるだろう。つまりこの先どのような政体変動があろうが、政治者はグローバル資本に教唆されるままレッセフェール（過激搾取主義）に邁進するのであり、そのようなイデオロギーの定理に倣い戦争国家を構想するのだ。
・「拉致事件を契機とする自衛隊派兵というシナリオが9・11に次ぐ壮大なインサイダーである」という作業仮説（仮に覆されたとしても、それを土台としてさらに発展性のある論理を展開できる仮説）なのだ。
・現実として今社会の様相とはツインタワー崩落直後の米国社会とあまりにも酷似しているのであり、むしろ我々の体系そのものが鮮明なデジャヴ（既視観念）なのだろう。テロ撲滅を大義とする海外派兵、セキュリティを事由とする監視の強化、新聞テレビの全面検閲、言論弾圧法の施行と個人メディアの粛清、福祉・教育・医療の縮減による軍事費拠出、就学困難者の優先的徴兵、永続戦争のドクトリンなど、このように全てが（9・11後の米国社会と）一致するのであり、それはニホン国が支配勢力のヘゲモニー（世界覇権戦略）に取り込まれた証左なのである。
＜War machine＞
・メディアとは戦争装置である。
イスラム過激派が軍産複合体によって捏造されたテロ集団であり、日本人拉致事件が自衛隊派兵を目的とするメタフィクション（虚構を上塗りした虚構）であることはすでに明らかだ。開戦論を負託された報道はディスオリエンテーション（作為の世論調査）に狂奔するのであり、やがて彼らの唱道する「非常時の論理」によって人権原理の全面が解体されるのだろう。つまり総動員体制という公的圧力によって、福祉の切捨て、言論の統制、監視の強化、検閲の常態、未成年者の徴兵が実施されるのである。
＜a slave to the rhythm ＞
・ＪＡ中央会が社団法人化されることになったのだが、それがＴＰＰ最大抵抗勢力への弾圧であり、経済市場の制覇にむけたオペレーション（侵攻作戦）であることは語るまでもない。これによって彼らはＪＡ主導の下に零細農家が稲苗、肥料、資材を規格し、生産、流通、決済を行うという日本型農業システムの解体に着手するのであり、すなわち伝統農業は破棄され工業型農業が食糧生産の主体に置き換えられるのである。
・すでに2011年には震災の混乱に乗じ「復興特別区域法案」が可決され、これにより11道県222市町村が復興特区の対象となり、外国資本による住宅地、農業地、さらには漁業権の取得までもが許可されているのだ。基本規制撤廃による主要企業の売却に続き、一次産業分野における国家の切り売りが横行しているのであり、それはすなわち我々の最後の防御壁である食糧自給の終焉を意味するのである。
・そのうえＴＰＰ批准により実質無関税の安価な農産品が流入するのだから、旧来型の農業などもはや成立するはずもなく、株式会社化した農業法人が放棄された耕作地を次々と取得し集約するのであり、つまりアフリカなどＩＭＦの債務国群と全く同じ形相を呈するのだ。すでにモンサント社が茨城県でＧＭＯ（遺伝子組換作物）の試験農業を開始しているとおり、今後これらの流通によって我々の疾患リスクが倍増することは語るまでもない。
＜ニホン国の食糧自給率は37％前後＞
・かくして食糧自給の破壊とは実質のテロリズムであり、外交政策としての構造的暴力であり、「食糧を武力とすることで世界を支配できる」という覇権論理の体現なのである。
・グローバリストはＪＡの資産をも略奪する目論見なのだ。周知のとおりＪＡ共済の契約高は約300兆円、傘下のＪＡバンクは貯金残高90兆円を擁し、グループはメガバンクをしのぐ国内有数の金融機関である。「規制改革会議」の提言どおりにＪＡ準会員の利用制限が実効されるならば、この内約60％が市中銀行に流れ、「円キャリー」を通じアメリカ金融市場に吸収される仕組みであり、これもまた「帝国循環」（植民地世界におけるキャッシュフロー）の一形式なのである。
・各国の都市スラムはおおよそ生産手段を喪失した離農者を中心に形成され、住民は壮絶な貧困に喘ぎ最低賃金を強いられるのだが、このように伝統農業の破壊とはゼロ・レイバー・コスト（限りなくゼロに近い人件費）を創出する中心手段でもあり、すなわち相手国民族を奴隷化するスキームなのであり、あらためて我々は食糧自給を放棄し存続し得た国家など人類史に一つとして存在しないという自然律を観照すべきなのである。
＜維新の会＞
・維新の会は自民党の「衛星政党」である。彼らは党是として「自立」「競争」「自己責任」を強調するなど、構造改革がもたらした格差や貧困、福祉の解体や税制の不平等などをさらに強化する目論見なのだ。メディアが総力を挙げて橋下徹をプッシュする事情とは、彼が報道各社のクライアント（広告主）である多国籍企業の代弁者であり、クロスオーナーシップ（新聞社による独占的なテレビ局経営）など報道機関の権益を担保する者であるからだろう。
橋下徹は生活保護や公的保険の縮小を掲げ、社会保障のバウチャー化すら提言しているが、バウチャーとはつまるところクーポン（金券）に他ならない。すなわち政策思想は米国型の市場原理主義それそのものなのだ。
＜Postmodern Utopia＞
・ニュー山王ホテルで月次開催される日米合同委員会では、ニホン側の折衝者があまりにも恥知らずに売国要求を受諾するため、米国側の交渉官に激しく軽蔑されているという。しかし下部構造が上部構造を決定するマルクス的「形式性」において、行政府は民度の反映に過ぎないのだ。
つまるところ我々の理性が激しく劣化しているのであり、それはまさに資本、官吏、報道、政治と連なる者達と、これに与する我々のアノミー（規範喪失）の所産なのである。
＜Mad Cat＞
・それは論理的狂気なのだ。
放射線が首都圏に進捗するカタストロフィにおいて五輪を招致し、被害者の賠償を放棄しつつ他国の難民救済にＯＤＡを拠出し、「テロとの戦い」を絶叫しながら放射線瓦礫を拡散し、邦人救出を喚きながら児童被爆を放置し、人道支援を唱えながら武器輸出を解禁し、自由民主を訴えながら弾圧法を施行し、経済成長を唱えながら経済市場を明け渡す。
民族主義を美化しながら外国人労働者を輸入し、好況を喧伝しながら福祉を解体し、平和主義を説きながら租税全額を国外流出させているのであり、この国におけるシンタックス（文法構造）は3・11を起点としてオーウェル（1984年）世界そのままに「矛盾言語」化しているのである。
・すでに社会現場では論理と分析が排除されているのであり、それは「正統とは何も考えないこと」という全体主義の社会理論そのものだろう。気が付けば新聞テレビは言うに及ばず書籍、雑誌さらにはブログやツイッターなど電脳領域のコンテンツすらイズムに着色されているのであり、我々の知性をじわじわと圧迫するピア・プレッシャー（同調圧力）の群れと化しているのだ。
＜心理戦＞
・心理戦（神経戦、宣伝戦、思想戦）とは、計画的に情報を供与または流布することにより、対象の意志決定を誤誘導し、軍事的・政治的目標を達成する行為を意味する。多様な媒体により相手国の世論を扇動し、心理的操作によって自国に都合のよい法制度を施行させ、戦力の最大化を図る、という方法論は戦時以外においても外交手段として用いられる。
＜Cogito ergo sum＞
・読者数は再開以前の数字に戻っていないのですが、それでもブログマガジンのランキングでは堀江貴文氏を抜いて1位となり、これもひとえに皆様方の厚意に拠るものです。
＜反知識主義＞
・反知識主義とは、問題や体制の本質的な理解を妨げ、公共における知識や情報の広がりに反対する思想であり、新しく合理的な概念を拒絶し、盲目的に古い権威を絶対とする態度を意味する。反啓蒙主義と同義であり、語源であるObscurantismは愚民政策としても翻訳されている。これに派生するイデオロギー（社会概念）として、国家主義、権威主義、専制主義、全体主義、軍国主義、ポピュリズム、コーポラティズム、ファシズムなどがあり、いずれも人権抑圧の色合いが濃厚である。
＜Ghetto Burnin＞
・中谷元の地元紙が防衛庁長官就任の祝辞で埋め尽くされていたのだが、語るまでもなく彼はネオコンサバティブ（金融、軍需、エネルギー産業の複合体）の負託を受け、軍事国家を構想するミリタリストである。くだんの広告には経済団体だけでなく市町村議会までもが参画するとおり、すでに地方も官民挙げて翼賛体制へ没入しつつあるのだ。
＜衆愚政治＞
・衆愚政治とは有権者の大半が知性を欠き、判断力や理解力が乏しいため、専制者の扇動や詭弁により誤った意思決定をおこない、社会機能が不全に陥る政治体制を意味する。
＜Reality Bites＞
・おそらく経済カタストロフィは首都圏の不動産暴落がトリガーとなるだろう。1000兆円とされる地価総額は五輪終了後を機に3分の1以下に下落し、キャピタルフライト（資本の海外逃避）が急加速するはずだ。
＜円キャリー＞
・円キャリートレードとは、低金利の円を運用し外国の通貨あるいは株や債券などの金融商品に投資することを意味する。
＜人格破綻者が国家を運営する＞
＜mass hysteria definition＞
＜分割統治＞
・統治者は被支配者間における民族的、宗教的、経済的利害の対立を煽り、互いに憎悪させることにより体制の安定化をはかる。ローマ帝国は支配下に治めた国家群の連帯を禁止し、都市毎に差別的な処遇をおこなう分割統治によって反乱を抑え、これらの政策手法は16世紀以降の植民地統治にも応用された。
＜in a puzzle＞
・換言するならば「カネ不足」は社会資本を富裕層へ傾斜配分した結果、経済市場から消費マネーが揮発したことによるのだ。それは「生産と消費の矛盾」という経済学の初歩的原理であり、つまりこの国の代表議会は知性と論理の一切を放棄しているのである。しかし愚かな国民はこのような仕組を知るどころか、投機市場に供給されるカネが国債との交換であり、つまり将来の増税や福祉の削減を担保とするマネーサプライだという理解もないのだ。
＜プレカリアート＞
・プレカリアートとは、「不安定な（precarious）」と「労働者階級（proletariat）」を組み合わせた造語であり、90年代から急増した非正規就労者など、不安定雇用に放置された社会層を意味する。フリーター、パートタイマー、派遣労働者、契約社員、委託労働者から広義には零細自営業者や失業者まで包括され、プロレタリアートに替わる新自由主義時代の「新貧困層」として位置づけられる。
雇用市場から疎外されたプレカリアートの増大は、グローバリズムを背景とする世界的な現象だ。資本規制の緩和により合併が進み、コングロマリット化した企業は生産拠点を海外に移設し、低コストの人件費により安価な製品を大量生産するが、輸出先では製品が溢れかえりデフレが進行する。これにより企業は人件費抑制のため正社員比率を引き下げ、非正規雇用が増加するというスパイラルである。
＜Do Androids Dream ?＞
・もはやカキストクラシー（人格破綻者が最悪の国家運営をする）の体系である。
未だ民衆は意思決定が国家議会によるのだと錯誤しているのだけれど、かつて国家元首を務めた鳩山由紀夫が証言するとおり、主要な法律群はすべて「日米合同委員会（在日米軍トップと各省庁局長級との会合）によって決定されるのだ。推論規則に従えば3・11直後の協議において東日本在住者の棄民が密約化したことは間違いないのだと思う。
語るまでもなくそのような植民地政府の上部構造として多国籍資本が君臨するのだ。つまるところ法律群の一切が彼らの利潤最大化を目的とするのであり、そこに人道性が介在する余地など皆無であり、民族体系の存続など思慮されることなどあり得ず、すなわち全てがカネなのである。
＜Life After Dearh＞
・メディア・リテラシーとは情報を主体的に読み解き、それを活用する能力を意味し、カナダ、イギリス、オーストラリアなどでは公的な教育カリキュラムとして導入されている。
＜国民の総入れ替えを目論む＞
＜a Civil War＞
・構造改革からすでに15年が経過するのだけれど、以来この体系は「底辺の競争＝外資優遇のため労働権や福祉権を最低レベルに引き下げること」」を国策化しているのだ。換言するならば国家イズムとは倒産、離散、自殺、売春の増大をメルクマール（成功の指標）とするのである。
・しかし支配機構はさらに貧困を強化するのだ。その中心手段とは非正規就労の固定と年金支給年齢の引上げと移民労働の解禁であり、これにより若年世代と中高齢者と外国人が職を奪い合い賃金デフレが常態化するというわけだ。繰り返すがこれは国策なのだから、今後さらに賃金は下がり続け、ニホン国のそれは先進国中最低を更新するのである。
・いずれにしろ年間20万人という途方もない外国人の流入は、もはや移民ではなく事実上の植民と言えるだろう。支配機構は低コストな労働力が確保できるだけでなく、「国民の総入れ替え」により教育や医療など社会コストの全面削減が可能となり、さらに抑制した社会資本を内外の特権階級へ傾斜配分するという方法論に他ならない。
つまるところ国策化された貧困とは世帯の維持困難から出生率を激減せしむ「穏健な形式の民族浄化」なのであり、すべては国家の自律性が侵食される現代文脈の中で生起した現象なのである。
・ニホン国においてはリーマン・ショック時に横行した派遣切りや非正規就労者の貧困問題などを踏まえ、2010年に製造業派遣や登録型派遣の原則禁止を盛り込んだ「労働規制改革案」が衆院で策定される。しかし、日本経団連の負託を受ける自由民主党や公明党などが、これに激しく反発し不成立に終わった。
＜Ｈ・Ｕ・Ｓ・Ｈ＞
・かつてドイツ最大の新聞社で特派員を務めたウド・ウルフコッテは「買収されたジャーナリスト」において業界の内実を暴露している。それによると親米的（多国籍資本に有利）また政府寄りな記事を書けば金品はもちろん海外渡航のチケットや高級ホテルの宿泊券まで付与され昇進もできるが、対しそれを拒めば閑職に追いやられ退職を与儀なくされるという。
・実を言うと僕は昨秋に米国の経済誌編集者と会談し、共著を発行する予定であったのだが、同時進行していた「略奪シリーズ」続編の刊行とともに突如として取り消しを通告されたのである。出版社は口ごもるばかりで明確な理由を語らなかったのだけれど、「略奪1」の初版もとっくに完売状態であるにもかかわらず重版されないことから、各方面から圧力があったと推定せざるを得ないのだ。
・ついでにもうひとつ暴露すると、昨年の「略奪者3」の配信にあたっては著名ジャーナリストであるＴ・Ｍ氏より弁護士を通じて差し止めの通告があったのだ。先方は「彼女自身の言葉を引用することは許可するが、取材対象者の言葉は当事者間の取り決めにより掲載を不許可とする」というのだが、これほどメチャクチャな話もないだろう。
そもそも僕は文化庁規定による引用・転載のルールに従い、つまり著作権法32条により則り引用先として彼女の作品名を全て明記しているのであり、過去の著作物においても全く違法性など無いのだ。外国人（取材対象者）と交わした個人の取り決めが国内法を超越するなどという論拠があるはずもなく、それに従わなければ提訴するというのなら出版世界はスラップ訴訟の温床となり、引用ルールの私的解釈がまかり通るならば言論世界は委縮し崩壊するだろう。
＜洗脳＞
・洗脳とは特定の目的のために思想や主義、記憶や認識を改変し、あらたな価値観を移植する行為を意味する。戦時中のニホンや北朝鮮などの専制国家では、暴力や薬物またスローガンの唱和になどにより、自我意識や人権感覚を剥奪する方法論が確立されていた。朝鮮戦争時、中国に捕獲された米兵が共産主義に教化された事件は米国社会に衝撃を与え、人格改造は以来Brain Washingとして、各国の軍事機関で研究されることになる。
＜at nearest station＞
・安保改正の議決に伴い文民統制が解除され、ついには地球全域への派兵が法案化されるとおり、すでに我々は寡頭資本家が意匠した歴史の檻の中にあるのだ。
「軍事のグローバリゼーション（脱国境化）」とは自衛隊を米軍の下部組織とする再編計画である。早い話、宗主国は度重なる侵略戦争により公的債務が上限法の限界に達したことから、今後100兆円ベースで軍事予算を削減し派兵および駐留コストを属国ニホンに全面負担させるという目論見なのだ。
さらに武器購入を要求し軍事産業の利益誘導を図る狙いであり、ニホン人は「悪質化した戦争＝防衛ではなく他国の資源や市場を略奪するために実施する戦争」」に駆り出されるだけでなく莫大なカネを毟り取られるというわけだ。
＜modern trojan horse＞
・ショック・ドクトリン（惨事便乗型外交要綱）とは、この時代におけるＴＯＥ（万能理論）なのかもしれない。
・メディアはＴＰＰの本質が農産物の自由化であるかのように誤誘導しているのだが、その核心が医療法人の株式会社化と国民皆保険制度の解体であることは明らかだろう。それは治療行為の全域にアメリカ型の市場原理主義を導入する試みであり、ＩＳＤＳ（投資家利潤の最大化を義務付けた付帯条項）による医療法第7条（営利を目的としてはならない）の粉砕なのである。
・なにしろ盲腸入院で500万円、貧血入院で200万円、クモ膜下手術で1500万円、狭心症手術で3000万円、がん治療で月額40万円を要するというのだから、ポストＴＰＰ社会において疾患とはそのまま破産か多重債務もしくは死を意味するのだ。現実として米国における破産の第一要因が高額医療費であり、それはつまり「資産移転（市民財産を没収し富裕層に集中させること）」というレッセフェール（超過激搾取主義）の中心手段なのである。
・これをシェーマ（概念図）に落とし込めば、バルジ・ブラケット（投資銀行）→ビッグファーマ→ロビー団体→米国議会→日米合同委員会→内閣法制局→ニホン国議会というヒエラルキー（命令系統）だ。この構造において医療法を解体し、薬価の上限を撤廃し、自由診療を解禁し、国民皆保険を廃止し、病院を株式会社化し、被爆地に住民を抑留し、汚染食品を摂取させ、核瓦礫を拡散し、放射性スチームを吸引させ、そこら中を病人だらけにしているのである。
・繰り返すが米国の公文書館の内部資料において「自由民主党は米国資本のため工作資金を投じて運営する傀儡政権である」と公然に記されているのであり、つまりこの国の政治者は民衆の生命財産に関心がないどころか、それを差し出すことによりカネと地位が担保される売国奴の群れに過ぎないのだ。
・「ショック・ドクトリン」とは、カナダ人ジャーナリストであるナオミ・クラインが2007年に上梓した書籍のタイトルであり、以降は「大惨事につけ込んで実施される過激な改革」という意味で用いられる。クラインは市場原理主義を推進するグローバリストを批判し、一連の経済政策が人権侵害や残虐行為をもたらしていると主張。そして自然災害や財政破綻、あるいは軍事クーデターなどにより、市民社会が恐怖と混乱に陥った機会を狙い、急進的に経済改革が強行される「パターン」を見出したのだ。
＜ナチズムの血脈＞
＜Made in Japan＞
・有事法案が採決され軍事構想が鮮明化しているのだが、それはセキュリティ（国家安全）の重視によるのではなく、政治集団を睥睨する者達の教唆によるのであり、あらためて我々はT・ファーガソンが「政治の投資理論」と主張するとおり、“国家を支配するモノは共通の利潤に群がる投資家の集合である”と理解しなくてはならない。
＜Life Force＞
＜あらためて、ネットは我々に知的進歩をもたらしたのだろうか？＞
・あらためて、ネットは我々に知的進歩をもたらしたのだろうか？この答えは、巨大掲示板やＳＮＳが示唆しているのだと思う。それは集団極性化が顕著であり、トートロジー（同語反復）による自己肯定、あるいは差別言説による陶酔と協同など、いわゆる同質の人間がネット上に集結し、さらには再生産されるという「サイバー・カスケード」の要件を万端に満たしているのだ。
＜クレプトクラシー＞
・クレプトクラシー（泥棒政治）とはギリシア語のkratos(盗む)とklept（支配）を語源とする造語であり、官僚機構や政治集団、また資本集団などが国民資産を略奪する体制を意味し、独裁制、寡頭制、家産制などがこれに該当する。議会制民主主義においても、官僚機構や企業ロビーなどの決定力が優勢な場合は民意が反映されず、租税や公共資源などの処分権が特権階級に属し、さらには国民の個人資産や生命すら所有物とみなされるのだ。
その特徴とは、①過剰な大企業優遇により格差が拡大する、②公共事業や対外投資の損失により債務が膨張する、③社会保障費削減のために医療や教育サービスが低下する、④富の不均衡により不況が恒常化する、⑤財政運営の腐敗により国庫が破綻する、なのである。
・2002年、特別会計や財政投融資、また天下りや特殊法人問題など官僚利権を追求していた石井紘基議員は、右翼を自称する伊藤白水によって刺殺された。国内メディアは金銭トラブルを巡る殺人と報道したが、事件の1月前から永田町界隈で犯行が噂されていたことなどから、海外メディアは政治的暗殺であると報道したのだ。
＜rapport infection＞
・また電通など大手広告代理店が広告枠の割り振りにより主要メディアを掌握し、クライアント（多国籍企業）の利潤行動あるいは投資行為に支障となる報道一切を排除していることは皆様方もご承知の通りだが、さらに彼らは米国防省の下部機構として対日プロパガンダすら負託されているのだ。
・2015年、国際ジャーナリストが運営する「国境なき記者団」は、世界180カ国を対象とした報道自由度ランキングを公表したが、ニホン国は61位と大きく後退した。このレベルにおいて流布される情報とは、もはやフィクションの領域だろう。ニホン国メディアは只同然の電波使用料と引き換えに官報化しているのである。
＜何が現実であるのか？＞
・85年には43.3％だった法人税率は、90年には37.5％まで引き下げられ、さらに00年には30％まで引き下げられた。この間には連結納税制度、研究開発減税、欠損金の繰越期間延長、減価償却制度などの優遇措置も図られている。また配当金課税は証券優遇制度と分離課税により、90年代の20％から7％まで引き下げられ、全株式の70％を保有する大企業は全面的に税負担かが軽減された格好だ。
日本経団連は40％の法人実効税率が高すぎるとして減税を要求しているが、既述のごとく実質負担は極めて軽微となっている。
・その上グローバル企業は多国間における複雑な資金操作に乗じ、所得を海外移転するなど巧妙なタックス・マネジメントを展開している。
＜Symmetria＞
・この国では誰もが政治について語るのですが、そもそも政治とは「社会資本の配分（徴収した税をいかに効率よく公平に再配分するか）」であるにもかかわらず、国民の99％は特別会計という本体予算の総額どころか存在すら知ることがなく、全く政治的無知の状態に置かれているのです。
・この国の法律の80％以上は代表議員ではなく公務員によって制定されるのだ。その比率は明治政府以降ほぼ変わりなく、一貫して官僚機構が法律を策定し、国政議員に代わり国家を統治する様相が浮き彫りとなっている。
・国会には法制局という機関があり、各省庁から参議院には約70名、衆議院に約80名が出向し法案を起草する補助業務を行っている。官僚機構が原案の段階から議員立法に深く関与し、おおよそ全領域的に省庁の意向を反映させていることから、立法府の独立性が損なわれていることは語るまでもない。つまり僅かな議員立法すら官吏に干渉され、民意が反映される余地は数％に止まるかゼロかという惨状だ。
『略奪者のロジック』
響堂雪乃 三五館 2013/2/21
＜おそらく真理は清廉よりも、汚穢の中に見出されるのだろう＞
＜グローバリズム＞
・グローバリズムという言葉は極めて抽象的なのだが、つまるところ16世紀から連綿と続く対外膨張エリートの有色人種支配に他ならない。この論理において我々非白人は人間とみなされていないのであり、アステカやインカのインディオと同じく侵略地の労働資源に過ぎないわけだ。
＜労働法改正＞
・外国人資本家の利益を最大化するため労働法が改正され、労働者の約40％近くが使い捨ての非正規就労者となり、年間30超円規模の賃金が不当に搾取されているのだから、この国の労働市場もコロンブス統治下のエスパニョーラ島と大差ないだろう。
「文明の衝突」においては、優越種が劣等種を滅ぼすという歴史が繰り返されてきたのであり、危機に直面する我々は喫緊の生存戦略を問われている。
＜Ｉndex Terms＞
非正規就労：抑制した人件費を、企業と派遣事業者の利益に付け加えられる手段。
合成の誤謬：搾取が一私企業から全社会領域に波及し、経済が機能不全に陥ること。
Low Cost Slave(低賃金奴隷):経営環境によって賃金を増減するシステムの不可欠要員。
世論合意：メディアの暴力が形成する生活保護費削減の社会的コンセンサス。
竹中平蔵：派遣労働法を改正し、現在は人材派遣会社の会長職を務める元政治家。
円キャリー：年間30兆円ベースで削減した賃金をプールし、国外の投機で運用すること。
消費税：徴収額を多国籍企業と富裕層の減税や還付金などの各種優遇に用いる制度。
トリクルダウン理論：金持ちを優遇すれば景気が上向くという市場原理主義者の詭弁。
ＩＬＯ（国際労働機関）：労働条件の後進性が非難される日本が常任理事国を務める国際団体。
児童人口減少：労働者派遣法改正を要因とした晩婚化によって進捗する社会現象。
プレカリアート：構造改革によって現出したフリーターや非正規社員などの「新貧困層」。
労働者派遣事業：2000年初期から3倍にまで業容を拡大した成長産業のひとつ。
＜君が未来を描きたければ、人間の顔を踏みつけるブーツを思い浮かべればいい。ジョージ・オーウェル（イギリスの作家）＞
・2012年度の厚生労働省調査によると、非正規労働者30代男性の未婚率は75.6％、正規労働者の30.7％と比較し2.5倍もの差があることが判明。2004年の45.5％から僅か数年で30ポイント増加し、非正規労働者の経済的不安定が未婚化を加速させる様相を浮き彫りにしている。また非正規労働者の未婚・晩婚化は40代でも進行し、前回の25.3％から45.7％へ増加した。加速的な児童減少の原因が、構造改革による労働者派遣法改正であることは明らかだ。
＜今日の奴隷ひとりの平均価格は、民主主義が最低レベルにあったと思われる時代に栄えたローマ帝国の価格の10分の1以下である。ロレッタ・ナポレオーニ（イタリアの経済学者）＞
・グローバル経済において最下層の国民は最低賃金で雇用され、ゼロ・レイボア・コスト（生産コストにおいて人件費の占める割合が限りなくゼロに近い）を提供するのだが、つまりＴＰＰが席巻するデフレは、人間そのものの低廉化をもたらしている。
＜彼らはいい身体つきをしており、見栄えもよく均整がとれている。素晴らしい奴隷になるだろう。クリストファー・コロンブス（イタリアの探検家）＞
・構造改革を契機に年収200万円以下のワーキングプアは1000万人に達し、正規雇用が190万人減り、非正規雇用は330万人も増加した試算となる。
・「ワーキング・プアということ自体の確立した定義がないので、どこがワーキングプアとは統計的にはなかなか言えない」などと答弁した。
・行政が貧困や格差問題に無関心であることが明らかだ。
＜植民地を会社経営としたのだから、利益の追求が最大目的で、原住民の福祉が眼中にないのは当然である。清水馨八郎（千葉大学名誉教授）＞
・97年から07年の間において、日本国企業の売上げに顕著な伸びはなかったが、経常利益は28兆円から53兆円に増加する。これに対し、労働者賃金は222兆円から192兆円に削減されていた。リストラや非正規就労の推進によって抑制された人件費が、そのまま企業と派遣事業者の利益に付け替えられた格好だ。さらに株式配当に対する税率を20％から10％に引き下げる証券優遇税制が延長されたことを受け、労働法の規制緩和を推進した投資集団の利益は倍増、企業群は270兆円規模の内部留保を蓄積した。
＜エコノミックヒトマンとは、世界中の国を騙して莫大な金を掠め取る、きわめて高収入の仕事だ。ジョン・パーキンズ（エコノミスト）＞
・小泉政権は「対日投資倍増計画」を掲げ、時価会計制度の導入によって企業価格を大幅に引き下げるなど、外国勢力による経済支配を推進したとおり、グローバル資本の実働部隊であったことは語るまでもない。主要企業の過半数株式を制圧した外国人投資家は、労賃の圧縮を求め「労働者派遣法」を改正させたのだが、これにより派遣法のネガティブリストに規定されていた労働種目がすべて解禁され、日本人労働者の実に3分の1が非正規という奴隷階級に転落した。
＜インデァスこそ富そのものである。なぜなら、彼らは地を掘り、われらキリスト教徒のパンやその他の糧食を作り、鉱山から黄金を取り出し、人間と荷役動物の労役のすべてをするのが彼らだからだ。クリストファー・コロンブス（イタリアの探検家）＞
・経済市場から流通マネーが枯渇しデフレへ発展した要因は、年間30兆円ベースで労働者賃金が削減され、その大半が企業内部留保や配当益となり、プールされた莫大な資本が円キャリーとして持ち出されているためだ。つまり過去10年において労働者が正当に受け取るべき300兆円規模の金が国内外の勢力によって搾取され、国民経済の本質である内需から揮発し、すでに国家は植民地の様相を呈している。
＜私は、企業などというものは、そもそも無法者を内在しながら存在すると考えている。宮崎学（作家）＞
・構造改革を契機に日経平均株価50％以上も下落し続けていたのだが、この間に主要企業の配当と役員報酬は2倍以上で推移している。つまり「労働者の非正規化は、商品価格の国際競争力維持のためやむを得ない」というのは虚言であり、労働者の逸失した賃金が直接的に企業利益と投資利潤に付け替えられているわけだ。1000万人が年収200万円以下の貧困層に転落する中、労働者派遣法改正により莫大な経常利益を確保した日産自動車のＣＥＯは9億円、投資は平均2憶円の報酬額に達するなど、レッセフェールは社会資本の傾斜配分という歪みを増幅させている。
