日本は津波による大きな被害をうけるだろう UFOアガルタのシャンバラ 

コンタクティやチャネラーの情報を集めています。森羅万象も!UFOは、人類の歴史が始まって以来、最も重要な現象といわれます。

アメリカではなく、アメリカ軍に支配されている現実。立法府が空洞化すれば、結果的に行政府が法律を起案しかつ執行するという体制が出来上がる。(2)

 

勇気ある現実主義と、きらめく理想主義 中西輝政

颯爽たる「自助・自立」の姿勢

松下幸之助氏による物語仕立ての論考『私の夢・日本の夢 21世紀の日本』の「自衛と安全」の項を読んだ感想をひと言でいえば、「よくぞ当時、ここまで踏み込んだ」である。

 

・同書が発刊された1976年(昭和51)年当時は、日本人のほぼ半数が自衛隊違憲とみなしていた残る半分の容認派も、その理由としては、災害救助や「地方における雇用先として」などを挙げることが多かった。学会でも主流は非武装中立で、国の安全のために軍事力が必要と考える人など、ほとんどいなかった。ちょうどそのころ、私は英国留学をしていたのだが、イギリスのほとんど全国民が「国の安全のために軍事力は必要だ」ということを自明の理として受け入れていたことに、ほかのいかなることよりも最大のカルチャーギャップを感じたほどであった。

 

松下幸之助という人間の精神のなかに、柔軟かつ勇気ある現実主義と、きらめくような理想主義がみごとに共存している。

 

無責任な「やさしさ」「軽さ」が蔓延

・翻って考えたとき、世の風潮に抗してでも根太いプラグマティズムを勇気をもって押し出せる強靭さと、理想に向かって進む精神の崇高さを、いまの日本はもちえているだろうか。かつての「非武装中立」の風潮は、たしかに大きく減退した。

 

・このような颯爽たる「自助・自立」の姿勢は、松下氏に限らず、戦後日本を築いた経済人たちの多くに通じるものである。

 

戦後平和主義の呪い

・さらに湾岸戦争やPKO論争を通じて露呈したのが、「結局は世界からどう思われてもいい」「国内のことだけが大切」という平成日本人の本音であった。そこから政治改革の議論が起こり、その後のバブル崩壊もあって、国際貢献論は大きく後退していく、熱しやすく冷めやすい日本人の国民性もまた、国際貢献を衰微させたといえる。

 

三つの要素のバランス

・松下氏が『私の夢・日本の夢 21世紀の日本』でもっともいいたかったのは、おそらく国の安全や防衛を考えるときは、三つの要素をバランスよく守り立てることが大事ということである。一つは国力であり、二つ目は国際環境に敏感であること、三つ目は日本人の精神性である。これは単純な富国強兵を意味しない。食料やエネルギー、外交力、信用力などまで含めた、いわばソフト・パワーの充実である。太平洋戦争の原因を石油と考えれば当然の話で、この論考が出た数年後には大平内閣でも「総合安全保障」という考え方が出てくる。

 ただ、松下氏の論考が安易な「総合安保」論と大きく異なるのは、軍事力こそ安全保障の核心であるとはっきり押さえている点である。

 

<「無税国家」という国家百年の計  齋藤精一郎

理想の税制を掲げることでみえてくること

・ざっくりと試算すると、仮に、国家予算を70兆円、積立金をその1%の7000憶円、利子の年率を6%とすれば、百年後には積立金は4000兆円を超え、その金利だけで250兆円の収入が生まれることとなる。

 この論が実現可能であるかはさておき、従来の税金の常識を打ち破り、税制論議に一石を投じたことは間違いない。ここで松下氏は、2つの大きな問題提起を行ったといえる。一つは、財政は放っておけば膨張するから、長期的な理想を掲げることで歯止めをかける仕組みを考えなければならない、ということ。もう一つは、税金をそれ以上増やせないということになれば、人間はいかに税金を適正に配分して使うか知恵を働かせるようになる、ということである。

 

所得税ゼロの可能性>

・この夢が実現可能かどうか、1993年から96年にかけて、私は研究者たちとプロジェクトを組み、具体的な数字を挙げてシュミュレーションを行った。1997年から2007年までの10年間、「地域主権」と「市場主義」を基本理念に大胆な行政改革を行ない、国と地方の歳出統計類の2割強を大胆に削減したらどうなるかを検討したのである。

 

・その結果まとめられた提言(『日本再編計画』PHP研究所)で、われわれは、2007年以降、国と地域合わせて毎年30兆円の歳出が削減でき、その余剰金などを「21世紀活力基金」として積み立てれば、2020年には467兆円になり、所得税ゼロも可能になるという、具体的な姿を描いたのであった。

 

<富裕税構想>

・「そこで、その点だけに、一つだけ税金科目をこしらえる。富裕税と申しますか、うんと金のある人は、所得の格差を多少調整する意味において、国家に対して税金を納める」

 そしてこの富裕税一本にすれば、徴税もきわめて簡単になり、徴税費用も現在の10分の1以下で済むのではないか、というのである。

 私は、産業人は「効率」は語っても、「公正」の話は嫌がるものかと思っていたが、松下氏のようにゼロから叩き上げた成功者が、1979年の段階でこのような富裕税構想を語ったことに、たいへん重みがある。

 

ベーシックインカム」だけを保障する社会へ

・ここで、国は国民の「ベーシックインカム」だけを保証する、と考え方を変えたらどうか。たとえば国民に年額150万円を保障することとし、それ以外は保障しない。ただし、住宅と医療だけは、最低限供給する。これで最低限の生活が担保されるから、国民は安心感をもてる。この場合、誰しも生涯の生活が保障されるから、公的年金は不要になる。

 

・次に考えるべきは、負担と受益の明確化である。そのためにまず、国は基本的に国防、外交、司法さえ担えば十分とし、あとは地方にすべて任せる。

 ここで求められるのが「地域主権」の発想である。300前後に集約した基礎自治体をきちんと機能させ、その連合体として「道州」をつくる。

 

・いまの税金のあり方は、あらゆる意味で松下氏が描いた2010年の姿と、あまりにもかけ離れている。

 

<「可視化」を進めよ>

・とかく日本の社会は「インビジブル(不可視)」だ。財政の仕組も、年金の仕組も、わざと普通の人にはわからない、「隠語」だらけの伏魔殿をつくりあげている。重要なのは、「可視化」を進めることなのだ。「税金の可視化」も然り、「負担と受益の可視化」も然り、「コミュニティーの可視化」も然りである。そうすれば、解決策もおのずと見えてくるのである。

 

<政治家のパフォーマンスを廃す>

・公正と効率の問題については、まず所得税を見直す。現在40%を上限に6段階に分かれている累進課税を、10年以内に3段階にする。ただし最高税率は公正の面を重視し、当分は40%のまま据え置く。

 さらには富裕税も導入する。富裕層の資産に課税する、一種の資産税である。

 

<「総合力」と「変化即応力」で際立つ松下流 牛尾治朗

高度成長を牽引したキーワードは「生産性」

・『私の夢・日本の夢 21世紀の日本』に描かれた「政治の生産性」という言葉と「日本政治生産本部」という組織――これはじつに松下幸之助氏らしい発想だと、しみじみと感じる。

「生産性」という言葉は、私にとっても強い思い入れがある言葉である。戦後日本の高度成長を大きく牽引したキーワードもまさに「生産性」であった。

 

・さらに昨今、「いかに生産性を高めるか」を論じる場合に重要となってきているのが、「『労働生産性』よりも『全要素生産性』をいかに高めるかである。全要素生産性」とは、全体の産出量の「変化率」から労働と資本の投入量の変化率を引いた数値のことであり、労働や資本などの生産要素だけでは測れない、技術・研究開発など創造性の部分を計測するためのものだ。

 

<「職人力」と「クリエイティブな能力」>

・経営は、職人技術とクリエイティブな能力の二本立てである。たとえば資金繰りや労使交渉などは、ある種の職人的な技術といえよう。片や、先に挙げたような「総合力」や「変化即応」、または「企画力」などはクリエイティブな能力である。

 

「ゾンビ化」で、国も経済も停滞をつづけた

市場経済は、強いものが残って弱いものが消えていくから全体の生産性を高めることができる仕組みだ。弱いものをいびつな形で残し続けたら、平均値が落ちてくるのは火をみるより明らかである。ダーウィンが説いたように、変化に即応できるもののみが生き残れるはずなのだが、日本では変化に即応できないものでも儲けられる道がたくさんあり、政治も利権がらみでその道を固守し続けた。だから国も経済も停滞しつづけたのである。

 

規制緩和で透明性を高め、雇用の閉鎖性を見直せ

・オープン化とは、「開放」と「透明化」である。日本をオープン化するために、規制緩和を進めて日本の制度や市場をより透明性の高いものとするとともに、たとえば雇用なども、閉鎖性を見直していくべきであろう。

 

・逆に、日本に企業や工場を残したければ、日本の排他性をなくし、グローバルに競争できる環境を整備するしかない。

 

現場主義、完璧主義、集団主義に根差した「力」

・さらに、松下幸之助経営を私流に表現すれば、日本の戦後の成功を支えた大きな要因は、日本人の「現場主義」「完璧主義」「集団主義」にあると思う。

 

官僚主導の「イヤイヤ開国論」を糺す  堺屋太一

・いまから50年以上前に「日本の景観資源を活用し、『観光立国』をめざせ」と提言した故・松下幸之助氏が2010年10月に観光庁長官表彰を受賞した。

 

官僚の演出する外国人恐怖症

松下幸之助氏は、いわば「好き好き開国」の先駆者である。松下氏の精神の根底には、日本に対する揺るぎない自信があった。

 

それに対して、官僚たちのしているのは「イヤイヤ開国」でしかない。官僚組織というものは身分社会であり、自分と違う身分の人は信用しない。日本の官僚は「国民に任せたら必ず失敗する」と固く信じている。いわんや外国から入ってくるものは、絶対に信用できず、「徹底的に監視統制しなければ危ない」と信じ込んでいる。

 日本の官僚は、「外国人を入れると犯罪が増える」とか「外国の企業が株を持つと国益に反することをする」と明言しており、マスコミもそのような論説が流されている。医薬や医療機器の許認可では、外国の実験例は原則として認めない。このため日本の医薬医療は非常に遅れている。

 

官僚組織は情報ばかりでなく、人の流入も統制したがる。日本の観光立国化が大きく立ち遅れた要因の一つに、ビザの発給問題がある。たとえば日本政府は中国人に対して、添乗員が付き添う団体観光のみにビザの発給を許可してきた。中国人が滞在期間を過ぎても帰らず、国内で不法就労をするような事態が頻発した、というのがその理由である。

 09年7月、中国人向けの個人観光ビザの発給がようやく開始され、10年7月からビザの発給用件も緩和された。

 

・現在、日本からの出国者数は年間約1600万人だが、一方で海外からの入国者は約800万人にすぎない。日本が観光立国を謳うからには、少なくとも来日する観光客を倍増させて均衡状態にする必要があるだろう。

 

<沖縄の観光開発はなぜ成功したか>

・また、日本の法制と沖縄の県民性からみてギャンブルも外した。これに代えて第一に据えたのは、サイト・シーイング、とくに海洋リゾートである。これには多分の「フィクション」を加え、「リズム・アンド・テイスト」に力を入れるべきだと考えた。

 

・こうした取り組みを続けた結果、沖縄の観光客は「10年間で10倍」の目標をはるかに超える成功を収めた。いまや沖縄への入域観光客数は年間実数500万人を大きく超えるまでになっている。人口も、大方の予想に反して急増、日本有数の人口増加県である。日本国内で大規模な観光開発に成功した唯一の例が、この沖縄県であろう。

 

<官僚型観光開発は死屍累々>

・80年代に入ると、数多くの自治体や企業が観光開発に乗り出した。そしてそのいくつかから相談をもちかけられた。しかし、当時相談を受けたプランの多くは、「失敗は必至」と思えた。その理由は大きく分けて3つである。第1は、「自分のしたくないことを他人にさせよう」という「官僚的傲慢」である。第2は、「アトラクティブスの欠如」、つまり非日常性がないのだ。第3は、プロジェクト推進の技術的未熟さだ。

 

<科学の力と松下幸之助の夢  石井威望 vs. 広中平祐

<情報化で変貌する教育>

・(PHP1984年に、世界を関上げる京都座会から「学校教育活性化のための7つの提言」が出されました。提言の内容は、中央集権的な学校のあり方を改めるという基軸のもと、「学校の設立自由化と多様化」「通学区域制限の大幅緩和」「意欲ある人材の教師への登用」「学年制や教育内容・教育方法の弾力化」「現行の学制の再検討」「偏差値偏重の是正」「規範教育の徹底」というものでした。これらは4半世紀たった現在も、日本の教育に求められている課題のように思います。

 

・(広中)かつて教育は、学校に任せていれば十分でしたが、いまやテレビから強く影響を受けたり、インタ―ネットからさまざまな知識を得られるなど、教育と家庭が密接に結びつくようになっています。ある意味、家庭や社会の役割のほうが、教育において重要になっているのです。

 

他流試合によって生まれる新しい人材

(石井)また、経験という点では、研究者に専門分野から外に出て、他流試合をさせるのも効果的です。

 

 

 

松下政経塾が日本をダメにした』

八幡和郎   幻冬舎   2012/2/24

 

 

日本の政治はよくなったかといえば、むしろ「劣化」している

政経塾ができたころ、講師を務めた堤義明は、「政治家になるには、『政治家の子どもに生まれるか、その娘と結婚する』『官僚になる』『労組とか宗教団体から出る』以外には難しい。それを打ち破るならよほど土性骨をいれてかからねば」と語った。そういう困難を乗り越えて、これまでの政治家とはひと味違う政治家群の排出に成功したのは間違いない。

 

松下幸之助の弟子たち、天下を盗る~二世と官僚の王国を倒すも世直しの展望なし

<政治家二世や官僚より高い確率で国会議員に>

・しかも、これまでの卒業生の総数は、わずか248人でしかないのに、現職の国会議員だけでも38人を占める。

 

政経塾卒業生の成功率は驚異的ですさまじいばかりの政治エリートぶりである

・とはいえ、あの偉大な経営者だった松下幸之助がこの国の未来を憂え、政治の貧困に絶望した末に、私財を擲って創立した松下政経塾の志に、卒業生は応えうる存在なのか。そう問われたとき、躊躇なく頷くべきレベルに達しているかどうかは、まったく疑問なのである。

 

志はあっても政策に弱いという評判

松下政経塾出身の政治家については、もちろん、共通した長所もあるが、批判的な見方や厳しい評価もある。

 

専門知識・国際経験が不足しがち

・陣笠代議士としてなら十分に高いレベルかもしれないが、現代国家のリーダーには、インターナショナルな水準に合致する大学院クラスの知的訓練、国際人としてのコミュニケーション能力、グローバルに普遍性のある文化的素養も不可欠なはずだ。

 

実務経験に乏しく現場感覚が政策と結びつかない

・政治以外の実社会で働いた経験があったとしても、大学卒業後の短い期間における若手社員となどとしてのもので、管理職や経営者としての経験が抜け落ちている。販売店や工場での研修などの成果もあってか、現場感覚は豊かでマメだが、たとえば、中小企業経営者や管理的立場にある人の悩みなどを十分に聞いているわけではない。

 

志の高さと堂々たる国家観はあるがステレオタイプ

・よい国をつくりたいという志はあるし、愛国心などもしっかりしている。しかし、理念をステレオタイプに主張するだけなので、独創性があまり感じられず、自国の利益を主張する基礎となる過去の歴史などについての細かい知識や目配りに乏しい。

 

関心が外交など特定分野に偏るとともに政策に弱い

・興味がある分野が偏り、外交・国防・教育・環境などには、おしなべて強いが、経済政策などへの興味は希薄である。

 

<演説は上手だが政治技術がなく実行力に疑問>

⑤政治技術の不足とその重要性についての意識のなさ

 ・足して2で割る式の旧来のやり方に問題があるのは事実だが、現実の政治では、うまく交渉し妥結して、いかにして最大幸福を実現するかが問われる。そうでなければ、特定の集団、階層、地域などの利益ばかりが実現することになりかねない。ところが、政経塾出身の政治家は、自分の意見を主張するだけで、それを実現するための政治技術を軽視がちで、不得意でもある。

 

演説は上手だが討論は下手

 ・スピーチが軽視される日本の政治風土にあって、国際的なスタイルに近い演説の水準を会得し、具体的な利益につながらないような高邁な理想や国家観を訴えるのは評価できる。しかし、違う意見の人と討論し、相手を説得したり、的確に反論することが上手だとはいえず、一方的な主張に終始したり、はぐらかしてしのぐ傾向がある。

 

迅速対応に傾斜しすぎ軽率な発言が目立つ

 ・近ごろの日本社会全般の問題でもあるが、マスコミや世論を気にするあまり、急ぐ必要がない問題にあわてて対応しすぎて、軽率な発言、官僚などへの責任のなすりつけ、誤った方針の採用、バランスを欠いた対応をする傾向がある。企業イメージの確保が優先される民間とは異なり、政府は短期的評判より長期的視点を重視すべき存在である。

 

・だが、松下政経塾の卒業生たちは、「地盤・看板・カバン(資金)」のいずれもなかったので、しかたなく、街頭演説に頼らざるを得なかった。

 

 

 

松下幸之助の生き方』  人生と経営77の原点

佐藤悌二郎  PHP   2015/11/17

 

 

松下自身、現実という書物を読むことの大切さを説いています

松下幸之助の人生をたどってあらためて思うのは、松下ほど、一つひとつの見聞や体験に学び、考え、何らかの教訓を導き出して、その後の人生や仕事に生かした人もめずらしいのではないかということです。故・山本七平氏の言のとおり、松下はデカルトのいう“膨大な書物といえるこの社会”をきめ細かに読み、そこから実に多くのものを学んできた人だったように思います。

 

・これに対し松下は、「万巻の書を読まなくても、真理はすべて日常の事象の中に具現されている。たしかに真理や原理原則は万巻の書物に書いてあり、普通はその本を読んで研究するが、それ以上によく説明しているものがある。それは現実という書物だ」と述べています。そして実際、あらゆる事象をつぶさに観察し、学ぶ姿勢をみずから貫いたのです。

 

・昭和59年11月27日に90歳を迎えるとき、「27日になったら一から出直しだ。中学校に入ってもう一ぺん勉強しよう。それから高校へ行って、大学へ行って」と言い、翌60年の年頭には、「PHP大学をつくって、大学生の第一号になる。まだまだ勉強しないといけないから」と言ったといいます。松下の一生は、まさに“学ぶ心をもちつづけた一生”、とどまることなく学び、思索し、成長を続けた生涯だったといえるでしょう。

 

<企業は国家からの預かりもの――税金で悩む>

・私は爾来、50年近いあいだにずっと公開経営と申してもいいほど、税金に対しましてはガラス張りでやってまいりました。また、関係会社にしましても、税金に関してはいっさい心配は要らない。もともと国家のものをわれわれが預かっているにすぎんのやから、喜んで出したらいいということでやってきました。

 

・結局、企業というものは全部国家のものであって私のものではない。それを私のもの、あるいは私らのもの、あるいは株主のものだというような考え方でやっているところに問題がある。だから企業は国家から預かっているものであるという観点に立っていっさいを見ていこう、そうすれば非常に楽であるし間違いがないと、こういう考えでやってきておるんです。

 

<間違いは正さなければならない――財閥指定に抗議する>

・幸之助は、財閥に指定された他の会社の社長がみな辞職したなかで、ひとり辞職しなかったのみならず、GHQに対して徹底的に抗議しようと決意します。大阪からGHQ本部のある東京まで、超満員の汽車に乗って出向き、50数回にわたり指定の取消しを訴えました。財閥ではないと証明するために作成した資料は5千ページを超えたといいます。

 その間、個人資産が凍結されたために生活は困窮し、友人に借金をして生活費にあてる日々を余儀なくされました。しかし、幸之助はあきらめずに抗議を続け、3年半後の昭和24年12月、財閥家族の指定を解除されたのでした。

 

<従業員はわが家族――物故従業員慰霊塔を建立>

・一昨日から出張して、けさ早く帰阪いたし、そのまま出社した。会社付近まで来た頃にはちょうど各工場の出勤時間で、工員諸君が大勢、しかも雨降りで傘をさしているため、表の通りはそれらの人で埋まるくらいのにぎやかさであった。それを見て深い感慨を覚えるとともに、それらの若い人々が、いずれも将来の幸福を願い、それぞれの希望を抱いて、朝早くから勤めにかよっておられるのであろうことを考えて、自分の責任の重さを強く自覚させられたのである。

 自分としては今いちばん深く考えていることは、大勢の従業員諸君が毎日を愉快に働いておられるかどうかという点である。願わくは1人残らず。その日その日を愉快に働いてもらいたい。そのときに、真の会社の発展も各人の向上も望みうるのである。

 

明文化して意識づける—―三つの心得を通達

松下電器には、明文化された規則とか心得といったものが少なからずある。それらは、見方によれば窮屈な感じを与えるかもしれない。けれども、また一面においては、お互いが仕事を進めていくうえでのよりどころともなるわけである。

 規則も何もない姿で事がスムーズに運べば理想的だが、実際にはなかなかそうはいかない。だから、やはり、お互いに期するものをもち、みずからを律しつつ、目標を追求していくという姿が望ましい。そういうところにこそ充実感が得られ、好ましい成果もあがってくるのではないだろうか。

 そういう意味からいって、一つの集団、一つの会社が力強い活動を続けていくためには、何らかの規則、決まり、心得を明文化して、それを1人ひとりがくり返しかみしめていくことも非常に大切だと思うのである。

 

<気負いが失敗を招く――松下造船、松下飛行機を設立>

・若気の至りというか、血気というか、人間だれしも、多少とも、よし、おれが出てやってやろう、という気負った気分があるものだが、そういう気になったときに、人間は注意しなければいけない。おおむね失敗するのは、そういう気分がツッと出たときである。

 そのときは、今は国のために命でさえ捧げねばならないときだから、軍の命令とあらば当然飛行機の仕事もしなければならないという気持ちが半分は占めていたけれども、あとの半分は、おれがやらなければダメだという。世間に対して多少てらう気分があったことも本当である。それをやったがために、あとの苦しみがひどかったから、人生の失敗というのは、ああいうところにあるのだということを深く味わったわけだ。

 

・ところが3機を製造したところで終戦。政府が支払いをストップしたため一銭ももらえず、借金だけが残ったばかりか、船や飛行機を製造していたことで、GHQ(連合国軍総司令部)から公職追放や財閥家族に指定されるなどさまざまな制限を受け、戦後の5年間、松下電器と幸之助は非常な苦難を強いられることになったのです。

  のちに「木造船と飛行機の製造で学んだことは」と問われたき、幸之助は「やればやれるということですね。死んだ気になってやれば、やれるもんですわ。しかし、こういうことはやらないほうがよかったですな。やっぱり断ったほうがよかったと思うのですよ」と答えています。

 

<虚脱状態のままでは何も生まれない――終戦時の決意>

・3年有余にわたる総力をあげた戦争も、遺憾ながらついにこの結末となった。国民としてこれほど悲しいことはない。しかしわれわれは悲しみに耐え、苦しみに耐えて、ただちに国家の再建にとりかからねばならない。これが国民としての何よりの義務だ。わが社もまた本来の増産を行わなければならない。そこにわれわれの使命があり責任がある。悲しめば限りもないが、ともかくもただちに行動にとりかかろう。絶対に虚脱状態のままであってはならないのだ。

 こうして1万5千人の全従業員を激励し、またみずからにもムチ打って、積極的な生産活動に入っていったのである。

 

・こうして、幸之助の“虚脱状態のままでは何も生まれない。会社の再建が国家の再建につながるのだ”という信念のもと、松下電器はいち早く生産を開始しました。

 ところがその矢先、GHQから生産のストップ令が出ます。これは戦争中、軍管理だった工場すべてに出されたもので、生産の中止、資材の在庫報告とその使用禁止が課せられたのです。

 再建の意気が上がるなかでの突然の生産中止令は、「まったく涙が出るほどの情けない思いを味わった」というほど、幸之助にとって大きなショックでした。しかしそれでも生産への意欲を失うことなく、幸之助はすぐに民需生産の許可申請を行い、ねばり強い活動の末、同年10月中には全事業場で生産を再開することができたのです。

 

<信賞必罰は厳格に行う—―給料を全額返上>

・世の中がよくなるのも悪くなるのも、信賞必罰を適切に行うかどうかですな。叱るべき人をほめてみたり、ほめるべき人を叱ってみたりする。そこに問題がある。ぼくは、人間の共同生活で信賞必罰はいちばん大事なものだと考えているんですよ。

 何がより正しい信賞必罰かを研究するために、単独の大学をつくってもいい。“信賞必罰大学”といったものを設けて“信賞必罰学”を専門に教えていく。そこを卒業した人は、人事部ででも雇って、こういうときには、どういった罰をつけたらいいかと研究してもらう。それくらいにせねばならんもんですよ、信賞必罰は。

 

豊かさの違いを実感する――初めてのアメリカ視察

・当地の商店ウインドには、惚れぼれするような商品がたくさん並んでいて、どれもこれも買いたいものばかりです。日一日とニューヨークの豪華さに驚きを深くしています。

 こちらでは日曜日と土曜日が休日で、慣れない私には仕事をする時間がないように感じられます。こちらへ来て、たしかに、ものの考え方が変わり、心が広くなり、見方も進んでゆきます。今後の経営の上に、得るところ大いにあるものと思います。

 米国での電気器具の販売方式を出来るだけ調査したいと思います。家庭電化は徹底しています。これには大いに感心させられました。日本でも大いに電化の普及に努め生活改善を行わねばならないと思います。

 

・また、女性工員の初任給が、日本円に換算すると日本の社長並みであると知って驚き、日本の賃金も早くそこまでもっていきたい、その先端を松下電器が切りたいという思いも深くしました。

 そしてアメリカの電機業界の繁栄ぶりを目の当たりにしたことで、電機業界の将来の発展に大きな希望を見出したのでした。

 

街の様子にも目を向け、ニューヨークを訪れた際には、当時の日本は電力不足で毎晩停電しているのにタイムズスクエアでは昼間でも煌々と電気がついていることや、セントラル・ステーションのホールの床が鏡のように磨かれて光っていることから、日本とは雲泥の差の豊かさを実感しました。のちに、「こんな国と戦争したら、負けるのは当たり前だとつくづくと思った」と述べています。

 

<民主主義は繁栄主義――アメリカ視察で感じたこと>

アメリカ人は小学生の時代から、納税は国民の義務であると教える。日本では「税金をとられた」「それは気の毒やったな」というようなもので、そういうところが非常に違う。「民主主義というのは、これやな」とぼくは考えた。日本人は税金を納めたら、政府が何に使おうと無関心です。アメリカは違う。税金はきちんと払わないといかん、その受け取った税金は有効に使わないといかん。そして、国の繁栄、国民の幸せを願う、それが民主主義だと考えている。

 

<「自修自得」を基本方針として――「松下政経塾」が開塾>

・皆さんは大学などへ行ってある程度の専門知識はもっているのですから、これからはそれを実地に行使していくことを考えなくてはならない。そのためには、確個たる信念を養うことが、この塾において皆さんに課せられた大きな仕事になるわけです。それを、研修を通じてやっていくということです。

 そして、街頭に出て辻説法をするとか、いろいろ社会の中で将来の準備をしていく。すべての点にわたって見識を養っていくわけです。かりに、卒業してすぐに文部大臣なら文部大臣をやれと言われても、それをやれるというくらいの見識を養わなくてはいけないと思います。そのくらいのことは十分にできるはずです。

 

この世に思いを残しつつ――逝去

万物は生成発展する。万物が変化するという大きな掟には、どうしても抗することができない。われわれ人間の意志がどう働いても、防ぐことができない。

 

『私の夢 日本の夢 21世紀の日本』

松下幸之助  PHP研究所   昭和52/1/1

 

 

<民主主義国においては、国民はその程度に応じた政府しか持つことができない>

<進む食糧のダムづくり>

・迫り来る食糧危機を前にして、中村農林大臣は日本の長期にわたる食糧自給方策について語るのだった。

 

・日本の姿をみると世界の中でも極端に食糧の自給率が低かったのです。これは一面、みずから生産するよりも、大規模農法で、豊富に生産している国から輸入する方がはるかに安かったですし、また国によっても食糧の輸出を必要としているところもありましたから、日本が大量に輸入することは、生産国にとっても好ましいことだったわけですね。

 

・「ですから、自給という長期的な基本方針と中期および当面の短期方針をどうしていくかということが、考えられました」「その長期方針が例の国土創成ですね」

 

長期の方針が国土創成事業、中期の方針が外国への食糧増産のための援助協力、短期の方針が国内における諸対策ということになりますね

 

・この国土創成事業は一口で言うと国土の70%を占める森林山岳地帯の比率を50%までにして、20%は有効可住国土になおし、あわせてほぼそれに等しい面積の海を活用しようというものです。

 

・将来的にはこれによって農地も倍以上に増え、しかもある程度の大農方式が可能になりますから、生産性も上がり、食糧は安全に自給できるようになります。もちろん、食糧以外にもこの国土創成から生まれる効果はきわめて大きいものがありますがね。

 

・そこで、短期および中期の方策として1970年代末に日本人が長期的な国土創成とあわせて考えたのは、いわゆる食糧についてのダム経営ともいうべきものです。

 

・一言でいえば、食糧そのものの備蓄と円滑な流通体制、それと国際的友好親善、さらには非常時対策としての予備農地というのが、食糧のダム経営の柱になります。

 

・ですから、そういう国からの要望があれば、日本の技術や資金を提供して開発に協力し、その国はもちろん、ひいては世界の食糧供給を増やしていこうということですね。そのことは結果として日本自身の食糧問題にもプラスになってくるわけですね。

 

・今後は、国土創成がだんだんにできあがってきますから、それを基盤とした日本的大農方式―つまり30年目前の日本の一戸あたりの農地の3、4倍程度の耕作面積を生かした、より生産性の高い農業と養殖漁業とによる食糧自給体制になっていくでしょう。

 

250年計画

<初めに言葉ありき>

昭和7年には会社の使命、産業人としての使命を達成していくための250年計画というものを発表し、その実現に努めてまいりました。すなわち物質を水道の水のごとく豊かに生産し、安価に供給することによって、この社会から貧困をなくしていくことをもって会社として産業人としての真使命と考えるのです。使命の達成期間を250年と定め、これを25年ずつ10節にわけて、当時の従業員はその最初の一節をになうことを自分達の使命と考えて活動していこうと訴えたわけです。そのことによって、従業員の自覚も高まり会社もそれまでに比べて飛躍的な発展をとげることになりました。

 

 

『わが師 松下幸之助

松下政経塾」最後の直弟子として

樽床伸二    PHP   2003年3月26日   

 

 

<後世の歴史家は松下幸之助をどう評価するか>

・8百万部発行されたアメリカの『ライフ』誌は、松下幸之助が産業人であると同時に「思想家」であると紹介したが、私は、さらに「政治の変革者」として評価されなければならないと考えている。

 

松下幸之助は、『ライフ』の誌上で「最高の産業人」「最高の所得者」「思想家」「雑誌の発行者」「ベストセラーの著者」と5つのタイトルが冠せられました。

 

理想の日本が実現するのは2010年

松下幸之助にはたくさんの著書があるが、政治の改革者としては『私の夢 日本の夢 21世紀の日本』をまず第一にあげなければならないだろう。

松下幸之助がこの本を著したのは昭和52年(1977)であったが、もともと「小説日本」というタイトルを考えていたと側近に漏らしていたように近未来小説の形を構想していた。

 

・「それは2010年の日本から始めるのや」松下幸之助が、こういうのを聞いて木野元会長は聞き返した。「21世紀と言うと、2001年から始められたらどうなんですか。なんで2010年なんですか」これに対する松下幸之助の答えが凄い。「ぼくは夢を描いとるのと違うんや。本当に実現したいんや。そのためにはこれから30年はかかる。それで2010年にしたんや」

 

・木野元会長は夢と言う言葉を使っているが、そこには本当の松下幸之助の心、必ず30年後には実現してみせるという強い祈りがこめられていると思うと、書いている。

 

松下政経塾が設立されるのは、その2年後であるが、一度は断念しながらも、おそらくこの段階で構想は煮詰まっていたのであろう。それにしても目標の2010年まで、あとの残りは7年である。

 

松下幸之助はすでに亡くなり道半ばではあったかもしれないが、前述のように「2010年」を目途にしていたようであるから、草葉の陰で少しは微笑んでいたのではないかと思う。

 

・それが松下政経塾を“平成の松下村塾”たらしめることになるであろうか。そして、松下幸之助が「政治の変革者」として評価されることになるのであろうか、である。

 

松下幸之助は、26年前の著書『私の夢 日本の夢 21世紀の日本』のなかでこれらの夢が実現するのは2010年だと記しています。だとすると、目標の年までは、わずか7年しかありません。