日本は津波による大きな被害をうけるだろう UFOアガルタのシャンバラ 

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ブルーカラーもそのうちAI化されてくるだろう。そのため、労働力という観点では、最終的に外国人は不要になってくるはずだ。(1)

 

『未来年表   人口減少危機論のウソ』

高橋洋一   扶桑社 2018/11/2

 

 

 

日本の未来年表

2023年(懸念されている出来事) 労働力人口が5年間で300万人減り、日本経済が大打撃を受ける。

本書の見解) 適切な金融政策で非労働力人口労働力人口に転じるし、効率化を図るための技術革新でむしろ生産性が向上する。

 

2025年懸念されている出来事) 人口減少は日本経済の中心である東京にも容赦なく襲いかかる。

本書の見解)東京在住者にしてみれば、東京に人が集まってくるのは迷惑でしかないから、ちょうどいい。

2027年懸念されている出来事) ガンや心臓病、白血病などのために使われる輸血用の血液が不足する。

本書の見解)人口が減ればいずれは輸血対象者も減るわけなのでそれほど影響はない。

2030年懸念されている出来事) 地方の生産年齢人口が激減し、地方税収が落ち込む。 本書の見解)支出サイドも減る。また、現在は国税となっている消費税を地方に税源移譲すればいい。

2033年懸念されている出来事) 空き家が約2000万戸になり、老朽マンションがスラム化する。

本書の見解)空き家を潰すか他に活用すればいいし、すでに空き家活用のビジネスは生まれている。

2035年懸念されている出来事) 男性の3人に1人、女性の5人に1人が生涯未婚になり、少子化が進む。

本書の見解)婚姻届を出していない男女間の子どもである「婚外子」を制度的に認めれば、出生数も上がる。

2039年懸念されている出来事) 国内死亡者数が年間約168万人に達し、東京を中心に火葬場不足に陥る。

本書の見解)火葬場不足でニーズがあるならそれはビジネスチャンスなので、単純に火葬場を増やせばいい。

2040年懸念されている出来事) 自治体の半数が消滅の危機に陥り、行政運営に支障が出る。 本書の見解)困るのはポストを失う公務員だけ。むしろ自治体を合併させた方が行政上効率化が図れる。

2050年懸念されている出来事) 団塊ジュニア世代の高齢化で、社会保障制度が崩壊の危機に直面する。 本書の見解)年金は保険と同じ仕組みである。保険数理さえ知っていれば、年金が崩壊しないことは明らか。

 

2060年懸念されている出来事) 大量の外国人が押し寄せ、合法的に日本国内に“外国の領土”ができてしまう。

本書の見解)人手不足は外国人労働力ではなくAIで補うべき。

2065年懸念されている出来事)総人口が約8800万人、 2.5人に1人が高齢者となり、日本は貧しい国になる。 本書の見解)人口が減少しても、GDP成長率への影響は最大0.7%程度だし、生活水準といった家計の話とは別の問題。

 

「人口減少危機論=人口増加幸福論」の罪

人口減少が危機だと叫ぶ人の正体

・日本の行く末を論じる上で、巷で騒がれているのが「少子高齢化で人口減少時代に突入するから何かと大変」という話題だ。

 

・日本の人口は、2065年に約8800万人まで減少する一方で、高齢者の割合は4割近くに上昇すると推計されている。

・その火に油を注いだのが、2017年6月に発刊された河合雅司氏の著書『未来の年表』(講談社)だ。これが45万部を超える大ベストセラーとなり、類似したムック本が複数出版されるなど、世間の耳目を引いている。

 

日本では過去3回、自治体が大合併した

とはいっても、実はこの「人口減少危機論=人口増加幸福論」を支持する“世間”とは、主に地方公共団体の関係者だと筆者は見ている。人口が減り続けたら、最も困るのは彼らだからだ。

 というのも、その地域の人口が減れば当然、いずれは行政規模の適正化のため、市町村を合併しなければならない。

 

・デフレに限らず、何でも人口減少のためと言っておけば、誰も傷がつかないで、これはいい方便になる。人口減少は実際に起こっていることなので、それと因果関係はなくとも、同時進行している社会の諸問題と関係付けて説明されると、一般の人を騙しやすいのだ。人口減少を叫び危機感を煽る人は、こういった人々である。

 

解明できていない出生率低下の要因

・このように、日本は人口減少が避けられないという前提で見ておけば、将来の人口動向を予想し、それに備えた様々な制度設計ができるのだ。本当の危機は、「想定外」の事態であるが、人口問題については今のところ「想定内」にとどまっている。

 だから、『未来の年表』にあるような問題点のほとんどは、「特に問題はない」の一言で片付いてしまう。

 例えば女性の半数が50歳を超えるとか、全国民の3人に1人が65歳以上になり高齢者人口がピークになるとしても特に問題はない

 あるいは、輸血用血液が不足するとしても、人口が減れば輸血対象者も減るわけだからさほど影響もない。3戸に1戸が空き家になったとしても、それを潰すか他に活用すればいいし、すでに空き家活用のビジネスは生まれている。火葬場が不足するとも危惧されているが、もしその時にニーズがあるならばそれはビジネスチャンスなので、単純に火葬場を増やせばいいだけの話だ。

 自治体消滅の話もそうだが、いずれにせよ人口減少によって生じる問題は大したことはない。

 

地方の事例は都市部には役立たず

・財政事情、人口数、地場産業、郷土文化など、その土地特有の事情がある以上、仮に東京のような都会で地方の成功事例と同じようなことを取り組んだとしても、同じ効果を期待できるわけがない。この手の話題はほとんどまやかしだ。

 

・また、出生率が上がれば、その分だけ子育てに割く人手が必要になるから、東京でも専業主婦になる女性がかなりの割合で増えるだろう。そうなると、せっかく政府が掲げる女性活躍社会によって、女性の働き手が増えてきたのに、政策に水を差すことにもなりかねない。

 

・だから、出生率が上がらず人口問題の政策が失敗したとしても、政権にとっては何らダメージがない。それは、政府が「人口減少は大きな問題ではない」と考えているからだ。

 

子どもを「コスト」と考える親はいない

・金銭面だけの話をすれば、子どもを産んだ時のコストはたしかにすごく高い。

 

・大学進学に必要なのは、入学費用や在学費用だけではない。地元を離れて自宅外通学(下宿)を始める場合は、賃貸住宅の敷金や家財道具の費用などもかかってくる。これらの下宿開始費用が入学者1人当たり平均37.5万円だ、さらに仕送りも発生し、これが年間93万円、4年間で372万円かかるという。

 

・つまり、子どもを育てるには、最低でも2900万円以上、場合によっては4800万円以上かかるから、経済的合理性だけで考える人は子どもを産むという選択はとらないはずだ。

 

・だから、そもそも子育て支援やコストなどの金銭面から少子化対策を論じたところで、珍紛漢な議論にしかならないのだ。

 

出生率増加に効果的な人工妊娠中絶の禁止

厚労省が2017年10月に発表した調査報告によれば、人工妊娠中絶した女性の人数は、2016年度で約17万人だった。2012年度の約20万人に比べれば減少傾向ではあるが、それでも10万人以上の新しい生命が、様々な事情で光を見ることなく失われている。

 

・さらに言えば、政府も人工妊娠中絶の禁止・抑制までは今のところ踏み込んでいないから、人口問題についてはさほど力を注いでいないだろうというのが筆者の見方だ。

 

海外では割合が高い婚外子

・人工妊娠中絶の禁止以外で、政策的に子どもを増やすには、婚姻届を出していない男女間に生まれた子どもである「婚外子」を社会的に認める制度をもっと整備する方法もあるだろう。

 

・日本は、そんな婚外子の出産数に占める割合が諸外国に比べて圧倒的に少ない。

 

・また、イギリス、ベルギー、ドイツなど、法律上から嫡出、非嫡出という概念を廃止した国もある。

 

政府は人が減ることに危機感を抱いてはいない

・ここまでの結論を言えば、出生率が低くなっても、政府が本腰を入れることはない。

 

・ちなみに、これまでの人類の歴史では、人口減少より人口増加の方が大問題だった。有名なものは、マルサス人口論である。これは1972年のローマクラブの「成長の限界」のベースにもなっている。その内容は、人口は幾何級数的に増加するが生活資源は算術級数的にしか増加しないので、人口増加は貧困をもたらす、というものだ。

 最近の経済成長理論でも、人口増加は1人当たりの資本を減少させるので、貧困の原因とされている

 

・世界全体でいえば、人口増加は不味いが、人口減少は不味くないことを知っておいた方がいいだろう。

 

人口問題の本質

「価格」と「物価」を混同する自称・経済評論家たち

・「ペットボトルのお茶が1本130円」という個別商品の値段が、いわゆる価格のこと。一方で、物価というのは、「経済全体での一般的な物価水準」のことだ。

 

GDPが減っても生活には関係ない

・ここでは分かりやすく、「GDP=みんなの平均給与×総人口」と覚えておけばいい。だから、人口が減少すれば、GDP値も減るのは当たり前だ。しかし、実生活の面では「だからそれがどうなの?」という話に過ぎない。

 

・それでも、どうしても人口減少で売り上げが落ちてしまうと心配するような企業人は、人口が増え続ける海外市場でひと勝負してみればいい。

 

人口増減率と経済成長率は無相関

・GDPなどで測った一国の経済規模が一定期間に変化した率を「経済成長率」というが、先ほど、人口の増減と1人当たりGDPの増減はほとんど関係ないという話をした。

 

「デフレ人口原因論」と「デフレ金融政策原因論

・ひと昔前、「日本のデフレは金融緩和が効かない、その原因は人口減少による供給過剰だ」という「デフレ人口原因論」が流行った。

 

・デフレ金融政策原因論では、デフレの問題は、雇用喪失や設備投資減少を引き起こす点にある。

 

物価上昇率は通貨量と相関関係にある

人口推計は5年おきに再調整すればいい

 

移民政策の是非

日本を真似したいアメリカの移民政策

移民を水際ではじくための移民法

 

労働力としての外国人は必要なくなる

・日本は今、空前の人手不足と言われている。

 

しかし、ブルーカラーもそのうちAI化されてくるだろう。そのため、労働力という観点では、最終的に外国人は不要になってくるはずだ。外国人が増え過ぎると、日本人の雇用を圧迫するし、安い賃金で働くから日本人の賃金水準も下がる。また、働き場所がなくなって外国人の生活保護受給世帯が増えてしまうという懸念がつきまとう。入国管理庁は、日本人の給料を下げてまでも外国人労働者を受け入れないはずだ。

 

中国人による高額医療の不正利用が問題に

移民の拒否は人権侵害ではない

そもそも日本の出入国管理法に問題がある。ザルというか、世界のスタンダードと全く違うのだ。世間知らずの役人が考えるものだから、緩いのは仕方がない。

 

単純労働はAIに置き換わる

・肉体労働などの単純労働に従事している人間は、いずれAIに取って代わられる。つまり、移民の労働場所はAIが奪っていくから、移民を無理して入れることはない。これまで日本の状況を考えてみたが、やはり移民のメリットは何かさっぱり分からない。旅行だけしてもらって定住しない方がすっきりするし、何の問題もない。

 

年金制度上の3つの問題点

・それを理解するためにも、まずは年金制度に3つの問題点があることをざっと押さえておこう。

 1つ目の問題点は、厚生年金に上乗せし、企業や業界が運用している私的年金の「厚生年金基金」だ。公的年金私的年金という、予定利回りが異なる全く性質が違うものを同時に運用しているのが大きな問題だ。

 

・2つ目の問題点は、「年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の存在である。

 

・3つ目の問題点は徴収漏れである。かつての「消えた年金記録問題」では、企業が従業員から保険料を徴収しながら、社会保険庁社保庁)に納付していないケースがかなり見られた。

 

重大な欠陥があった厚生年金基金

・だから筆者は大蔵省勤めの若かりし頃、ペンネームで専門誌に「厚生年金基金は年金制度を冒すガンである」という論文を載せて、代行部分の深刻な問題点をはっきり指摘した。あまりに内容が専門的かつ的確過ぎたから、厚生省(当時)が相当驚いていたし焦っていた。

 

当時は、様々な雑誌がこの問題を取り上げてくれた。かなりヒットした手ごたえがあったし厚生年金基金があっけなく潰れた時は、「してやったり」という感じで気持ちが良かった。そんな経験を官僚時代にできたのが今に活かせているし、この時に自分の名前もそれなりに売れたと思う。

 

利権の温床であるGPIFは不要

消えた年金記録から生まれた「ねんきん定期便

年金に「消費増税」は必要ない

誤解が広まった方が好都合な人々

お金があるなら民間保険は入らなくていい

人口減少では社会保障は破綻しない

 

誤解だらけの雇用政策批判

定年延長は天降り廃止と雇用創出につながる

「政府が定年を引き上げようとしている。これは社会保障費の崩壊が近い証拠だ」などと煽る風潮がある。だが、それは全くの間違いであることは前章で検証した。平均寿命が高くなると、「長生きする」というリスクに対しての手立ては、保険加入期間を長くするしかない。このために長く働くのである。

 一方で、政府による定年引上げの施策は、人手不足に悩む民間企業を救える可能性があるし、公務員の天下りを減らせるというメリットもある

 

「賃金が上がらない」という誤解

・「企業の稼ぎの中から労働者に回るお金の割合を労働分配率という。これが43年ぶりの低水準だった。いったいどういうことなのか」――。

 

・たしかにこの数字だけを見れば、企業は儲けているのに労働者にお金が回っていないと思う人もいるだろう。だが、よくよく調べると、1980年以降の労働分配率はデフレ期には高く、好況期には低いことが分かる。

 

賃金には下方硬直性があるため、デフレになると、付加価値額が上がりにくいのに人件費が高くなり、結果として有効求人倍率が下がって失業率が上がる。そして経済の回復を遅らせるという、デフレ経済の大問題が起こる。

 だから、デフレ期における高い労働分配率は、労働者にとって有利な指標ではなく、むしろ経済全体にとってまずい指標だと捉えるべきだろう。

 

おそらく、賃金が上がらないと文句を言っているのは、正規雇用の人々ではないだろうか。彼らは基本的に年1回しか賃金改定のタイミングがないから、賃金上昇の恩恵を感じにくいのかもしれない。だが、心配する必要はない。賃金は遅行指標だから、これから半年、1年経った頃には、さらに上がっていくと見られるからだ。

 こうした簡単な仕組みも理解しないまま、雇用政策の是非が論じられている事例が散見される。それは、完全失業率と人口減少率についても言える。

 

雇用改善は金融政策が要因

・人口の増減と1人当たりGDPの増減は先進国ではほとんど関係ないことは第1章ですでに述べたが、では、雇用にはどの程度影響を及ぼすのか。この点は多くの人が気にしているだろう。結論から言ってしまえば「全く関係ない」。その理由は、完全失業率は人口の増減ではなく、金融政策に左右されるからだ。

 

人手不足解消は女性の動き次第

・実は非労働力人口の半分以上は女性だ。17年平均の非労働力人口は4382万人で、女性は2803万人と6割以上を占めている。そのうち、就職を希望しながらも出産、育児、介護、看護を理由に未就職の女性は262万人だけ。9割以上の2490万人が就職非希望者だ。

 女性は少し景気が良くなれば働くようになり、少し景気が悪くなると働かなくなるようになる傾向がある。その時点で非労働力人口になってしまう。仮に主婦がパートやアルバイトをしていたとして、景気が悪くなって辞めた時にハローワークへ行かなければ、そのまま専業主婦となる。そのため非労働力人口としてカウントされる。

 

・その一方で、労働力人口にもカウントされないような、ずっと専業主婦でいいという女性が出てくるから人手不足が加速する。巷で言われている人手不足の真相は、実はただの男女の動きの違いだけの話なのだ。

 

国と企業で役割を明確に区別すべき

・むしろ、国はマクロ部分にだけ責任を持ち、そういうミクロ部分は企業に一任すべきだろう。求人内容については、国が介入するよりマーケットに任せた方がフェアなのだ。これまで官僚が就職まで取り仕切ってきた社会主義の国家は、ことごとく失敗している

 国の責務は、あくまで金融緩和で完全失業率を下げて、市場全体のパイを大きくすることだ。有効求人倍率はバブル期以来の高さを推移している。その裏でミスマッチがどうしても出るから、国としては1倍に近づけようとしている。そうすれば、自然とおちょくり求人もおちょくり応募もなくなっていくだろう。

 

就職率アップは金融政策のおかげ

完全失業率が下がれば、新卒学生の就職に鮮明な変化が現れる。最近、就職はずいぶん楽になってきた。これが、アベノミクス前後で劇的に変わったのは誰も否定できない。民主党政権時代には就職内定率60~70%が普通で、学生も職もなかったから、アルバイトでもなんでも、どこかの職場へ必死に滑り込んでいた、何とかしていったん社会に出ても、転職が容易ではなかった。

 

誤解が蔓延する高プロ

・世界に目を転じても、高プロは当たり前の制度だ。欧米における労働規制の適用除外対象者の割合は、アメリカで2割、フランスで1割、ドイツで2%程度といわれている。むしろ日本は導入が遅すぎたくらいだ。

 言ってみれば、高プロは「出入り自由」だから、労働者の選択肢を増やすという意味では現状より悪くはならない。一部野党の硬直的な姿勢は、労働者のためにもなっていないと言わざるを得ないのだ。

 

副業解禁の本当の意味

・こうした政府の方針転換の背景には、金融緩和による人手不足という現状がある。副業・兼業禁止で企業に縛り付ける働かせ方では、人手不足は解消しないという判断だ。

 

・もし残業自体にはほとんど意味がなく、しかも支払われる残業代が十分でない場合、副業・兼業が認められれば自社に縛られずに働けることになる。

 

こんな時代になれば、会社の求めるものにそぐわない人材は早々に転職してもらうに限る。

 

AI化が雇用環境にもたらすもの

・AIが自分の仕事を奪うのではないかという心配の声もある。だが、世の中のAI論はとにかくまやかしが多い。ましてやシンギュラリティ(技術的特異点)という用語もどうも怪しい。しばしばこの用語は、人工知能が発達して人間の知性を超え、人々の生活に大きな変化が起こるといったニュアンスで使われ、無知な人を外来語で丸め込もうとするような意図さえ感じる。

 

複数の言語が操れれば世界は広がる

・このように、AIは単なるプログラムだから、一部の仕事に関して置き替わるとはいえ、人間を超えることはない。だから、世の中すべてがAI化されるというのは、まさしく専門性がない人の意見だ。

 

人口減少で職を失うのは努力をしない人たち

・優秀な経営者やビジネスパーソンほど、決してマクロの話をビジネスに持ち込まない。持ち込むとしても、何かの会合のあいさつ程度でマクロ経済についてざっくり話すくらいだ。

 何かビジネスをするに当たって、マクロ現象から考えるような浅薄な事業計画では、すでに誰かに先んじられているから手遅れだ。ビジネスを考えるなら、身の回り2メートルくらいのミクロで考えるべきだろう。

 

税源で決まる地方分権

国民が税の使い方を選べる「ふるさと納税

・日本創成会議が「2040年までに896の自治体が消滅するおそれがある」と予測した。

 

日本では居住の選択権がある

・都会でも地方でも、自由かつ気軽に居住地を選択できる制度を長期的に整えるのが、政策論としては望ましいのだ。

 それを可能にする手段が、主に政治。行政において統治権中央政府から地方政府に部分的あるいは全面的に移管する「地方分権」だ。

 

中央と地方の区分けは単なる役割の違い

経済学では「分権化定理」というものがあり、人口が一定以上の国には地方分権がかなり有効で、中央集権よりも色々と効率的になるのが分かっている。日本も当然、その範疇に入っている。

 その観点から言えば、地方分権中央政府の再々編と表裏一体の関係にある。

 

地方分権は税源移譲がカギ

・人口1.2億人の日本なら、最適な人口規模は約30万人くらいだ。つまり、現在1718ある自治体は、全国で約400あればいい計算になる。

 

地方に税源移譲すべき税目とは

道州制を考えるなら、地方(市町村)、州、国の役割分担を明確にするため、それに応じた適切な財源が必要だ。

 

・具体的には、役割分担を円滑に行うためにも、税目ごとに国税地方税に分ける「税目別制度」方式を導入した方がいいと考えている。