『絶望の大国、中国の真実』
日本人は中国人のことを何も分かっていない！
宮崎正弘 ＋ 石平 ワック 2009/5/8
＜軍の暴走という悪夢＞
宮崎；結局、中国の政治と言うのは党の細胞があるだけであって、行政がないからなんです。あるのは党と軍なんです。
石；みんな中国政府、中国政府という。あれがほんとに政府であるとは思えない。政府は全部党の出張機関みたいな有様です。
宮崎；このように行政っていうのは飾りなんですね。国務院っていうのは、中国における政府で、国務院総理というのは日本でいう総理大臣ですが、温家宝よりも偉い人が山盛りいて、じゃあ、温家宝は中央の権力の中でいったい何番目なんだと、こういうことですよね。行政より党細胞が優先するという話です。
石；大学でもそうです。大学でいちばん偉いのは学長先生ですが、いちばん偉いのは共産党の細胞。
石；要するに党がすべての利権を手にいれている。すべて利権を手に入れてみんないっせいに汚職する。しかも党の幹部自体も汚職で生まれたポストですから。完全にすべての利権を掌握してすべての利権でカネを手に入れて、それを自分たちのフトコロに入れる。もう汚職専門集団そのものですよ。
＜ビル・ゲイツが中国人にとってのヒーロー＞
＜ネットは革命前夜の雰囲気＞
石；さっき、大学生の就職難の話が出ましたけれど、北京の公共浴場、つまりお風呂屋さんが三助を募集したんです。そしたらなんと五千人の大学生が応募してきた。こうした事態にまで発展してきたらそれこそほんとに暴動が起こってきます。もう絶体絶命の状況です。
石；そのために唯一の道はみんな公務員を目指す。公務員試験は今年でいうと百万人の卒業生が受ける。競争率は73倍。女の子は大学卒業前に結婚しちゃう。
宮崎；日本人が誤解していた中国という国家像が、じつは実体は党細胞が中心で行政っていうのは飾りにすぎなかったということなんですが、国はいまだに共産主義を謳っている。実体を動かしている共産党は、共産主義をもはやまったく信じていなくて資本主義のカタマリでしょ。人民はどうかといったら、人民は自己中心主義で、もうカネ以外にあんまり興味がない。教養主義もすたれた。
『増長し、無限に乱れる『欲望大国』中国のいま』
宮崎正弘・石平 ワック 2010/1/15
＜人民元は大暴落する＞
宮崎；ロシアは2008年まですごい成長だったでしょ。ところが2009年、ＧＤＰがなんと40％も落ち込んだんです。
・なんで、こんなに落ち込んだかといったら、石油の値段が下がったからなんです。そうすると、実入りがないけれども自転車操業でやってきたロシアの銀行が、みんな金欠状態になって、それで西側からドルとかユーロを借りているわけなんです。でなければ、どんどん企業は潰れているわけですよ。
・中国は西側からまだカネは借りてないんですよ。ここがものすごいマジックなんです。どうしてこんなことが成り立つのだろうかという疑問が出る。だから人民元について見れば、ある日、突然、人民元は切り上げになるんじゃなくて、大暴落するシナリオにも備えておかなければいけない。
・石；そうです。もう回収できるはずもない。どうしてかというと、広東省とか地方都市の商店街が軒並みシャッターを閉めているし、工場も潰れている。この実態についても中国政府、中国の関係者が発表した裏付けもあります。
＜にっちもさっちもいかない通貨政策＞
石；いままで貸し付けてきた大量の融資を、そのままいままでのペースでやりつづけると、必ずインフレになる。しかし、今のままで止めてしまうと大量の不良債権が発生してしまう。つまりもう回収できなくなるわけですね。全てのプロジェクトが途中で止まってしまうというわけです。だからいま、もうどうやっても難しい状態になってしまっているというんです。
＜不満をすり替えるには、台湾を攻める＞
石；失業問題を契機にして暴動が多発し、経済がさらに冷え込んでいく。失業者、職にありつけない大学生たち、彼らは、将来が不安だし現実でも不満を持つ。
宮崎；だからここで二つの問題が浮上してくる。ひとつは、そういう場合に大衆の不満をすり替えるには、対外矛盾にすり替えるのが一番手っ取り早い。だから戦争をやる。台湾を攻めればちょうどいい。もうひとつは、国内暴動でとどまっているならいいけれども、結局革命になるんですよ。
＜北京・上海のいまを観察に行くー無限に乱れる中国人＞
・巷の風俗はさらに先鋭化。町で「マッサージ」のチラシ配りは、いまや常識、一部のサウナとかマッサージは売春窟を兼ねるところが多いと聞く。女子大生は競って財閥の愛人を志願し、外国人相手のカラオケ・バアは美女が勢揃い、ともかく外国人のパトロン探し。値段は日本より高い。
『中国バブル崩壊が始まった』
鬼城、不正な輸出統計、汚職、汚染・・・張りぼて中国経済の面の皮が剥げ落ち、いよいよ中国からカネが逃げ出すゾ！
チャイナ・ウオッチャー 宮崎正弘 海竜社 2013/7
＜この凄まじき汚職天国＞
＜中国国内の舞台裏でますます激しくなる汚職と腐敗＞
・中国の上場企業は1720社もある。上海のA株に上場している、おもに国有企業である。各社がそれなりに工夫した決算報告によれば、あきれるばかりの「接待交際費」が計上されており、合計133億元（2234億円）が決算報告に網羅された。ただし、表に出た金だけである。交際費を使ったトップは、汚職省庁として名高い鉄道部に寄生する「中国鉄建」。この1社だけで8億3700万元（140億円）を接待交際費に計上した。
＜中国全体を集団的焦燥感が襲う＞
・中国国内で不動産物件の売れ残り在庫が64兆元（1075兆円）もあるという。これは日本のGDPの2.2倍である！驚異的というより、いかなるトリックでこんな現象が出現したのか。
そうした投機行為で財産をつくった太子党は海外へ逃げる準備に余念がない。また、庶民一般は不安の塊、つまり中国全体を覆うのは集団的焦燥感だという。「すべての（中国）国民が、得体の知れぬ焦燥感や不安に駆り立てられているような状況は、革命や動乱がやってくる直前のそれ」と指摘している。
・党幹部と財閥の焦燥感とはなにか。簡単である。党支配が崩壊するとき、財産を保全するにはどうしたらよいか。最善の道は海外での隠匿、そして海外逃亡である。
・中国の企業家たちには安心感がない。だから移民ブームを起こしている。
＜そして中国からカネが逃げていく＞
・ともかく高級幹部は、民間企業でも悪辣な手口で財産の海外移転をやらかしているのである。
・いまの中国は「44大家族」に富が集中している。
・中国のジニ係数は0.62と出た。すなわち1％の特権階級が国富の62％を寡占している未曽有の所得格差状況を指し、まさに革命前夜の段階に入っているのである。
・汚職官僚を「裸官」というが、この「裸官」が大量に発生するのは、中国政治の腐敗した土壌に原因があり、すでに「1万8000名の高官らが法外なカネと共に海外へ逃げた。習近平の反腐敗取り締まりによって逮捕・起訴・左遷・減給などの処分を受けた共産党員は100万人を超えた」
・「裸官はすでに118万人に達しており、高級公務員の46.7％の子女は海外で永住権を獲得している」
＜断末魔と日本への影響度＞
＜中国バブル崩壊で日本にはどのような影響があるのか？＞
（A） 対中投資 中国国内の需要拡大を視野に工場拡大方針の企業も苦戦を強いられるだろう。
（B） 中国の国債 もし人民元の価値が下がり始めると帳簿上の時価が急速に目減りする。
（C） 通貨スワップ 日本とは一定の枠内での取引であり、日本からの輸出は円建て、中国からの輸入品の一部の決済が人民元で、これらは商社以外、メーカーは手をつけていない。
（D） 邦銀の貸し付け 大半は中国に進出した日本企業の貸し付けであり、合計3兆円程度と見積もられている。
（E） 進出した日本企業の株価 言うまでもなく中国投資にのめり込んでいる日本企業は数千社。
（F） CDS（クレジット・デフォルト・スワップ） 中国は対外的に金融商品を売っていない。
＜もっと危険な人民元の崩壊＞
・懸念すべきは中国バブル崩壊だけではない。今後、人民元の抱えるさまざまな問題がもっと深刻化することが予想される。
これまでの高度成長とGDPの躍進ぶりから、中国の通貨＝人民元が次代のアジア基軸通貨となるなどとする滑稽な、非現実的な議論がまかり通ってきた。
・むしろ、経済危機を前にして、逆の発想が生まれてきた。つまり人民元の急激な下落、あるいは政府による通貨切り下げ、つまりデノミである。
＜中国のＧＤＰが成長する要素は消滅した＞
・ここにきて、中国経済が、これからもGDPを伸ばし続ける要素はどんどん消滅しているのである。
第一に新幹線、空港、高速道路、地下鉄などの公共投資のコストを無視したプロジェクトは、赤字の山となった。
第二に民間投資だが、GDPの47％が不動産に向かった結果、過剰供給が産まれ、空室だらけとなったことはすでに述べたが、民間企業のような採算、コスト計算を度外視するのが国有企業のやり方である。労働移住、農村部からの国内移民が2億6000万人。このうち1億5000万人が都市部に流れ込んだ準定住者だ。
＜中国経済が抱える三大矛盾＞
・第三に貿易赤字の拡大である。人件費の高騰は中国で生産する魅力をなくし、企業の流出を招き、外資企業は中国国内で需要のない産業はすでにほかの国々に移動した。
・「三大矛盾を中国経済は抱えている。第一の矛盾は、政府主導の不動産投資が拡大し、民間のそれは下降したという矛盾。製造業の利潤は下落一途となった。第二は、中央政府は不動産取引の歳入で潤い、地方政府は開発を増やしたが、歳入が減少したという矛盾。第三は『安定的な成長』と『高度成長の堅持』を同時に標榜する矛盾だ」つまり、計画経済の行き詰まりを自由市場主義で克服しようとしても、不可能な地点に中国経済は直面しているという意味である。
＜五大銀行は資本不足に陥る危険がある＞
・「国有の五大銀行がいまのペースで資産拡大を続ければ2014年に五行合わせて405億元（約6800億円）の資本不足が生じるだろう。内部金融への依存度が現状のままだとすれば、2017年までに五大銀行の資本不足は1兆6600億元（27兆円）に達する」と予測した。しかし、中国の不良債権の潜在額が最大で700兆円と言われているのに、これらの数字は楽天的すぎないか。
・中国が直面する危機はバブル崩壊と地方政府の債務危機で、両者は緊密にリンクしている。
＜中国の債務爆発は時間の問題＞
・リーマンショック以後、中国は公共事業を急拡大した。このため地方政府の債務は2010年末時点で10兆7000億元（約171兆円）。それからも3年を閲してM3（通貨供給量）は100兆元（1080兆円）を突破した。こうみてくると、隠れてきた不良債権が顕在化するのは時間の問題であることが明瞭である。
＜●●インターネット情報から●●＞
Ｎewsweek ニューズウィーク日本版 2017/6/15
辛口風刺画・中国的本音 辣椒（ラージャオ、王立銘）
＜中国共産党が開始した、私営企業内に党組織を作る運動が中国の経営者たちを戦慄させている。私有財産を公有化した文化大革命時代の政策を連想させるからだ＞
中国共産党は最近、すべての私営企業を対象に「党建設がすべてを覆う」という運動を始めた。中国の歴史を少しでも知っている企業主たちの中には仰天し、自分の会社を閉じて全ての家族を海外に移民させた者もいる。
中国共産党が全ての企業の中に党組織をつくるだけなのに、どうして彼らはこのように恐れるのだろうか。
49年の共産中国建国後、毛沢東は「公私共営」という社会主義改造政策の名の下に全ての非公営企業、全ての土地、無数の商人と企業主の財産を公有化した。多くの金持ちは迫害され死亡し、政治の動揺で中国経済は停滞。30年間も発展のチャンスを逃した。76年に毛沢東が死去すると文革は終わり、鄧小平が「改革開放」を始めた。
鄧小平とその後の共産党の指導者の戦術は、私有経済の発展だった。共産主義はなかったことにして、私営企業と外国人の投資を許可。11年末には非公営経済がGDPに占める割合が50%を超えた。その時の指導者は恐らく党組織を私営企業の中に広めるなど考えたこともなかっただろう。
しかし12年に習近平がトップの座に就くと、私営企業に対して「党建設が全てを覆う」規定を強制。14年までに、全国297万私営企業の半分で党組織が設立された。外資企業も例外ではない。
今年4月20日、習近平は広西省でこう強調した。「党は党を管理し、党建設はすべて覆う」。私有制消滅を自らの任務とする共産党が、自らの党組織を私営企業に100%浸透させる、という意味だ。
共産党の私有財産権に関する「悪行」の記録は、ずっと金持ちたちを恐れさせてきた。習近平の登場以降、報道と言論の自由が後退し、人権派弁護士は大量に抑圧された。ドルの国外流出を厳格制限する政策はすでに外国人による投資に影響し、今また私営企業での党組織づくりを強行する。
様々なきざしに、嗅覚の鋭敏な人は大きな災難の到来を予感している。自分の企業に「共産党印」を刻印される前に、すべてがもっとひどくなる前に、企業家たちは決断を始めている。
＜「密告奨励法」で中国は暗黒時代に逆戻り＞
2017/4/25
＜北京市は今月、スパイ取締りの手がかりとなる通報を奨励する新規定を交付。市民を相互監視させるやり方は、まるで共産主義下の旧ソ連や毛沢東時代の中国の再現だ＞
北京市当局は4月10日、「公民によるスパイ行為の手がかり通報奨励弁法」という新規定を交付した。新規定は市民が電話や投書、直接訪問するなどの方法で、スパイ取締部門の北京市国家安全局に手がかりを提供することを奨励。通報に対して最高で50万人民元（約800万円）の奨励金を支払い、通報者の個人情報と身の安全は守る、と定めている。
習近平が中国のトップに就任して以来、反政府的な主張をする人々への取り締まりはますます激しくなっているが、外国人の管理もどんどん厳しくなっている。布教活動やNGO、あるいは人権活動に関わる外国人がスパイの罪名で秘密裏に逮捕される事件はしょっちゅうだ。
現在、この新しいスパイ通報規定がとんでもない結果をもたらすのでは、との憂慮が高まっている。政府が言いがかりをつけ、さらに強い権力を使って反政府活動家や中国の諸問題に関心のある外国人を迫害する恐れがあるからだ。
中国で最も有名な民間の情報パトロール組織は「朝陽群衆」と呼ばれる。中国当局は地域の時間に余裕のある暇な人（特に老人）を動員。物質的な報酬を与えることで、彼らを民間パトロール隊として組織した。彼らは警察と協力して、朝陽区内のいかなる疑わしい行為も察知し、積極的に手がかりを提供する。
朝陽区は北京市内の６つ区の中で最も面積が大きく、北京商務中心区（CBD）があり、外国が大使館を設置し、三里屯など外国人も住む高級住宅街もある......と、「ネタ」には事欠かない。2013年、北京の警察当局がある社会的影響の大きい事件の発表の中で通報者を「朝陽群衆」と呼ぶと、この神秘的な「朝陽群衆」が徐々に注意を集めるようになった。
【参考記事】一般市民まで脅し合う、不信に満ちた中国の脅迫社会
ネットユーザーのネタになった「朝陽群衆」だが、彼らがこの組織を皮肉る、あるいはネガティブに捉えるのは、結局彼らが密告者だからだ。北京市公安局の公式微博（ウェイボー）アカウントは2015年から、意識的に「朝陽群衆」という言葉を使い始め、今年2月には「朝陽群衆」というアプリも登場。北京市公安局がネットユーザーにダウンロードして使うよう奨励している。スマホユーザーはこのアプリを使えば、いつでも警察に自分が見た疑わしい事件を報告できる。
社会のすべての構成員を動員して「悪人」を通報させ、「悪人」の運動を捕まえる......「朝陽群衆」アプリと今回の新しいスパイ通報規定の登場は、共産主義時代のソ連や東ドイツ、そして毛沢東時代の中国を連想させる。
政府が国民相互に密告し合うことを奨励し、国民が互いを恐れる雰囲気をつくり出し、社会全体の相互の信頼が失われる。これと同じ事態が、まさに今の中国で再び起きている。
■■■ 私が思うこと、聞いたこと、考えること ■■■
・香港の長期化しているデモも暴動化して混沌とした状況のようです。中国本土でも「暴動」や「デモ」の件数が非常に多くあったようですが、いずれも強大な「中国人民武装警察部隊」に制圧されているといわれます。香港のデモは衝突が激化していますが、今後どのようになるのでしょうか？
アメリカのように国民の大多数が武器で自衛している国と違って、大衆には武器を持たせていないので、大規模な内乱にはならないといわれます。中国も市場経済化で、欧米型の民主主義社会に向かうことが期待されていましたが、パンダハガーが激減したように、共産党の一党独裁体制がより一層強化されていくようです。しかし、外国人には、その実態が分からないといわれます。
資本主義化よりも「私有制消滅」も議論されているといわれます。「人口大国だから、なんでもありという状況」といわれます。半世紀以上も「共産党の一党独裁体制」に国民が馴染んできたので、民主化・自由化に向かえば大混乱になるといわれます。やはり情勢は「為替」に端的に表れると指摘されています。「統制経済」ですから、外国人は、正確な数字を把握するのは無理といわれます。「統制経済」ですから中国は対外的にも問題が多く出てくると指摘されています。
実際に「人質外交」「ハニートラップ」「二重スパイ」「資産没収」と何でもありといわれます。多くが「甘い国際感覚と貧弱な語学力でカモにされている」といわれます。報道が規制されているので海外には正確な情報は流れないそうです。また外国について、出版されている本は、膨大な情報量で、私たち一般人は、到底把握できません。
「香港のデモ」が中国本土の内部矛盾を表しているのかもしれません？国際情勢が非常に流動的ですので、各国の経済や国民の生活に端的に表れるといわれます。なお地球の温暖化による異常気象による災害の甚大化は「世界の農業生産や国民生活」に大きな影響を与えていると指摘されています。「米中の貿易戦争」により、ビジネス界は激震を受けたといわれます。中国市場にバラ色の夢を見た財界人もパンダハガーのように激減していると指摘されています。「上に政策あれば下に対策あり」の国だそうです。
・「「一官二商三匪四盗」という成金の道がある。一番のボロ儲けは官僚、二番目は商人、三番目は匪賊、四番目は盗人である」といわれます。中国には、腐敗撲滅の徹底化は無理だといわれます。「制御不可能な国という中国固有の歴史的条件がある」といわれます。
「中国人は国を捨てた人でないと信用ができない」という中国社会特有の国内事情があるそうです。一人っ子政策の歪み による3400万人の「男性余剰」の問題は、地政学リスクになっているといわれます。
「現在の状況からして、中国が日本や台湾のような民主国家になるのは「無限に遠い先」のことであろう」といわれます。中国が民主化すれば米国との（核）戦争はありえないといわれます。
共産主義といえば「マルクス」といわれますが、元々は異星起源だといわれます。共産主義でなりたつ異星人国家があるそうです。「彼ら蛇人はすでにロシア共産主義勢力としてやってきており、マルクスとレーニンはその勢力のいわば幹部たちだった」という説もあるようです。共産主義のイルミナティも存在するのでしょうか？ イルミナティが地球の未来のシナリオを知っているのかもしれません。
共産党の教条主義はよくいわれますが、原理原則を厳守し、教義を無批判に盲信するような知的怠惰に陥っているといわれます。中国では共産党細胞やマルクス主義が今後も猛威を振るうといわれます。共産党官僚がノーメンクラーツ（赤い貴族）と化し都市部 の民工、農村戸籍の人民などの「豊かさを制限する」危機的な状況が懸念されているそうです。
・国際化がすすみ知日派の外国人が増えています。「岡目八目」といいますが、外国人の眼から、日本の良いところ、悪いところの指摘は、斬新なものだそうです。人手不足が問題になっていますが、「移民の問題も移民に土地を与えることができないので受け入れられない」といわれます。外国人労働者も労働問題・トラブルが増えていると指摘されています。移民を認めなくても将来は1千万人程度の外国人労働者が日本に職を求めて住みつくといわれます。そうなれば、国際結婚もすすみ、日本国籍を取得する外国人も増加しましょう。未来では、ニューヨークのような人種の坩堝のような国になるのかもしれません。外国人の目からは、現代の日本は「進んだ国」でもあり「遅れた国」でもあることでしょう。しかしながら、進歩的な文化人たちには遅れた国の印象が強いのかもしれません。社会の遅れた面、非近代性、後進性、劣等性、頭の古い面が予想以上に多くなってきているそうです。なぜ改革が遅れているのでしょうか。遅れた政治では、国民が不安を覚え、国民が恥をかくといわれます。
今の時代、「日本は凄い」「「クール・ジャパン」を強調するよりも、難病や奇病も増えており、困っている人々も多いので早急な政治改革が求められているといわれます。異常気象の災害大国になったので、当然ながら日本経済と国民生活に強烈な打撃を与えるといわれます。政治の対応力がそれに拍車をかけるようです。「災害等で困っている人も多くなっているので、税金の無駄遣いをやめて財源を確保すべきだ」といわれます。
・敗戦後に作られた憲法や自衛隊の防衛問題も、その歪みを指摘する外国人が少なくないといわれます。特に「専守防衛」という政策には、解釈や認識が大きく違ってくるようです。外国人の眼からみると日本の防衛政策は奇異に映るといわれます。「専守防衛」だからこそ核兵器をもつ必要があると専門家は主張しています。「平和運動が核攻撃を招き寄せる」といわれ「日本列島を核攻撃で沈める」という恫喝も頻繁に現実に一般国民がうけています。「核の恫喝を受けないためにも核には核を」という合理的な思考が求められているそうです。「脳天気（ノー天気）な核シェルターもグローバルスタンダードを適用すべきだ」といわれます。良識の国会の「ノーシェルター政策」は、国民が不安を覚え、一般国民が恥をかくといわれます。周辺諸国では、核兵器や生物化学兵器、核シェルターの開発を熱心に展開しているそうです。核戦争を想定内にしているからでしょう。シリアの化学兵器はサリンだったともいわれ、北朝鮮が関与していたという話もあるといわれます。シリアをめぐる米ロの対立が懸念されています。「21世紀には核戦争は絶対にない」という保証はありません。スイスのように100％の核シェルターと国民皆兵的な郷土防衛隊で備える必要があると指摘されています。総務省と地方自治体の管轄の「郷土防衛隊」の創設が必要だといわれます。
・中国の統計数字が怪しいとよくいわれてきました。最近では、さまざまな統計数字の誤りを、当局者が修正の発表をしていると語られています。旧共産圏諸国の経済は、うまくいっていない所が多いといわれます。昔は、旧共産圏諸国は、旧ソ連の体制や経済システムを学び、真似をしてきたようです。残念ながら、旧ソ連の経済システムは、現実的なものではなかったようです。「ビジネス」とか「マネジメント」という概念が発達していなかったといわれます。社会主義諸国の経済不振から、さまざまなトラブルや国際問題が引き起こされる懸念があるそうです。中国においては、外国企業への当局による規制や統制が、資本主義国では考えられない内容となっており、大きなトラブルや訴訟問題、軋轢を生んでいるといわれます。それが米中貿易戦争の背景ともなっているようです。中国の海外進出もうまくいっていないという報道が増えているといわれます。チャイナ・ウオッチャーからは、激変する中国情勢が毎日のようにインタ―ネットから豊富に流れています。大国中国も有名無実化しているのかもしれません。
・「誰よりも中国を知る男」石平氏の『2010年中国が牙をむく』は、何とか妙な符合があるようです。中国金融・不動産市場のバブルの崩壊は「ドバイの1000倍の衝撃」を持って世界経済に襲いかかるのでしょうか。「語学力はネィティブ・スピーカー、コンプリート・バイリンガルでないと使い者にならない」と酷評する者もいるそうですが、日本の職業外交官では、学校で語学を学んだ人がほとんどでしょう。外務省チャイナ・スクールの動きが注目されるそうです。ところで外務省も拉致事件の解決には大きな責任があったと指摘されています。
・中国経済は、シャドーバンキングの崩壊でバブル崩壊の懸念の声がチャイナ・ウオッチャーの間ではささやかれております。しかし、大きな国だけに崩壊するのも20年位はかかるだろうとする見解もあるようです。いろいろな見解があり「2億人がバブル崩壊で打撃を受けても、まだ3億人のマーケットがある」とかの「群盲像を評す」の感があるようです。
・ネット情報によると、米国の著名な投資家のジョージ・ソロスが「中国の財政破たんを予言」とかのニュースがあったそうです。私たち一般人は、中国の農業問題も詳しく知りませんが、農業もうまくいっていないことが多いようですし、農村問題も一層悪化しているそうです。中国からの農産物の輸入品に、禁止農薬などが過剰に含まれ、有害なものが増えているといわれます。
・はたして共産党の一党独裁体制で資本主義化した経済システムをいつまで維持できるか多くの疑問がなげかけられているようです。「（近）未来に中国は、ロシアが分割されたように4分割される」というような様々な予測がありますが、これからが正念場のようです。チャイナ・ショックが現実のものとなると、日本の「失われた30年」の経済が、さらに悪化する懸念がでてくるそうです。
世界的に「明るい中国経済」を語るポジティブな論調からネガティブな論調へと増えていき、「ドバイの1000倍の破壊力を持つ中国不動産バブルの崩壊」が起こると、日本の「失われた30年」の経済惨状はどうなるのでしょうか。
