『週刊 ダイヤモンド 2014/7/12』
「2083年 日本の人口が半減する年 数字は語る 小黒一正」
＜70年で人口半減の衝撃 鍵は少子化対策と未婚率の引き下げ＞
・2083年。これは日本の人口が半減する年だ。
・14年時点で約1.26億人の人口は83年に0.63億人になる。その間、毎年人口が90万人程度減少していく。千葉市の人口は現在約96万人であり、このような自治体が毎年一つずつ消滅していく勘定になる。いかに人口減少の問題が深刻であるか分かるだろう。
＜人口減少の理由は、「合計特殊出生率」が12年は1.41まで低下したため＞
・このような危機感から、最近は、少子化対策を拡充し、出生率を引き上げるべきだという提言が相次いでいる。
・しかし、このような数値目標には批判も多い。女性に出産を押し付ける印象を与えかねないからだ。
・つまり、出生率低下の主な要因は未婚率の上昇（晩婚化を含む）にあり、出生率を上げるには未婚率を下げる政策が中心となるのだ。
・ただ、10年の平均理想子供数は2.4人であり、未婚率が現状のままでも、少子化対策で夫婦の出生数を理想子供数に近づけられれば、出生率は1.6程度まで回復し、人口半減は2102年まで先延ばしできる。
・約70年後に人口が半減する国の経済に未来があるだろうか。少子化対策は未来への投資という視点を持ち、今こそ不退転の決意で“異次元の少子化対策”を実行すべきだ。
『2050年の日本列島大予測』
36年後のニッポンを知れば2014年がわかる
佐藤優 監修 普遊舎 2014/1/17
＜2050年までの日本と世界年表＞
＜2019年3月 新国立競技場で建て替え完成＞
＜2020年7月 東京で夏季オリンピックを開催＞
11月 国際核融合実験炉（ＩＴＥＲ）で、プラズマ実験を開始
12月 小惑星探査機「はやぶさ2」が地球に帰還
（2020年頃）ロシア、日本への天然ガス供給基地を極東に建設の計画
（春）東京オリンピックの開幕前に8Ｋ画質のテレビ放送を開始
（年度内）新東名高速道路の全区間が開通
・首都圏3環状道路が、接続
・中央リニア新幹線を一部試験開業
・ゆりかもめを延伸
・有明などの臨海エリアにスポーツ施設を新設
・国際宇宙ステーションの運用が終了
・中国が独自の宇宙ステーションを建設
・日本のＪＡＸＡが「Ｈ3ロケット」を初打ち上げ
・新宿駅と駅前の大規模な改良工事が終了
＜2021年3月 3・11東日本大震災から丸10年を迎え、期間限定の「復興庁」を廃止＞
（目処）インドの人口が14億人に達し、中国の人口を上回り世界一に（国連予測）
（年度内）福島第一原発で、核燃料デブリの除去作業を開始（予定）
＜2022年6月 カタールでサッカー・ワールドカップを開催＞
（以降）在日米軍の沖縄・普天間基地を日本へ返還（辺野古基地への移転が前提）
（年度内）ドイツが国内の原子力発電所を全廃
＜2023年 （年度内）新名神高速道路の全区間が開通＞
＜2025年（頃）世界の人口が80億人に達する（国連予測）＞
（頃）国際通貨体制が「ドル・ユーロ・人民元」で3極化する（世界銀行予測）
・中国が名目ＧＤＰ値でアメリカを抜き、世界1位になる（ゴールドマン・サックス予測）
・大深度地下に新東京駅を建設し、羽田・成田空港と直通（浅草線短絡新線）
（年度内）北陸新幹線を「金沢―敦賀」区間まで延伸
・世界最高層ビルがＵＡＥに完成
（以降）在日米軍の沖縄・牧港補給地区を日本へ返還
＜2026年（年度内）渋谷駅と駅前の大規模改良工事が終了＞
（年度内）日本の人口が1億2000万人を割り込む（総務省予測）
（目処）バルセロナの世界遺産「サクラダ・ファミリア」が完成
＜2027年3月 国際核融合実験炉でＤ－Ｔ反応による核融合反応を開始＞
（年度内）中央リニア新幹線が開業
＜2028年6月 日韓大陸棚協定が失効＞
（以降）在日米軍の沖縄・那覇港湾施設を日本へ返還
＜2030年（頃）インドが名目ＧＤＰ値で日本を抜き、世界3位になる（ゴールドマン・サックス予測）＞
＜2035年（頃）「2030年代半ばに有人火星探査を行う」（アメリカ政府）＞
（年度内）北海道新幹線を「新函館――札幌」区間まで延伸
＜2040年（頃）夏の北極海に氷がほとんどなくなる（米国立大気研究センター）＞
・人類の夢、核融合炉は2040年の実用化を目指す！
＜2042年（年度内） 日本の65歳以上人口が最多期【3878万人】を迎え、約4割が高齢者に（総務省予測）＞
＜2045年12月 セヴァストポリ軍港の駐留期間が終了＞
（頃）コンピューターの知能が全人類を超える（2045年問題）
（年度内）中央リニア新幹線を延伸
＜2047年7月 香港・特別行政区の設置期間が終了＞
＜2048年（年度内）日本の人口が1億人を割り込む（総務省予測）＞
＜2049年12月 マカオ・特別行政区の設置期間が終了＞
（年度内）昭和時代に生まれた者が全員60歳以上になり、平成生まれの60歳以上の「高齢者」が出現する
＜2050年12月 バイコヌール宇宙基地の租借期間が終了＞
（頃）・各国ＧＤＰ予測「中国24.5/米国24.0/インド14.4/日本4.1兆ドル」（日本経団連）
・福島第一原発の廃炉作業を完了（予定）
・対策を取らなければ世界の水害被害総額は約98兆円に達する見込み
・日本では温暖化の影響による海面上昇の影響で、台風による高潮と満潮が重なると約4ｍ水位が上昇、水没危機地帯が増す
・日本の再生可能エネルギー発電が占める割合が70％台に
・日本とトルコが同盟国となり、トルコで戦争が勃発、大戦へ発展（『100年予測』より）
＜「人口問題」が中国を押しつぶす ⁉＞
＜新興国を襲う少子高齢化という病＞
＜2050年にも残る一人っ子政策の影響＞
・特に10億を超える人口を擁する中国が少子高齢化問題に直面した時のダメージとインパクトは並大抵ではない。
・現在、中国の一人っ子政策は全土で規制緩和に向かっている。
・スタートから30年あまり経った一人っ子政策は、中国に根づいてしまった。その政策の影で、二人目の子として生まれた子どもたちは黒孩子（クロヘイズ）と呼ばれる。
210年に中国国家統計局が行った人口調査では、戸籍を持たない人の数が1300万人に及び、その大半が黒孩子だったという。黒孩子は戸籍上存在しない事になっているため国民として認められておらず、学校教育や医療などの行政サービスを受けることができない。そのため、第2子を作ることは中国でタブー化してしまった。
＜外国人労働者増で社会が変貌＞
＜日本語は外国人労働者には最大の参入障壁となる＞
・ＴＰＰが締結されれば、労働者も国家間を自由に移動できるようになる。その結果、2050年の日本には外国人労働者が大量に流入していると予想される。
＜日本は大量の外国人労働者を受け入れることができるか？＞
・少子高齢化で労働人口が減少し続ける日本は、海外労働者を受け入れなければ働き手もおらず、介護サービス、工場や建設はもちろん、税金などの収入減で社会保障も維持することが難しくなる。
企業の代表となる経団連は「多様な価値観・発想力による組織の活性化、国際競争力の観点からわが国の多くの企業にとって、グローバルな人材マーケットから優秀な人材を獲得することが急務」と提言。早くから海外労働者の受け入れには積極的な姿勢を見せている。
しかし、現在の日本の体制下で大量の外国人労働者を受け入れることは、経済・政治・文化においても大きな混乱を招くことが容易に予想できる。
・外国人労働者は、家賃の安い住居を求めて、自然と交通インフラが整っている郊外に集中する。そして街の一角で同じ国や、同じ宗教同士が集まり、独自のコミュニティーを形成することが予想される。
地方自治体や継続的に郊外に住む少数の日本人移住者にとって、変貌する地域社会、経済環境、政治、文化、宗教、教育、犯罪などへの対策はこれからの懸念事項だ。
外国人が多い企業や地域では公用語も問題になる。それに対する抜本的な対策と対応は、当然のごとく国に判断を求めることになる。
2050年にもなれば、一時就労ビザで働く外国人と日本人間の子どもや、日本に帰化した外国人労働者の子どもなど、在日2世問題も多国籍化するだろう。と同時に、税金から社会保障、また保険の問題、そして参政権なども社会問題として浮上してくるはずだ。
＜ＴＰＰ締結で日本は破滅する？ 母国なき富裕層と優秀人材の海外流出＞
・高額課税を嫌い、ためらいなく母国を棄てる新富裕層、企業や研究所の冷遇を理由に外資系企業やアメリカの有名大学ラボに移籍する高度な知識を持った人材「富と知の海外流出」は、日本の損失でしかない。これを食い止めなければ2050年の日本は有力な武器を失っていることになる。
＜低課税を求めて海外へ流出する新富裕層たちが止まらない＞
・ＩＴ系や金融系事業の起業に成功し、若くして莫大な資産を手に入れた新富裕層たち、彼らの低税率の国々への移住に拍車がかかっている。たとえば、シンガポールは金融機関を通じた運用益は非課税。高所得税率は最大で26％と日本よりも低税率で、高所得者の得る恩恵は大きい。そのため日本からの移住者は年間1000人にも及ぶという。これは当然、日本に収まる税金が減ることを意味している。
＜日本の食糧事情 未来はどうなる＞
＜世界遺産になった“和食”は健在なのか＞
＜マグロもウナギも庶民が食べられない幻の魚に＞
・豊かな国が増えると魚介類消費も増えていく
・2013年12月、世界遺産に登録された「和食」。素材の味や食感を活かしたヘルシーで伝統的な料理が世界的にも認知された。しかし、この伝統ある和食の素材が、2050年にも現在と同じように入手できるとは限らない。なぜなら世界総人口の増加、次世代新興国の台頭が待ち受けているからである。
・天然の魚が獲れなくなる！完全養殖技術で需要をカバー
・ＰＭ2.5が中国から飛来するようになった日本。2050年には深刻な大気汚染にさらされ、野菜や穀物を安心して食べられないかもしれない。その中国は自国の生産だけでは追いつかず輸入国として金にまかせて食料を買い漁っている。相次ぐ異常気象で世界的な食糧不足が起こった時に備えなければならない！
＜広大な作付面積が必要な穀物生産は自然環境が左右＞
・多様性のなさが招く異常気象等の危機
・穀物不足は世界的急騰を招く
＜牛や豚、鶏から野生害獣の肉が食卓の主役になる＞
・野生の動物たちは農作物に多大な被害を与え、駆除が追いつかず繁殖するばかり、国もとうとう「鳥獣被害防止特措法」を改正し、広域で連携した駆除と、その肉の食用としての流通・食用にも本格的に乗り出した。シカやイノシシは身近な食肉になる日が来るだろうか？
＜田畑に深刻な被害をもたらす害獣を食肉として活用する＞
・また、野生の獣害の肉を食用として流通させるためには、家畜よりも肉の衛生管理に気を配る必要がある。
＜たんぱく質は昆虫と人工肉に＞
＜地球の総人口を賄うだけの肉がない＞
・食肉用の家畜として世界中で流通している牛や豚、鶏だが、動物性たんぱくとして品質は良いにしても同じものばかりを食べている状況は異様だ。日本ではあまり感じないかもしれないが、実は先進国でも、栄養不足人口は4200万人にも及び、世界では10億人以上が飢えている。後進国が新興国へのし上がれば、さらに多くの人々が肉を求める。そのニーズは家畜だけで賄えるのだろうか？
＜2050年は景気頂点の手前か＞
・景気には上昇や下落を繰り返す一定のサイクルがあると言われている。その長期的なサイクルのひとつ「コンドラチェフの波」に従って日経平均株価の今後の流れを予想すると、2050年は景気のピーク直前に！
＜60年周期で繰り返される「コンドラチェフの波」＞
・景気には特定周期で好景気と不景気を繰り返す波があると言われる。長期的なものではロシアの経済学者・コンドラチェフが1920年代に提唱した「コンドラチェフの波」と呼ばれる景気の循環理論があり、その周期は50～60年程度とされている。この理論は初期産業革命当時から続いており、各時代で発明される技術や新産業などの発見・発展を伴うのも特徴だ。
・古くは1890年頃「松方デフレ」が起こり、日本の株価は底値をつけた。
・その後、日本の株価は上がり続け、バブル時代に突入、最高値をつけたのは、1950年の大底から約40年がたった1989年だった。ここを頂点に暗い時代に突入していく。そこから「失われた20年」と呼ばれる時代が到来。日経平均はバブル期の3万8915円から2009年には7054円まで下落、低迷期が続いたのだ。この2009年が前回の大、1950年から約60年にあたっている。
そして2013年12月の時点で日経平均株価は1万5000円台まで回復しており、上昇基調に転換した。
＜2050年に日経平均がバブル期の最高値を更新する＞
・「コンドラチェフの波が繰り返すなら、2009年の安値は、あとから振り返って見た時、大底になっているかもしれない」と指摘するアナリストも少なくない。ということは、今後の世界経済はこの大底から反発し、今後40年は上昇相場が続く可能性がある。実際、日本の株価や円の為替レートに大きな影響を及ぼすアメリカのダウ平均株価はひと足早く11月中頃以降、連日最高値更新を続けている。2050年は、前回の底から数えて約40年後だ。もし、前回の波動と同じく40年間上昇が続くならば、2050年頃が次のピークかもしれない。
・この長期の波動は大底が前回よりも高いことから、バブル時代につけた日本株式史上の最高値である3万8915円を突破してくる可能性もある。この「コンドラチェフの波」が正しければ、次回の大底が来るのは60年後の2070年頃だ。
・長期的に見れば、米国株と日本株は別のサイクルで動いている。過去20年間、ＮＹダウは上昇波動、日経平均は下落波動という逆相関の動きが見られた。だが、2012年後半から日経平均も上昇転換した可能性が高い。
＜改憲で軍事的役割が増す日本の未来＞
＜安倍政権は改憲で日本の歴史に名を残すのか？＞
＜国民投票は国際感情を考慮 東京オリンピック後に実施 ⁉＞
・だが、今回の改憲にもアメリカの意志は働いていないのだろうか？
地政学者でアメリカの戦略を読み解く奥山真司氏によれば、
「僕が聞いている範囲では、強く関与している様子はありません。もちろん、アメリカの一部の政治家には“日本はいつも9条を言い訳にしている”という不満があり、改憲させたい人もいるようです」と言う。
国際的な圧力の前では憲法9条の解釈など念じ曲げられ、たとえば世界的な有事となった時は、日本も「平和憲法」をタテに逃げられなくなるのだ。
実際、日本は憲法9条を国際情勢や外圧によって解釈を都度変えてきた。自衛隊が海外へ派遣されたＰＫＯなどもそのひとつだ。金を出すだけで済まない時代になっていることを反映している。
・2050年、人々はこの政権をどう評価しているのか。私たちは現在、日本が変わる時代の分岐点を目撃しようとしているのだ。
＜集団的自衛権で地球の裏で血を流す日本軍＞
＜国際平和に貢献する血を流す時代に即した改憲＞
・改憲後に集団的自衛権が発動されると、自衛隊は「国防軍」として友好国や国連軍や多国籍軍と共に戦うようになる。これまでは平和維持活動が主な役割だったが、日本人が他国のために海外で戦って血を流す日がくるのだ。
＜2050年の大国と日本の関係性＞
＜債務超過に苦しむアメリカ＞
・日本と関係の強いアメリカでも人口減少と社会保障費の増大による問題が拡大中だ。議会は財支出を巡って激突、債務不履行（デフォルト）直前で回避した。しかし「シェールガス革命」が2020年以降にアメリカを復活させるかもしれない。
＜米国の赤字は2020年の中盤以降に急増する＞
・2013年9月に開催されたアメリカ議会では、予算の成立と債務上限の引き上げを巡り、茶会党（ティーパーティ）と呼ばれる強硬派が財政支出の増加を嫌い、法案成立に強硬に反対。危うくアメリカ国債が債務不履行（デフォルト）に陥る寸前だった。結果的にデフォルトは免れたが、同国の債務拡大問題が消えたわけではない。
・危ないのは現在だけではない。2013年9月、アメリカ議会予算局（ＣＢＯ）は、自国が25年以内に経済的な破滅に直面する可能性を報告している。
＜アメリカも少子高齢化の問題を抱えている＞
・アメリカ債務の拡大が懸念されるのが、2020年代中盤以降。1945年から1959年までに生まれたベビーブーマー世代が引退し、社会保障費用が経済成長を上回ると、社会保障費の削減や増税を行わない限り、財政が急激に逼迫する。アメリカ国債の価格が急落し、利回りがジャンク債並みに高騰すると、同国の経済活動が麻痺する可能性が高い。
＜2020年以降にアメリカは復活する ⁉＞
・ＩＥＡ（国際エネルギー機関）によると、アメリカのエネルギー生産量は、2020年から2020年半ばにかけて、サウジアラビアを抜いて世界1位になり、2030年頃にアメリカ産石油は輸出に転じ、2035年頃にはエネルギー自給率がほぼ100％に達するという。
＜中東で2050年までに大戦勃発？―—日本の原油輸入先が集中する地域の安全度＞
＜イスラエルを中心に中東の闘争は止まらず＞
＜これまで何度も戦争の起こった中東はなぜいつも不安定なのか＞
・中東は過去も現在も、常に国対国の戦争が勃発する火種がくすぶっている場所だ。それは2050年の未来でも同じなのだろうか。答えを探すには、まず現在の中東が抱えている問題点を見てみよう。
何より重要なのは中東の国々が原油産出国であり、世界中に輸出しているということだ。
・もうひとつは、中東の国々の大半がイスラム教徒勢力で、キリスト教と真っ向から対立する構図があること。
・「アメリカ国内でも、ユダヤ系の人々の発言力は強いんです。富裕層も多く、ステータスの高い人が多い。政治にも深く関与しています。彼らはイスラエルのロビー活動どころか、議員に代わって法案の起案や草案を手がけることも珍しくなく、アメリカの内部に潜り込んでいます。そのためアメリカはイスラエルに関与せざるを得ないわけです」
＜2050年、地球温暖化は世界の勢力図を塗り替える＞
・2050年にネクスト・イレブンの役割を引き継ぐのは、人口が多く巨大マーケットとしての潜在力を秘めるアフリカか？それとも独自の価値観を社会で実践し、共有している北欧諸国か？温暖化が穀倉地帯の大規模な北方移動を引き起こし、新たな勢力の台頭を生むことが確実視されているが、日本はどう関係を結んでいくべきなのだろうか？
＜温暖化進行で2050年は悪夢の世界＞
＜各地の沿岸部が水没して世界地図が形を変える＞
＜2050年までに地球温暖化による海面上昇は確実に日本を脅かす＞
・地球温暖化は、気温上昇だけが問題ではない。近年、世界の海面は年平均約3mmのペースで上昇している。そこにモンスター台風・ハリケーンなどの異常気象が重なり、高潮などによる浸水の危険が世界の都市を脅かしている。
＜上方修正された海面上昇予測対策コストをまかなえるのか＞
・「今世紀末までの世界平均海面水位の上昇は最大82㎝」と予想。
・2014年から2050年までの海面上昇は最大約30㎝程度となることが研究から明らかになっている。
・たかだか数十㎝とあなどってはいけない。海面が30㎝上昇するだけで日本全国の砂浜の56％、1ｍなら90％が侵食される。日本の平野部には河川の水面より低いゼロメートル地帯も多い。東京や名古屋、大阪などの大都市もそんな場所だ。周囲を海に囲まれた日本では、海面上昇により海水は河川を遡っていく危険性も高い。
・また、温暖化で海面水温が上昇すると台風やハリケーンの中心気圧（単位：ヘクトパスカル）はより低くなり、海面を吸い上げる力が強くなって高潮が発生。さらに強風が加わると高潮による浸水被害はより甚大なものとなる。2013年の11月にフィリピンを直撃した超大型で強い勢力の台風30号がレイテ島を壊滅状態にしたのも記憶に新しいが、高潮は時に津波級の被害をもたらすのだ。超大型台風もまた、温暖化による異常気象のひとつと言われていることを忘れてはならない。
＜津波対策だけではなく高潮対策も急務となる＞
・高潮を防ごうとすれば、1ｍの水位上昇に対し、必要な護岸のかさ上げは2ｍ80㎝～3ｍ50㎝程度になる。その建設費用は、全国の港湾施設とそこに隣接する海岸構造物だけでも11兆5000億円と試算されている。それ以外の海岸や河川河口部の堤防や下水道なども含めた巨額の費用をまかなう財政的余力が、少子高齢化の進んだ2050年の日本にあるのか？
・「2050年の地球は海岸線が後退し、いくつもの島が海に沈み、世界地図の陸地は小さくなって形も現在に比べて歪んでいるかもしれない」
＜北極海の氷が溶けて欧州への最短航路が開通＞
・温暖化の脅威を訴える科学者たちの予想を上回るペースで北極海の氷が溶け出した。確かに温暖化は脅威であり、トータルでは負の面が大きいが、それだけでもない。北極海航路の開通はプラス側面のひとつだ。
・2050年の北極海は海氷が消え、青い海原が広がっているかもしれない。
＜北極海の海底に埋蔵される化石燃料獲得競争も加速中＞
・北極海には世界の未発掘の石油資源の25％、天然ガス資源の30％が集中している。
＜文明興亡 影の主役は気候変動＞
＜古代文明が消えた理由＞
・気候変動は、人為的なものだけではない。過去には、自然起源の気候変動が、いくつもの文明の興亡を左右してきた。メソポタミア、エジプト、マヤ文明もまたその例だ。そして現代、ＣＯ₂を排出し続け、自然環境を破壊してきた人類は自らの手で地球的な環境を変えてしまった。現代文明も重大な岐路に差し掛かっているのかもしれない。
＜水や食糧を巡る紛争＞
・現在の環境を大きく変える気候変動が、エネルギー、食糧、水などの自然資源への渇望を引き起こし、軍事衝突の引き金になる可能性を示したのだ。
＜人類の活動が気候変動予測をさらに困難にする＞
・現代世界は、集約化した農業によって70億を突破した膨大な人口を養い、沿岸部に都市を集積させ、かつてない脆弱性を抱えている。
＜潜在的資源と技術力が未来を切り開く＞
＜海底資源の発掘で日本はアラブになれるのか？＞
＜日本の排他的経済水域に眠るメタンハイドレートは100年分＞
・アメリカを中心とするシェールガスや日本近海に埋もれるメタンハイドレートは日本の新たなベースエネルギーになりえるだろうか？
＜資源輸出国への転身＞
＜海洋国家ならではの海底に眠れる資源5000万トン＞
・日本近海には、海底熱水鉱床やコバルトリッチクラストなどのレアアースが存在する。採掘できれば、輸入に頼らなくても済み、日本の製造業にはこれ以上ない追い風で、資源輸出への期待も膨らむ。
＜近い将来、必ず訪れる日本の大災害＞
＜南海トラフ大地震と富士山噴火に立ち向かう術＞
＜東日本大震災の10倍をこえる被害が発生する＞
・これまでの地震発生周期や、南海トラフと駿河トラフという2つのプレートの状態から推定して、いつ発生してもおかしくない状況であると多くの専門家や研究者から指摘され、政府の検討会でも認められている。
・30年以内にＭ8～9クラスの地震が発生する確率は60～70％であるという。その被害額は220兆円を超えると、内閣府の専門作業部会が発表している。これは東日本大震災の10倍を超える金額だ。
＜首都圏を襲う世界遺産の富士山大噴火の被害＞
・世界遺産に登録され、名実ともに世界有数の山となった富士山は活火山であり、近い将来に大規模な噴火が予測されている。
＜避けては通れない南海トラフ大地震＞
・その中で一番の問題は南海トラフ大地震。これは避けては通ることができない。必ず何年かに来るでしょう。被害状況は220兆円くらいになると試算されていますが、これが起これば、世界恐慌を引き起こす恐れがある。日本はアメリカ国債を多く持っていますが、株価や為替の大暴落によって日本経済が破綻寸前になれば、売らざるを得なくなる。そうなると当然、アメリカ経済にも大きな影響があり、それが世界各国に飛び火して、最終的には世界的なパニックになってしまう。それが南海トラフが引き起こす、大きな経済的リスクです。
『天変地異の超暗号』
フォトンベルト＋日月神示
岡田光興 徳間書店 2005/3/31
＜地球は「超激変の時代」に突入した！＞
・「天変地異」、この言葉が昨年2004年ほど人々の脳裏に深く刻み込まれた年は過去になかったのではないだろうか。大地震、津波、火山噴火、洪水そして台風と想像しうる限りの自然災害が2004年私たちに襲いかかった。そして2004年の自然災害の中で世界的に私たちに衝撃を与えたのは、何といっても暮れも押し迫った12月26日に発生したインドネシアのスマトラ島沖大地震・津波であろう。地球の自転速度を狂わすほどのマグニチュード9.0という超巨大地震と最高35メートルにも達した殺人津波の脅威は、まさに天変地異と言う言葉にふさわしい自然災害であった。
＜震度7を計測した新潟中越地震が残した教訓とは？＞
・一方日本においては昨年2004年の10月23日に、1995年の阪神大震災以来の最大震度7の激震が、日本の原風景を残す新潟中越地方を襲った。余震は阪神大震災の時とは比較にならないほど多く、またその揺れも大きかった。
＜首都直下型大地震の経済的損失は国家予算の1.4倍の112兆円！＞
・東海地震の想定震源域の真上にある中部電力浜岡原発について、「東海地震で大事故が起きれば、首都圏まで放射能が達する」と訴えた。
・東海・東南海・南海の3つの巨大地震が同時発生した場合には、午後5時にM8.7の地震が発生した想定で、約2万8300人の死傷者がでる可能性があるとしている。そして遠州灘、紀伊半島、四国の太平洋岸に5～10メートル。高知県の一部には10メートル以上の津波が襲来すると予測している。
＜フォトンベルトは人類覚醒の「光の洗礼」だった！＞
・「銀河の中心」から放出される素粒子と波動的属性を持つフォトン（光子）の広大な流れであるフォトンベルト。地球を含む太陽系は、プレアデスの中心星アルシオネを中心とする楕円軌道を2万6000年周期でまわりながら、1万1000年ごとに2000年間だけフォトンベルトの中に入る。そして今地球はフォトンベルトに突入しようとしているのだ。
・そしてフォトンベルトは、さらに人類に「光の覚醒」への高次元エネルギーをもたらす。その結果人類は火山噴火などの「火の洗礼」、そして津波や洪水などの「水の洗礼」の次にやって来る、フォトンベルトという「光の洗礼」を体験することになるのだ。それは岡本天明に天授された「日月神示」にも示されており、「日月神示」とはその意味で「フォトンベルト神示」であったのだ！
＜「日月神示」に予言されていたスマトラ島沖大地震、新潟中越地震！＞
・さらに驚くべきことには、「日月神示」には、ある場所では明確にまたある場所では「暗号」的に、今回発生したスマトラ島沖大地震そして新潟中越地震の発生がその時期や様相として予言されていたのである。このことから考えても昨年2004年は、これから2012年に至る「天変地異の超暗号」が秘められた最重要の年であったことは間違いないと思われるのだ。人類が「光の世」、「光の時代」へ転位（アセンション）するまで、あとわずか7年余りなのである！
＜「日月神示」には、次のようなスマトラ島沖大地震・津波を暗示する神示があります。＞
「一日に十万人、人死に出したら神の世がいよいよ近づいたのだから、よく世界のこと見て皆に知らしてくれよ」
「一日に十万の人死ぬ時来たぞ、世界中のことだから、気を大きく持ちいてくれよ」
「世界の片端浜辺からいよいよ始まると知らしてあることを近うなりたぞよ」
「龍宮の乙姫殿、岩の神殿、荒の神殿、世界のカタハシ（片端）から愈々（いよいよ）に取り掛りなされているのだから、世界の出来事気付けて、早う改心結構ぞ」
「世界の片端、浜辺からいよいよが起こってきたぞ、夜明け近づいたぞ」
「神示見て居らぬとびっくりが出てくるぞ。この世始ってないことが出てくるのぢゃ、世界の片はし八（は）まべからぞ。判りたか」
「海の津波気をつけて呉れ、前に知らしてやるぞ」
「地（くに）つちの軸動くぞ」
「南の島に埋めてある宝を御用に使う時近づいたぞ。お土の上がり下がりある時近づいたぞ」
・これらの神示はまさに「スマトラ島沖大地震・大津波」のことを指摘していると思われる。確かにスマトラ島沖大地震・大津波では30万人以上の方が亡くなった。また日本から見ても世界の片端の浜辺で未曾有のＭ9という巨大地震と大津波が現実に起こった。地球の地軸も先述のようにその自転速度を変えた。
＜「日月神示」の中には、来るべき人類未曾有鵜の危機的状況が示されていると共に、一方で私たち人類の救済すなわち「光の世」の到来について、フォトンベルトとも関連する次のような神示があります。＞
「この方に任せておきなされ、一切心配なくこの方の申す様にしておりて見なされ、大舟に乗って居なされ、光の岸に見事つけて喜ばしてやるぞ。何処に居ても助けてやるぞ」
「新しき神の世となるのだから、神々にも見当取れん光の世となるのだぞ」
「今の肉体のままでは、人民生きては行けんぞ、一度は仮死の状態にして魂も肉体も、半分のところは入れかえて、ミロクの世の人民としてよみがえらす仕組、心得なされよ、神様でさえ、この事判らん御方あるぞ、大地も転位、天も転位するぞ」
「世の元の神の仕組の現はれて三千世界光り輝く、あなさやけ」
「神の国光りて目あけて見れんことになるのだぞ、臣民の身体からも光が出るのだぞ」
「神の国と申すものは光の国、よろこびの世であるぞ」
「世変りたら生命長くなるぞ」
「世建替へて広き光の世と致すのじゃ」
＜日本の東海・東南海・南海地震による津波被害は？＞
・この地震と甚大な被害状況は、日本においてはその発生が予想されている東海、東南海、南海地震による津波被害を想像させるものであり、私たちにとって決して対岸の火事として見逃すことのできない被害であると考えられる。
「津波」という言葉さえ知らない人が多かった今回のインド洋大津波の被災国と違い、日本は過去多くの津波による被害を経験してきた。
1771年(明和8年)の「八重山地震津波」（Ｍ7.4）では、日本で最も大きな津波が発生し、約85メートルの高さに達し、山岳地帯を残し島全体が海中に没し、溺死者が約1万2000人にのぼったとされている。また、1896年（明治29年）の「明治三陸地震津波」（Ｍ8.5）では、三陸海岸の陵里で地震後約35分で波高38メートルの津波が押し寄せ、2万1000人を超える死者を出した。また1933年（昭和8年）の「昭和三陸地震津波」（Ｍ8.1）でも、同じ陵里で約29メートルの津波が到来し、死者約3000人の被害となった。
・1923年（大正12年）の「関東大震災」（Ｍ7.9）（死者行方不明者約14万人）でも、津波が太平洋沿岸部に襲来し、熱海では12メートル、三浦半島の三崎で6メートル、相浜で9メートル、洲ノ崎で8メートルに達した。
・また1960年（昭和35年）5月23日の「チリ地震津波」（Ｍ9.5）（死者5700人）は、地球の反対側のチリ沖で発生した津波が、1万6000キロメートルの海路を22時間かかって伝搬し、三陸海岸で5～6メートルの波高となり、死者行方不明者142名の津波被害となった。東京湾内でも、東京70、川崎73、横浜74、木更津110センチメートルの津波が襲来した。
ちなみに記録に残る世界最大の津波は、1958年にアラスカで発生した地震により、アラスカのリツヤ湾でフィヨルド地形が崩壊した時に発生したものとされ、その高さは私たちの想像をはるかに超える500メートルの高さであったとされている。
・今回のスマトラ島沖大津波によって新たに注目されることになったのが、前回の発生からすでに60年を経過し、今後30年以内にその発生確率がそれぞれ、50％、40％とされる「東南海地震」（1944年12月7日/Ｍ7.9）、「南海地震」（1946年12月21日/Ｍ8.0）である。これらの地震はいずれも太平洋岸に多大な津波被害をもたらした。
・最近の研究によれば、明治以降過去11回震度7クラスの地震があったとされている。
＜地震計測器で初めて観測された「新潟中越地震」震度7の恐怖！＞
・2004年10月23日。1995年の阪神大震災から10年目の出来事だった。この日は日本全体、特に新潟県の人々には忘れることのできない悲劇の日となった。午後5時56分、新潟県中越地方をＭ6.8の内陸直下型地震が襲い、その影響は、東北、北陸そして関東にまで及び、震源に近い北魚沼郡川口町では、計測器では初めての震度7を観測した（阪神大震災は推定震度7）。
・震度7は、地震によるある場所での揺れを表す震度10階級の中でも最も強い揺れである。
＜新幹線の安全神話が崩壊した！＞
・今回の地震では、1964年の開業以来、乗客の無事故が続いていた新幹線で史上初の脱線事故が発生した。
＜ライフライン麻痺と土砂崩れによる住民の避難と孤立＞
・また山間部に位置し土砂崩れと道路の崩落、ライフラインの寸断で住民の大部分が孤立した旧・山古志村では、村長以下全村民約2200人が2日かけて長岡市に避難することになった。
