＜国益と政策的合理性の追求＞
＜筆者は、「国益を守る」ということが愛国だと思っている。＞
・国という共同体において、そこに生きる人々の雇用が確保され、生きがいを持って仕事に打ち込み、相応の賃金が確保されることは、経済政策の根本だ。相応の賃金の総和が国の豊かさであり、それを実現することが国益の追求となる。
・むしろ、戦争にならない確率をどう高めるかが現実的な課題となる。筆者は、過去の戦争データなどを検証した結果、集団的自衛権を行使した方が戦争になる確率は低いと見出した。
・また、「もう日本は経済成長しない」「金融緩和政策では経済成長はあり得ない」などと言う人もいるが、バブル経済崩壊に伴う「失われた20年」は、日本銀行が間違った金融引き締めを行っただけであり、金融政策をセオリー通りに行っていれば景気の低迷はなかった。リーマン・ショック後も他の先進国が経済成長を果たしている中で、日本だけができない理由はどこにもなかったのだ。
金融引き締めという高金利政策のもとでは、銀行は利ザヤを稼ぎやすくなるため、「銀行ムラ」に所属する経済学者やエコノミストは、自ずと金融緩和政策を否定する。
・特にアベノミクスを批判してきた左派やリベラルの政党、左派系マスコミでは、これらの状況をどのように理解しているのか。「貧富の格差をなくせ」と言うが、まず失業率を低くし雇用が確保されれば、人材不足に陥った企業は自然に賃金を上げざるを得ないのだ。左派・リベラル政党こそ、やるべき政策だったのである。
・一方、わが国の財務省は「財政再建のため消費増税は必要だ」と言う。
しかし、これは彼らの天下り先である特殊法人や独立行政法人を民営化、もしくは廃止して投資を回収するという手段を考慮し、統合政府の考え方で国の子会社である日本銀行をバランスシートに加えれば、日本の財政は健全であることに目を向けようとしない。景気低迷から今まさに脱却しようという途上で、消費増税などというのは、角を矯めて牛を殺す議論でしかない。
＜総理大臣は雇用と外交で評価される＞
＜名宰相の条件＞
・当たり前の話だが、首相は日本の国益を最優先して考え、実行していかなければならない。国際社会と協調できず、国民の安全と生活を保障できないようでは、どんなに素晴らしい理想を持っていたとしても、首相としては不適格者だ。
＜経済政策の主眼は「雇用」に鈍感だった民主党政権＞
＜時の政権が見誤った政策の顛末＞
・時の政権への批判は野党の重要な仕事であるから大いにやってもらいたいものだが、安倍政権の政策に対して対案を出すにしても、左派系野党の基礎的な学力と分析力、先見性がないとしか言いようがないから、議論しようにもできない。
つまり経済・社会状況や国際関係、過去のデータなどを精査せず、端から「こうあるべきだ」という理想が結論としてあるため、ロジックが通用しない。
政党や個人のイデオロギーは、それぞれ多様で結構なのだが、問題はイデオロギーにあまりに囚われ過ぎて、的確な判断を見誤ってしまっている。そのような政治家が政権にいると日本の舵取りを間違ってしまう。
＜雇用を生む政策を見殺しにした民主党政権＞
・連立政権の時のような過去の苦い経験を活かし、二度と同じ過ちを犯してはいけない。2008年のリーマン・ショックで後退している景気を立て直すためにも経済政策は重要だった。しかし、民主党の閣僚たちは行政の当事者になるには不慣れであり、各省庁の官僚をコントロールすることなどできるはずはなかった。
＜何をやりたいのか分からない左派・リベラル政党＞
・すでに安倍政権が金融緩和政策を使って雇用を伸ばすという「リベラル」や「左派政党」のお株を完全に奪っている。その結果、日本の政治では初めてそれを使って目覚ましい成果を出してしまい、その勢いで、市場重視、社会福祉でも矢継ぎ早に政策を出しており、左派系野党は後れを取っている。
＜何をもってアベノミクスは破綻していると言うのか＞
・その大塚共同代表もアベノミクスの金融緩和政策について、「既に破綻している」「5年経ったが良くなっていない」と批判している。
大塚氏は日銀出身で平均的な国会議員よりは政策を語れる能力はあるが、古い日銀の枠からは出ていないようだ。
日本をデフレに追いやり、「失われた20年」を作った当時の日銀は日本経済のガンであった。それをアベノミクスの異次元緩和によって取り戻しつつある今、再び古い日銀を復活させたいとでも言うのか。大塚共同代表は、金融緩和政策が既に破綻していると主張する根拠を「物価が上がらないからだ」だという。まさに古い日銀そのものである。
物価だけに注目していると、デフレが望ましいように見えてしまう。確かにそうした理論も存在しており、いわゆる「フリードマン・ルール」と呼ばれる。
＜労働者の雇用を守り賃金を上げているのは誰か＞
・首相が経済界に賃上げを求めるのは「官製春闘」と呼ばれるが、これは安倍政権になってからの現象だ。本来これは労働組合や左派・リベラル政党が行うべきことなので、世界から見れば、安倍政権は「左派政策」をやっているように見える。
＜原発存廃問題も市場の原理に任せる＞
・ところで、左派やリベラルの人の中で「原発ゼロ」を訴え、原子力発電をすぐに廃止しようと言う人がいるが、これも理想を結論に持っていきロジックもなく「こうであるべきだ」論を展開するロマンチストである。
＜ＡＩで近未来はこう変わる＞
＜近未来、国家資格はなくなる＞
・ＡＩ（人工知能）について話題になる時、プログラミングの経験があるか、ないかでその受け止め方が大きく違うようだ。経験がない人はＡＩが人類の知能を超える転換点（シンギュラリティ）を迎え、ＳＦ的な発想で人類を脅かす存在になると考えているようだ。経験のある人は単なるプログラムとしか見ていない人が多く、筆者もその一人だが、プログラムは活用するだけという立場にいる。
＜ＡＩやロボットの導入により、今後多くの仕事が失われるとの予測がある。＞
・タクシー・トラック運転手、ネイリスト、銀行の融資担当者、弁護士助手らの仕事は、コンピュータに代替される確率が90％以上とされている。
ほかにも、コールセンター業務、電話オペレーター、集金人、時計修理工、映写技師、カメラ・撮影機器修理工、ホテルの受付係、レジ係、レストランの案内係、不動産ブローカー、スポーツの審判、仕立屋（手縫い）、図書館員補助員などの伝統的な仕事もなくなるという。
・金融業界も大転換があり、投資判断、資産運用アドバイス、保険の審査担当者、税務申告書代行者、簿記・会計・監査の事務員などは消えるとしている。
・これらには、専門的なスキルと言われてきた「士業」が多く含まれている。法律などによる専門資格を要件としているが、そうした「専門的スキル」と称されるものがＡＩで代替可能になるというわけだ。
例えば、弁護士は、難関の国家資格が必要とされる業務である。しかし、その実態と言えば、過去の判例を調べることが中心とも言える。過去の判例はデータベース化されているので、適切な類似例を調べるのは、今でもパソコンを使ってやっている。そうであれば、ＡＩでもかなり代替できる可能性がある。
公認会計士や税理士もパソコンの会計ソフトがあるくらいだから代替可能だろう。
＜銀行の窓口から人がいなくなる＞
・メガバンク3行が、ＡＩやロボットによる自動化を進めるなどして、約3万人分の業務量を減らすと報じられている。
＜行政も変わる時が来た＞
・ＡＩの特性を活かすならば国会答弁も適していると思う。
国会の審議で政治家たちに向けられる質問内容は、事前に通告される。これを「質問通告」と呼ぶが、前日の午後6時頃に行われることがしばしばである。午後6時というと退庁時間を過ぎているので、官僚たちは「残業」せざるを得ない。
＜労働人口減少は心配しなくていい＞
・総務省によると、2013年で7883万人いた労働人口（生産年齢人口＝15歳以上65歳未満）は、2060年には4418万人まで減少すると予測している。しかし、前述したように今ある仕事の多くはＡＩに代替することが可能だ。
悲観的に考えれば、人間から仕事が奪われるということになるが、ベーシック・インカムと考えてみてはどうだろうか。つまり、ＡＩによって働かなくとも最低限の収入が得られるというものだ。単純労働や情報処理業務など、ＡＩに任せれば生産性は上がるだろうから、少子高齢化の日本に合うかもしれない。
・では、肝心のＡＩに関する技術力はどうだろうか。科学技術関係予算は2012年度の5兆2792億円から2年連続で減少し、2014年度4兆1270億円だ。研究費の政府負担を他国と比較すると日本は18.6％で37％あるフランスの半分程度。韓国の24.9％、中国の21.7％より低い。
・これは以前から言っていることだが、筆者が企画した「ふるさと納税」の仕組みを利用してはどうだろうか。地方大学や民間研究所へ個人や企業が寄付してもふるさと納税と同じように税額控除するという仕組みだ。
＜サンドボックス制度の導入＞
・さて、今年（2018）2月、政府が「サンドボックス制度」導入を閣議決定し、経済産業委員会で審議が始まっている。
サンドボックスとは「砂場」という意味で、コンピュータ用語として使用されているものだ。システムをチェックする時に、トラブルがあっても害が外に及ばないように保護された領域で動作させるセキュリティ機構のことを言う。
・この制度を利用すれば、ＡＩの技術を駆使した自動走行などの革新的な技術やビジネスモデルの実証実験がしやすくなるわけだ。
＜企業はどうなる＞
＜ものづくりとデータ改竄問題＞
・日産自動車や神戸製鋼所、東レなどでデータ不正問題が次々に発覚している。日本の製造業に対する信頼が失われるとの指摘もあるが、どのような背景があるのだろうか。
・一連の不正データ問題が、報道通りだとすれば、リーマン・ショック（2008年）以降、企業体力が弱まる中、余裕を持って安全性をクリアすることもままならなくなり、実態としては理不尽ともいえる役所の資格基準を順守する余裕もなかったのかもしれない。
・いずれにしても、安全基準をクリアしているかどうかが最終ラインであるので、そのチェックは万全を尽くすべきだ。
問題発覚から公表までの期間が長いので、企業イメージを損なってしまうし、問題発覚後も取引していたことになり、企業のコンプライアンス（法令順守）の点でも問題だ。
＜中国の動向と外交政策のポイント＞
＜一帯一路の海軍力の増強＞
・つまり、鉄道、道路、港湾のインフラ整備を行って、陸と海のシルクロードを作るという構想で、巨大公共事業を中国国外で行うというものである。
中国が国内で何かをやる分には人権侵害などを除き許容できるが、海外へ進出してきたら要注意である。
実際、2018年1月、スリランカ政府は中国の援助で建設した南部ハンバントタ湾の管理会社の株式の70％を中国側に99年間譲渡することで合意した。この湾は建設費の13億ドルの大半を中国からの融資でまかなっており、最高6.3％にも上る高金利にスリランカの財政は耐えられなかった。
・また、中国が香港からポートスーダンまで延びる、中国の海上交通路戦略の「真珠の首飾り戦略」の一部で重要拠点となっているモルディブでは、少なくとも16の島を中国の関係者が賃借りし、港湾開発やインフラ整備を進めており、モルディブの対外債務の約8割は中国が占め、返済に行き詰まった場合、島やインフラ設備をさらに中国に引き渡さざるを得なくなる可能性があるとナシード元大統領が指摘している。
・「一帯一路」構想が出てきた時に懸念されていたことが現実となった。「一帯一路」は、まさに中国版の国際秩序のやり方である。具体的には、金利が高く、返済できなければ領土を奪うというやり方だ。
先進資本主義国のやり方は、先進国なので低い金利で譲渡可能だから、低い金利で融資する。返済が滞っても、リスケ（返済猶予）を設けて領土を奪うという蛮行は決して行わない。「一帯一路」構想が出た時、国内左派から、「バスに乗り遅れるな」という議論が出てきて、筆者はそんなボロいバスに乗るなと言ってきたが、まさに予言的中だ。左派識者のデタラメを物語るものだ。
・先にも書いたが、韓国の文大統領は親北であり、つまり大国中国を意識していることは間違いない。中国としては、北朝鮮を経由して、南北の
連邦制を作らせて、朝鮮半島で統一和平という名の下に、朝鮮半島すべてを社会主義国化したいと目論んでいるはずだから、日本も安穏としていられない。
＜中国は、人口1人当たりＧＤＰ1万ドルを超えられるか＞
・ところで、「中国はいつ崩壊するのだ？」と問われることが多い。社会主義体制の国など長くは持たないだろうと誰もが思っている。しかしソ連も同じく、ずっと崩壊しなかった。というのも社会主義国というのは統計をごまかせばかなり持続できるからで、ソ連は70年間持った。
ではなぜソ連は崩壊したのか。簡単に言えば、ソ連が経済成長を望んだからだ。
そのため、中国もこれ以上の経済成長を望めばいずれ崩壊するだろう。
・また中国は、今の体制のままでは先進国にはなれないのは確かである。
先進国の定義は曖昧で国際的に基準が決められているわけではないが、筆者の見解では、先進国になるためには人口1人当たりのＧＤＰが1万ドルを超えないと無理だ。
裏を返せば、中国がなぜ今まで崩壊しないで今日まできたかというと、いまだＧＤＰが1万ドルに届いていないからというのが筆者の予想である。ＧＤＰ1万ドルを超えるには、資本の移動の自由などが保障されていなければ越えられない額だと考えているからだ。
さらに、先進国になるにはもう少し工業化を進めなければならない。ある程度工業化しないと、資本主義国でもＧＤＰ1万ドルを超えるのは結構大変だ。理論的な根拠ははっきりとしないが、今までの先進国を振り返るならば、工業化した後に消費者経済に入るというパターンとなる。
・中国の場合、消費者経済が少し早すぎて、工業化まで行っていない。このことは中国の擁護論者から見ると新技術でカバーできるという人もいるが、その技術を自由に使うことができなければ、なかなかうまくいかないだろうというのが、筆者の予想だが現実に起こり始めている。
例えば、企業内に共産党委員会を作れという話がある。それに従うということになったら当然企業の健全な経営はままならなくなる。中国は今、そういう思想の面で統制をかけてきている真っ只中であり、このような状況からは民間企業は生まれない。
・以上の予想をもとに考えれば、中国の崩壊まであと何年と言うのは難しいが、人口1人当たりのＧＤＰが1万ドルを超えるという可能性は少ないとしか思えない。
結果として、政治的な自由を確保しないまま、経済的な自由を完全に謳歌できず、中国の一党独裁の共産党がある限りは、なかなか経済成長は難しいという長期的な読みが出る。
つまり、経済成長を目指そうとすれば不自由な社会主義経済では不可能であり、おのずと自由主義の資本主義経済になるわけだ。それは、中国の崩壊を意味する。
＜「日本は蚊帳の外」という致命的な誤り＞
・北朝鮮は、このアメリカの圧力を受けて日本に助けを求めてきた、というのが過去の日朝首脳会談実現の背景にあった。つまり、北朝鮮は圧力をかけないと動かない国であるが、実際に圧力があると反応する国でもあるのだ。
・このように考えると「日本は蚊帳の外」と言っていた人たちは単に安倍政権を批判したいというだけであり、もっと言えば中国と北朝鮮の立場で主張している「国賊」のようなものだ。
＜連携したい自由主義・資本主義国＞
・経済不安を抱え、軍事大国化している中国に対して、日本は国際社会とどのように連携し対抗していけばよいのか。まず、提携する筆頭国はもちろんアメリカだ。「一帯一路構想」を基軸に内陸国家から海洋大国として覇権を強めようとしている中国に、アメリカも敏感に反応している。
＜いつの間にか日本主導のＴＰＰで「中国抜きの経済連携」＞
・ＴＰＰのメリットは自由貿易の恩恵だ。これは経済学の歴史200年間で最も確実な理論だ。ただ、自由貿易でメリットを受けるのは輸出者、そして消費者だ。一方で、デメリットになるのが輸入品と競合する国内生産者だ。自由貿易の恩恵というのは、メリットがデメリットを上回ることを言う。
これは経済理論だけではなく、定量的にも国際標準の方法で確かめられる。それに基づく政府試算で「概ね10年間で実質国内総生産（ＧＤＰ）3兆円増」とされている。これは、「概ね10年後に今よりＧＤＰが差し引きで3兆円増加し、それが続く」というもので、反対論者が言っていた「10年間累積で3兆円」ではない。反対論者は経済分析もできずに、意味不明な反対を言っていた。
・国家間紛争ルールを定めたＩＳＤ条項など一般になじみのないものを毒素条項だと脅す反対論者もいた。この条項を利用して、アメリカ企業が日本を訴えて日本は負けるというものだ。しかし、この条項は、これまでの国際協定ではかならず盛り込まれており、日本が不利益を被ったこともない。法律上の不備があるとまずいが、日本の精緻な法体系ではこれまでやられたことはない。このように反対論者は無知でかなりでたらめだった。
それが、アメリカがＴＰＰから離脱すると、反対派は一気にトーンダウンした。
ＴＰＰからアメリカがいなくなっても、ＴＰＰ加盟国には米系企業があるので、ＩＳＤ条項の脅威は同じであるので、反対派がいかに感情的でロジカルでない意見を言っていたかが分かる。
＜米中貿易戦争で中国は大打撃＞
・トランプ政権が中国に仕掛けている貿易戦争が、習近平政権に打撃を与えている。結論から言えば、この争いは中国に勝ち目がない。関税引き上げは、自由な資本主義国間では百害あって一利なしだが、対社会主義国では政治的には意味がある。
・ある程度の工業化がないと、1人当たりＧＤＰ1万ドルの壁を突破するのは難しいというのが、これまでの発展理論であるが、中国は今その壁にぶち当たっている。
貿易摩擦で輸出主導経済が崩れると、中国の経済発展に行き詰まりが出て、中国製造2025の達成も危うくなる。
＜集団的自衛権の戦争のリスクを軽減する＞
＜自衛隊の日報問題とＰＫＯ5原則の見直し＞
・ずいぶん以前からＰＫＯの実態は変わっているのだ。
しかし、日本のＰＫＯ法は1992年の施行から26年間、放置されたままだ。
・このままでは世界の常識からどんどんと後れを取ってしまうばかりだ。
今後、政治家が急いでやるべきことは、ＰＫＯ法を世界の現状に合わせて修正するか、恥ずかしながら全部撤退するかのどちらかしかない。
＜日米同盟の視点――アメリカは世界最強で一番怖い国＞
・まず、日本が位置するアジアは、第2次世界大戦後（以下、戦後と呼ぶ）に起こった戦争（1000人以上の戦死者を出した国家間戦争を言う）38のうち15（39％）を占める最も多い地域である。
・したがって、日本は今後も最適な国と同盟関係を結び続ける方が、戦争が起こらない確率が高いということだ。
・日本の国益を守るために安全保障はある。その安全保障の確率をより高くするために何をすべきかをさまざまなデータを基に考えれば自ずと結論は出るのだ。
『「官僚とマスコミ」は嘘ばかり』
高橋洋一 ＰＨＰ 2018/4/15
＜森友問題、加計問題………＞
・官僚たちは、自分たちの思う方向に状況をもっていくために、いかにメディアを操るか？マスコミは、なぜミスリードを繰り返すのか？「明日の社説に書け！」。財務省では、上司からそんな命令が飛ぶ。実は財務官僚は、様々な手を講じて、思いのままに新聞の社説を書いてもらえるほどの「ズブズブの人間関係」をつくりあげているのである。
・しかし私は、客観的なエビデンスから見て、この両者は、「安倍総理（ないし総理夫人）が関与して行政を歪めた」という観点についていえば、いずれも、かぎりなく「フェイクニュース（嘘ニュース）」である可能性が高いと考えています。
なぜ、そう思うかは本文で詳述しますが、ここで押さえておきたいのは、両者が「フェイクニュース」ということは共通しているにしても、「フェイクニュース」をめぐる前提が微妙に異なることです。
・ここで財務省らしからぬ答弁ミスをします。自身の「事務ミス」を隠すためもあったのでしょうが、そのため、前述のように「決裁文書」の書き換えという犯罪にまで手を染めてしまうことになります。
この森友問題の主たる構図は、マスコミが「あまりにも無理筋なストーリー」を描き、それを前提に突っ走ってしまったことでしょう。そのことが「フェイク」の元区になっています。きっかけは、致命的とまではいえない財務省のミスでしたが、追求が暴風のような勢いで吹き荒れたので、ついに局長（のち国税庁長官）のクビまで飛ぶことになりました。
・この加計問題は官僚（ないし元官僚）の「リーク」や「発言」によって、どんどんと煽られていきました。ここにマスコミの「安倍内閣を叩きたい」という思いが追い風になって、大きく膨らんでいったのです。
ざっくり整理すれば、「森友問題」はマスコミが引き起こした暴風に、官僚が煽られて失敗してしまった事例、「加計問題」は官僚の側が暴風を煽ってマスコミが乗っかっていった事例ということになります。
・疑惑を追求する側は、「エビデンスに欠けるニュース」であっても、あるいは「フェイクニュース」でさえあっても、ストーリーを仕立てて、いくらでも追及することができます。
一方、追求される側からすると、「なかったこと」を証明するのは、「悪魔の証明」といわれるほど困難なものです。たとえば、満員電車に乗っていて「あなたは痴漢をした」と騒ぎになり、それをマスコミから連日のように報じられつづけて、「自分はしていない」ということを証明できる人が、どれほどいるでしょうか。
・行政を動かしている官僚や政治家も、このようなマスコミの性質を利用して、自分たちの思う方向に事態を持っていこうとします。今回、財務省が行なった「公文書」改竄はれっきとした犯罪です。しかし実は、官僚たちは「公文書改竄」という犯罪にまで手を染めなくとも、情報を「リーク（漏洩）」するなどしてマスコミを操作し、自分にとって都合のいい方向に世論を誘導するのは、むしろ日常茶飯事です。
＜麻生氏の責任は重い＞
・改ざんは、財務省理財局長として学園への便宜を否定してきた佐川宣寿氏の国会答弁と整合性を図るため、理財局の指示で行われたという。
だが、財務省の調査報告には分からない点が多すぎる。
・三権分立に基づく立法府の行政府に対する監視機能をないがしろにし、この1年余の審議の前提を覆すことになる。国会審議の妨害にほかならない。
公文書は、行政の政策決定が正しかったのかどうか、国民が判断できるよう適正に保管されるべきものだ。その改ざんは国民の「知る権利」を侵し、歴史を裏切る行為である。
財務省は、会計検査院にも改ざんされた文書を提出した。検査院は、国の収入や支出をチェックするために設けられた憲法上の独立機関である。
国の予算や国有財産の管理を担う財務省が、お目付け役の検査院を欺いていたことになる。
まさに指摘のとおりです。財務省としても、何の弁解もできないでしょう。
