日本は津波による大きな被害をうけるだろう UFOアガルタのシャンバラ 

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日本のデフレは、国としてのあり方がまったく違うにもかかわらず、アメリカの物真似をして、雇用の規制緩和を進めてしまったことが大きな要因です。(10)

 

円安戦略では、日本は勝てない

・時代そのものが変わったので、通貨は強いほうがよくなったのですが、日本が変わったことも、日本にとって円が強いほうが国益になる第2の理由です。

 

・日本はもはや超成熟経済国家です。高齢化ばかりに話題がふられていますが、実は、これまでのノウハウなど蓄積がものすごい。経済にとって大きな財産が蓄積されています。

 同時に、日本文化やライフスタイルが、世界的に貴重で価値あるものだと思われています。

 今や、日本そのものの価値、社会の価値はものすごいものなのです。

 

・そして、これらの貴重な資産は、経済的には、円またはドルで金銭的に評価されます。ですから、この評価をグローバルには下げることになる通貨安というのは、問題外なのです。

 通貨を安くして韓国と競争するという発想自体が時代遅れであり、おかしいのです。

 

・そして、韓国のような国は世界中にたくさんあります。それらのすべての国と戦うのは、美学としてはいいかもしれませんが、無理です。本来日本が有利な土俵ではありません。日本のよさが最大限発揮できる、きちんとした利益が出る土俵で戦うべきなのです。

 日本の土俵とは、今から大規模投資をして、コスト競争、品質競争をするような分野、スタイルではなく、ソフトの戦いとなる土俵。つまり、人間のアイデアや文化、ライフスタイルの厚み、歴史、独自性が発揮されるような分野です。そういう分野に力を入れて稼ぐべきなのです。

 

大事なことは、通貨安競争をすれば日本は負ける、ということです。

・日本の場合は違います。下手に通貨を安くしたら、上場企業がドル建てで見たら割安になってしまう。あとから追いかけてくる国、自分たちではとうてい日本が築き上げたノウハウを生み出せない国が、カネでノウハウの詰まった企業を買ったり、優秀な技術者を高い年俸雇ってしまったりするのです。

 

・ですから、日本は通貨安競争などするべきではない。日本以外の成熟国で通貨安競争をしている国はありません。

 ドイツがユーロ安のおかげで輸出が好調で景気がいい、というのはユーロ圏のなかの一領域の話なので、例外です。日本で言えば、東京だけが好調だというのと同じことです。ユーロ全体では、ユーロの価値を維持することに必死なのです。

 

ドル思考で広がるグローバル戦略

・第3にビジネスモデルが古い、円安志向の理由として、時代認識、日本の世界経済における位置づけの認識、これらが共に古いということを述べてきたのですが、さらに、世界経済で戦う個々の企業レベルでも、ビジネスモデルが古いのです。だから、超大企業のトヨタですら円安を喜んでいるのです。

 

グローバル企業とは、ドルで経営戦略を考える企業。そういう企業のことです。>

・米国だけが、世界ではありません。しかし、通貨においては、ユーロの登場により相対化が進んだといってもやはり基軸通貨はドルなのです。とりわけ金融市場においては、すべてはドルです。そうであれば、ドルをどれだけ増やすか。それを軸に据えた企業。それがグローバル企業なのです。

 

・その場合、円高になると、日本本社のドル価値が上がります。円建ての自社の株式の時価総額が上昇します。これをどう利用するか?

 コストが安いという理由だけで、生産拠点を移すのは、実はよくありません。なぜなら、為替レートは変動するので、一時的なレートの安さでそこを選んでも、高くなってしまう可能性があるからです。

 

・為替がずっと円高なら、いつでもいい企業を見つけた瞬間に買えます。毎日がバーゲンセール。それも、円という世界に住んでいる自分たちだけへのバーゲンセールなのです。このチャンスを逃してはいけません。

 

日本企業の価値の源泉

・こういう状況においては、逆説的ですが素晴らしいモデルをひとつつくり上げて、それを世界に売り込むというのが、ひとつの道です。

 

・日本企業が日本企業であり続けるためには、日本という「場」、東京という「場」、あるいは京都という「場」、日本の本社や研究所が立地するその「場」が、何かそこでしか生み得ないものを生み出す「場」でないといけません。

 

・ドルで戦略を考え、生産拠点、市場をグローバルなポートフォリオと考え、同時に、企業の根源的な価値を生み出す「場」を日本に据え、世界のどの企業とも違う企業であり、世界唯一の製品を生み出し、それを世界市場に打ち出していく。

 

クルーグマンは間違っている

クルーグマンの理論には、同時にもうひとつ大きな前提があります。それは、消費者は十二分な資産や所得があるということです。

 

・一般的なインフレーションでは、多くのモノの値段が上がるわけですから、生涯の所得が減るのであれば、今から少しずつ倹約しなければなりません。日本経済の将来は依然として不安で、公的年金の将来の支給額の減少や将来の消費税の増税などを考えると、さらに不安になってきます。

 ですから、現在、デフレに対応して広まっている節約生活が、一時的な負景気対策ではなく、生涯にわたるものになります。日本の消費者の大多数は、倹約家になり、インフレの下で景気はさらに悪化することになるのです。

 

・駆け込み需要を促すような役割をマイルドなインフレが果たすためには、給料、所得も、インフレに連動して同じ額だけ上がらないといけません。

 同時に、消費者は、十分に所得または資産があって、お金が余っている人でないと、モノの値段が上がってしまう前にあらかじめ買っておこうとは思いませんから、駆け込み需要があるとしても、それは、相当なお金持ちだけの話なのです。

 

デフレスパイラルは存在しない

・一方、デフレスパイラルも話も誤りで、価格だけが勝手に動くと考えているところがおかしいのです。

 もう一度整理すると、デフレスパイラルとは、物価が下がり続け、それにより、企業の売り上げが減り、それに応じて給料が下がり、その結果、人々が消費を減らし、その結果、モノの値段はますます下がり、この悪循環が継続し、経済は縮小し続ける、ということでした。

 

・物価が下落するには理由が必要です。そして、それは需要不足です。マクロレベルでも、ミクロレベルでもそれは同じです。企業は売れないから、価格を下げる。経済全体で需要が弱いから売れないので、すべての企業は価格を下げる。だから、全体的な価格が下落し始める。

 つまり、物価が下落する結果、景気が悪くなるのではなく、景気が悪いので、需要が弱く、その結果が物価の下落となるのです。

 ですから、デフレスパイラルというのは存在しないのです。

 

リフレではなく何をするか?

・日本経済にとって必要なのは、雇用です。それ以外はありません。なぜなら、人間こそが、経済を動かす力であり、社会を豊かにするものだからです。

 人間は必要とされていないと活力を失います。必要とされることのひとつがお金を得るために働くということです。

 

・人的資本の蓄積をもたらす雇用。そういう雇用を増やす。これが唯一の日本経済の改善策です。

 

・人的資本の蓄積をもたらす雇用とは、働くことによって学ぶ機会があり、やりがいを持って働くことができる仕事です。

 その学びとは、仕事上の蓄積もあれば、人間としての成長ということもあります。個人は成長し、充実感を得ることによって幸福を感じ、そして何より、働き手として、価値のある労働力になっていくのです。これで日本経済は成長します。

 

人的資本の蓄積は、とりわけ若年層にとって重要です

・ですから、政策としては若年雇用の確保、そして、その質の向上。これに全力を挙げるべきです。

 この具体策は、また改めて別の機会にしたいと思いますが、ひとつの提案は、学校をつくることです。日本には素晴らしい学校もあり、一方、役に立たないと言われている大学もあります。

 素晴らしい学校のひとつである、高等専門学校、いわゆる高専を拡大、充実させます。

 

・この高専を、工業以外の分野にも広げ、充実させるのです。

 農業、漁業。これは、2011年の大震災の被災地に建設するのがいいと思います。被災地に必要なのは、人なのです。そして、質の高い仕事、雇用なのです。

 

・これからは、工業はもちろん、農業、漁業でも、グローバルに活動していく必要があります。そのチャンスがあります。そのために、これまでの高専に加え、大学院を併設します。大学はいりません。

 

・若年だけではありません。高齢者も人的資本が蓄積できるように、学校をつくります。定年退職後、働く意欲も能力もある人がたくさんいます。しかし、その場面がない人もいます。そこで、もう一度、教育を受けて、これまでの経験に加えて、その時代のニーズに合わせた知識や技術を身につけて新しい仕事をするのです。これまでの経験とシナジー(相乗効果)が生まれるかもしれません。

 

・中年層も同じです。これからは、海外の工場と低賃金争いをして、従来と同じように比較的単純な作業の雇用まで守ろうとしても無理です。日本人技術者は、プレイヤーではなく、これからはコーチになるのです。プレイングマネージャーでもいいかもしれません。一線で働きつつ、新興国へ赴任、出張して、現地の労働者、スタッフのコーチになるのです。

 そのためには、技術そのもののレベルが高いだけでは駄目で、異文化の労働者、技術者、スタッフをリードするコーチとしての能力と経験が必要になってきます。そういう学校、教育も必要です。

 

・日本経済は、新しい現在の世界経済構造のなかで、新しい役割を担うのです。その場合もすべては「人」です。その「人」に、新しい構造のなかで、新しい役割を持たせ、新しい働き方をつくる。そのために、政府の政策は動員されるべきなのです。

 

 

 

円高・デフレが日本を救う』

小幡績  ディスカヴァー携書  2015/1/31

 

 

 

21世紀最大の失策

・しかし、やったことは間違っている。現実経済の理解も間違っている。戦術的に見事である以外は、最悪の緩和だった。

 結果も間違い。現実認識も間違い。最悪だ。

中央銀行としては、21世紀最大の失策の一つとも言える。なぜか?

 

・まず、原油下落という最大の日本経済へのボーナスの効果を減殺してしまうからだ。

日本経済の最大の問題は、円安などによる交易条件の悪化だ。原油高、資源高で、資源輸入大国の日本は、輸入に所得の多くを使ってしまい、他のものへの支出を減らさなければならなくなった。これが今世紀の日本経済の最大の問題だった。交易条件の悪化による経済厚生の低下として経済学の教科書に載っている話そのものだ。

 

・その結果、他の支出へ回すカネが大幅に減少した。雇用が増え、勤労所得が増えても、資源以外は買えるものが減り、より貧しくなったという生活実感だった。

 この実感は、数字的にも正しく、輸入資源以外への可処分所得が減少したのである。これが実感なき景気回復である。

 

・影響は原油だけではない。円安が急激に進むことによって、多くの生活必需品、原材料が高騰した。パソコンや電子機器の部品を含めて輸入品はすべてコスト高となった。我々は貧しくなった。

 

・そして、さらに根本的な誤りがある。テクニカルだが、将来の危険性という意味では最も危険で致命的な誤りがある。

それは、誤った目的変数に向かって戦っていることである。

誤った目的変数とは、期待インフレ率である。期待インフレ率とはコントロールできない。

それをコントロールしようとしている。不可能なことを必死で達成しようとしている。

この結果、政策目的の優先順位まで混乱してしまった。期待インフレ率のために、あえて日本経済を悪くしてしまっている。

 

・異次元緩和という、長期にはコストとリスクを高める政策をわざわざ拡大して、わざわざ日本の交易条件の悪化を目指している。長期のコストとリスクを拡大することにより、短期的に日本経済を悪くしている。しかも、それをあえて目指している。

 21世紀中央銀行史上最大の誤りだ。

 

量的緩和による中央銀行の終焉

・ここで、量的緩和のリスクについて触れておこう。

 量的緩和とは、現在では、実質的には国債を大量に買い続けることである。これはリスクを伴う。国債市場がバブルになり、金融市場における長期金利、金融市場のすべての価格の基盤となっている価格がバブルとなるのであるから、金融市場が機能不全になる。

 それを承知で、すなわち、バブル崩壊後の金融市場の崩壊のリスクは覚悟のうえで、国債を買い続けている。中央銀行が買い続けている限りバブルは崩壊しないで、そのバブルが維持されている間になんとかしよう、という政策である。

 

・この最大のリスクは、財政ファイナンスだと見なされることである。それによって、中央銀行に対する信頼性、貨幣に対する信任が失われることである。

 財政ファイナンスとは、政府の赤字を中央銀行が引き受けるということである。実質これが始まっている、という見方もあり、アベノミクスとは異次元の金融緩和に支えられた財政バラマキであるという議論も多い。 

 

・財政ファイナンスに限らない。貨幣およびその発行体である中央銀行に対する信任が失われるのであれば、その原因は、きっかけは何であれ、中央銀行は危機を迎える。危機と言うよりも終わり、中央銀行の終焉である。

 量的緩和は、あえて、自己の信用を失わせるような手段をとりつつ、信用を維持することを目指すという綱渡りのような、非常に危うい政策なのである。

 

米国FEDと日銀の根本的違い

・実は、国債などを大量に買い入れるという、この「量的緩和」は米国も行ってきた。

しかし、「量的緩和」は前述のようなリスクを伴う危うい政策である。このような危うい政策は、どこかで脱出しないといけない、できれば、勝ち逃げして逃げ切りたい、つまり、景気刺激といういいとこどりをして逃げ切りたい……。

 

・米国中央銀行FEDは脱出に成功しつつある。出口に向かい始めたのだ。しかし、日本は脱出に失敗するだろう。なぜなら、米国FEDとは根本的に考え方が違うからだ。日銀は、達成できない目標を掲げ、その達成に向けて全力を挙げているからだ。

 

・なぜ、米国が成功し、日本が失敗するのか?

 米国は、インフレターゲットは手段であり目的ではない、ということをわかっているからだ。

 彼らは、2%のインフレターゲットを掲げながら、インフレ率が2%に達していなくても、出口に向かい始めた。なぜなら、目的は米国経済だからだ。失業率が十分に下がれば、インフレ率がターゲットに達していなくとも、異常事態の金融緩和を解消し、正常化に向かい始めるべきだ、と判断したのだ。米国は手段と目的を取り違えていないのである。

 

期待インフレ率を目的とする致命的誤り

・なぜ「期待インフレ率」を目標とすることが、そこまで致命的に誤っているのか?もう少し詳しく述べておこう。

 第一に致命的なのは、目標を達成する手段を持っていないことである。

 期待インフレ率という目標を達成する手段を中央銀行は持っていない。手段のない目標は達成できるはずがない。だから、これは永遠に達成できない目標であり、たまたま運良く経済インフレ率が2%に来て、そこにたまたまとどまってくれることを祈るしかない。これは祈祷である。祈祷だから、異次元であることは間違いがない。

 

 

 

ゴールドマン・ファミリーズ・グループが認める唯一の承認者(フラッグシップ)が語る

『吉備太秦(きびのうずまさ)が語る「世界を動かす本当の金融のしくみ」』

――われわれのまったく知らない《超裏金融》の正体

地球経済は36桁の天文学的数字《日本の金銀財宝》を担保に回っていた

板垣英憲    ヒカルランド   2015/2/10

 

 

 

口座管理人

・「いわゆるサイナーとは、口座管理人のことです。いわば資金の管理人のような立場です。私の場合はフラッグシップで承認する立場であり、サイナーではありません。私が一人ですべてを見ることができないので、口座管理人が何人かいます。IMFの運用に関わる金の取引と、日本が管理権、運用権、使用権を持っている35%日銀にシェアされるお金は、フラッグシップである私の承認がなければ動かせません。日本政府も日銀総裁も権限はない。世界銀行の別段預金は、表面上には載らないところにあります。300人の個人委員会が管理しているのです。ずっと運用していてずっと貯めているので減らない。どんどん増えていっている。その管理権、運用権、使用権は、基本的に日本にあります。なぜかというと、ホストカントリーだからです。厳密には35%が日本のものです。それをどこの国に分配「シェア」するのかを決める人というのです」

 

・「そして、この書類に私がサインを入れます。これが一番重要で、私がサインすることにより『フラッグシップを立てる』ということになります。フラッグは、漢字で書くと『旗』だが、実は秦ファミリーの『秦』でもあります。つまり、『この取引をきちんとしますよ』ということを、国連を含めた関連機関に宣言をするのです。その旗印がフラッグシップであるので、私のサインは『フラッグシップを立てる』ということを意味しています。つまり、「国連から認められた最終承認者」が承認したという意味であり、それを宣言している文書ということになります。世界の金塊は秦ファミリーが支配していると言われているのは、このフラッグシップがあるからです。

 

M資金と言われる巨額融資「第一償還」その大元の本物の構造についても吉備太秦本人の肉声をそのままお伝えします!

 

・「ユダヤのヤーハウエは太陽神、日本の天照大神も太陽神で、大本は『日の本の国』であると気がついた。

 それで、どんどん資金を投入してきたばかりでなく、ドール・ロスチャイルドが日本にやってきた。しかも、帰化して日本人になってしまいました。その後、日清・日露戦争明治天皇を助けて、1950年まで生きていた」

 

・「明治時代に明治天皇が何をつくったか。それは、秀英舎[現在のDNP]です。これは大日本印刷の前身で、ジャパニーズ円の印刷工場。いまでも秀英体という字体がありますが、日本で最初にお札の字体に使ったのは、この秀英舎の字体でした。

 まぜお札を発行したか。それは、不平等条約で小判を欧米に持っていかれた、多くの小判がなくなってしまったからです。

 日清・日露戦争の武器は、戦艦三笠を旗艦とする連合艦隊にしても100%英国製でした。日本にはそんな武器を買うお金はありませんでした。そこでどうしたか。ロスチャイルドが保証したポンド債という国債を発行したのです。

 要するに莫大なお金を借りた。その償還期間が、だいたい70年から90年でとにかく長期でした。なぜなら、日本が勝利して借金を返せるまでにはそれくらいかかるだろうと思ったからです。

 そんな長期で貸してくれる人はいない。ドール・ロスチャイルドは、明治天皇を助けて、日清・日露を勝ち抜いて、朝鮮を併合して満州に出ていった。なぜなら、お金を返せないから出ていかなければならなかった。

 中国やフィリピン、インドネシアにある日本の金を取り戻しに行った。占領して、満州国をつくった」。

 

・「ドール・ロスチャイルドと呉一族の末裔が個人的に提供してくれた資金[ポケットマネー]によって日本の復興を手がけた。

 また、世界銀行からの復興資金は、連合国軍最高司令部[GHQ]を通して提供された。晴れて世界銀行から融資を受けられるようになったのは、1951年9月8日、サンフランシスコ講和条約調印、日米安保条約調印を経て、1956年12月18日、国連に加盟してからであった」

 

・「戦後復興のとき、管理権委託譲渡資金を受けたのは、松下電器産業松下幸之助ソニー井深大、その後、トヨタ豊田章一郎、キャノンの御手洗毅、京セラの稲森和夫の各氏です。みんな大勢いるように思っているが、本償還というのは、そんなにたくさんはない」

 

・「世界連邦運動協会国際会議という国連の組織が大阪にありました。松下幸之助に1回目、2回目、3回目と管理権委託譲渡資金を出していました。この組織のメンバーは、ほとんどが松下電器産業松下幸之助の関係の人でした。松下電器役員の奥さんが事務を手伝っていた。この資金でPHP松下政経塾もつくったのです。

 奇しくも松下政経塾の第一期生である野田佳彦元首相が「空白の20年」という言葉を使ったが、それはまさにこのことです。厳密にいうと33年です。

 

財政法24条で日本国は赤字国債を発行することを禁じられています。それは、一般会計以外に特別会計という日本国にだけ与えられた特別な予算を有しているからです。

 

・「日本は破産もしないし、増税も必要ありません。一般会計と特別会計を一本化して毎年500兆円程度の予算を組めば赤字国債も減らせるし、増税なんか必要ありません。日本の官僚も勉強が足りないのではないですか」

 

・「戦後の償還制度には、まず本償還というのがありました。これは、資本金500億円以上の一部上場企業の代表者個人に資金を提供するものです。

 もう1つ、2次償還といって、資本金500億円以下100億円以上の企業の代表者個人に対する資金がありました。そこに富士銀行がついていました」

 

・「資金のうちの20%は自由裁量、残りの80%は日本の基幹産業のために使わなければなりません。基幹産業は、基本的には製造業です」

 

吉備太秦が語る/巨額資金分配の構造とその目的

・日本が危機に直面したとき、背後から天皇家を支えてきた縄文八咫烏直径の吉備太秦が必ず登場して、世界のロイヤルファミリーを道案内し、教導する。

 そして「地球連邦政府」を樹立する歴史的使命と役割を果たす。

 

・「これからは、地球規模で考えていかなければならない時代に入っています。地球連邦政府を樹立して、地球連邦軍を創設して、400年間は戦争のない平和な国際社会を築き、秩序維持を行っていく。そのために運用資金を分配していくのです」

 

縄文八咫烏の直系である吉備太秦

・縄文八咫烏の直系である吉備太秦は、ゴールドマン・ファミリーズ・グループとフリーメーソンイルミナティが「400年間戦争のない平和な国際社会を築き、秩序維持していける時代」を実現するため、天皇陛下を陰で支える「フラッグシップ(シグナトリー=サイナー)として、世界銀行IMFなど国際金融機関の活動に尽力していこうと決意している。

400年間戦争のない時代を築き、維持していくには、何といっても平和を脅かす戦争の原因を除去しなくてはならない。現代戦争を惹起させる根本的原因=最大の元区は、「資源エネルギー争奪」である。これを単に回避させるだけではなく、絶滅させる最善の手段は、世界統一機関として「地球連邦政府」を樹立し、その強制力である「地球連邦軍」を創設することである。北東アジアでは、「中国4分割・東北部(旧満州)にユダヤ国家=ネオ・マンチュリア建国」「朝鮮半島統一=大高句麗建国」「モンゴル」「新日本皇国=仮称」などによる「緩やかな連邦制」を実現する。

 

・「ワンワールド」を目指したフリーメーソンイルミナティは、第1次世界大戦の教訓から「国際連盟」を設立した。だが、新興大国である米国が参加せず、平和を目指す国際機関としては未完成だったので、第2次世界大戦勃発後は事実上活動を停止し解散した。その資産は、国際連合により承継された。

 

・従って、吉備太秦は、不完全な国連が内包している諸矛盾をアウフヘーベン止揚)して、地球全体に平和と繁栄をもたらすとともに、国際紛争を解決する完全な国際機関として「地球連邦政府地球連邦軍」を樹立・創設することを急務と考えている。いま、その時がきているのだ。

 

・ところが、欧州から戦争をなくし、平和な地域社会を築く目的で統合されたはずの「欧州連合EU)」がいま、解体の危機に直面している。EU加盟国28か国のなかで、経済・財政状況がまともなのは、敗戦国のドイツくらいであるからだ。

 そのドイツが経済・財政状況の悪い国々を助けている。戦後の経済戦争では、ドイツが日本と並んで戦勝国になっている。英国もフランスもよくない。財政再建中のギリシャでは、厳しい緊縮財政下、耐乏生活を強いられている国民の不満が爆発寸前である。このため、「EUから脱退しよう」「EUは解体すべきだ」という声がますます強まってきている。

 

EU創設からまだ21年しか経ていないとは言っても、第2次世界大戦後、70年となり、社会全体が停滞してきていることをフランシスコ1世は、大変憂慮しているのだ。景気を押し上げようにも浮揚力がついてこない。雇用も拡大せず、失業者が巷にあふれている。社会の高齢化もどんどん進んでいる。しかも、日本と違って、海外から移民が、大量に流入してきており、社会保障費の負担が重荷になっているのだ。

 そうしたなかで、移民を排撃する右翼勢力が台頭し、政界に進出してきている。とくに「ネオ・ナチ」を標榜する過激派の動きが活発化していて、危険視されている。

 

このため、吉備太秦は、世界銀行IMF体制の下に、「新開発銀行=BRICS開発銀行」と「アジアインフラ投資銀行(AIIB)」を組み込み、統一して活動することを強く望んでいる。