＜熱烈歓迎（訪中）の中身＞
・彼らは手荷物をあけてみたりなど、すぐわかるようなことはしない。しかし、パスポートは、実は個人情報の宝庫だ。本籍地は当然だが、過去に中国や他の国のどこに滞在したかまで記録されている。中共はその個人の情報を得て、調査を始める。特に、事前に中国の他のどこかを訪れていた場合、たちどころにそのときの行動を調べ上げる。ちなみに、イスラエルの場合、外国人訪問者が希望すれば、入国のスタンプは押さない。イスラエルに敵対するイスラム国に行った場合、迷惑をかけないようにという配慮からだ。
・さらに、前もってホテルの部屋などに運び込まれた荷物は、歓迎会の間にすべて中身を見られていると思ったほうがよい。書類などは、コピーされていることが少なくない。
・シャワーを浴び、一夜を共にしたりすれば、彼女たちの行為はより完璧となる。当然その前の全裸で抱き合う画像も撮られているので、男性がスパイ行為に気づいて文句を言えば、それを持ち出される。中国の役人に泣きついても、基本的には無意味である。中国には「夫婦、親子以外の男女（外国人同士の場合は除く）が、夜11時以降、ホテルの同じ部屋にいてはならない」とする法律があり、法律違反で逮捕されかねないのだ。
・2004年、自民党の山崎拓元副総裁と平沢勝栄議員が、中国の大連市で拉致問題解決のために北朝鮮の高官と交渉をしたことがある。この時、ここに書かれたような状況で、日本側の交渉の内容が事前に漏れていたということを、大連の『紡垂新聞』が報じている。このほど左様に、中国では十重二十重にスパイ網が存在するのだ。中国と一度でも関係した外国人はファイルが作られ、それが年々更新され、膨大なものとなっていく。
＜「合弁会社」での「地下党組織活動」＞
・中国には日本の会社が3万社ある。独立会社・日中合弁会社・日台合弁会社・日香合弁会社などであるが、それらの現地企業の中には当然「中共地下党組織」が作られ、情報収集のみならず企業が反中共活動をしていないかどうか、チェックし共産党中央に報告することを任務としている。
・筆者は、幼年時代から大学まで、中国の教育を受けてきたが、「南京大虐殺30万人」などということは一切教えられていなかった。なので、中国の教科書に「南京大虐殺」が載っていると知った時には、非常に違和感を持ったものだ。筆者のように外国に出た者は、まだ冷静なものの見方ができるが、そうでない場合、自分の働く日本企業を敵視し、「地下党」員として活動することになんらの痛苦も感じない。こうした工作を、中共は「文化戦」と称している。
・最近では日本に帰化した中国人だけで12万人を超えており、彼らには当然選挙権が与えられている。これに永住許可者を含めると、中共のコントロール下にある者の数は膨大で、実に恐ろしい動向である。では沖縄はどうか。永住外国人に参政権を与えようなどと言っているくらいだから、中国からの帰化華人の数など真剣に考えたことがないだろう。しかし、これは間違いなく脅威である。
＜日本の経済援助が中国のスパイ活動を巨大化させた＞
＜南京大虐殺が1979年までの中国歴史教科書に一切掲載されていない不思議＞
・まさに、外国人の目から見ても、当時の日本人の記録を見ても、略奪や殺人を犯していたのは中国兵のほうであり、日本軍ではないのである。
それにしても、人口20万人の都市で30万人を虐殺するなど神様も不可能だ。
＜中共は中国人のいる場所すべてにスパイを送り込む＞
・従って、全軍のなかで、スパイより高級なポストはなく、スパイより機密なポストはない。さらに、すぐれた知恵がなければ、スパイを使いこなせないし、人徳がなければ、よく動かせず、洞察力がなければ、もたらされた情報の真偽を判断できない。
■■■ 私が思うこと、聞いたこと、考えること ■■■
・（2021/1/11）
新型コロナウイルスは、ワクチン頼みですが制御不能な状態ともいわれます。新型コロナウイルス感染症に対する日本の対策は、終息後に「検証されなければならない」といわれます。様々な法的・制度的なシステムの矛盾が出てきており、政府の対応が十分でなかったといわれます。いつくるのか分かりませんが「次の感染症のパンデミック」に備える必要があるといわれます。
新型コロナウイルス感染症の世界的な異変は、ひどくなる一方のようです。3度目のロックダウン中の英国の状況も深刻なようです。
（NHK NEWSWEB）（2021/1/9）によりますと、
「英 変異ウイルス感染拡大 1日の死者1300人以上 深刻な状況続く」
「変異した新型コロナウイルスの感染が拡大するイギリスでは8日、1日当たりの感染者が6万8000人を超え、死者も1300人以上と、いずれもこれまでで最も多くなり、深刻な状況が続いています。
イギリスでは感染力が強いとされる変異した新型コロナウイルスの感染が広がっていて、8日の政府の発表によりますと、1日当たりの新たな感染者は6万8053人、死者は1325人とこれまでで最も多くなりました。
イギリスの感染者は先月29日に5万人を超えて以降も急増し、深刻な状況が続いています。
ロンドンのあるイングランドでは、入院患者がことしに入ってからの1週間で1.2倍増えておよそ2万8200人と、去年春のピーク時の1万8900人を大きく上回り、ロンドンのカーン市長は「今後数週間で感染がおさまらず病院で治療を受ける人が減らなければ、ベッド数は足りなくなる」と警告しました。
一方、イギリス政府は8日、アメリカの製薬会社モデルナが開発したワクチンを承認したと発表し、1700万回分を確保して、春には接種を始めるという見通しを示しました。
イギリスでは、これまでにおよそ150万人がファイザーとアストラゼネカが開発した2種類のワクチンを接種していて、政府は国民への接種をさらに加速させたいとしています」と報道されています。
・経済に関しても、コロナショックで世界の株式市場は急落して、その後回復しましたが、少なくない有識者は、「いつになるか分からないが、いずれ、いわゆる“深刻な世界大不況”になる」と語っています。大胆な金融政策や財政政策で、急激な経済の落ち込みを阻止しようとしていますが、「バブルの崩壊」のような「債務バブルの崩壊」が、いつかはくるだろうと予測しています。当然ながら、有識者の見解にはネガティブなものばかりではありませんが、アフターコロナの世界は誰も予測できないといわれています。
（ヤフーニュース2021/1/10 NEWSポストセブン）
「森永卓郎氏が警鐘「株価はすでに危険水域、バブル崩壊は秒読み」」
日米ともに現在の株価は異常に高い水準だ。株価は「半年先の景気の先行きを映し出す鏡」と言われるが、私は半年先に景気が回復するとは到底思えない。 2021年には新型コロナのワクチン普及で景気回復するとの楽観論もあるが、非現実的だ。日本で一般国民にワクチン接種が始まるのは、おそらく米ファイザー社の納期となる6月末。有効性も副反応も十分に検証されないまま短期間で承認されそうなのも気がかりであり、実際にどれだけの人が接種を受けるか疑問だ。 バイデン新大統領の政策も経済低迷の一因になりそうだ。富裕層への増税などで景気回復に水を差す公算が大きい。 景気後退が予見される以上、今の株高はバブルとしか言いようがない。“すぐには弾けない”と捉える向きもあるようだが、そうは思えない。 ノーベル経済学賞受賞者で、イェール大学教授のロバート・シラー博士が考案したシラーPER（株価収益率＝株価の割高感を示す指標）を見ても、割高とされる25倍を超える状態が続いている。
ITバブルの時は25倍超えが79か月、リーマンショック前は52か月継続したところでバブルが崩壊して暴落がやってきた。米国市場では現在、この25倍超えが78か月も続いている状況である（2020年11月末時点）。つまり、2021年はいつバブルが弾けても不思議ではない。日経平均株価も「2万円割れ」どころか、現在の半分以下の水準まで急落する可能性すらあるだろう。 ※週刊ポスト2021年1月15・22日号
・著者（浅井隆氏）は「その結果、国民生活に多大な影響が出始め、世界的にも莫大な損害が出るなど、経済にも暗雲が立ち込めている。このまま進めば中国発の新型コロナ肺炎は、「世界大不況」の引き金を引くことになるだろう」、「昔から「悪い時には悪いコトが重なる」という。今回がまさにそうだ。世界経済は10年ごとに大きな“経済災害”に襲われて来た」、「感染拡大が終息したあと、何が世界経済を崩壊させるというのか？ それこそ、私たち人類が背負う莫大な借金だ。現在、世界的に過剰な債務が積み上がり、しかも膨張を続けている」、「今の拡大状況から見て、この先、半年から1年は収まりそうにもないと考えておいたほうがよい。ＬＣＣの社長は「２ヵ月半お客がいなかったら、資金がすべて底を突く」と叫んだそうだ」、「思いの外、早く終息する可能性ももちろんあるが、影響が長引いた場合、経済はどこまで落ち込むのか誰にもわからない。その恐怖がマーケットを支配しているからこそ、異常なほどの株価暴落が起きた」、「そうでなければ、緊急事態が発生した時に、対応できずに後手後手に回ったり、逆に超法規的措置を取らざるを得ない（＝法治国家ではない）ことになってしまうのだから」、「世界が一体となった今は、1918年以来の大蔓延危機がきている」と主張しています。
・人類の歴史も「コロナ前」と「コロナ後」に分けられるのかもしれません。経済のＶ字回復は無理のようです。東京オリンピック・パラリンピックが懸念されています。
欧米でも新型コロナウイルスは収束するどころか、再び大きく拡大してきています。
インターネット革命の時代には「ウィンドウズ以前、ウィンドウズ以後」とか、「インターネット以前、インターネット以後」とか言われました。大きく社会が変わったことを指していました。当時は「ネット革命でセールスマンがいらなくなる」とまで言われたそうです。
「コロナ以降の不景気がどのくらいの長さになるのか、正確なことはまだ誰にもわかりません。ただ、歴史に学ぶならば、少なくとも今後3年間の経済停滞を覚悟しておいたほうがいいのかもしれません」と著者は見ています。大きく世界や社会が変わっていくようです。
『強い者』が生き残るのではなく『適応性のある者』が生き残ると指摘されています。
「エコノミストたちは、声を揃えて「1929年以来の世界恐慌がやってくる」と警鐘を鳴らし続けます。事実、2020年4月のアメリカの失業率は、世界恐慌以来最悪の14.7％という結果になりました」といわれます。
中国では「上に政策あれば、下に対策あり」と言われていましたが、日本でも「政府の対策があれば、自助で対応する」といわれます。「コロナ禍以前」の経済書が古く見えてきます。「人生2.0」への変換がすすむのでしょうか。またアフターコロナの「経営書」も出ています。
・「熊が街中に出没してる。人間を襲っている」というニュースが、とても増えてきています。熊が人里に降りてくるのは、ドングリなどの熊のエサが不作が原因だからのようです。また、「コロナ禍で、人々が行楽に山に行かなくなった」からだともいわれます。
朝日新聞デジタル（2020/10/27）によりますと
「クマ出没、５年で最多 ４～９月 なお警戒続く」
「環境省は２６日、今年４～９月のクマの出没情報が１万３６７０件となり、比較できる２０１６年度以降、同期間で最多となったと発表した。特に、減るはずの８、９月の件数が例年と比べて多く、同省は引き続き警戒を呼びかけている」と記載されています。
関係者は、熊対策を検討しているといわれますが、「猟銃の規制」も「規制緩和」を検討すべきといわれます。熊の事件といえば、「福岡大学ワンダーフォーゲル部ヒグマ事件」（1970年7月）がありますが、山登りやハイキングにも銃を携行する「銃社会」の広大な土地のアメリカとはカルチャーが違っているといわれます。
「猟友会ばかりでなく警察官や地方自治体の職員、農民も猟銃を持つべきだ」と指摘されています。「熊鈴」もあまり効果がなくなりつつあるといわれます。毎年、山菜採りの際に熊の被害者が出ているそうです。猟銃を携行して山菜採りや山登りに行くのは近未来のいつの頃になるのでしょうか。
・2050年にはどのような世界になっているのでしょうか？ 2019年の年末にはコロナウイルスによる肺炎の蔓延も予測できませんでした。誰も2050年の世界の実相は予測できないでしょう。ただ、ＩＴテクノロジーの進歩の速度は等比級数的に非常に速くなっていると指摘されています。5Ｇについてもコストパフォーマンスが問題になっているといわれます。シンギュラリティ（技術的特異点）もどうなるのか、私たち一般人は、分かりません。ＡＩ（人工知能）が想像を絶するインパクトを社会に与えそうです。ＡＩ（人工知能）の時代では、人手不足の問題がなくなるといわれます。
・Weblio辞書によると
「シンギュラリティ」（Singularity）とは、アメリカの発明家で人工知能研究の世界的権威であるレイ・カーツワイルらが示した未来予測の概念で、一つの仮説として想定され得る、“人工知能（AI）が人間の能力を超える時点”を意味する言葉です。日本語では「技術的特異点」と訳されます。「シンギュラリティ」の仮説によると、テクノロジーの加速度的な進化の帰結として、コンピュータは人間の知能を超える“超知能”を獲得するようになります。人間には“超知能”がどのように振る舞うか予測も制御もできず、その甚大な影響によって社会や人々の生活に決定的な変化が起こると考えられているのです。その変化のポイントをカーツワイルは「シンギュラリティ」と名づけ、2045年頃に到来すると予測しました。以降は、AIがあらゆる生産活動を支配し、人間から仕事を奪うのではないかとも言われています」と記載されています。
・2050年、つまり30年後の科学技術の進歩も想像を絶する程度に社会にインパクトを与えていることでしょう。『日経サイエンス』（2019/12/28）によりますと「グーグル量子コンピューターの本当のすごみ」
「去る10月、グーグルを中心とする研究グループが、世界最速のスパコンで1万年かかる計算を量子コンピューターで200秒で実行したと発表した。このニュースは量子コンピューターがスパコンを超えたとして大きく報じられたが、最も重要なポイントがしばしば見すごされている。それは量子コンピューターが「たった53個の素子で」スパコンをしのぐ計算を実行したことだ」と記載されています。量子コンピュータも人間の頭脳から生まれたのか、エイリアン・エンジニアリングなのかわかりませんが、「革命的」という言葉では表現できないもののようです。3メートルくらいの巨人タイプの異星人のコンピュータが一番速いそうですが、アバブ・トップシークレットですから私たち一般人は、分かりません。日本でもエイリアン・エンジニアリングを導入すれば、衰退化の歯止めになるといわれます。
・「いま語学にコンプレックスを感じている人であっても、日常生活では間違いなく、ビジネスの世界でもそれなりのレベルで劣等感を感じる必要なくコミュニケーションがとれるレベルの技術になるはずです」と指摘されています。近未来は「自動翻訳技術」「自動通訳技術」が進歩して、小型のマシンで世界中の人びとと対話ができるようになるようです。このブログもGoogleのブロガーにも載せていますが、世界中の100以上の言語に、ほぼ瞬時に翻訳されるので便利です。そうすると第2外国語に費やす労力と時間が大幅に減らせるようです。現代でも米国の大学教授になっている日本人でも「自分の英語力はうまくない」と語っている人が少なくないようです。「スパイ教育を受けたネィティブ・スピーカー・コンプリート・バイリンガルでないと使いものにならない」という過酷な諜報機関の話もあるそうですが、子供をインターナショナル・スクールに行かせる親も増えているようです。異星人も、コンタクトが進み小型のマシン等で言語の問題は解決しているようです。またプレアデス人によりますと、例えば日本語のプログラミングを頭脳に流し込めるようなのだそうです。日本語で対応されたので驚いたという話もあるようです。高等知性体ですから異常な記憶力とか、人間と比較してどの程度進化しているのか分かりません。日本に来ていた白人種の異星人は、英語で会話していたといわれます。
宇宙人の話については、「言語」の話が大変重要です。「テレパシーで話す」「小型の高性能翻訳機がある」「天使語がある」「太古は太陽語という唯一の言語があったが、その後想像を絶する具合に言葉が多様化した」「宇宙人の文字も非常に多くの種類がある」「宇宙人の種類の数だけ、地球には言語がある」・・・・・とか、言語学者にも理解できないことが多いようです。
「ヴリル・ソサイエティーのチャネラーたちによると、シュメール語はアルデバラン星人の言語であり、その音は、「不可解なドイツ語」のようであるという。そして、ドイツ語とシュメールーアルデバラン語は波長が同じであるとも彼らは、信じていた」といわれます。アルデバラン星人は、ゲルマンの諸民族とスカンジナビア人、特にバイキングの創作と管理を担当したそうです。また超太古には「共通語は太陽系共通の太陽語使用」という話もあったようです。それが後にバラバラに分かれたと指摘されています。現代では日本語を喋る異星人も多くいるので嬉しいものです。
・『宇宙語・宇宙人』 （ジョージ・ハント・ウィリアムスン） （宇宙友好協会）によりますと、
＜放浪者・ワンダラー＞
・「“思念の子”が世に教化するため初めて地球に来たさい、同道したのが、この特別の集団だった。長老である、“思念の子”と共に地球を訪れた小アバタル、つまり霊魂は、14万4000人にのぼるという。
・ 宇宙機の乗員も、放浪者も共に“太陽十字の騎士団”という集団に所属している。太陽十字の本来の意味は、光が強いため、太陽を中心として光波が十字状に放射しているように見える光学現象のことである。月でも同じような現象が起こるが、これは月十字という。
・ 中世の武者修行者のように、冒険を求めて諸国を遍歴する騎士のように、放浪者は、太陽系の色々な惑星を遍歴する太陽十字の騎士の武者修行者なのだ」と記載されています。
14万4000人と云う数字は、聖書などにも出てきますが、一説では“古代リラ星人”の数字でもあるといわれているようです。シリウス人などは、宇宙を観光旅行しているといわれます。
・人口752万人の香港の5カ月以上にも続く民主化のデモは、想定外の事態になりつつあるようでした。これは中国本土の実態を何か反映しているのかしれません。
今日において必要なのは「遠交近攻」ではなく「遠交近交」という外交政策だといわれます。しかしながら、実際は「瀬戸際政策」とか「人質外交」とかの陰険なものが多いようです。太古から戦争というものは、隣国同士がしてきたといわれます。世界の政治や外交にも新しいテクニックが増えているといわれます。しかし、核兵器の登場で戦争の様子が全く変わってくると指摘されています。サイバー戦争や貿易戦争など形を変えた隣国同士の争いが続いています。国とテロ組織が戦う「新しい戦争」もあります。地政学という学問もありますが、私たち一般人には、理解不能なことが多いようです。「非対称戦争（英語: asymmetric war）とは、戦争の形態のひとつで、両交戦者間の軍事力、あるいは戦略または戦術が大幅に異なる戦争」といわれます。中国は「非対称戦争」を真面目にやっているといわれます。米中のサイバー戦争の経過もよく分かりません。難民や不法移民も新しいタイプの隣国同士の問題となってきています。情報のプロの間では「すでに第3次世界大戦が始まっている」そうです。5兆円という限られた防衛予算を、財政難の時代ですが、増額していく必要があるといわれます。
・「人類の歴史は、平和な時代よりも戦争の時代が長かった」そうです。
「世界の歴史は、秘密結社同士の戦争の歴史である」ともいわれます。
ガストン・ブートゥールは「古来、人間が戦争を起こす理由はただ一つしかない」と言って、その理由を「若者が増えすぎることにある」と語っています。ブートゥールは「若者がたくさん戦死すれば、戦争は当初の開戦目的に関係なく自然に終わりを迎える」と指摘しています。
「戦争の結果、人が死ぬ」のではなく、「若者がたくさん生まれ、人口が増えすぎると、戦争が起きて人口調整する」と答えたのです。
「ブートゥールは古代のアラブでは男の子を尊び、女の赤ん坊はしばしば殺されていたと書いている。女性の人口が減ればいきおい出産数が減る。人口調整としては最も効果的な方法である」と語っています。
一人っ子政策の歪み による3400万人の「男性余剰」の問題は、地政学リスクになっているといわれます。
・『「中国大崩壊」入門』（渡邊哲也、徳間書店 2019/7/30）が、ありますが、香港のデモが中国本土の何かを暗示していたのかもしれません。香港にとっては異常事態のようです。人口大国ですから、何があっても驚くことがないのかもしれません。また広い国ですから、外国人にとっては、実状を把握するは難しいといわれます。「群盲象を評す」といいますが、14億人の中国の実際は、私たち一般人には、理解不能なことが多いようです。特に格差がひどく、上流も人数が多く下流も数億人（？）だそうで、数字が大きく私たち一般人には、中国経済の実態は把握できません。また統計数字が不正確だと言う話はよく指摘されています。一般の社会制度も違いますし、実体はよく分かりません。
特に中国共産党や人民解放軍の権力闘争は、正確なことは誰にも分からないそうです。「軍事クーデターの可能性が、中国の政変シナリオで一番高い」という著者の見解も極論のように思えますが、「習近平が軍を掌握していない」ともいわれているそうです。国内でみっともないことが急増するとなると人民解放軍でもやりきれなくなるのでしょうか。荒唐無稽な話も多いようです。14億人の中国では、メディアも十分に把握できているのでしょうか。
軍人は武力や兵器を持っており、共産党と一体といわれておりますが、軍部の下層部には、様々な不満が鬱積しているともいわれているそうです。特に軍人の退職後の年金や処遇などの不満が指摘されているそうです。経済の減速で失業者が増え、社会不安をあおっているようです。
発表された中国軍の30万人の軍縮も、余剰人員は以前のように武装警察に回される可能性が高いようです。空軍と海軍の近代化を急ごうとするのでしょうか。当初は、ソ連からの武器輸入のみでしたが、研究開発も進んで核ミサイルも作れます。が、軍事技術の欠陥も軍事専門家からは、よく指摘されているように、遅れた面も多いそうです。「2000年から治安維持費の予算が毎年、軍事予算を上回っている。外部の問題よりも内部問題の方がより深刻であるということが、軍事と治安の予算比例の変化からも一目瞭然である」といわれております。
・14億人の中国が迷走を始めますと世界経済に与える影響は、計り知れないものになりそうです。「難治の国、中国が人類の難題になってくる」ようです。つまりチャイナ・ウオッチャーによりますと「制御不可能な国という中国固有の歴史的条件がある」そうです。チャイナ・ウオッチャーでありませんので、私たち一般人は、中国の国内問題は理解できません。ときどき、関連書籍を読むぐらいです。しかしながら、チャイナ・ウオッチャーにおいては、ネガティブな見方をする人がほとんどのようです。「中国の経済状況は確実に悪化している」といわれます。また悪いニュースばかりだと指摘されています。「中国語もできないのにスパイとして拘束された日本人」の話も不思議な話のようです。「甘い国際感覚と貧弱な語学力で国益を大きく損ねている」といわれます。はっきりしない理由もなく拘束されるということでは、誰も中国には行きたくないでしょう。日中国交を結ぶのが早すぎたという説もあったようです。外務省のチャイナ・スクール（日本の外務省において中国語を研修したり中国関連のキャリアを経験した外交官を指す）も活発に活動していることでしょう。評判の悪い大使を送った話もあったそうです。私たち一般人は、日本外交については、よく分かりません。また外務省の評判は昔から悪いといわれます。
アメリカでもドラゴンスレイヤーとパンダハガーの争いがあると指摘されています。米中貿易戦争の行方も不透明で懸念されています。アメリカでも移民のチャイナ・ウオッチャーが非常に多いのでしょう。
「胡錦涛時代に政権幹部から、「中国は1割のヨーロッパと9割のアフリカだ」という話を聞いたことがあったが、まさに言い得て妙だった」といわれます。そのような国に「合理性」を求めるのが無理だと指摘されています。
・中国のハードランディング論も増えているようです。どこまで経済統制が効果を持続するのか分かりません。どこかで統計数字の大きな乖離が表面化しそうです。10年程前は「保八」という「年8％成長を維持できなければ、中国は失業者でメルトダウンする」という説が盛んに唱えられていたそうです。農民の問題や、社会保障の問題も「汚職」問題とともに、共産党独裁政権でも、制御できないと指摘されています。「制御不可能な国という中国固有の歴史的条件がある」と語られています。「中国人は国を捨てた人でないと信用ができない」という中国社会特有の国内事情があるそうです。
・中国の統計数字が怪しいことは、以前から有識者に指摘されていたことだといわれます。特にソ連の古い統計システムを使い続けていた場合は、数字に大きな誤差がでてくるといわれます。「筆者の予測では、最悪を想定した場合、中国の実際のＧＤＰは公式発表の数値の3分の1程度に過ぎないだろう」ということでは、私たち一般人には、理解不能なことが多いようです。著者の説も多数説になるのはいつなのでしょうか。ソ連の崩壊も、予想外で突然死のようなものでした。はたして中国の予想外の突然死は、おきるのでしょうか。官庁エコノミストの限界もあるようです。日本にエコノミストといわれる人々は多いのですが。私たち一般人は、当然、中国経済の詳細には詳しくはありません。中国のハニートラップもその後はどうなのでしょうか。著者によると「夜、外出先で宴席が設けられたのだが、とんでもない美女が接待役としてついてきた。2次会まで一緒にいれば危険だと思った私は、用事があるとか適当な理由をつけてその場から逃げ出した」ということですが、興味深いものです。ちなみにハニートラップ大国と指摘されています。
社会主義の経済では官僚主義の悪い所が最大限に出ている経済といわれました。現代では、ロシアでは「シロヴィキ」といわれる治安・国防関係省庁の職員とその出身者が勢力を持ち直し恐怖政治が始まっているともいわれます。そして中国では、共産党官僚がノーメンクラーツ（赤い貴族）と化し都市部 の民工、農村戸籍の人民などの「豊かさを制限する」と指摘されています。市場経済化もうまくいっていないようです。
・「日本の借金は1000兆円」「一人当たり830万円」という数字の情報操作は、国民に広く浸透した情報操作だったといわれます。当時の野田総理も「子孫に借金を残すな」と盛んに答弁していたといわれます。財務省には、この数字の説明責任があったようです。この数字の情報では「増税に反対」する世論は力がなくなります。様々な政治力学が働いたのでしょうか。また経済評論家等の「日本経済破綻説」や「国債暴落説」の本が店頭をにぎわしたものです。しかしながら、「国の借金問題など存在しない」というエコノミストもいるといわれます。私たち一般人には、経済学説にも理解不能なことが多いようです。このような経済の最も基本的な事柄にエコノミストの見解が分かれるのは、エコノミストの資質が窺われます。安倍総理自身もアベノミクスの失敗を認めたといわれます。経済問題は国民の主要な関心事です。そこで、いわゆる「正しい説明」をしてもらいたいものです。「あまり知られていないことだが、日本の社会保障というのは、先進国とは言えないくらいお粗末なモノなのである」といわれます。政治経済の制度疲労が激しく、システムが劣化しているそうです。そのうえ官僚と政治家の劣化もひどいそうです。その点については政治家と官僚の認識も自覚もないといわれます。ある意味ではディスインフォメーション（偽情報）、フェイク（偽）・ニュースになったのかもしれません。
・「日本の借金は1000兆円」といわれると誰でも驚いたものです。解釈が違うと別の結論がでてくるようです。財務省というファイナンスの権威のある役所のいうことは、誰でも従うともいわれます。「それこそ税金の無駄遣いを止めて、国民の血税を費用対効果を考えて政策財源にあてるべきだ」そうです。1票の格差が大きいと政権の正統性が疑われるといわれます。「政治は税金なり」といわれますが、税制が劣化してきていると語られています。消費税に重点を置きすぎていて、累進課税や法人税の実質的な税制が応分負担に改正されるべきと指摘されます。文部省の天下り斡旋が問題になりました。官僚制度も時代の流れに適合できなかったといわれます。「改革が遅れているのは本当に優れた官僚や政治家が登用されていないからだ」ともいわれます。「失政」が増えている時代に、私たち一般人は、政治意識を高めていく必要があるそうです。「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」といわれます。
・amazonに「アベノミクス」といれますと1352件の書籍がわかります。『反面教師アベノミクスに学ぶ』（岩佐代一）、『アベノミクスによろしく』（明石順平）、『アベノミクス崩壊』（牧野富夫）、『日本経済崖っぷち 妄念の中の虚像、アベノミクス』（浜矩子）等で、ネガティブなものが増えてきているようです。アベノミクスの評価も立場の違いで、2つのグループに分かれるようです。官庁エコノミストは、痛烈に批判する人は当然ながら、少ないようです。『「新富裕層」が日本を滅ぼす』という本の著者（武田知弘）は、41冊くらいの本を書いているようです。財務省の見解というものは専門家集団ですので、指導力は強いそうです。「実は日本は社会保障“後進国”」という認識の有識者は多いのでしょうか。
・著者（武田知弘氏）によると消費税という税は不合理な政策だということになります。しかし、「無税国債」の発行に賛成する官庁エコノミストは多くないようです。「無税国債の発行」を主張する新しい首相はでてくるのでしょうか、社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に増えてきています。改革の速度も大変遅いようです。「失われた日本経済の25年」といわれますが、その間の経済政策は効果的ではなかったようです。25年の間に「日本経済の劣化」は相当すすんだようです。世界中で「格差の問題」が議論されています。「格差」は、税制で作られたともいわれます。「財源の裏付けのない政策は実現できない」ということで、「限られた予算、限られた処遇、増えない税収、十分でない福祉予算を削る財政赤字」という状況が続きました。財政・社会保障費の抜本改革が不可欠であることは明らかですが、実施は難しいようです。「もともと国家予算の分配の問題になるようで、財源をひねり出すためにも、行政、立法、司法の大胆なリストラ、近代化、効率化が必要」といわれます。税金の無駄遣いもなくせないようです。「それこそ税金の無駄遣いを止めて、国民の血税を費用対効果を考えて政策財源にあてるべきだ」そうです。
・「日本は先進国だろうか」という声も街中では増えてきているようです。「女性の登用も先進国とはいえない」そうです。女性の眼から見ると「政治や経済の後進性」を痛切に感じることでしょうか。スイスではベーシックインカムの実施が国民投票で否定されましたが、大胆な改革が先進諸国で検討されているようです。国家経営の実務に精通したベスト＆ブライテストのテクノクラートのドリームチームによる英知を結集した「国家改造計画」が求められているといわれます。舛添氏の公私混同が議会で批判されました。メディアにも大きく取り上げられました。あまりにも期待された知識人だったので、反動も非常に大きかったようです。「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。困っている人も増えており、単に政治の貧困としては片づけられないそうです。いつまでも「政治が遅れている」ということでは複雑化する社会問題に対応できないでしょう。政治家は選挙民の対応に追われて、勉強ができないそうです。「失政」が増えている時代に、私たち一般人は、政治意識を高めていく必要があるそうです。「移民の問題も移民に土地を与えることができないので受け入れられない」といわれます。「改革が遅れているのは本当に優れた官僚や政治家が登用されていないからだ」といわれます。
・「政治家が劣化している時代だ」ともいわれています。「政務活動費の問題も氷山の一角」と指摘されています。「日本の政治家はアメリカのロビイストのような役割を果たしている」という説もあります。そこで政治の改革がなかなかすすまないといわれます。「民主主義国家においては国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」、「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」ということで、「政治が遅れている。私たち一般人は、政治意識を高めて政治の近代化を急がなければならない」そうです。
「消費税増税のスタンス」が政治の一般論としてあります。日本の「借金」は1000兆円もあり、財政危機の状況であり、消費税を上げて財政危機を回避しなければならないという議論が有力説となり、政府を動かしているといわれます。1000兆円という数字が独り歩きしており、真面目に「日本破綻」を主張している学者・エコノミストも少なくありません。経済学者やエコノミストが最も基本的な問題に見解が対立しているのは、私たち一般人には不思議な話です。財政の危機を考えると、消費税増税もやむをえないという思考が一般的でしたが、「日本の借金問題は、懸念することはない」という説もあり、驚きます。
amazonに「日本破綻」といれますと908件の書籍を見ることができます。『2020年、日本が破綻する日』（日本経済新聞出版社）、『1500万人の働き手が消える2040年問題―労働力減少と財政破綻で日本は崩壊する』（ダイヤモンド社）等です。その一方で、『何があっても日本経済は破綻しない！本当の理由』（アスコム）という全く反対の見解もあります。とにかく「財政問題」については百家争鳴のようです。
・「築土構木の思想で、土木工事を大規模にして日本を建てなおす」必要があるようです。国土強靭化構想で、水道や下水道等、道路のインフラを再整備する必要があります。老朽化がひどいそうです。また地震や津波に対する対策や東日本大震災の復興にも大規模な「土木建設」が必要です。首都直下大地震津波や南海トラフ巨大地震津波も発生確率が非常に高いと、大衆レベルでも認識が浸透しています。かつて日本は、田中角栄氏の「日本列島改造論」にあるように「土建国家」ともいわれたものでした。田中角栄元首相の実績には毀誉褒貶があるようです。
・「熊本地震」も、このような大地震がくり返されて、不気味な南海トラフ巨大地震津波へと繋がっていくと、地震学者が述べていました。「財源の裏付けのない政策は実現できない」といわれますが、建設国債や日銀の引受など手法はいろいろとあるようです。「コンクリートから人へ」ともいわれましたが、両方への投資が必要です。金融緩和と同時に大規模な財政投融資の両方が機能しなければならないといわれます。
「災害等で困っている人も多くなっているので、税金の無駄遣いをやめて財源を確保すべきだ」といわれます。
毎年の災害被害の甚大化、最大化、極大化が懸念されると指摘されています。異常気象の災害大国になったので、当然ながら日本経済と国民生活に強烈な打撃を与えるといわれます。政治の対応力がそれに拍車をかけているようです。毎年、想定外の大雨で堤防の決壊が頻繁に起こることが懸念されます。それゆえに異常気象の災害大国なので税金の無駄遣いを禁止して災害対策費に充当すべきだと指摘されています。
