・平沢勝栄氏は、テレビなどでも出演している自民党代議士なので顔は広く知られていました。警察官僚出身者ですが、北朝鮮の拉致事件は防ぐことができたそうなのです。私たち一般人は、警察官僚や海上保安庁の担当者にしっかりと対応をしてもらいたかったものです。やはり、戦後の日本の諜報機関がなかったために、拉致事件は起きたようです。国家運営に一番重要な諜報機関が貧弱なために拉致事件と言う悲惨な事件を容易に起させた責任が公安関係者にもあるようです。公安関係者は情報機関の整備を政府に要求すべきだったのでしょう。元公安部長によると「日本は情報機関のない珍しい国だ」そうです。
・ロシアやアメリカの諜報機関は、国家安全保障上のために暗殺も行ったようです。現在ＣＩＡの職員の亡命事件が話題になっていますが、テロリストを事前に探すために何でもやったそうです。昔はテロリストを探し出してスパイ映画のように暗殺もやったのかもしれません。特にアメリカは自由な国で世界中からの移民が多く、スパイたちも移民に交じって多数、アメリカ国籍を取っているそうです。スパイ映画などでは、激しく銃撃戦が展開されますが、実際の暗殺はロシアの昔のＫＧＢのように、ヨーロッパで毒薬や薬で暗殺を行ったようです。北朝鮮も軍事国家でテロ国家ですので、毒薬や薬をよく使うそうです。旧ソ連製なのかどうか不明の「自殺企画の発狂薬」については数十年前の新聞に載っていたといわれます。明らかに毒殺をすると捜査当局にすぐにわかるので、病殺をするそうです。また事故に見せかけて暗殺したり、その手法はいろいろと諜報機関で研究されているそうです。この辺りは怖いスパイ大作戦のようです。多くの国民は北朝鮮のスパイの陰惨なテロ活動に怒っており、警察に不信を強めているようです。小泉元総理は水も飲まなかったそうで、その過酷さが窺われます。
・戦後一時期、「日本は犯罪が少ない安全な国だ」ともいわれたこともありましたが、近年、そうは言えなくなったようです。実際は犯罪数も増えて検挙率も下がってきているそうです。対策はいくつかなされたかのようですが、世界的に見ると人口数に対する警察官の数が不足しているようです。数万人程度の警察官を増員すればいいのですが、限られた予算、増えない税収、十分でない福祉予算を削る財政赤字ということで、実現が難しいそうです。
・政治家の2世、3世は、祖父や父親の地盤を譲り受けると比較的、選挙には苦労はしないようです。著者のような１世は、地盤づくり、後援会作りと1年365日が「日々是選挙」という状態だそうです。選挙活動ばかりでなく、国会議員としての活動も忙しく、あまり勉強ができないそうです。本来役割の違う官僚と政治家の摩擦がありますが、切磋琢磨することで政治が向上していくようです。また、官僚と政治家の役割を見直し、国家経営の実務に精通した担当者に権限を委ねるようにしないと、国内、国外と難問山積みの時代に対応できないそうです。甘い国際感覚では国益を大きく損なうこともありましょう。現代のような複雑な激動する時代に政治家に過剰な期待をすることは無理なのかもしれません。何等か制度の改革が必要のようです。定員を増やすのか減らすのかも大きな問題です。
国会議員の選挙にも時代の流れがあるようで、近年では地方議会の議員や市長、県知事などの経験者が選挙に出て来るようになったようです。やはり、選挙が強いということが候補者の要件になるようです。看板、カバン、地盤と言われますが、選挙地盤や後援会組織が重要になるようです。総理大臣も時代の流れに応じて時の人がなるようです。
・拉致事件も数十年たち実態さえも不明になっていきそうです。北朝鮮と日本の担当者のコンタクトもあるようですが、うまくいっていないようです。
森元首相は、今の新国立競技場の問題でも脚光を浴びています。森元首相の政治的な背景は早稲田大学の雄弁会に強く根ざしているそうです。雄弁会の人脈のネットワークをフルに生かしたようです。
・ウィキペディアWikipedia（フリー百科事典）によると、「早稲田大学雄弁会は、早稲田大学の弁論クラブである。内閣総理大臣を務めた海部俊樹、小渕恵三ら数多くの政治家が輩出。なお、政治家志望の学生の親睦団体ではないため、早稲田大学卒業の政治家の中で同会非出身者も多くいる」とのこと。
実績としては過去に5人の総理大臣を輩出している伝統の弁論クラブのようです。戦前・戦後に活動した政治家、元国会議員としては、60名、現役衆議院議員としては、17名、現役参議院議員としては、3名、地方議会議員・首長としては4名が挙げられるようです。雄弁会は、今でも政治を志す学生が狙う弁論クラブなのでしょうか。一大学のサークルがこれほど政界と深くかかわった例はないようです。雄弁会の活動を通じて森元首相は政界サバイバルのための色々なノウハウを先輩から教わったようです。しかし、今日、雄弁会も往時の勢いは失いつつあるのでしょうか。森元首相は昔の政党政治を知る数少ない人のようです。世襲の方が「看板、カバン、地盤」の点で、有利になるようです。政治家は、若いときから出馬する、長く続けるということがポイントになるようです。
・現在、政界では「合区」の参院選挙制度改革が大きな争点となっています。「一票の格差」をどのように是正するかという選挙制度改革で、各党の見解がさまざまなようです。ようやく「10増10減」案でまとまりそうです。「一票の格差」が大きいと選挙の正当性が疑われ、そもそも政権の正統性も疑われることになります。「一票の格差」に関わる「違憲訴訟」もでており、いつまでも司法当局の意向を無視するわけにはいかないようです。選挙制度は、政権の盛衰に直結するために、昔から「選挙制度」の改革には、大きなエネルギーと時間が費やされたようです。インターネット選挙も過度期ですが、米国でも「投票機械」にしようとする動きはありません。
「政治の近代化」もここ数十年でかなり進んだようです。昔は汚職がよくあったようです。「政治が遅れている」ことでは、国民の直面する問題に適切に対応できないでしょう。政治家は選挙民の対応に追われて、勉強ができないそうです。「民主主義国家においては国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」、「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」ということで私たち一般人は、政治意識を高めていく必要がありそうです。
（2018/12/10）
・政治家の本は、現役の人や引退した人の本といろいろとあるようです。ベテランや新人、その秘書の本と多種多様です。ジャーナリストが書いた著名な政治家に関する本は、非常に多いようです。やはり政治家自身の「自著」は、興味深いものです。ダイレクトに政治家の思いが伝わってきます。エピソードを抜いた本も多いのですが、やはりエピソードや「裏話」は、面白いものです。ある意味で、政治のリアルな実態を垣間見ることもできるようです。Amazonに「政治家」と入れますと3000以上の本が分かります。国民の関心の高い事項でもありますので、よく売れるのでしょうか。「全国民必読の書！」と宣伝しているものもあり、出版社も力をいれているようです。毀誉褒貶相半ばする政治家は多いようです。よく週刊誌に書かれる政治家のスキャンダルは、ジャーナリストの標的になり、名誉棄損罪とか、業務妨害罪等で頻繁に訴訟になっているようです。何でも裁判にするという米国型の訴訟風土が、日本にも影響しているようです。私たち一般人は、訴訟の実態には当然詳しくはありません。
・足立康吏氏の本は「アホばか」を多用しているので、「穏当に欠く」というので歯に衣着せぬ批評はトラブルになっているのでしょうか。「猿芝居国会」といわれても私たち一般人は、よく分かりません。足立康吏氏の『アホばか列伝』の2冊の本は、最近では珍しい本のようです。「私のことを心配してくださる方からは、「やっさん、あれこれ言い過ぎて潰されてしまわへん？」「ここで倒れたらもったいない。あまり無茶せず、生き急がんように」などという声をいただくこともあります」との記述がありますが、「舞い上がれば落ちる」と指摘されています。また「理想と現実」、「舞い上がれば、落とされる」、「雉も鳴かずば撃たれまい」といわれます。
足立康吏議員に対する「懲罰動議」はどうなったのでしょうか？「最適者生存の法則」といわれるダーウィンの法則が機能するといわれます。政治効率や行政効率もあまり問題にされていないようです。政治のコストパフォーマンスや結果責任が厳しく求められているといわれます。「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」、「民主主義国家においては、国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」といわれます。「失われた20年」の前は「経済一流、政治二流」といわれていましたが、現在は「経済二流、政治三流」といわれます。2020年の東京オリンピック・パラリンピックは近づいていますし、2025年の大阪万国博覧会も決まりました。東京オリンピック・パラリンピックには、サイバー攻撃とテロが警備当局から懸念されているといわれます。「イベント戦略」の費用対効果の算定予測も難しいといわれます。「つまり、アベノミクスの成績は「Ａ・Ｂ・Ｅ」（アベ）である、ということだ。これは足立くんのオリジナルではなく、安倍総理の経済政策のメンター、イェール大学名誉教授の浜田宏一氏（内閣官房参与）によるものである」とのことで、国民生活の観点からも効果的な「経済政策」を期待したいものです。
・外国人労働者の問題で騒がしいようです。外国人技能実習生についても、失踪者が非常に多いといわれます。自殺や犯罪、事故死、事件や過労死、人権侵害、労働問題等、死亡者も多いようです。若者の死亡者が多いのも私たち一般人は、その理由が分かりません。この状態を放置すれば、国際問題にもなりかねません。行政当局の指導が必須のようです。国恥的なことを国際的に発信することはいかがなものかといわれます。外国人労働者の拡充の前に男女格差の解消、高齢者活用が必要だといわれます。医療保険の問題等、外国人の受け入れ態勢が整っていないといわれます。「これまでの人類の歴史を検証すれば、低賃金でも働いてくれる移民を国外から大量に迎えるのは、もっとも危険な政策」といわれます。
・肝心の行政サービスも劣化している「劣化列島」だといわれます。「霞が関では大蔵の自殺、通産の汚職、外務の不倫といわれた」そうです。厚生労働省は、年金の件で大きな被害を国民に与えたといわれます。またまた行政の劣化や失政が新聞に報道されるようになるのでしょうか。「政治に関心のないひとはいるが、政治に関係のないひとはいない」といわれます。困っている人も増えており、単に政治の貧困としては片づけられないそうです。“政治とカネ”から“行政の私物化”が懸念されています。当然のことながら国家を維持発展させるために、制度的に、政府にはベスト＆ブライテストが集結しているはずですが?!
・「生産性の向上、女性や高齢者の活用、障害者雇用、外国人労働者問題の解決」が優先されるべき問題と指摘されています。世界的に生産性が劣ることは、深刻な問題のようです。世界的に安い最低賃金を段階的に上げて低い「生産性」を改善すべきだといわれます。政治家や官僚のスキャンダル報道は、国民が不安を覚え、国民が恥をかくといわれます。「政務活動費の問題も氷山の一角」と指摘されていますが、現状の政界では「大胆な身を切る改革」は無理だといわれます。
議員秘書から政治家に転身する人たちも少なくないと言われます。石川知裕氏は、小沢一郎氏の秘書から衆議院議員になりました。しかし、ウィキペディアWikipedia（フリー百科事典）によりますと「2013年(平成25年)5月16日、北海道帯広市で開かれた後援会の役員会で議員辞職の意向を示すとともに、陸山会事件で有罪判決を受けた件に関して最高裁判所への上告は取り下げないと表明した。5月17日に衆議院議長宛に辞職願を提出し、5月21日の本会議で辞職が許可された」とのこと。
・小沢一郎とamazonにいれますと338件の書籍がわかります。小沢一郎氏自身の自著もありますが、ジャーナリスト等が書いた「小沢一郎論」が多いといわれます。小沢一郎氏の虚像、実像は私たち一般人は、分かりません。インタ―ネット情報によるとフェイク（偽）・情報も多いといわれます。毀誉褒貶相半ばする人といわれます。かつては政界の中心にいた人の人物論は豊富に出版されているようです。最近の荒唐無稽で私たち一般人にはにわかに信じ難い本としては『「4京3000兆円」の巨額マネーが天皇陛下と小沢一郎に託された ついに動き出した吉備太秦のシナリオ』（板垣英憲 ヒカルランド 2017/1/31）があります。私たち一般人は、その内容は理解できません。裏世界の陰謀論の話なのかもしれません。どこまでがフィクションで、どこまでがナンフィクションなのか不明の話のようです。内容が荒唐無稽、奇妙奇天烈、支離滅裂、眉唾物で疑念がわきます。荒唐無稽な話が多くにわかに信じがたいですが、出版社が入り何らかの意味があるのでしょうか。
・その他の本には『地球連邦政府樹立へのカウントダウン！縄文八咫烏直系！吉備太秦と世界のロイヤルファミリーはこう動く 人類9割が死滅！第3次世界大戦は阻止できるか?!』（板垣英憲 ヒカルランド 2014/10/1）、
ゴールドマン・ファミリーズ・グループが認める唯一の承認者（フラッグシップ）が語る『吉備太秦（きびのうずまさ）が語る「世界を動かす本当の金融のしくみ」』――われわれのまったく知らない《超裏金融》の正体 地球経済は36桁の天文学的数字《日本の金銀財宝》を担保に回っていた （板垣英憲 ヒカルランド 2015/2/10）等があります。私たち一般人は、専門家ではありませんので、このような世界の問題は分かりません。
・安倍総理自身もアベノミクスの失敗を認めたといわれます。日銀も金融緩和政策を続けていくようです。しかし、デフレ的な経済状況は変えることができないと語られています。アベノミクスの大幅な金融緩和で、円安になり自動車会社は高収益をえることができました。ところがトランプ大統領の登場で、円高にすすむ可能性が指摘されています。そうなれば、海外投資は、損失を被るといわれます。中国の元安がすすみますと、中国への投資は、大きく失敗するといわれます。海外投資は、為替の変動の問題があり、プロでも非常に難しいといわれます。年金や医療費などの社会保障費が削減され、穴埋めとして消費税を上げる一方、法人税率はずっと引き下げられたままと指摘されています。また公的な年金運用（ＧＰＩＦ）の運用リスクは非常に大きいと指摘されています。結局、有能なファンドマネジャーを見出すことは困難だと指摘されています。つまり、長谷川慶太郎氏の『大局を読む』という本は、非常に楽観的な見解だと指摘されています。言い換えれば、様々な世界の激変が直撃しようとも、何とか切り抜けていかねばならない、日本はサバイバルしてほしいという氏の楽観的な希望のようです。経済問題は、ノーベル賞受賞者の学者でも取り扱いが非常に難しい問題といわれます。「好調な米国、堅調な日本が世界を牽引する」ことであってもらいたいですが、難問山積みともいわれます。
・「2015年4月、安倍首相は「来年の2月までに物価目標2％を達成できないのであれば、アベノミクスは失敗であったと言わざるを得ない」と発言しました。約束した期日はとうに過ぎているのですから、その一点だけを考えても、アベノミクスはうまくいっていないと言わざるを得ません」ということで、アベノミクスの失敗は明らかなようです。しかしながら、失業率も見るべきだという反論もあります。アベノミクスといっても特別に新しいことをやっていたわけではなく、金融を大幅に緩める方向にもっていっただけだという説もあるといわれます。つまり、金融を引き締めるのか、緩めるのかの両方向しか選択はないというのです。消費増税の議論ばかりのようですが、所得税、法人税の累進課税を元に戻せば、改善されるという説もあるといわれます。これで、エコノミストや政策決定担当者も、意見を大きく変える必要がでてくるでしょうか。とくにグローバリゼーションで中国の13億人の経済が不調になり、世界の経済がそれに引っ張られることになります。米中の貿易戦争も懸念されています。経済問題は、多くの経済研究所があるので、これからの見解が興味深いものです。大きな組織が劣化している時代です。大企業や政党や官庁組織も時代の流れにのれずに、制度的疲労が顕著になり「劣化」しているのでしょうか。「あまり知られていないことだが、日本の社会保障というのは、先進国とは言えないくらいお粗末なモノなのである」といわれます。「官庁はわが国最大のシンクタンク」ですので、活発に機能しているのでしょう。
・「昔と違って自由闊達な議論のできない「不自由民主党」になってしまった」といわれます。「小選挙区制導入で劣化した議員の質」といわれ、ベテラン議員の辛辣な指摘があります。「小選挙区比例代表並立制は即刻廃止せよ！」と著者（村上誠一郎氏）は主張しています。これからの政策についても多くの議論があるといわれます。移民の問題についても、世界中に失業者があふれています。移民を認めなくても、近未来には日本に「職」を求めて外国人労働者が1000万程度棲むだろうという説もあります。そうなると国際結婚もすすみ、ニューヨークのような「人種の坩堝」になる可能性もあります。米国の1100万人から1400万人の不法移民が大きな問題となっているように、難民や移民、失業者の問題は世界的な大問題といわれます。失業者がテロリストやゲリラになるといわれます。大規模なイベントで経済効果を狙うことも、費用対効果の効率が悪くなりつつあるといわれます。2020年の東京オリンピック・パラリンピックの費用対効果、経済効果の試算も、建設費、維持費の増大なので、低くなり不確かになりつつあるといわれました。
有名人の麻薬事件がたびたび報道されていました。私たち一般人には、理解不能なことが多いようです。「世界中が大失業時代なので、売春と大麻、麻薬商売がはびこる」といわれます。ヨーロッパでは「売春とスパイが最古の職業」と語られています。そして、堕天使は地球の女を狙って降りてくると語られています。堕天使の性的な能力は、異常に高いと語られています。それで、堕天使が太古から売春とスパイと麻薬に関わっているともいわれています。 ちなみに、海外では日本人観光客やジャーナリストを狙う犯罪集団だらけともいわれます。
・アベノミクスについても立場の違いにより評価が分かれます。「アベノミクスにより日本経済は活性化した」という説と「アベノミクスの失敗により、格差が拡大し、個人消費が伸びず消費税の増税延期を余儀なくさせられた」という説です。アベノミクスも官庁エコノミストが主導したと思われます。いわゆるリフレ派の理論を導入したといわれます。しかし、この本の著者はリフレ派の政策を批判しアベノミクスに否定的です。「円安誘導政策は間違っている」と主張しています。しかし、アベノミクスに替わる代案を打つことは難しいようです。典型的な古い経済理論では、変化している日本経済再生は無理なのでしょうか。アベノミクスが機能しなくなっているのは、「新しい経済状況」に「古い考えの政策」で対抗したからかもしれません。異次元の金融緩和と財政投融資、構造改革など打つべき手は打たれていますが、次は官庁エコノミストの知恵の出しどころのようです。「はたしてアベノミクスを継続すべきかどうか。それが問題だ」というところでしょうか。
・いわゆるアベノミクスによる金融緩和で円安誘導政策をとりましたが、3年も経過して、世界経済の変調もあり、アベノミクスを否定する識者の論調も多くなったようです。原油価格が半分になり、2％のインフレターゲットを達成できなくなりました。本の題名のように『円高・デフレが日本を救う』ということで、政策を逆にして、「円高誘導政策」に方向を変えていくべきなのでしょうか。アベノミクスも「出口戦略」が不透明で明らかになっていません。今後の政府の経済政策が注目されますが、有識者の間では以前から「日銀の政策の誤り」が指摘されてきました。また失政が、残念ながら増えているそうです。国家経営の実務に精通したテクノクラートのドリームチームの「国家改造計画」が求められています。イギリスのＥＵ離脱問題が懸念されました。今後どのような結果になるのか、想定が難しいといわれます。この問題が為替や株式市場にどの程度のインパクトを与えるのか不明です。英国の金融システムが困難に直面するといわれました。
・社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に増えてきています。改革の速度も大変遅いようです。本当に優れた官僚や政治家が登用されてこなかったからでしょうか。社会保障制度も劣化が現れています。先進国としては恥ずかしいという説もあるようです。「あまり知られていないことだが、日本の社会保障というのは、先進国とは言えないくらいお粗末なモノなのである」と指摘されています。官僚や為政者の認識も自覚もないといわれます。「財源の裏付けのない政策は実現できない」と言われます。「政治は税金なり」といわれますが。税制の問題点も解決されていないといわれます。
中国経済の減速もエコノミストの周知のこととなり、アベノミクスも当初の勢いはなくなり、為替や株式市場も色あせてきたようです。著者は「期待インフレ率を目的とする致命的誤り」を指摘しています。アベノミクスが当初の目的を達成できないことが明らかになった今、アベノミクスへの批判が高まってくるようです。しかし、財政破綻を警戒する極端な議論は、そろそろでてきているようですが少数説のようです。世界経済が連動する時代ですので、円高誘導政策に転換するのか、経済運営の難しさが、一層鮮烈になっていくようです。
・国会の内外とも大騒ぎをして、集団的自衛権の法律も通過しました。が、これで「普通の国」への道が徐々に開かれていくようです。「普通の国」への方向に進みますと、米軍との共同作戦による歩兵の大量出血が強要されることになるでしょうか。海外でのＰＫＯ活動でも、自衛隊だけが、死傷者のリスクの多くない他国軍と違った行動規範では、国際的に通用しないともいわれてきました。いわゆる「駆け付け警護」も実際に可能になりました。ＰＫＯについても外国軍ではさまざまな問題が起こっているようです。集団的自衛権の議論では、国論が2分されて、違憲訴訟も相次ぐという見方も増えていたようです。この国論を２分した争いは終わったとはいえないようです。
「日本が存立を脅かされる」事態は、自衛隊の通常兵器では対応できない事態も議論する必要があるようです。現代では歩兵が戦ったり、機甲師団が激突したり、高価な戦闘機が空中戦をしたりする事態ではなく、最初から核ミサイルの投射が問題となる事態のようです。「いつの時代でも歩兵は必要だ」ともいわれますが将来戦の様相は「歩兵の時代ではない」そうです。「次の戦争では必ず新兵器が使われる」といわれます。未来にはボランティアの民兵制度の整備が必要だと指摘されています。
・周辺諸国では「貧者の核兵器」といわれている「生物化学兵器」も熱心に開発しているといわれます。「生物化学兵器」への対応も必要です。核シェルターもない国への都市住民への無差別爆撃、核ミサイルによる直接投射の事態も当然、国会で議論されるべきことでしょう。第２次世界大戦でも戦争がはじまると国際法が無視されたことが非常に多かったそうです。もちろん、損害賠償もありません。米国の核ミサイルによる抑止力だけでは、日本は守れないといわれます。周辺諸国が核シェルターと核兵器の開発に熱心な事態は、あまり新聞には載らないようです。「核兵器は使えない兵器」ではないようです。先進国の理性が通じるような後進国の状態ではないといわれます。周辺事態には日本の核装備も議論されるべきことのようです。「核の恫喝を受けないためにも核には核を」という合理的な思考が求められているそうです。核兵器を持たなければ歩兵の出血を強要されるといわれます。「脳天気（ノー天気）な核シェルターもグローバルスタンダードを適用すべきだ」といわれます。
また公安調査庁の元部長によれば「日本は諜報機関のない世界的にも珍しい国だ」そうです。「諜報機関のない国は拉致事件にも無力だった」といわれます。「それこそ税金の無駄遣いを止めて、諜報機関の設立運営の財源にあてるべきだ」そうです。また「税金の無駄遣いを止めて、国民の血税を費用対効果を考えて政策財源にあてるべきだ」といわれます。
爆撃装置と給油装置を外されてライセンス生産された高価な航空自衛隊のＦ4ファントム戦闘機は、北朝鮮の拉致事件に何らの抑止力にはなりませんでした。被害者もその家族も高齢化しており、拉致事件はどうなるのでしょうか。この程度の問題に40年以上もかかっているようでは政治家の非力が窺われます。核兵器は１発でも抑止力を持つ兵器だそうです。１発でも自衛隊が核兵器を持っておれば、北朝鮮は拉致事件を起こせなかったともいわれます。高価な抑止力のない通常兵器を少数装備しても、５兆円の限られた防衛予算の費用対効果としては、どうなのでしょうか。巡航ミサイルやバージニア級の攻撃型原子力潜水艦などの高価な抑止力のある通常兵器を少数装備する方向に進むべきだと指摘されています。核シェルターなどの何か必要な防衛論議がタブー化されているようです。
・アメリカのマクモニーグルの未来透視に「23世紀と24世紀における2度の大戦で人類の人口が6分の1に大激減する」というのがあります。そのときには生物化学兵器も使われるという未来透視だそうです。23世紀というそんなに未来のことではなく、数十年以内にいわゆる「第3次世界大戦」が起こるという本や説も増えているようです。米ソの核戦争による第３次世界大戦の本も20世紀にはたくさん出版されましたが、21世紀に入ると書店の店頭から消えていきました。現在では、米中によるサイバー戦争が「すぐそこにある危機だ」そうです。軍事専門家ではないので、私たち一般人には、理解不能なことが多いようです。スター・ウォーズでも核戦争が頻繁にあったといわれます。
・amazonの「本」に「サイバー戦争」といれますと80件の書籍がわかります。最近では『西側の同盟揺るがす「ハイブリッド戦争」』、『日本サイバー軍創設提案：すでに日本はサイバー戦争に巻き込まれた』（Kindle Single）があります。「サイバー攻撃 ナウ」というところでしょうか。
amazonに「アベノミクス」といれますと904件の書籍がわかります。最近ものでは『日本の死に至る病：アベノミクスの罪と罰』（倉重篤郎）『アベノミクス崩壊』（牧野富夫）、『日本経済崖っぷち 妄念の中の虚像、アベノミクス』（浜矩子）等で、ネガティブなものが増えてきているようです。アベノミクスの評価も立場の違いで、2つのグループに分かれるようです。官庁エコノミストは、痛烈に批判する人は当然ながら、少ないようです。『「新富裕層」が日本を滅ぼす』という本の著者（武田知宏（著者）、森永卓郎氏（監修））で、武田 知弘氏は、52冊くらいの本を書いているようです。森永卓郎氏は180冊程度です。財務省の見解というものは専門家集団ですので、指導力は強いといわれます。「実は日本は社会保障“後進国”」という認識の有識者は多いのでしょうか。
・著者（武田知宏氏）によると消費税という税は不合理な政策だということになります。しかし、「無税国債」の発行に賛成する官庁エコノミストは多くないようです。「無税国債の発行」を主張する新しい首相はでてくるのでしょうか、社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に増えてきています。改革の速度も大変遅いようです。「失われた日本経済の20年」といわれますが、その間の経済政策は効果的ではなかったようです。20年の間に「日本経済の劣化」は相当すすんだようです。世界中で「格差の問題」が議論されています。
・「格差」は、税制で作られたともいわれます。「財源の裏付けのない政策は実現できない」ということで、「限られた予算、限られた処遇、増えない税収、十分でない福祉予算を削る財政赤字」という状況が続きました。財政・社会保障費の抜本改革が不可欠であることは明らかですが、実施は難しいようです。「もともと国家予算の分配の問題になるようで、財源をひねり出すためにも、行政、立法、司法の大胆なリストラ、近代化、効率化が必要」といわれます。身を切る改革もできませんでした。税金の無駄遣いもなくせないようです。税制が劣化しているのかもしれません。「それこそ税金の無駄遣いを止めて、国民の血税を費用対効果を考えて政策財源にあてるべきだ」そうです。税制そのものが劣化しているともいわれます。
・「日本は先進国だろうか」という声も街中では増えてきているようです。「女性の登用も先進国とはいえない」そうです。女性の眼から見ると「政治や経済の後進性」を痛切に感じることでしょうか。スイスではベーシックインカムの実施が国民投票で否定されましたが、大胆な改革が先進諸国で行われているようです。国家経営の実務に精通したベスト＆ブライテストのテクノクラートのドリームチームによる英知を結集した「国家改造計画」が求められているそうです。元都知事だった舛添氏の公私混同がメディアや議会で批判されました。メディアにも大きく取り上げられていました。あまりにも期待された人だったので、反動も大きかったようです。バッシングもひどかったようです。「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。
・困っている人も増えており、単に政治の貧困としては片づけられないといわれます。いつまでも「政治が遅れている」ということでは複雑化する社会問題に対応できないでしょう。政治家は選挙民の対応に追われて、勉強ができないそうです。「失政」が増えている時代に、私たち一般人は、政治意識を高めていく必要があるそうです。「改革が遅れているのは本当に優れた官僚や政治家が登用されていないからだ」といわれます。
「政治家が劣化している時代だ」ともいわれています。「日本の政治家はアメリカのロビイストのような役割を果たしている」という説もあります。そこで政治の改革がなかなかすすまないといわれます。「民主主義国家においては国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」、「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」ということで、「政治が遅れている。私たち一般人は、政治意識を高めて政治の近代化を急がなければならない」といわれます。はたして今後の選挙結果はどうなるのでしょうか。
・「「ワンワールド」を目指したフリーメーソン・イルミナティは、第1次世界大戦の教訓から「国際連盟」を設立した」と語られています。またアプ星人は国際連合の設立に尽力したという話もあるようです。フリーメーソンのような秘密結社の裏のネットワークについては、私たち一般人には、理解不能なことが多いようです。陰謀論やイルミナティの裏世界については、荒唐無稽、奇妙奇天烈、支離滅裂、眉唾物の話が多くて疑念がわきます。宇宙人が関わってくる話はアバブ・トップシークレットがほとんどで、私たち一般人には、訳の分からない奇説だそうです。どこまでがフィクションで、どこまでがナンフィクションなのか不明の伝承のようです。また時空を超えた宇宙人の「この世」への介入・影響力は普通人は分からないそうです。タイム・トラベラーが「この世」を支配しているといわれます。「はるかに進化した宇宙人が人間の精神体に侵入してくる時代だ」そうです。そうなると人間自身が「変容」、「変性」してしまうといわれます。「宇宙人と普通の人間を区別できなくなっている」時代だと語られています。マスター（長老）クラスの宇宙人も、さまざまな形態で人間の姿を装い、人間たちとコンタクトしているのでしょうか。「歴史のシナリオを描く政治力の非常に高い宇宙人が存在する」といわれます。常に「世界統一政府」の動きがあるともいわれます。
・「板垣英憲」氏をウィキペディアWikipedia（フリー百科事典）でみますと次のことが判ります。
「世界支配層（主要ファミリー）」による支配。近年では、「世界は『世界支配層（主要ファミリー）』に支配されており、彼らの意向で「ユダヤ人の中国への大量移住」「北朝鮮による朝鮮半島統一」が計画されている」と主張していて、2013年9月に行われたみずほ銀行への業務改善命令も彼らの意向であると主張している。また、米ロは「世界新秩序派」の支配下にあると主張している」と記載されてあります。
・amazonに「板垣英憲」といれますと130件の本がわかりますが、多作の政治評論家のようです。中には、『天孫人種六千年の研究』（2018/12/31）、『人類99％を支配する寡頭権力者たちの次なる工作 日本の未来はこう決まった』（2018/4/4）、『911テロ/15年目の真実【アメリカ1％寡頭権力】の狂ったシナリオ』、『縄文八咫烏直系！吉備太秦と世界のロイヤルファミリーはこう動く』、『「悪の地政学」と「悪の戦争経済」でわかった日本人が背負う《世界大戦》』、『嘘まみれ世界経済の崩壊と天皇家ゴールドによる再生』、『中国4分割と韓国消滅 ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン』、『嘘だらけ世界経済 今この世界を動かしている《超》秘密』、『NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ』、『2度目の55年体制の衝撃！あのジャパンハンドラーズが「小沢一郎総理大臣誕生」を自民党に対日要求！』等の刺激的な題名が並びます。陰謀論の「とんでも本」と片付けられることも少なくないといわれます。
・日本にあるのかもしれない「異人のネットワーク」、「太古からの秘密情報組織」が、漢波羅秘密組織「八咫烏」と関係があるのかもしれないそうです。漢波羅秘密組織「八咫烏」のことを詳しく書いてもらえば、「歴史の闇」にうごめく、「異人や神人の末裔のネットワーク」が分かるのでしょうか。伝説の『天狗』についても全国にその伝承があるので、事実だったのでしょうが、彼らは、高等知性体の異人であったために、人間に正体が捕らえられたことはないようです。天狗もオリオンＥＴグループの系列だったようで、アブダクションもしていたようです。
米国のメン・イン・ブラック（黒服の男たち）のようにテレポート（瞬間移動）できる宇宙人の話は多いそうですが？漢波羅秘密組織「八咫烏」は、いわば日本のメン・イン・ブラックなのかもしれません。そして国籍や戸籍の話も外国籍を使っていたのかもしれません。ＣＩＡやモサド、英国情報部などの世界の諜報機関ではパスポートなどの国籍は自由自在に書き換えているそうです。宇宙人と諜報機関は馴染みがあるといわれます。
世界の諜報機関は魑魅魍魎が跋扈する世界のようです。暗殺も正当化し自由自在にする諜報機関の世界では、戦後60年間の完全な空白のために、敗戦国の日本は最後進国になったようです。戦争が終われば、占領して秘密裏に敵国の諜報機関を徹底的に潰すのが、戦勝国の常套手段だそうです。英国情報部『女王陛下の007』シリーズのようなスパイ映画も日本では作れないようです。
「宇宙連合の情報員も30年前ごろには日本に来ていた」という話もあり、オリオン星人だったといわれているメン・イン・ブラックも米国社会に諜報機関員としてとけ込んでいるのかもしれません。
「異星人はとうに地球を訪れていて、地球人社会にまぎれ混み、密かに地球と我々の文明を監視・調査し諜報機関員として社会生活をしている」そうですので、諜報機関と無縁の現代の日本では、なかなか理解できない組織のようですね。「宇宙人・異星人といっても普通の人と変わらず分からない」という話もあるようです。在日宇宙人問題を認識している人はほとんどいないといわれます。宇宙人の地上のネットワークがあるようです。「歴史のシナリオを描く政治力の非常に高い宇宙人が存在する」といわれます。アヌンナキとかサナンダといわれる金星のマスター（長老）が活動の中心ともいわれます。
・よく言われるように「世界の常識は日本の非常識」と言われていますが、「諜報機関が実質的に非常に強力な権力を持ち世の中を動かしている」という世界（特に欧米先進国）の諜報機関優位の現実には、「敗戦国」で「平和ボケ」で「諜報機関を持てない」、「正規の軍隊のない」、「フリーメーソン組織のないといわれる」日本では、無縁の社会常識だそうです。
「陰謀論」もサブ・カルチャーですが「知る人そ知る」世界のようです。荒唐無稽な話が多く、理解不能な内容に感じられ、私たち一般人には、訳の分からない奇説だそうです。しかし、執拗に商業ベースにはのらないのに、陰謀ハンターも棲息しているようです。現代は「映像の時代」ですので、「目から入る膨大な情報」が人々の常識や行動を変えていくのかもしれません。「謎の集団、八咫烏」についても真偽のほどは分かりませんが、異人のように、歴史の裏側に潜む未知の集団なのかもしれません。
（2017/9/25）
・この書は10年前の本ですので、その後、官庁のルールや施策が変更され、適切に資金管理がされているのでしょう。裏金のプラスマイナスの森羅万象は、「予算管理」の問題で、大小の組織にはつきものの話と指摘されています。「血税の分配」の話とか、「分け前の分配」の話は、いつの時代にあったといわれます。警察や検察の組織の事は知りませんが、新聞に載った記事を丹念にまとめると、さまざまなことが分るといわれますが、ジャーナリストではないので、認識できません。
・「浜の真砂は尽きるとも世に盗人の種は尽きまじ」とは石川五右衛門がいったといわれます。古来「カネとセックスは本能だ」と語られています。人が動くと「カネとセックス（生理）」が動き、共産主義社会でもその実態は把握できないと指摘されています。そこで「カネとセックス」の把握は不可能なので、「浜の真砂は尽きるとも世に裏金、汚職、犯罪、スキャンダルの種は尽きまじ」といわれます。今までも、そしてこれからも続くのは、宿命のようなものだと述べられます。真偽のほどは分かりませんが、フェイク（偽）・ニュースも多いのかもしれません。とにかく、「この世」には、私たち一般人には、理解不能なことが多いようです。さまざまな背景が絡み合って、森羅万象を形成しているといわれます。
・『日本の裏金 【下】検察・警察編』という本は、上下2巻の大部な本で、いろいろとジャーナリストが集めた多くの事件が載っています。私たち一般人は、ジャーナリストでありませんので、ジャーナリズムの業界のタブーも知りませんし、理解不能なことが多いようです。この本の出版社の「第三書館」の名も本書には、でてきますが、私たち一般人は、背景がよく分かりません。業界では「名誉棄損と業務妨害で訴訟を常に多く抱えている」スキャンダルや暴露を売り物にする週刊誌のように、ジャーナリストは常にリスクを抱えているそうです。
「北川 明」（きたがわ あきら、1943年 - ）は、日本の出版社第三書館代表者。国会議員辻元清美の内縁の夫。日本赤軍の元メンバーで兵站委員会に所属していた。
「第三書館」
「その後、東京都新宿区西早稲田に第三書館を創立。『交番のウラは闇』『ケーサツの横はドブ』（どちらも1987年）などの警察批判本・暴露本シリーズや『ザ・暗殺術』『ザ・殺人術』（どちらも2002年）などの戦闘テクニック書、大麻解禁を主張する書籍などを刊行した。辻元清美は第三書館の元取締役で、辻元の著作5点も第三書館から刊行されている。同社は、2007年に『プリンセス・マサコ』の邦訳を刊行し、2015年にフランスで起こったシャルリー・エブド紙襲撃事件の際には、同紙が掲載したムハンマドの風刺画を販売して多数の日本在住ムスリムから抗議を受けた。なお、辻元清美が政策秘書給与詐欺の疑いで検挙された2004年の事件では、詐取金の一部が北川に渡っていたことが判明している」とのこと。
