日本は津波による大きな被害をうけるだろう UFOアガルタのシャンバラ 

コンタクティやチャネラーの情報を集めています。森羅万象も!UFOは、人類の歴史が始まって以来、最も重要な現象といわれます。

内閣総理大臣に就任したいま、取り組むべき最優先の課題は、新型コロナウイルス対策です。欧米諸国のような爆発的な感染拡大は絶対に防がなければなりません。(12)

 

インターネット情報によると、2016/7/27

『さらばモスクワ愚連隊』(1967年 五木寛之)において「もちろん、それは非合法の取引きだった。民警はもとより、ピオネール(共産主義少年団)の連中にみつかってもただではすまない。しかし、そんな危険を共有することで、私は彼ら非行少年たちと仲間意識めいたかすかな感情の交流を持つこととなった。

 彼らはスチリャーガと呼ばれていた。不良少年とか、愚連隊とか、そういった感じだろう。ロシアにはブラートヌイという、本格的なアウトローの伝統があるが、彼らはそんな筋金入りのやくざとはちがう共産国家の落ちこぼれだ。しかし、彼らの気質には、おさえきれない自由への渇仰と反権力の気質が感じられた」とのこと。

 

・日本のヤクザとか、暴力団振り込め詐欺(特殊詐欺)の集団、アメリカのマフィア、ロシアンマフィアとか中国の秘密結社的な犯罪シンジケート、売春シンジケート等の非合法な裏社会を構成する組織は、詳しくは知りませんが、かなりの規模で、地下銀行マネーロンダリングの金額、裏社会の裏金も巨額のようです。中国の暗黒面を代表する秘密結社「青幇(ちんば)」は、上海を支配しアヘン、賭博、売春を主な資金源としたといわれます。世界各国にはそれぞれの犯罪シンジケートがあるのかもしれません。そして「麻薬のシンジケート」や「犯罪・売春のシンジケート」のように世界中で「アウトローの伝統や歴史」があるのかもしれません。合法的なタックスヘイブンの税金逃れも、世界の資産家や国際的な大企業では普通だといわれます。「マネーロンダリング」「脱税」「節税」のこともよく知りませんが、これらは「犯罪学」や「刑罰学」「財政学」「国際取引」の範疇のようです。

 

アメリカのマフィアといえば「禁酒法」時代のFBIとマフィアの戦いが映画・テレビ番組によくなっていました。現在では不法移民も1400万人おり、刑務所の受刑者数も世界一の「犯罪王国」といわれています。「銃社会」で危険ですし、毎日のように銃による死者が出ているともいわれます。ある意味では「アメリカは人口大国」ですから「何でもあり」なのでしょう。トランプ大統領が登場する背景には、このようなアメリカ社会の「宿痾」があったといわれます。「大学でも麻薬を吸う学生」の問題があるそうですし、私たち一般人は、アメリカ社会の問題はよく分かりません。

アメリカのマフィアも、長い警察の捜査を逃れて、巧妙に裏社会を形成しているのかもしれません。

 

・ロシア通の作家の佐藤優氏が書いていましたが、「ロシアでは、男同士が局所を握って、血判のようなことをする」と語られています。ロシアも昔から、さまざまな奇習があるといわれます。そういえば、映画・テレビ等で「ロシアンルーレット」も知られているようです。ウィキペディアWikipedia(フリー百科事典)で見ますと、

「名前の通りロシアが発祥の地とされ、「帝政ロシア軍で行われていた」、あるいは「囚人が看守に強要されたゲーム」だと言われるが、確証は無い。

 

文書にロシアンルーレットの名称が現れたのは、1937年にGeorges Surdezが書いた短編小説が最初である。1917年ごろのロシア革命時にルーマニアに駐屯していたロシア帝国軍で、全てを失ったと感じた軍人達が自暴自棄になって始めたゲームだと、フランス外人部隊のロシア人軍曹が説明している。

 

しかし、1905年と1921年に出版された、退役ロシア帝国軍人が書いた回顧録には、様々な自殺的、自暴自棄な行動が描かれているが、ロシアンルーレットを思わせる記述は無い。

 

ロシアンルーレットを髣髴とさせる古い記述として、ミハイル・レールモントフの『現代の英雄』(1840年)の最終章である「運命論者」に、ロシア軍のセルビア人中尉が拳銃の銃口を自分の額に当てて引き金を引くという賭けを行う場面が登場する。しかし作中では賭けに特別な名称は示されず、またその賭け自体もそれを行ったセルビア人中尉が即興で思い付いたものとして描写されている」とのこと。

 

・「機密費」や「裏金」に関心のあるジャーナリストは、少なくないようです。私たち一般人には、官房機密費等の機密費については理解不能なことが多いようです。スキャンダルを売り物にしている週刊誌や雑誌社は、名誉棄損や業務妨害で、常に訴訟を抱えているといわれます。スキャンダルや汚職の種は尽きないといわれます。日本の外交官も色仕掛けのスパイ合戦でもしているのでしょうか。今の時代、国民の血税のタックス・イーターが増殖しているのかもしれません。「政務活動費の問題も氷山の一角」と指摘されています。「改革が遅れているのは本当に優れた官僚や政治家が登用されていないからだ」といわれます。

 

・拉致された13歳の少女、横田めぐみさんはいまから40年前の昭和52年(1977年11月15日)に日本海に面した新潟の街から忽然と姿を消しました。今年(2017年)の11月15日で40年たつことになります。「平和主義者が平和を長年唱えていても拉致事件は解決しなかった」といわれます。平和主義者は、拉致事件の解決に動いていたのでしょうか。「情報収集及び分析その他の調査に必要な経費」に分類される官房機密費は、北朝鮮拉致事件の情報収集にどれだけ使われたのでしょうか。警察は、予算不足や要員不足を能力不測の原因にするといわれますが、「それこそ税金の無駄遣いを止めて、国民の血税を費用対効果を考えて政策財源にあてるべきだ」そうです。血税の官房機密費も適切に消費されているのでしょう。遊興費も多いと指摘されています。拉致事件の「国難」のとき、そんなことでいいのだろうかといわれます。「国難の時に、血税でただ酒を飲んでいる。人間が卑しくなっている」と指摘されています。為政者の認識も自覚もないといわれます。また未解決事件は多いといわれます。限られた予算、限られた処遇、増えない税収、十分でない福祉予算を削る財政赤字ということで、資金的にも厳しい状況といわれます。被害者もその家族も高齢化しており、拉致事件はどうなるのでしょうか。担当者は大変苦労しているようですが。この程度の問題に数十年もかかっているようでは、拉致被害者の関係者が本当に可哀想だといわれます。「甘い国際感覚と貧弱な語学力が大きく国益を損ねている」と指摘されています。

  『日本の裏金  【上】首相官邸・外務省編』の他に『日本の裏金 【下】検察・警察編』(2007/2/10)を読みますと「これでもか」とウンザリします。

 

・『外務省犯罪黒書』(佐藤優 講談社 2015/12/4) という奇妙な本もありますが、外務省も拉致事件の解決の責任があり、国難の時に機密費汚職で遊興していたといわれます。官僚制度も時代の流れに適応できずに制度疲労、劣化が目立つともいわれます。為政者の認識も自覚もないといわれます。「政治や行政が劣化している恐ろしい時代」のようです。

 

・「朝日新聞デジタル」2017/9/12から引用。

北朝鮮による拉致被害者横田めぐみさん(拉致当時13)の弟の拓也さん(49)らが11日、問題解決を訴えるため米・ワシントンへ向けて成田空港から出発した。北朝鮮によるミサイル発射や核実験による緊張が高まる中、被害者救出に理解と協力を求める。

  拉致被害者家族会の事務局長を務める拓也さんのほかに渡米するのは、支援団体「救う会」の島田洋一副会長や超党派拉致議連」メンバーで拉致問題相も務めた古屋圭司氏や山谷えり子氏ら。国務省国防総省や議会を訪問し、13日にはシンポジウムを開く予定」と報道されていました。

 

・この程度の問題(拉致事件のこと)に40年以上かかっていることは、「政治家の非力が窺われる」と毎度指摘されています。北朝鮮は、今でも胡散臭いことをやっていると述べられます。「核の恫喝を受けないためにも核には核を」という合理的な思考が求められているそうです。「脳天気(ノー天気)な核シェルターもグローバルスタンダードを適用すべきだ」といわれます。「敵は一番の弱点(核シェルターのないこと)を攻撃してくる」といわれます。

諜報機関がないことが、テロ(拉致事件)を招き寄せた」と指摘されています。そして、良識の国会がファントム戦闘機から爆撃装置と給油装置を外したことが、拉致事件を招き寄せたと語られています。

また、「良識の国会の北朝鮮に関する脳天気(ノー天気)ぶりが、拉致事件を招き寄せた」「奇妙な外交が拉致事件を招き寄せた」ともいわれます。北朝鮮に行って帰ってきたら病気になって死んだ話もあるそうです。

インターネット情報によると、2017年6月20日、「北朝鮮で1年3カ月以上拘束され、昏睡(こんすい)状態となっていた米大学生のオットー・ワームビアさん(22)が2017年6月19日、米国内の病院で死亡した」との報道も「病殺」説も出たそうです。

 

・国恥的なことを国際的に発信することはいかがなものかといわれます。ネット時代ですから、国恥的なニュースは、世界を駆け巡り、近隣諸国の情報組織は、非常に熱心に研究していると指摘されています。スキャンダルのニュースは、国内だけの影響に留まりません。特に近隣諸国は、日本の弱点をつかもうと非常に熱心に見ているそうです。それが、日本に対する金銭賠償やさまざまな国際関係や損害賠償額に跳ね返ってくるそうです。「近隣諸国からさまざまな意味で狙われている」といわれます。また世俗的な言い方だと「なめられている」と指摘されています。

  「専守防衛の兵器が、攻撃兵器の攻撃を招き寄せる」という具合に、日本人のお人よしぶりが世界の物笑いになっているそうです。日本の外交官は、日本政治の評判の情報を一番よく知っているのでしょう。外交官の評判は、「東洋の劣等」といわれ、昔から悪いといわれます。

  「核兵器を持たないことが、核の恫喝を招き寄せる」そうです。「歩兵の大部隊がないことは、歩兵の大部隊の攻撃を招き寄せる」、「核シェルターのないことが、核攻撃を招き寄せる」、「貧弱な国際感覚と語学力で大きく国益を損ねてきた」、「生物化学兵器は「貧者の核兵器」といわれていますが、生物化学兵器を持たないことが、生物化学兵器の攻撃を招き寄せる」と指摘されています。「機密費が、汚職を招き寄せる」、「移民がトラブルを招き寄せる」等々、枚挙にいとまがないほどです。

 

・「大新聞社の劣化が国益の大きな毀損を招き寄せる」そうです。昔と違って、大新聞社の活躍もなく、評判も悪いそうです。

 ストン・ブートゥールは「古来、人間が戦争を起こす理由はただ一つしかない」と言って、その理由を「若者が増えすぎることにある」と語られています。

「若者の増加が、戦争を招き寄せる」ということでしょうか。「誰も中国の13億人を食わせることはできない」ともいわれます。自己啓発書では「引き寄せの法則」が非常に人気だそうです。本人の思考次第で「引き寄せの法則」が起こるというのです。「招き寄せの法則」は「引き寄せの法則」と似ているのかもしれません。

 

・「徴兵制のないことが、大部隊の攻撃を招き寄せる」ともいわれますが、第2次世界大戦時、ヒトラーナチス、ドイツ軍は、スイスにおける徴兵制の大部隊の為に、侵攻を諦めたと語られています。「核兵器を持たないことが、外国の核攻撃を招き寄せる」、「警察の劣化が、特殊詐欺を招き寄せる」、「官僚や政治の劣化が、汚職やスキャンダルを招き寄せる」「大企業の経営の劣化が、経営破綻を招き寄せる」「ドライバーの劣化が交通事故を招き寄せる」と語られています。

世界中で若者の失業問題が深刻です。「若者の失業が、犯罪、売春、汚職、麻薬、テロリスト、難民の蔓延を招き寄せる」という説もあります。失業からテロリストを志願するものがほとんどだという説もあります。テロリストが増えますと難民が増えるという「原因と結果の法則」です。つまり森羅万象は「原因と結果」の連鎖であるといわれます。

  旧共産圏の秘密警察は、陰惨なことで知られている。日本人も中国で、今もスパイ容疑で捕まっています。国家安全保障のために暗殺も正当化されているそうです。中国の共産党官僚がノーメンクラーツ(赤い貴族)と化し都市部 の民工農村戸籍の人民などの「豊かさを制限する」といわれます。またロシアでは「シロヴィキ」といわれる治安・国防関係省庁の職員とその出身者が勢力を持ち直し恐怖政治が始まっているともいわれます。経済が悪化すると、秘密警察が息を吹き返すといわれます。

 

・中国のスパイ工作についても私たち一般人は、よく分かりません。旧共産圏のハニートラップはすさまじいともいわれます。移民の形で欧米の資本主義国へ流れ込むともいわれます。国交回復で「日中友好」との流れでしたが、「日中戦争」のタイトルの文字の書籍もでるような激変ぶりです。ハニートラップや産業スパイ、人口大国ですから「何でもあり」といわれます。私たち一般人は、複雑な国際政治のメカニズムが分かりません。「制御不可能な国という中国固有の歴史的条件がある」といわれます。「愛国青年を戦場に送れとする古典的な手法が使われる」ともいわれます。20世紀は、内戦と共産党の独裁のために中国国内では、膨大な数の餓死者がでたといわれます。ですから「愛国青年に貧乏を忘れさせるために戦争をする」、「誰も13億人を食わせられないので戦争をする」、「愛国青年を食わせられなくなるので戦争をする」等の執拗な戦争政策を取っていたといわれます。周辺諸国は、ほとんど国境紛争からの戦争政策に巻き込まれています。大量の餓死者を生み出せば共産党のレーゾン・デートル(存在理由)がなくなるといわれます。「来世はブタでも良いから中国人には生まれたくない」と回答する者もいると指摘されています。

 

・「シリウス星人の地球支配があまりにも巧妙なので、しょっちゅう戦争が起こる」といわれます。太古の歴史から人類の支配のために、「戦争」という手段は欠かせなかったと語られています。「人類の歴史は、平和な時代よりも戦争の時代が長かった」といわれます。竜座人(ドラコ)が遥かに進化しており、このレプティリアン型生物の交雑種がイルミナティである。交配人種であるイルミナティが地球を支配しているといわれます。目に見えないとてつもなく進化した異星人のことはアバブ・トップシークレットです。

 

・日本は敗戦後から「スパイ天国」といわれます。諜報機関もありませんし、法律的な担保がないそうです。未来には「移民」を認めなくても1000万人の外国人が日本に「職」を求めて、住みつくといわれます。しかし、「移民の問題も移民に土地を与えることができないので受け入れられない」といわれます。人口大国の人材の流入もすすみましょう。外国において日本語教育をすすめるということは、彼らを日本に招いているということを意味します。外国の若者の失業は深刻な国際経済問題になっています。そうなると国際結婚も進みますし、日本国籍を取る人も激増しましょう。外見からは国籍を識別できなくなるといわれます。いわゆる「アメリカ化」がすすむといわれます。ニューヨークのような「人種の坩堝」といわれるようになる可能性も全くの空想物語とはいえないといわれます。そうなると、日本人のアイデンティティが失われ、さまざまな社会問題がでてくると語られています。海外援助の問題も、戦後数十年間、多くのノウハウが蓄積されているといわれます。しかし、海外援助も複雑な問題が実際に起きていると指摘されています。ゼロベースで、援助を見直すことも必要だといわれます。

 

・「本当に優れた人材を国会に送り込むシステムが確立されていない」といわれます。「官僚とか議員は重要な仕事をしているのだから、仕事のできる者は優遇すべき」といわれます。ところが官僚や議員の仕事の劣化が、失政が増えているといわれます。「国家に損害を与えたなら個人資産でもって補償せよ」という厳しい状況だと語られています。「失政」が増えている時代に、私たち一般人は、政治意識を高めていく必要があるそうです。「政治家が劣化している時代だ」ともいわれています。聖戦「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。「政治は税金なり」といわれますが、税制が劣化してきているともいわれます。いつまでも「政治が遅れている」ということでは複雑化する社会問題に対応できないでしょう。「民主主義国家においては国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」。「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」といわれます。

 

・「小野田寛郎」といっても今の若い人で知っている人は、非常に少ないと思われます。終戦後も30年間、フィリピンのルバング島で、最後は一人でゲリラ戦を闘っていた「中野学校」の残置諜者です。小野田寛郎さんと「フィリピンでの日本軍の金塊や金貨」の話を結びつけるのは、本書が最初のようです。フィリピンでの戦争は、私たち一般人は、「戦史家」ではないので詳しいことは知りません。特に、「フィリピンにおける日本軍の軍政」も機密事項だったので、分からないことが多いようです。

  ちなみに、移住した小野田牧場のあったブラジルのマットグロッソには、沖縄等の移民が多い地域だそうです。戦後生きていたといわれる、ナチスヒトラーも最後はマットグロッソという場所に移り住み1984年に95歳で亡くなったと伝えられています

 

・戦争中や戦後の大混乱のドサクサのことで何事も正確には分からないようです。欧州でも戦後の大混乱の中で、ナチスヒトラーの金塊・資金にまつわるさまざまな動きがあったようです。ナチスのかなりの資金や要員がアルゼンチンに移動したといわれます。戦争中には偽札も発行されたようで、経済面での破壊活動も激しくあったようです。このような話はどこまでがナンフィクションでフィクションなのかもよくわかりません。戦争にまつわる資金のことは軍事機密で書類も焼却されるのでしょう。過去のことは、予測で多くが書かれるといわれます。調査してもよくわかるものではありません。諜報機関にまつわる資金関係は各国とも分からないようになっているようです。それこそトップシークレットなのでしょう。ましてアバブ・トップシークレットでは何も分かりません。

 

・宇宙人情報のように国家安全保障上の最高機密(トップ・シークレット)の数段階上の厳秘(アバブ・トップシークレット)扱いのものもあるのでしょうか。宇宙人情報は各国の諜報機関と結びつき、秘密は保たれているようです。諜報機関と宇宙人は馴染みがあるといわれます。『天皇国師:知られざる賢人三上照夫の真実』(宮崎貞行)(学研)という本がありますが、エスパー(超能力者)と天皇の話についてもよく分かりません。戦前の帝国陸軍や海軍のスパイ活動についても不明なことが多いといわれます。資料も残っているはずもなく、「資料を焼却する」のが、普通のようです。北朝鮮拉致事件の資料も焼却されているのでしょう。

 

・私たち一般人には、現代の「世界のスパイの実態」については理解不能なことが多いようです。「諜報機関は国家にとって最も重要な死活の国家組織だ」そうです。が、その諜報機関も日本には存在しませんので、「諜報機関のない国は北朝鮮拉致事件にも無力だった」とも非難されています。「諜報機関のない国は既に国益を大きく損ねている」そうです。日本国の「失政」も増えており日本政府の劣化が懸念されています。なぜか諜報機関の設立については、国会の動きが分かりません。諜報機関の設立は集団的自衛権の法律よりも重要な案件だといわれます。国家経営の実務に精通したベスト&ブライテストのテクノクラートのドリームチームの英知を結集した「国家改造計画」が求められているそうです。憲法を改正して「普通の国」にしようとする動きがあるといわれます。「普通の国」への方向に進みますと、米軍との共同作戦による「歩兵の大量出血が強要される」ことになるでしょうか。「同盟国から歩兵の出血を求められる」といわれます。

 

公安調査庁の元部長によれば「日本は諜報機関のない世界的に珍しい国だ」と語られています。真面目な官僚や政治家も「諜報機関を作れ」と声高に叫び動いていないといわれます。「諜報機関のない国は始めから負けている」ともいわれます。北朝鮮拉致事件も解決されていませんし、巨額な被害額の「振り込め詐欺(特殊詐欺)」の犯罪者も一網打尽になっていません。警察の捜査能力の非力さが窺われます。私たち一般人には、「この程度の問題も解決ができないのか」と不思議に思います。

  警察に非難が殺到しない日本的な状況のようですし、大新聞社の活動も私たち一般人には、十分、分かりません。大新聞社も劣化がひどいともいわれます。それこそ税金の無駄遣いをやめて、諜報機関の設立・運営資金にしたらよいそうです。話題だった豪華な新国立競技場も誰が資金を出すのでしょうか。「“血税”という言葉が選良の頭にどれだけあるのだろうか」といわれます。政務活動費の不正問題もありますし、困っている人も増えており、単に政治の貧困としては片づけられないそうです。限られた予算、限られた処遇、増えない税収、十分でない福祉予算を削る財政赤字ということで、将来の「消費税20%」が当然のごとく有識者の間では議論されています。

 

・「諜報機関のない国は国家競争から最初に脱落する」ともいわれます。諜報機関が機能していないため、拉致事件や詐欺グループの暗躍など、国民を不安にすることが多すぎるそうです。スパイのノウハウについても日本は後進国のようです。「中野学校」のスパイ技術レベルは当時ではかなりのものだったようです。安全保障の問題も肝心の諜報機関なしで、海外に自衛隊を派遣するのでしょうか。世界の諜報の世界は「スパイ教育を受けたネィティブ・スピーカー・コンプリート・バイリンガルでないと使いものにならない」過酷な世界だといわれます。脳天気(ノー天気)な日本人は犠牲者になるばかりのようです。

 

・「警察がしっかりとしておれば、拉致事件は起こらなかった」と元警察官僚が述べているそうで、驚きます。私たち一般人には、理解不能なことが多いようです。私たち一般人は、仕事が忙しくて、さまざまな社会問題を詳しく勉強している時間がありませんが、「警察の不甲斐なさ」には驚きます。政治家は選挙民の対応に追われて、勉強ができないといわれます。警察は捜査能力も高いとはいえないそうですが、警察幹部によると「予算や警察官や刑事の要員が足らない」といわれます。増税をする前に、もともと国家予算の分配の問題になるようで、財源をひねり出すためにも、行政、立法、司法の大胆なリストラ、近代化が必要だといわれます。先進国のように諜報機関が政治を引っ張らないと国際問題に適切に対応できないそうです。拉致事件の場合のように政治家の非力ぶりが窺われます。

  ジェームズ・ボンドの007シリーズの映画で世界的に知られる英国情報部には、対外部門のMI6と国内部門のMI5があるといわれます。高度な諜報機関が英国では機能していますが、様々な事件が起こっているようです。「殺人許可証を持つと言われる女王陛下の秘密諜報員」もロシアのスパイ団の動きをつかめてはいないといわれます。当然ながら、「殺人許可証」については、英国情報部は否定しているといわれます。冷戦が終わったと言われますが、また米露の対立がウクライナ等をめぐって鋭く対立してきています。

 

・ロシアも旧共産圏も「核兵器による恫喝」は、忘れてはいないようです。甘い国際感覚と貧弱な語学力では国益を大きく損なうこともありましょう。社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に多くなってきています。なぜ改革が遅れているのでしょうか。本当に優れた官僚や政治家が登用されてこなかったからでしょうか。昔から日本の外交官も評判が悪いと述べられています。

「日本は先進国だろうか」という声も街中では増えてきているようです。「女性の登用も先進国とはいえない」といわれます。女性の眼から見ると「政治や経済の後進性」を痛切に感じることでしょうか。「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。

  「天使は神の秘密諜報員である」という説もあるそうですが、諜報機関と何か異星人でも関係しているのでしょうか。「日本の知識人が欧米人を理解できないのはフリーメーソンを知らないからだ」といわれます。「神は最初のフリーメーソンだ」そうです。グローバルな世界になりつつありますが、「グローバル化」には、十分に対応できていないそうです。太古では堕天使が地球の女を狙って降りてくるといわれます。堕天使の性的な能力は異常に高いともいわれます。昔からヨーロッパでは「売春とスパイが最古の職業」と語られています。「売春は女性の最古の職業」ともいわれ、昔からハニートラップが盛んだったといわれます。

 

amazonに「舛添要一」といれますと115件が分かります。15年、16年には新刊がないようです。非常に多忙な東京都都知事だったからでしょう。が、ご存知のように2016年6月に辞職しました。期待が大きかったので、その反動が非常に大きかったといわれます。『都知事失格』(小学館 2017/6/2)という本が出ていますが、「日本はさまざまな社会問題があり、もう間に合わないのではないか?」という危機意識がマスコミ関係者には、少なくないそうです。経済学者やエコノミストでも「日本破綻論」を展開するぐらいですから、基本的な認識も一致していないようです。確かに自殺者数からみても改善されましたが、依然多いようです。政治経済の制度疲労が激しく、システムが劣化しているといわれます。そのうえ官僚と政治家の劣化もあるといわれます。「失われた20年」といわれますが、今の世の中「クール・ジャパン」ばかりではないようです。政府にはベスト&ブライテストが集結しているはずですが。

 

・「小選挙区制」も中選挙区制の欠陥などを検討して、選挙制度を変えたようです。しかしながら、実際に選挙制度が変わってみますと「マイナス」面ばかりが目立つようになったようです。小選挙区の方がカネがかかるという理由だそうです。「現行の選挙制度は廃止し次なる制度に移行せよ」という結論になるようです。「選良」が「選良」でなくなるとき、国民が失望します。

 

・ネットの選挙の利用にも、さまざまな改善の余地があるようです。インターネットを「投票機械」として利用するようになれば、投票率も上がり「選挙結果」が大きく違ってくるといわれます。また「直接民主制」に道を開くともいわれます。ですから非常に大きな「抵抗勢力」があるようです。外国人参政権の問題も微妙な問題になっているようです。

 

・インターネット情報によると、「保育園落ちた日本死ね!!!」というタイトルのブログが待機児童の社会問題を提起したといわれています。認可保育所に入れない「待機児童」の数を国が発表してから来年で20年と言われます。「この遅れ」は待機児童だけの問題ではなく、ましてや政治の遅れの問題だけではないようです。女性の眼から見ると「政治や経済の後進性」を痛切に感じることでしょうか。「女性の登用も先進国とはいえない」そうです。「失政」が増えている時代に、私たち一般人は、政治意識を高めていく必要があるそうです。政治家は選挙民の対応に追われて、勉強ができないそうです。「日本の政治家はアメリカのロビイストのような役割を果たしている」という説もあります。

 

・いつまでも「政治が遅れている」ということでは複雑化する社会問題に対応できないでしょう。「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。困っている人も増えており、単に政治の貧困としては片づけられないそうです。私たち一般人も政治意識を高めていかねばなりません。「民主主義国家においては国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」、「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」といわれます。教育問題、産業政策問題、社会保障問題、農業問題と難問山積みのようです。今の時代、国民の血税のタックス・イーターが増殖しているのかもしれません。

 

舛添要一氏は、スポーツ報知新聞によると「2013年6月7日の国会内の記者会見で、改選を迎える夏の参院選に立候補しないことを表明した。事実上の政界引退となる可能性が高い。比例代表での当選は困難として、東京か神奈川の選挙区で立候補を検討も挫折。最近では千葉選挙区からの出馬も模索したが、当選の見込みが薄いことから断念した。八方ふさがりのまま、最終的に不出馬を決めたとみられる。2013年7月28日の参院議員の任期満了をもって党代表の辞任も表明」と報じられました。その後。2014年2月11日東京都知事に当選しました。2016年6月に公私混同の批判から辞職しましたので、在任期間は短かったようです。

 

ウィキペディア(フリー百科事典)によると著作も多く、エピソードも多い人物だったようです。小政党では思うように政治をやれなかったようで限界を感じたようです。福祉をライフワークにしていたようですが、高齢者介護の問題は国民の大きな課題になっています。

  ウィキペディアによると、公私混同の問題で皆さんのご存知の事態となりました。「舛添さんもメディアの人格抹殺を受けた」ともいわれます。

 

・「1000万から2000万円でできる選挙」ということですが、選挙資金の問題で立候補を諦める人も多いそうです。政治とカネの問題は、昔からの問題ですが、豊富な政治資金の獲得が、小政党を大きくする必要条件だったようです。小政党を維持し、大きくしていくのも難しいそうです。政治資金の相続の面で世襲は有利だといわれます。

  政治の世襲がよく非難されていましたが、後援会の要請で親の選挙区を引き継ぐというほうが、選挙関係者たちにとっては自然のようです。親が手に入れた政治資金は、相続税贈与税がかからず、子供が引き継ぎ、政治家として立候補することを可能にします。公職である政治家の世襲制は誰でも批判しますが、容易になくならないのは、政治資金と税金の関係からだといわれます。

  政治家として選挙に勝つためには、「地盤、看板、カバン」が必要とされるといわれます。選挙の公示が始まった時に、選挙活動は終わっているともいわれます。つまり、常日頃の選挙民への活動が中心で重要です。その期間に票固めをする必要があるようです。そのためには、日ごろから自分の選挙区の地盤で、ミニ集会を頻繁に開いて選挙民にコンタクトしておく必要があるようです。ですから選挙期間中の活動資金ばかりでなく、常日頃の活動資金も多く必要になるようです。

 

・舛添氏のような学者からの転出組では選挙活動を泥臭く地道にやるということが苦手のようです。選挙民との飲み食いをしないと党勢も伸びないようですし、政治献金も集まらなかったようです。政治家には落選もありますので、そのような人々への政治資金を渡すことも必要だったものと思われます。やはり資金的には、昔から地盤のある政党が強いそうです。豊富な資金力がないと小政党を大きくできないようです。

 

ウィキペディア(フリー百科事典)によると、「舛添氏は、艶福家として知られ、2度の離婚歴があり、現在の妻である元秘書との女性と3度目の結婚をし、2児をもうけている。他に日本人女性2人との間に婚外子が計3人いる」ということです。プライベートなことですが、女性の眼から見るとそういったところが、危うく不安に覚えるという声が多いそうです。学者にしては、奇妙な話だといわれます。舛添氏は引退宣言をしたともとられ、今後の動向が注目されましたが、無所属で立候補して、東京都知事に当選しましたが、公私混同を批判され2016年6月辞職しました。

  大臣経験もある当時の舛添氏の政界批判は辛辣でした。小選挙区制のほうが実際はカネがかるということで、小選挙区制を変える必要があるといわれます。

  選挙制度については、1票の格差について違憲判決がでて、現在、政界の大きな問題となっています。政治家の定数を半減させるという話も以前からいろいろとあるようです。「政治家の処遇の問題」も絡み、政党間では大きな議論となっているようです。議員が立法府の機能を果たすには政策秘書が10人以上必要であるとも言われます。立法府の機能も劣化しているそうです。

 

・選挙のインターネットの利用も進むようですが、まだ米国並みではないようです。米国のように規制をなくして自由にさせるが、その裏の厳しい責任や罰則、懲罰的損害賠償訴訟など、日本とは違う政治風土が窺われます。注目された米国大統領選挙の結果は、意外な結果となりました。ほとんどのプロでも予測できない状況のようでした。当初は、クリントン候補が有利といわれていました。日本のメディアの予測もほとんどが間違ったといわれます。

 

・日本の場合は、ある程度の規制をしないとうまくいかないという共通認識があり、様々な面について、規制があるようで、それが政治風土になっているようです。

  選挙マシーンや労働組合の組織票を持つ大政党の議員だけが生き残ることができるそうですが、後援会組織を作り維持するのにも大きな経費がかかるようです。自民党も野党になってからいろいろな変革を実行してきたようです。どうしても全国に基盤のある歴史のある政党が有利になるようです。自民党フリーメーソン的な組織であり、選挙戦にもフリーメーソン的な組織が有効に機能するとも言われます。はたしてどうなのでしょうか。

 

・選挙に当選するには「カバン、カンバン、ジバン」が必要といわれますが、世襲であるか否かにかかわらず、ジバンを維持するのは大変なようです。議員の新人にしてもとにかく選挙に勝てるかどうかが大きな判断基準になるようです。落選した議員や当選回数の少ない議員は、どうしても「次の選挙に勝つ」ということが活動の中心になるようです。大きな政党の支援がなければかなり苦労するようです。派閥も批判されましたが、議員の新人の教育や研修には有効だったということです。「カバン」としての「数千万円から数億円の政治資金の相続は大きい」と語られています。その点では世襲政治家が有利になるといわれます。

 

投票率を上げるには、インターネットに熱中している若者をとりこむ必要がありましょうか。ゲームに熱中している若者たちが政治に熱中することもありえましょう。そうなれば大きな変化がでてきましょう。また、じっくりと政策や政治家の政見、意見を知るためには、インターネットを十分に活用する必要がありましょう。選挙カーで「お願いしまーす」という絶叫も少なくなるものと思えます。

  インターネット選挙は2つの意味があります。1つは、インターネットを選挙の広報に利用することです。もう1つは、インターネット自身を投票の道具(機械)に利用することです。アメリカでも実用化されていませんが、技術的には可能でしょう。不正利用の罰則を強化することで、投票率は上がるものと思われます。また、「間接選挙から直接選挙に道を開くことになる」ので、抵抗勢力が多いそうです。

 

・「人々の意識に応じた、その程度の政治しか持てない」と言われますが、テレビやインターネットのマスメディアのおかげで、かなり人々の政治意識は高まりつつあるようです。

  松下政経塾のように直接、若いうちから政治の世界に飛び込める組織もあり、かなりの政治勢力になりつつあるようです。若いうちから政治の世界に入ることについては賛否両論があります。そして、候補者の「公募」についてもかなりの自己資金が必要になるそうで、カネのかかる選挙の小選挙区制の弊害は現在、議論されているようです。政治の近代化のためにも何とかならないでしょうか。小選挙区制度はカネのかからない制度という事で導入されたのですが、実際は中選挙区以上にカネがかかるといわれます。

 

・インターネットでも「オフの会」というのがありますが、やはり、顔と顔を合わせて、フェイスツーフェイスでなければ、個人の支持者を獲得できないそうで、小選挙区制の議員は、コストもかかりますし大変です。某大物議員も、土日などは地元の選挙民とのミーティングで時間を費やすそうです。

  企業の合理化、リストラも普通になりましたが、政治の近代化のためにも政界のリストラも必要でしょうか。確かに政治の効率や生産性は劣化してきたようです。「それこそ税金の無駄遣いを止めて、司法・立法・行政の大胆なリストラを断行すべきだ」といわれます。

  「自民党フリーメーソン的な組織だった」という説もありましたが、どのようなのでしょうか。1票の格差についても違憲判決が出ていたのに、改正が遅れに遅れたのは政治が劣化しているからでしょうか。「日本の失われた20年」に終止符を打つためにアベノミクスが登場しましたが、様々な面で近代化や改革が遅れているのが気にかかります。余りに1票の格差が大きくなると「正統政府」という点から問題になりましょう。

 

・「日本は先進国だ」そうですが、予想以上に近代化や改革が遅れている面が増えているのは、ここ20年間の政治の劣化・怠慢のせいでしょうか。適合しない経営を続けると企業の寿命は30年ともいわれますが、劣化した国家の政治マネジメントでは、近代化や改革が遅れ、国民が大きな損失をうける懸念があると語られています。さまざまな分野の国際比較のランキングが下がってきています。

  それにしても失政が多すぎるそうです。失政のチェック機関も必要でしょうか。失政が多いのですが補償金が少ないそうです。失政に食らいついていく姿勢が少ないのは国民性でしょうか。環境変化に適応した動物だけが生き残れるようですが、変化の速い時代には、素早く変化に対応できる柔軟な政府が必要といわれます。