日本は津波による大きな被害をうけるだろう UFOアガルタのシャンバラ 

コンタクティやチャネラーの情報を集めています。森羅万象も!

経済成長を維持するのに最も重要なことは、いかに需要を戻すかということなのです。そのために不可欠なのは感染リスクを下げることですから、やはりワクチンや特効薬の普及がカギとなります。(4)

 

政治家もTPPの内容を知らない

・TPPの内容は原則4年にわたり秘密指定されます。そしてこの間には多国籍企業の関係者だけが条文の閲覧を許され、国会議員ですら詳しい内容を知ることができないのです。

 

・このように協定を結ぶ過程やその中身を不透明にすることを「ポリシー・ロンダリング」と言います。

 

国民の議会が廃止され外国の企業が政府になる

・貿易協定が国家憲法により上位に置かれるということは、国民の代表議会が無効になることを意味します。つまりTPPの発効とは民主主義の終焉と同じ意味なのです。

 

・このように投資家や起業家が国民の議会よりも権限を持つ体制を「超国家主義」と言います。

 

離脱も撤回も永久に許されない協定に署名した

・TPPの侵略的な意図に気付いても破棄することはできません。なぜなら協定の合意文書には離脱を禁じた「ラチェット条項」が盛り込まれているからです。そもそも国家憲法国民投票によって変更できますが、貿易協定は加盟国の合意がなければ変更できないのです。つまりニホンは永久にこの体制に呑み込まれ、二度と主権を取り戻すことができないのです。このように未来は先行する出来事によって決まるという見方を「決定論」と言います。

 

主権が無くなったことに誰も気付いていない

TPPが発効されましたが、国民はその恐ろしさを理解していません。現代世界において自由貿易に批准することが、主権の放棄と同じであることが分かっていないのです。すなわち、関税法行政法、病院法、会計法、食糧法、商標法、著作権法特許法薬事法などを始めとする諸々の法律が、外国によって都合よく変えられる事態を予測できないのです。このようにマスコミも周囲も騒いでいないのだから大した問題ではないと錯誤することを「多次元的無知」と言います。

 

自国のことを自国で決めてはならないというルール

・そもそも批准とは「協定に拘束されることの同意」を意味します。要するに「憲法の上位法として貿易協定が位置付けられること」を示唆するのです。だから今後ニホンは国民の幸福や自国の経済の発展よりも、加盟国の要求を優先して制度を定めなくてはならないのです。換言するならば、加盟国に拠点を置く企業の命令に従って法律を運用しなくてはならないのです。このように多国間に跨る権力によって決定される政治の様式を「リンケージ・ポリティクス」と言います。

 

巨大な不況が戦後最長の好況に偽装された

・年金や日銀を始めとする公的資金の介入が無ければ、東証の株価はせいぜい1万円程度と推計されます。つまり現在の株式市場は国民の資産を注ぎ込んで価格を吊り上げた偽装相場なのです。また民間消費が3年も連続して落ち込んでいるとおり、ニホンの経済は好調であるどころか、戦後最大級の不況の真っ只中にあるのです。このように官報化したメディアによって誤った認識を抱くことを「教化効果」と言います。

 

報道が認識を歪め事実を不明にする

・新聞各社は倒産件数が過去最少になったと伝えます。しかしその一方で業績不振による自主廃業が過去最多を記録しているのです。テレビ各局は有効求人倍率が過去最高になったと伝えます。しかしその内の約6割が月収15万円にも満たない低賃金か、派遣などの有期雇用なのです。つまり政治の失敗がメディアの修辞によって隠されているのです。このように新聞テレビが作為的に情報を切り取って報道することにより生じる認知の歪みを「メディア・バイアス」と言います。

 

現実は在るのではなく作られるということ

・好景気とは国民の所得が増え、個人消費が設備投資を促し、資金需要の増大によって金利が上昇するサイクルを意味します。しかし新聞テレビの言う好景気は全くこの要件を満たしていません。現に国際通貨基金の統計によると、2017年のニホンのGDPの伸び率は191カ国中147位であり、今後さらに後退する見通しなのです。つまりニホンの経済は好景気どころか大不況の最中にあるのです。このようにあからさまな虚偽でありながらマスコミによって事実だと信じ込まされることを「マインド・セット」と言います。

 

国民は無知に沈められる

・マスメディアはTPPによって主権が消滅したことを伝えません。原発事故の被害がどれほど広がっているかも報道しません。株式運用によって年金に莫大な損失が生じていることも、総理大臣の外遊によって国防費12年分のおカネがばら撒かれたことも、ニホンの生活保護支出が先進国中最低でありながら国会議員と公務員の給与が世界最高であることも全くニュースにしないのです。

 

問題はどのようにすり替えられているか

・新聞テレビはカルロス・ゴーンの脱税を大々的に取り上げていました。しかし問題の核心は120億円の記載漏れではなく、ニホンの経済システムが植民地の構造と化していることなのです。つまり日産が2万人の社員や期間工をクビにする一方で、ルノーには年間1000億円近い配当金を支払っているように、本当の問題は外国人がニホン人を搾取し莫大なおカネを持ち逃げする仕組みが出来上がっていることなのです。このように議論の争点をすり替えるマスコミの権力機能を「アジェンダセッティング」と言います。

 

とろい人々を標本にして政府が望む世論をデッチ上げる

共同通信世論調査によると内閣の支持率が50%近くもあります。

しかしTPPによって主権を放棄し、種子法の廃止によって伝統農業を破壊し、民営化によって水道を外資に売り飛ばし、移民の解禁によって雇用を奪い、消費税率の引き上げによって不況を決定的にし、年金の運用失敗によって老後資金を焼失させ、挙句に国土を世界の核ゴミ処理場にしようとする政権が、半数の国民に支持されているはずがありません。このように期待したとおりの回答が得られる層から作為的に抽出したデータで作る世論調査を「偏った標本による虚偽」と言います。

 

テレビに気を取られている隙に国を乗っ取られた

・合衆国広報文化交流局の長官が「情報庁の役目は外国に市場を開放させることである」と述べています。そして現実にニホン国民が「おバカ番組」に気を取られている隙を突いて、TPPの批准や主要都市の特区化が決定されたのです。繰り返しますが自由貿易経済特区がグローバル資本が国富を吸い上げるための制度的枠組みであり、これによって破滅的事態が生じるにもかかわらず、国民は未だ何が起きているのかすら理解できないのです。このように低強度戦争の兵器として用いられるテレビなどのメディアを「心理媒体」と言います。

 

この国では50歳の大人の政治知識が15歳の子どもと大差無い

・ほとんどの国民は国の本当の予算である特別会計の額も内訳も知りません。消費税の全額が大企業と富裕層の減税に使われていることも、天下り予算が国防予算の2倍もあることも知りません。毎年どれだけの国債が発行されているかも、国会議員が外国企業からどれだけ献金を貰っているかも知りません。そして法律の大半が国会ではなく公務員と在日米軍によって作られることも知らないのです。つまりニホンでは50歳を過ぎた大人の政治知識が中学生のそれと大差無いのです。このように無知の自覚のない人々がマスコミに誘導され世論を形成する状況を「多数派の専制」と言います。

 

内閣官房機密費に飼われる卑しいジャーナリストの群れ

・この国の政権は外資から献金を受取り、それに応える形で法律を制定しています。それにもかかわらず論壇誌オピニオン誌は、彼らが愛国的な保守政党であると書き立てています。62億円の官房機密費の9割近くが領収書不要の「政策推進費」に用いられているとおり、結局これらの編集者や言論人は買収され、言われたとおり提灯記事を書いているだけなのです。このように権力に飼われる恥知らずな批評の群れを「エンベデッド・ジャーナリスト」と言います。

 

全てが見えているようで何も見えていない

・「パチンコチェーンストア協会」のアドバイザーとして自民党の議員が25人、日本維新の会の議員が6人、国民民主党の議員が8人、立憲民主党の議員が4人参画しています。要するに政治家は業界の便宜を図り、北への送金を見逃すことにより献金を貰っているのです。

 

・このように高度な情報社会でありながら重要なことは何一つ知覚できない現代の逆説的な有様を「輝ける闇」と言います。

 

ニホンの主義を誰も知らない

・私たちの国のイデオロギーは国民の代表が政治を行う民主主義ではありません。それは新自由主義を土台とし、最小福祉主義や、企業独裁主義や、官僚搾取主義や、新植民地主義や、少数者専制主義などが混淆した特殊な形態なのです。このような国民に知られていない支配の意図や作用を「潜在的機能」と言います。

 

国家は国民のためはなく資本のためにある

・国家観にはおおよそ三つの種類があります。すなわち民族の政治的統一機構あるいは文化の有機体と捉えるヘーゲル的な捉え方。搾取する階級の道具的な機構であるとするマルクス的な捉え方。そしてグローバル企業の「帝国」に在るコミュニティに過ぎないとするネグリ&ハート的な捉え方があります。

 

・このように筋道を立て分析する思考の態度を「理論理性」と言います。

 

バラバラに見えるものが一つの恐ろしい構造を示す

バラク・オバマは退任のドサクサに紛れNDAA(言論統制を合法化する国防授権法)に署名しました。つまり時限立法だった「愛国者法」を永久法にしたのです。

 

・このように戦争経済の発展のため各国が同じ体制に収斂することを「構造的同型性」と言います。

 

大統領も末端の使い走り程度の者に過ぎない

アメリカの財務長官は国の予算を決定するだけでなく、諸々の税制を策定し、さらには通貨発行権を担い、連邦準備制度理事会国際通貨基金の代表すら兼務します。つまり財務長官とは大統領を凌ぐ宗主国の最高権力なのです。

 

・このように一国のトップを頂点とする権力の階層においては末端の者に過ぎないことを「地位の非一貫性」と言います。

 

政治家は選出母体の代理人であるという原則

アメリカでは2010年に「シチズンズ・ユナイテッド」という判決が下されました。要は選挙資金の寄付の上限を定めた法律が撤廃され、企業が息のかかった者を政界に送ることが合法となったのです。

 

・このように企業や金融の圧力によって成る政治体制を「プレッシャー・ポリティクス」と言います。

 

資本は議会に命令する

・前任のバラク・オバマも選挙公約の大半を翻し、多国籍資本に言われるまま政策を転換しました。オバマが使った軍事費はイラク戦争を引き起こしたブッシュ政権よりも多く、退任の間際には100兆円のミサイル防衛計画まで承認したのですが、これは彼が削減した福祉予算と全く同じ額だったのです。そして後任のドナルド・トランプも戦争予算を捻出するため、国の債務をさらに増やすと宣言しているのです。このように政治のトップを操る力を持つ企業や団体を「非国家的行為主体」と言います。

 

やがて非国民という言葉が日常語になる

自民党が与党に返り咲いた2012年以降、軍需企業上位9社による政治献金は2倍になっています。そして兵器予算を捻出するため、消費税、所得税、住民税、固定資産税、贈与税自動車税国民年金保険料、厚生年金保険料、医療費、介護保険料などが引き上げられ、さらには年金支給の先送りが強行されようとしているのです。このように軍事の優先により国民の暮らしを大悪化させることを「戦前の無責任の体系の再現」と言います。

 

右翼も左翼も形式的に存在するだけで機能は無い

・本来の保守とは伝統社会や独自文化を護持し、国民経済と独立主義を絶対とする立場です。しかし今時代の保守は自由貿易経済特区による植民地化を推進しているとおり全く真逆のスタンスです。これに対して左翼とは労働権と福祉権の充実を目指し、弱者の救済を至上とする立場です。しかし今時代の左翼は保守と協調してグローバリズムを推進しているとおり、右翼の補完勢力に成り下がっているのです。このように対立する者たちも利益の共有によって似たような存在になるという説を「蹄鉄理論」と言います。

 

愛国者ほど国を批判し、売国奴ほど国を賛美する

・そもそも保守派が「外国の軍隊が国内に駐留する状態での改憲」を支持することなど狂っているのです。なぜなら外国の軍隊が自国の議会を支配する状況で憲法を改正するならば、あらゆる法律が外国に都合よく書き換えられ、永久に隷属することになることが分かりきっているからです。

 

・このように保守を名乗りながら実際には外国の手先となって活動する者たちを「偽装右翼」と言います。

 

馬鹿が多くなると社会は右翼化する

・元最高裁判事の濱田邦夫氏が自民党改憲草案について「正気の人間が書いた条文とは思えない」と語っています。例えば天皇が象徴であるとともに元首であると記され、憲法の三大柱である国民主権基本的人権・平和主義が否定され、国防軍の創設が明記されるとともに、拷問の絶対禁止の条文から絶対が削除されているのです。このように社会が極めて危険な状況であるにもかかわらず、スポーツやバラエティなどの低劣な娯楽に溺れ、政治への関心を失うことを「アポリティカル」と言います。

 

派遣の兵隊になって死んだところで何の補償もない

・今や20代の半数近くが非正規社員となり、アメリカのように貧困層の若者が進んで軍隊に入る「経済的徴兵」の下地が出来ています。そしていずれ自衛隊の業務の多くも民間企業に委託されます。

 

権力に付け込まれている内に思考力を失い無反応になった

・ニホン人は権力に逆らいません。主権を撤廃する貿易協定が締結されても、削減された社会保障費の全額が大企業減税に付け替えられても、文教費が過去最低の中で軍事費が過去最高を記録しても、新規のガン患者が100万人を超える状態で遺伝子編集食品が流通されても、消費税にスライドして公務員の給与が引き上げられても、ニホン人は家畜のように大人しく絶対に反抗しないのです。このように権力に付け込まれている内に思考力を失い無反応になることを「アパシー」と言います。

 

非理性を振りかざす醜い大人たち

・ニホンの学校は抵抗権が自然権(国法に先立つ権利)として付与されていることや、市民的不服従(行政が生存権を侵害するようになったら反逆すること)が民主主義の原則であることを教えません。だから「国が決めたことに従うのが国民の務めだ!」などと絶叫する馬鹿者がゾロゾロと出てくるのです。このような歪な教育によって異論や反論を許さない社会が生じ、戦争などの危険な方向に向かうことを「斉一性の原理」と言います。

 

兵器産業に投資する聖職者たち

・宗教の欺瞞は外国も変わりありません。例えばカトリックの総本山であるバチカンの実体は宗教事業協会という投資ファンドです。そして聖職者たちは無限の愛を説く一方で、アエリタリア社などの軍需企業に莫大なおカネを投資しているのです。

 

・このように情報を知識のふるいにかけ何が本質であるのか吟味する試みを「エピステモロジー」と言います。

 

宗教は普遍の支配ツールである

キリスト教徒の戦争には必ず従軍牧師が帯同されます。聖職者たちは常に軍隊と行動を共にし、相手国民を殺すことは神の意志に適うことなのだと兵士の心を鼓舞するのです。

 

・多くの司祭や牧師が寄り添い、キリスト教を信仰しない人種は人間ではないのだから殺しても構わない(心を痛める必要はない)と説教し続けたのです。このように或る宗教を成立させる中心的な論理を「エートス」と言います。

 

宗教と政治が癒着し地獄のような社会を作った

・仏教団体を母体とする公明党が20年以上にわたり政権に参与しているとおり、「政教分離の原則」は実質として解除されているのです。

 

・このように政治団体と宗教団体が結託する独裁体制を「強権的ファシズム」と言います。

 

政府が国民に仕掛けるテロリズム

安倍内閣が発足してから円はドルベースで40%も暴落しています。外国人の所有する株式や過剰に発行した国債を買い取るため紙幣を刷り過ぎたことから、ニホンの通貨の価値がこれほどまでに奪われたのです。

 

・このように自国の政府による自国の経済の破壊を「ホームグロウンテロリズム」と言います。

 

危機は砂山のように堆積している

・メディアが教示するニホン像とは「大胆な政治改革によって不況を克服し、五輪を契機に新たな発展局面を迎えた国家」です。しかし実相の国家は主権の喪失や、原発事故の拡大や、移民の導入や、福祉の廃絶や、貧困の蔓延や、財政の破綻や、経済の縮小にのたうち回っているのです。

 

・このように社会を取り巻く危機が何重にも重なる状況を「マルチハザード」と言います。

 

迷いを深める答えが本当の答え

筆者には「それでは一体どうすればいいのだ?」という絶叫のような問いが寄せられます。しかしそれぞれが置かれている立場も、年齢も、個性も、経歴も、価値観も異なるのです。だからそれをたった一つの解決編で掬い取り道を示すことなど不可能などです。

 

・結局のところ答えは自分で考えるしかないのです。このように孤独の中で現実を見極めながら進むべき道を模索する行為の連続を「実存的な生き方」と言います。

 

滅び行く国に生まれた若い君たちが考えなくてはならないこと

・これから君たちが対峙する脅威とは、外国資本の傀儡と化した自国政府であり、生存権すら無効とする搾取であり、永劫に収束することのない原発事故であり、正常な思考を奪う報道機関であり、人間性の一切を破壊する学校教育であり、貿易協定に偽装した植民地主義であり、戦争国家のもたらすファシズムです。しかし運命主義に囚われ未来を諦めてはなりません。

 

・このような確信の下で自分を強く信じ不敵に生き抜こうとする精神を「先駆的決意性」と言います。

 

 

 

『終末社会学用語辞典』

響堂雪乃 編 / 飯山一郎 監修 白馬社 2016/2/16

 

 

 

<崩壊社会の構造とメカニズムの解明>

ディストピア

・[構造的暴力] 資本と国家が人権蹂躙を共同し、何もなかったかのようにばっくれること。

 

原発事故は収束するどころか終末的様相を呈し、外国資本はそれを侵略の好機と位置づけ、為政者は戦争を社会統合策としたのであり、すでにこの体系はあらゆる人間悪が凝集するディストピアなのだ。

 

・いよいよ時代は全面崩壊の徴候を鮮明に活写し、そしておそらく未来は過酷なのだけれど、だからこそ<言葉>を端緒に現実を探求し、それを生きる力に転化して頂けるのであれば、製作の苦労など砂漠の露の如く霧消するのであり、論壇の末席者としてこれを凌ぐ光栄などないのだ。

 

<あ>

 

・社会科学者のR・マートンは新しい知識(仮説)を批判的に捉えることにより精度の高い仮設へ発展させることを「系統的懐疑主義」として提唱したのだが、これは現代の科学共同体が規範とするモデルであると同時に正統な弁証法手続きであり、我々もまたこのような姿勢をもって事物を凝視しなくてはならない。

 

[アベノミクス] 年金、郵貯を証券市場にぶち込み外国人投資家の利潤を最大化すること。植民地行政。

 

[天下り] 退官した公務員が法外な不労所得を獲得するスキーム。財政破綻の最大要因。

 

[アライアンス] 外資企業と官吏機構が共謀し好き勝手に国家運営すること。コーポラティズム。

 

[アルゴリズム] テレビ番組に仕組まれた知性劣化の算法表現。低強度戦争の中心的戦略ツール。

 

[アルゼンチン・タンゴ] 市場原理主義によってニホンが南米各国と同じ荒廃の道を辿ること。

 

[アジェンダ] 宗主国通達に記された植民地行政ノルマ。日米経済調和対話(旧年次改革要望書)など。

 

[アドルフ・ヒトラー] ニホン型扇動政治や宣伝理論のプロトタイプを構築した政治家。

 

[アナルシー] 多国籍企業が議会に代わる意思決定機構となり社会調整機能が破壊されること。

 

<い>

 

[イナーシア] 新聞テレビが物事をなんらかの言葉にしてやらないと民衆が何も理解できない状況。

 

[イネイブラー] 多国籍資本による虐政や公務員による搾取を助長する者。新聞テレビなど。

 

[イリュージョニズム] 資本独裁体制であるにもかかわらず、代表議会が存在するという集団的妄想。

 

[イリュージョンの体系] 議会制民主主義や法治国家が機能していると愚民が錯覚している有様。

 

・右翼を偽装する者たちは脅威資本があたかも隣国であるかのように煽るのだが、我々が対峙するものは多国籍資本による経済侵略、福島原発による核汚染の拡大、そして社会資本の全てを喰い尽くすビューロクラシ(官僚絶対主義)というトリニティ(三位一体)の脅威なのであり、あらためて彼らが企図するショーヴィニズム(排外主義と自民族至上主義を合一した思潮)は陽動だと捉えなくてはならない。

 

<え>

 

[エコノミック・ヒットマン] 対象国の政治家をカネや暴力で篭絡する多国籍企業の実動部隊。

 

[エスケイピズム] 問題先送り、現実逃避という今時代的なニホンの国民精神。シャッター反応。

 

[エスニック・アイデンティティの解除] 武道の代わりにヒップホップを授業化みたいな民族性解体。

 

専制のノモス(秩序)に対抗する最後の防御壁は文化なのであり、だからこそ我々は言葉を探査し、思想を探求し、現実を探針するのであり、そしてそのようなツ頭脳作業こそが抵抗運動であり、人間尊厳を保ち続ける手段なのだと思う。

 

<か>

 

[傀儡政権] 外国人投資家のひも付きによって編成される代表議会。国政のデフォルトモデル。

 

[カキストクラシー] 人格破綻者が最悪の国家運営をする体系。資本と政治が共謀すれば大体こうなる。

 

[家産官僚国家] 旧ソのように役人が国民の生命財産を私物と見なし消費する体系。公務員天国。

 

[カジノ法案] 収賄金を賭場の配当金として引き渡すシステムの導入。政治資金規正法の抜け道。

 

[ガバナンス] 多国籍資本に委ねられた経済、福祉、外交、労働などにかかわる社会調整機能。

 

[カフカ的恐怖] 愚民政策により思考力と人間性を喪失し昆虫化すること。それが理解できないこと。

 

[カルト資本主義] 船井幸雄稲盛和夫など経済界の重鎮が唱導したオカルティズム。プラス思考。

 

[変わりなき日常] 支配勢力に負託されメディアが演出するパラダイム。愚民社会の認知的枠組。

 

[環太平洋戦略的経済連携協定] 宗主国が属国を植民地として再編成すること。TPP。新世代帝国。

 

[観念闘争] 右翼対左翼、共産主義対資本主義、与党対野党、権力対報道など形骸化した二項対立。

 

オートクラシー専制体制)におけるメディアの役割の一つが「語彙の漸減」であるのだが、おおよそ3・11を起点として人権や人倫や公衆衛生などという言葉が抹消されているのであり、今後はそれが最高学府にまでおよび、もはや人間尊厳に関わる高度概念を思惟し抽象することが全く不可能になるわけだ。

 

<き>

 

[議員立法] 国政議員が制定する20%の法律。残りの80%は役人が好き勝手に制定する内閣立法。

 

[議会制民主主義] 代表議会が存在するかの如く民衆に錯覚させる観念語。

 

[企業団体献金] 外国資本が対象国の代表議会を私物化する手段。政治のモチベーション。

 

[記者クラブ] 公務員が年間100億円の税金を投じて運営する新聞社の談合会。官報の別室。

 

・様相は「モデルが現実に先行する」というボードリヤール理論そのものと言えるだろう。いまや民衆が蝕知する<現実>とは起源やオリジナルを持たない疑似像の劣化コピーであり、すなわち(シミュラクラ)によって成形される模造世界なのである。

 

<こ>

 

・3・11は原子力プラントと同時に人倫をも吹き飛ばしたのだが、それは破局によるアノミー(規範喪失)であり、ナショナル・アイデンティティ(国民的自我)の解除であり、もはやニホンジンは脱人格により記号化した「タイトル民族」に過ぎないのである。

 

[個人メディアの粛清] 反政府的な記事を投稿するブロガーなどが国策捜査でしょっ引かれること。

 

[国家元首] 世界植民地フランチャイズの雇われ支配人。報酬は法案ノルマの達成率に応じた出来高制。

 

[国家の中の国家] 代表議会に代わり意思決定を行う駐留米軍や経済団体などの別称。植民地政府。

 

[構造改革] 外国人投資家に言われるまま労働法や会計制度を改定し政権関係者がカネをもらうこと。

 

[合理的馬鹿] 貧困層を量産すれば消費不足で経済縮小に陥ることが理解できない者。日本経団連

 

[コーポラティズム] 資本と行政にズブズブな共謀主義。小泉政権以降のイデオロギー(政治観念)

 

[国政議会] 内閣法制局が殆どの法律を作ることから慢性的に仕事ゼロな形式的認証機関。

 

[国税地方税] 公務員の給料や福利厚生、天下り補助金と財投債の返済で消えるカネ。

 

[国土の治外法権化] 特区構想やTPPなどにより主権が消失し、外国人による支配が絶対化すること。

 

[国民的競争国家] 老人、主婦、移民、離職者が職を奪い合いグチャグチャに収捨がつかない体系。

 

<さ>

 

[左翼の理論的敗北] 一生派遣労働法や残業代不払い法などが相次ぎ、左派の存在意義がゼロ化した様相。

 

<し>

 

・17世紀のヴィクトリア朝では貴族階級が大衆紙を駆使し、「認知支配」のプロトタイプを確立したが、近代においてはナチス・ドイツがそれを広報に援用したのであり、今社会で展開されるプロパガンダはその体系理論に基づくのだ。つまり前景化した報道の錯乱とはメディア始源期への回帰現象なのであり、新聞テレビは扇動装置という醜悪な内在本質を露呈するのである。

 

[自然律] 食糧自給を放棄し存続し得た国家は人類史に存在しないという定理。自由貿易体制。

 

[資本規制撤廃] 出資法などを改正し国家企業の株式を外国人に取得させること。経済主権の移譲。

 

[弱者に対する戦争] グローバル化により福祉、医療、教育が全面解体され貧困層が犠牲になる様相。

 

[シングル・テクスチャ] 公共教育が植え込む単一視座的思考。分析力が常態的に麻痺する要因。

 

[シンクレシズム] 相反するイデオロギーがカネで結び付き綜合すること。自民党共産党の同衾。

 

[ジンギイズム] 搾取や外国人による支配などの内政問題を誤魔化すため用いられる排外主義思想。

 

[人口減少] 外国人と民族を入れ替えるため推進される政策。穏健な形の民族浄化

 

[真実管理] 現実は在るものではなく作るものだというマスコミの論理。認知支配の基礎的な原理。

 

[心理的装置] 虐政を隠蔽し思考麻痺させる芸人、御用学者、タレント、新聞テレビ、雑誌などの総称。

 

[心理的ミサイル] 報道番組などが視聴者を愚民化させるために流布する常套句。

 

[上層権力のテーゼ] 民衆の注意を重大問題から逸らせ、政治的知性を限りなくゼロに維持すること。

 

[植民地税制] 消費税など取りっぱぐれの無い一律税制度。多国籍企業の還付金や減税に充当される。

 

[植民地政府] ニュー山王ホテルで月次開催される在日米軍と省庁幹部級の会合。日米合同委員会。

 

[諸コミュニティの局所的な自治] 植民地行政において国政が町内会レベルの議決権しか持たないこと。

 

[自由民主党] 米国が自国企業の利潤を最大化するため工作資金を投じて運営する政党。傀儡政権。

 

[シュールリアル] 国家議会が代表議員ではなく外国人投資家によって意思決定されるという実相世界。

 

[主権の妄想] 主要法案が外圧で決まるにもかかわらず、代表議会によるものと錯覚し続ける様相。

 

[シュリンク] 消費税率の引き上げやTPP加盟などバカな政策により経済が縮小すること。

 

[馴化] 公共教育やバラエティ番組また報道などによって民衆が家畜化すること。属国支配の中心手段。

 

[新自由主義] 多国籍企業の自由だけを保障し、各国市民の自由を抑圧する思潮。エゴセントリズム。

 

[新世界の暴力的画一主義] 自由貿易、民営化、労働・福祉権の解体という帝国主義3点セット。

 

[シンメトリー] 官僚支配、原発事故という崩壊前のソ連と同じ破滅要因に侵されている状態。

 

[心理作戦] バラエティやスポーツ中継を執拗に繰り返し、相手国民を根絶やしにすること。

 

・ポスト3・11(原子炉事故以降の社会)議論はタブー化し公共圏から排除されているのだ。様相は民族的な「シャッター反応(escapism=現実逃避)」であり、我々は見たいものしか見ないという閉じた循環を超越できず、むしろ「希望的盲目」に退歩しているのだが、やがて現実は楽観論者にも悲観論者にも公平に訪れるだろう。

 

<す>

 

[スキーマ] 固定観念で事物を捉える認知の枠組み。指摘すると大抵怒りだすので、やめたほうがいい。

 

[スキーム] 省庁OBが独立行政法人などで再就職を繰り返し不労所得を獲得する方法論。

 

[世界政府] 各国の代表議会に代わり意思決定する多国籍企業と一流投資銀行の連合体。帝国。

 

[セックス特集] 虐政を隠蔽するためポストや現代が企画する性行為記事。1984年的社会統合策。

 

[ゼノフォビア] 労働者搾取や原子力災害による荒廃を周辺民族のせいにして誤魔化すこと。排外主義。

 

[セミコロニー] 他国の軍隊が駐留し反植民地状態にある国。主要な法律が外圧によって決まる体系。

 

[ステークホルダー論] ひもつきを国政へ投入し都合よく運営すればよいではないかという投資理論。

 

[ストックフレーズ] 支配層が仕立て上げ、マスコミが喧伝し、愚民がうのみにする常套句。

 

[砂山のパラドックス] 移民と国民が入れ替わってもニホンであるのか?という命題。