日本は津波による大きな被害をうけるだろう UFOアガルタのシャンバラ 

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インフルエンザのワクチンもウイルスの型が変わるたびに変更されるように、新型コロナウイルスも単一のワクチンでは済まなくなっていく可能性は十分にある。(3)

 

コロナショックはリーマン・ショックを超えた

・これで、政府としても、今回のコロナショックは、『リーマン・ショック級以上』と言わざるを得ない状況だ。

 

まさに、日本も世界もリーマン・ショック級の事態になっている。この未曽有の危機は、当然、消費税減税を行う立派な大義名分になる。消費税よりも国民の命と経済を優先すべきである。

 まず、最低でも消費税増税によって失った2019年10-12月期のGDPのマイナス7.1パーセントを取り戻すべきである。消費税を税収は約20兆円(2019年)。途中で10パーセントに上がっているが、多くの時期は8パーセントだった。1パーセント当たり2.5兆円の税収になる。3パーセントで7.5兆円。これだけでは、今回のコロナショックには全く足りないが、他の財政出動が重なるから、それに上乗せになる

 それよりも、消費税を減税したということ自体が、消費を喚起することになる。休業補償、さらなる現金給付、そして家賃補償と合わせて行うべき政策だ。

 

オリンピックの延期

・IOCはオリンピックを開催することでもっている組織である。IOCもビジネスだ。オリンピックの放映権料は、アメリカだけで1200億円、日本も275億円もあり、全体で2400億円を超える。

 オリンピックが開催されなければ、それらの収入はゼロになる。他にも、オリンピックが開かれることで、スポンサー料、チケット収入もある。これらの割合は、IOCの公式資料によれば、放映権料が47パーセント、スポンサー料が45パーセント、チケット収入が5パーセントとなっている。

 全体で5000億円を超える。これらが全部なくなることはIOCにとって、存続にかかわる。

 

オリンピックの経済効果

・オリンピックが中止になると、今後11兆円の経済効果が吹っ飛ぶとこだった。これは大きい。1年延期でも、1.1兆円分の経済効果分が先送りされるから、何とかしのぐしかない。

 

これら、直接的効果とレガシー効果を合わせて約14兆円の経済効果が見込まれている。そして、これ以外に経済普及効果がある

 

経済普及効果

都をはじめ他の機関も30兆円の経済効果を見込んでいるわけだ。そして1年あたりも少なくても2.6兆円、多ければ6兆円の経済効果が生まれる。特にオリンピックの開催の年は、より効果が高いであろう。

 オリンピックは雇用も生み出す。都は、オリンピック開催に伴う全国の雇用増加数は、直接効果で約30万6000人、レガシー効果で約163万2000人とし、うち都内は約129万6000人と推計している。

 

オリンピック効果で日本はV字回復を目指せ

オリンピックが中止にならなくて本当に良かった新型コロナウイルスがなければ、オリンピックの効果を2020年の夏に味わっていたわけだが、それでも1年後にはそれを実感できるはずだ。

 消費税増税新型コロナウイルス、そしてオリンピック延期のトリプルショックを受けて、日本経済はズタズタになっている。しかし、2021年にはオリンピックで、日本経済を復活させなければならない

 しかし、その前にしなくてはいけないことがある。新型コロナウイルスの感染を押しとどめることと、それによって起きた経済ロスを補うことだ。

 

ショボい財政出動ではダメだ!

国民の命を守るのが政府

・私は、プランB(人と人との接触を全くゼロにし、その代わりに経済ロスが100兆円以上起こる)ということを前提に考えている。そして、そこで発生する経済ロスを民間が負担するのではなくて、政府が負担すべきと考えている。

 GDPが4割近くも落ち込むと、日本では失業率が4パーセント程度増え、失業者は300万人程度も増えることになる。そうなると、自殺者は増加し、1万人の規模になると予想される

 現時点での日本の新型コロナウイルスで亡くなった人は数百人だ。繰り返しになるが、政府がやるべきことは国民の生命を守ることである。それは新型コロナウイルス重篤な人を助けるのもそうだが、経済的困窮で自殺に陥らないように経済支援をすることもそうだ。

 

景気の悪化を食い止めるのは政府の経済政策でできる。これは、外出自粛の経済サポートにもなり、コロナ感染を防止するためにも有効である。

 そうすれば、民間が負担することによって起きる200万人から300万人の失業者をなくすことができ、経済的困窮から自殺に陥る人を救うことができる。

 私は、国民の生命を守るという立脚点を政府は忘れてはいけないと考えている。その立脚点さえしっかりしていれば、政策がぶれることはない。

 私は、政府が負担すべき100兆円は基金を創設することで確保できると考えている。それを日銀が購入すればいい。その基金から経済ロス分を都度補えばいいのだ。

 

100兆円基金

第1章で示したプランCがまさしくその考え方だ。私は今回の新型コロナの対策以前から100兆円基金を提案してきた。

 それが可能であるのは、金利環境が10年以内の年限ならマイナス金利だからだ。通常であれば、国債は無駄な利払いをしないために必要なときに発行する。そのため予算では1年間の枠を取っておくだけで、国債を事前に発行することはない。

 しかし、いまはマイナス金利なので、事前に発行して基金を作っても利払い負担はない。それどころか、マイナス金利なので、逆に収入がある。

 しかも、日銀は10年金利でゼロ、それ以内ではマイナス金利になるように金利政策を実施しているので、政府が国債を大量に発行しても、現在の金利環境はそう簡単には壊れない。

 

だから私は以前から、国債発行枠を増やし、100兆円基金を作っておくことを提唱していた。100兆円あれば、緊急事態宣言が長引いても、予算に困ることはない。

 一人当たり10万円の給付も、2回、3回にわたって行うこともできるし、中小企業の休業補償も手厚くできる。それによって、コロナ・ショックの先行き不安を感じている国民の懸念も払拭できる。

 

日銀の無制限国債買い入れ

・「4月27日、日銀は金融政策決定会合を開き、追加金融緩和を決めた。

 政府が国債の新規発行を増やして大規模な経済対策に乗り出すのに連動して、国債の買い取りについて『年間80兆円をめどとする』という従来の上限を、当面設けないとした。事実上の無制限国債買い入れである。また、厳しい資金繰りに直面する企業が資金を調達しやすくなるように、企業が発行する社債やCP(コマーシャルペーパー)の買い入れの上限も計7.4兆円から20兆円に拡大する。

 遅きに失したとはいえ、当然の策だ。米連邦準備制度理事会FRB)は既に3月末に無制限国債買い入れを決め、企業債のみならず、地方債まで購入対象になっている。

 欧州中中央銀行(ECB)も同じ時期に国債買い入れ枠を撤廃している。ここで、日銀が動かなければ世界の笑いものになっていたはずだ。

 

私の提唱した100兆円基金も絵に描いた餅ではなくなる。連載の最期に書いた、あとは「財政がどこまで出るかが焦点」となる。

 

ショボい、ショボい補正予算

・しかし、はっきりいって、補正予算の額はショボかった。予算規模は25兆5000億円で、GDPの5パーセントにはなるが、予備費が1兆5000億円、コロナ収束後の対策費が1兆8000億円もあるから、当初の実質的予算は22兆円程度。医療費を除いてしまえば20兆円のGDPの4パーセント程度しかない。

 

・このままいくと、リーマン・ショック時の経済対策のように、世界各国の経済対策と差がついて、日本だけが景気の低迷が続いていくという、悲惨な状況が生まれる。次のV字回復には、最低でも50兆円は必要だ。もし、新型コロナウイルスの収束が遅れるようであれば、もっと必要になる。

 

休業補償はすべき

・私は、休業補償は絶対すべきだと考えている。

 

政府は、いまが戦争に匹敵する非常事態であると認識していないのだろう。国民の命を守るのは国の役目だ。

 国がドカンと資金を出せばすむ話なのに、これではコロナ対策で苦しむ国民は浮かばれない。

 

10万円をしっかり使おう

・私の知っている中小企業の経営者は、子ども二人と妻の分の40万円で、なんとか一ヵ月を生き延びると言っていた。

 

緊急事態宣言を延長したのだから、もう10万円支給すべき

・私は、5月7日から緊急事態宣言を延ばしたのだから、もう10万円支給すべきだと提言している。

 

ハイパーインフレなど起きない

・金を刷り過ぎれば、カネがジャブジャブになって、モノの値段が急騰するということだが、そんなハイパーインフレなど起きない。

 ハイパーインフレが起きる原因の一つは、極端な供給不足の時である。お金がジャブジャブであっても供給が満たされているときは起きることはない。

 それは歴史が証明している。

 

・しかし、日本の財政はかなり健全だ。そもそも日本の借金は多くない。独立行政法人も入れた日本政府の借金は、GDPの3倍にあたる1470兆円(2018年3月)もあるが、一方で、986兆円の資産もあり、実質の借金は484兆円である。

 484兆円は大きい額であるが、日銀が国債として保有している額が459兆円分あり、実質的にはゼロに近い。

 このような状態の中で、100兆円国債を増やしても問題は何一つない。逆に世界各国が財政出動して経済対策をしているときに、日本だけがしなかったら、日本円が高くなってしまう。

 ヨーロッパやアメリカ市場が落ち込んでいるとき、円高がより進んでしまったら、日本の輸出産業のダメージは計り知れない。

 

「財政緊縮派」に騙されず、100兆円基金

新型コロナウイルスで経済活動がストップし、飲食店などは青色吐息の経営を続けている。それを助けることができるのは、唯一政府だけだ。十分なお金を用意し、彼らの命を守らなければならない。

 そのためには、常に使えるお金を用意しておいた方がいい。それが100兆円基金だ。もし、100兆円で足りなければ、200兆円にすればいい。

 

コロナで進む中国の野望

マッチポンプか!  中国

・だが、その先頭を走っているのは中国だ。新型コロナウイルスを世界にまき散らしておきながら、感染も収束させた(本当にそう言えるかまだわからないが)技術を世界に売り込もうとしている。まるでマッチポンプだ。ウイルスという火をつけておきながら、消火器を一生懸命に売っている。

 

・さらに、4月27日、アメリカのトランプ大統領は、新型ウイルスの流行をめぐり、中国に損害賠償を請求する可能性を示唆した。

 まあ、訴訟をしても取れるものなど、アメリカ国内にある中国資産くらいしかないだろうが、すでに新型コロナウイルスで、アメリカ国内では7万人以上が亡くなっている。5万8000人の米軍兵士たちが亡くなったベトナム戦争を超えているのだ。

 

・敵はウイルスであるが、その背後には中国がいるのだ。米中の対立はより一層深まっていくだろう。

 

台湾の感染者が少ないのは中国からの圧力のおかげ ⁉

・8月1日に発表された、個人旅行の停止は、台湾の観光業界に非常なショックを与えた。2018年の台湾への中国人観光客は、日本を大幅に上回る205万人であった(日本は144万人)。日本と同じく爆買いする中国人観光客は台湾でも、インバウンドの担い手であった。

 

観光業もリスク分散を

・日本は、もっと世界各国からインバウンドを求めるべきであろう。

 資産運用でも、会社経営でもリスク分散は大切だ。利益の多様化は、観光業においても、世界的なリスクが高まっているなか必要な施策だ。一つの国に頼りすぎるのは危険だ。各国から人が集まるオリンピックは、リスク分散のいいきっかけになるだろう。

 

野望だけが強く、責任感に欠ける中国

・特に中国は人口が多く、軍事費やGDPも世界第2位であるにもかかわらず、大国としての責任感はまるっきりない。軍事力を背景にして、日本の尖閣諸島南沙諸島に進出してきているが、野望ばかり強くて、民主主義もない一党独裁の国だ。

 チベットやウイルスを見ればわかる通り、人権意識もない民族浄化を図っていて、ウイグル人の臓器を目的に人身売買までされているという。まったくもって醜い国だ。

 特に衛生事情においては、世界中の中でもかなり低いレベルだ。

 

前WHO事務局長選でマーガレット・チャンに負けた尾身氏

・中国人は何でも食べる。ラクダ、ダチョウ、孔雀、コアラ、ワニ、オオカミなどなど、日本人から見たらゲテモノだ。中国人はそのゲテモノ食いを自慢するところがあるから厄介だ。私も以前、中国へ行って、食事にサルの脳みそを出されたことがある。それも、サルを板に打ち付けたまま、頭だけ切って、脳みそを出していた。

 まるで、鯛の生き造りみたいなものだ。もちろん、死んではいるが、グロすぎて食べられたものではない。日本人は誰も食べられないだろう。

 そもそも、中国人には手を洗う習慣がない。食事の前はもちろん、トイレに行っても手を洗わない。新型コロナウイルスが蔓延して、マスクや手洗いをするようになったみたいだが、のど元過ぎればで、いつ、昔の習慣に戻るかわからない。

 

・なお、トランプ大統領は4月半ばにWHOは中国寄りだとして、資金提供を取りやめると発表した。実行されればWHOの資金が4分の1減ってしまう。

 

武漢ウイルス研究所が発生源か

・だから、きっと、中国は、武漢ウイルス研究所からウイルスが漏れた決定的証拠が出ても、シラをきり通すだろう。嘘でも本当と100回言いつづければ、本当になるように、本当でも嘘と100回言い続けて嘘にするのが中国だ。

 

・もっとも、武漢ウイルス研究所から流出した証拠がなくても、中国政府が初期段階において、世界に対し適切な情報公開をしなかったのは事実だ。その情報公開さえしておけば、世界へのパンデミックは回避できた。その点において、中国の重大な責任は免れない。

 

イタリアに蔓延した新型コロナウイルス

新型コロナウイルスはインフルエンザと同じくRNAウイルスで変異しやすい。インフルエンザは毎年少しずつ変異したウイルスが登場している。

 RNA遺伝子はDNA遺伝子の遺伝子情報を次のDNA遺伝子に伝えるためのメッセンジャーで、自ら情報を伝えたら消えてなくなる。そのために、DNA遺伝子よりも変異がしやすいといわれる。

 

一帯一路の悲劇

・完全に中国からの入国を止めたわけではなかった。現在、イタリア国内には30万人の中国人が移住している。多くは服飾産業に従事しており、ロンバルディア州の一つ州が離れたトスカーナ州のポラトーは、ヨーロッパではパリに次いで中国からの移住者が多い。

 移住者の多くは低賃金で、大手のアパレル企業で働いている。

 

中国のマスク外交

・しかし、いったいどこが、今回の新型コロナウイルスを発生させたのだろうか。答えは一つである。中国だ。

 それが、武漢の華南海鮮市場なのか、それとも武漢ウイルス研究所なのかはわからない。私は武漢ウイルス研究所から漏れた説が高いと思うが、でも、どちらにしろ、中国が発生源であるのは間違いない。少なくとも、中国が初期段階で適切な開示を怠り、それが世界的なパンデミックにつながったのは事実で、その責任は免れない。

 マッチポンプ的な「マスク外交」に騙されてはいけない。しょせん、中国は自らの野心と野望のために手助けしているにすぎないのだから。

 

日本とアメリカの経済対策

アメリカの主な経済対策を紹介しておこう。

 まず、中小企業融資に3500億ドルを供出する。日本円にして38兆5000億円になる。これだけで日本の補正予算を超えている。ちなみに、融資といっても雇用を維持した場合には、返済不要だから、実質給付と変わらない。

 他に失業保険に20兆円。そして、アメリカ国民に一人あたり大人13万円、子ども5万5000円の現金給付がある。

 そして追加で、中小企業が従業員の給与を支払い続けるための支援に33兆円、医療と検査の態勢整備に10兆円余りがあてられることになっている。

 

新型コロナウイルスで大変じゃない業界は、通信やIT、ガスや電気などの一部の業界に過ぎない。他は全部、厳しい。

 だからこそ、消費税減税が正しい。恩恵は全業界に及ぶ。もちろん、観光業界や運輸、飲食店、イベントやエンターテインメント、スポーツ、商店街にはさらなる後押しになるのだ。

 

消費税減税で盛り上がる消費マインド

・繰り返しになるが、新型コロナウイルスが収まっていない間は、政府が経済対策をして、各中小企業の経営を支え、失業者には経済支援をし、生活を保障するのが大切だ。

 

オリンピックで日本は復活する

ラグビーワールドカップの5倍の観客

・オリンピックの細かい経済効果については、一覧表を第3章に載せたので見てもらえばわかるが、経済波及効果は32兆円に及ぶ。ラグビーワールドカップの4372億円とは桁が二つ違う。

 

すべての前提は新型コロナウイルスを収束させること

・しかし、すべて、いまの新型コロナウイルスの収束が前提になる。新規感染者の推移から計算した私の数理モデルでは5月下旬には、2桁の前半に落ちているはずだ。

 

・もし、再度感染が見えたら、全勢力を持って、感染の拡大を止めなくてはいけない。そのためには、100兆円の基金を政府が作り、休業補償も含めて、迅速かつ的確に対応しなければいけない。

 

2020年7-9月期はプラスに

・あくまで、新型コロナウイルスの感染が収まっていればということが前提だが、2020年7-9月期のGDPはプラスに転じるだろう。

 

観光、運輸、エンターテインメント

・観光は、インバウンドが戻らなければ厳しい。夏の予約はもう入ってなければならないが、このような状況は旅行を申し込める状態ではない。

 

日本人の胃袋が突然小さくなるわけではない

・飲食店側としたら、これを契機に、お店でも、テイクアウトでも、両方で利益が上がる構造ができれば、自粛の後には、より利益の上がるお店ができるのではないだろうか。

 

テレワーク、在宅勤務、人と接触しないスタイルが定着

新型コロナウイルスの自粛で、一番大きな変化は、在宅勤務とテレワークではないだろうか。

 

テレワークは経営者にとっても、従業員にとってもメリットが大きい

・従業員にとって、自宅で仕事ができるのは、かなり楽だ。以前、職住接近という言葉があったが、自宅の書斎やリビングで仕事ができるのは、窮極の職住接近だ。

 

テレワークのデメリットと変えるべき環境

・一方、テレワークや在宅勤務の問題点も見えてきた。一つは、慣れの問題もあるが、在宅勤務はメリハリがつきにくい。

 

テレワークに地方の需要あり

・しかし、大きな流れとして、そのような動きが出てくるだろうが、現在、住宅の購入を考えていれば別だが、新しい住居をテレワークのために用意するのは、ハードルが高い。

 

テレワークに需要あり、PC、椅子、事務用品

・やはり、自宅のワークスペースをどう確保するかだ。まず大切なのは、通信環境。スマホの5Gが登場しているが、Wi-Fiはすでに5Gになっている。

 

テレワークで求められる会社改革

・テレワークは仕事のやり方を大きく変えるし、ハードの必要性も出てくる。テレワークになると、働いている時間より、成果がより求められるだろうし、会社も成果でしか、従業員の査定ができなくなる。

 

テレワークで、今後も通信と情報サービス、そして宅配は強い

新型コロナウイルスで多くの消費が消えてしまったが、人と人との接触を避けるということで、特に外食産業や観光産業、エンターテインメントなどの需要が一気になくなってしまった。

 

焦って中国が工場を再開

・中国の工場は復活した。というより無理やり始めた。まだ、感染の危険性があるから、食事は体育館みたいなところで、前後左右1メートル空けて取っている。新型コロナウイルスで、かなり中国は焦っているようだ。

 

・もともと、中国は資本主義の国ではないため、経営的には非常にやりにくい場所だった。日本への送金もやりにくく、合弁企業を作っても支配権は持てないケースがほとんどだ。

 株を50%以上取れなくて子会社化できず、結局お金だけ出して、中国側が取っていってしまうことも、よく聞く。100%の子会社を自ら作ることができれば別だが、できないのが中国なのだ。

 さらに、中国で合弁会社を作ると、今度は、中国共産党の委員会を企業の中に作れと言ってくる。それが大変。そんなこと日本ではあり得ない。中国の場合、憲法の上に共産党がいて、超法規的にいろいろなことができてしまう。

 

経済対策で復活する欧米

・そして、これからヨーロッパの市場が再開するだろう。第二波の危険性もまだ残っているが、消費は元に戻っていくだろう。各国がかなりの経済対策をしているので、消費は喚起されるはずだ。

 

コロナ後に向けて

・6月に入れば、緊急事態宣言が解除され、日本も徐々に平常に戻っていくだろうと、私は予想している。本書の記述は5月12日のものだ。そして、もう少しかかるが、日本は必ず復活する。しかしその時、また同じ轍を踏んではならない。感染の第二波を起こしてはならない。

 同時に、中国に日本の地を荒らさせてはいけないのだ。インバウンドやサプライチェーンを中国に依存しすぎてはいけない。中国には15億の民がいるが、世界には他にも55億の民がいる。

 日本人はそのことをオリンピックで知ることになるだろう

 

 

 

『ポストコロナの「日本改造計画」』

竹中平蔵  PHP  2020/7/30

 

 

 

新型コロナウイルスパンデミック

今後に向けた前向きの改革の大きなチャンスをもたらしている

・歴史を振り返ると、このようなパンデミックは大きく二つの教訓をもたらしてきました。第一は、パンデミック後は従前とは大きく異なる社会が訪れること。第二は、混乱の中でその社会が持つ弱点が露呈される、という点です。

 今回の混乱で、二つの教訓から日本が考えるべき最大の課題は、世界が凄まじいデジタル資本主義の競争に向かうこと、そして日本が立ち遅れているデジタルシフトを急いで進めなければならない、ということです

 

・本書の締めくくりとして、第6章ではまず「ポストコロナ構想会議」の必要性を主張しています。そして、この構想会議で取り上げられるべき重要な六つの政策項目を議論します。デジタル資本主義において重要性を増す無形資産の問題、デジタル時代のインフラとしてのマイナンバー制度の思い切った拡充、さらには究極のセイフティーネットとしてのベーシックインカム、などです。デジタル化は、効率的な社会を作る一方で、新たな格差社会を産む可能性を秘めています。

 

ポストコロナの時代、日本は厳しいデジタル資本主義競争の強者を目指す必要があります。

 

死者数、感染者数から見えてきたこと

しかし、特効薬となるワクチンや治療薬は開発中で、もっかの感染が一段落しても、やがて第二波、第三波が来るとも言われています。北半球では2020年の秋から2021年の冬にかけて、さらなる警戒が必要とされるでしょう。

 

・最初に申し上げておきたいと思いますが、私は政府と国会に対し、今の時点で「コロナ問題の検証」を是非してもらいたいと思います。

 

・以上、これらの数字から、当初いくつかの論点が浮かび上がってきました。一つ目は「これらの統計が、本当に正しいのか」というものです。

 

・二つ目の論点は、少なくともこの時点で、「日本のコロナ対策は素晴らしいかもしれない」というものです。

 

懸念された医療崩壊の裏側

・三つ目は、「日本は医療崩壊する可能性があった」というものでした。

 

・この医療崩壊について考えるとき、日本で忘れられがちな議論が、医師数の少なさという点です。

 人口1000人当たりの医師数は、OECDの平均が3.5人であるのに対し、日本は2.4人です。多い国ではノルウェーが4.7人、ドイツが4.3人で、日本はノルウェーやドイツの半分程度しかいません。2.4人という数字は、チリやメキシコと同じレベルです。

 

2017年、国家戦略特区にある国際医療福祉大学の成田キャンパスで、医学部が新設されましたが、これは実質的に約40年ぶりのことでした。それぐらい日本では医学部を作らせず、医師数を抑えていたのです

 

・もう一つ注目したいのが、日本では人口当たりの病床数が桁違いに多いことです。人口1000人当たり13.1床で、これはドイツの8.0床の約1.5倍、アメリカの2.8床の約5倍になります。

 一方、ICUは非常に少なく、人口10万人あたりの数がアメリカの35室。ドイツの29室に対し、日本は7室しかありません。医師数が少なく、ベッド数が多く、ICU数が少ない。つまり長く入院させて、治療代や差額ベッド代で稼ぐ。一方で、重症者のためのICUは十分に整っていない。そんな日本の歪んだ医療構造が見えてきます。

 

イタリアと日本の死者数が大きく違う不思議

コロナ危機で露呈した日本の矛盾

7割の人は本来、在宅勤務が可能

・俯瞰すれば、日本では医師数が少ないという問題点がクリアになりました。さらに、新型コロナ問題の解決において最も重要なことは死者数を減らすことにあります。にもかかわらず、日本の死者比率はアジアの中では高いということも明らかになりました。

 

・そしてもう一つ、今回のコロナ危機から見えてくるのが、非常時にはその組織が持っている矛盾が、すべて露呈されるということです。

成長はすべての矛盾を覆い隠す」という、イギリスの名相チャーチルの言葉があります。経済が順調なときは、すべての矛盾が隠れてしまう。これは逆もまた然りで、パニックが起こるような非常事態のもとでは、その社会が抱える大きな矛盾が、すべて出てくるのです。

 わかりやすい例が、日本におけるデジタルシフトの遅れです。今回のパンデミックを機に、さまざまな国、さまざまな分野で、凄まじいデジタルシフトが加速することは間違いありません。残念ながら日本は、この流れに出遅れています。

 

・2018年には労働基準法が70年ぶりに改正されましたが、このとき導入された「高度プロフェッショナル制度」も、世論から猛反発を受けました。

 

緊急事態宣言で反対した日本の世論

・日本の国のかたちとして望ましいのは、「自由」と「統制」のスイッチングができる国にすることです。普段は徹底的に自由を認め、いざ非常事態となれば政府が厳しく統制する。今の日本はむしろ逆で、平時に多くの規制を敷き、有事、非常時になると統制ができない国になっています。