日本は津波による大きな被害をうけるだろう UFOアガルタのシャンバラ 

コンタクティやチャネラーの情報を集めています。森羅万象も!

白色テロの時代、蒋経国が亡くなる1988年までに死刑やリンチを受けて迫害された人は14万人にものぼるという。近年の台湾のマスメディアでは、20万人という数字が通常語られている。(1)

 

 

親中派の崩壊』

日本・世界で始まった「親中派狩り」

黄文雄   徳間書店 20200/9/1

 

 

 

新型コロナウイルス感染症
・新型コロナ以後、香港奴隷化、南シナ海侵略、国際機関支配を進め、「戦狼化」する中国。世界的な中国排除が強まるなか、国内世論を操ってきた親中派の嘘と中国の浸透工作の実態が次々と明らかに。

 日本、世界で始まった中国の影響力除去と「親中派狩り」を完全解説。

 

日中友好

・1972年の日中国交回復以降、日本では、「日中友好」というお題目のもと、中国との関係を最重要視する外交政策が取られてきた。

 1979年から始まった対中ODAでは、約40年間で3兆6000億円以上の金額が投じられてきた。この日本からの援助が中国の経済大国化を支えたことは間違いない

 

中国は、中国にとって都合のいい言動をしてくれる人物を「友好人士」として厚遇してきた。

 

・戦後日本ではGHQの公職追放令により、軍国主義者と認定された者たちが大学やマスコミなどから駆逐され、東京裁判史観を受け入れた学者や経営者が社会の要職を占めるようになった。

 

だが、中国がもちあげる「友好人士」も、いまや青息吐息である。

 

・ここ数年、中国の軍事力増強や尖閣諸島への侵略行為などで、中国を警戒する日本人が増えてきた。また、相変わらず「正しい歴史認識」を振りかざして恫喝する姿勢に、嫌悪感を覚える日本人が増えたのも確かだ。

 それでも、政財界では親中派の力は依然として大きかった。巨大な中国市場、中国利権を狙って一儲けしたいと考える者たちも少なくない。

 だが、新型コロナウイルスの世界的流行によって、その親中派も最後のトドメを刺されそうである。

 

・とくに中国によって取り込まれ、中国側に有利に働くように便宜をはかる人物たちを「パンダ・ハガー」と呼ぶ。

 

・彼らは、「中国が豊かになれば、いずれ中国に民主主義が根づく」という幻想のもと、中国に恩恵を与えてきた。西側の自由主義経済への参加を認め、WTOへの加盟や、人民元を国際通貨にすることも認めた。

 こうして資本主義の恩恵を受けた中国経済は、グローバリズムとともに、急成長した。だが、中国は民主主義が発展するどころか、言論統制や独裁体制を強めていった。

 

・本書では、中国の各国における浸透工作や親中派勢力との連携、アメリカ主導によるこれら親中派つぶしの実態などを解説した。

 

いまなお天命思想で動いている中国

・民主主義のない中国では、現在でも、実質的にこの「天命思想」によって政権が維持されている。民意によって選ばれたわけではない中国共産党にとって、中国を統治する正当性とは、絶対的な無謬性である中国共産党が「絶対に間違えない」ことが、一党独裁を継続できる根拠となる。その正当性を死守するため、政権批判、政権にとって不都合なニュースは報じないし、党批判はタブーとなる。

 

むしろ毛沢東の号令によって行われた大躍進政策では、たった1日でそれまでの1年間の収穫が得られたといった荒唐無稽な成果の水増しが行われたことで、数千万人が餓死するという惨事を招いた

 現在、習近平儒教を否定するどころか、世界中に孔子学院を建てている。

 

・日本も世界も、中国と世界とでは、常識が異なっていることを理解すべきだろう。たとえば、日本も欧米も中国の「隠蔽体質」こそが「美徳」なのだ。

 

・こうした異常なまでの習近平礼賛は、今後、中国経済の衰退が不可避になればなるほど大きくなっていくだろう。

 

中国は海外の言論の自由まで奪いはじめた

・中国の全人代常務委員会は、2020年6月30日、香港国家安全維持法を成立させ、即日施行した。

 

・中国は香港内に新たな治安機関「国家安全維持公署」を設置し、中国の公安職員を配置することができる。そして、その職務は香港の法律には縛られないことになっている。

 加えて同法では、香港の外国人や外国企業のみならず、香港に居住していない在外外国人にも適用されることが定められている。

 

・海外で香港の民主活動に賛意を示したり、あるいはツイッターなどでウイグルチベット、台湾の独立を支持したりすれば、外国人でも国家分裂の罪を問われ、香港を訪れた際に退歩されるといったことも起こりかねないのだ。

 実際、中国政府は国家安全維持法に違反したとして、イギリスなどの西側諸国へ逃れた民主化活動家6人を指名手配した。

 

・インド政府は2020年6月末、国家安全保障上の問題を理由に、「TikTok」やチャットソフトの「Weibo」など、59本の中国製ソフトの使用を禁止した。

 

三権分立のない中国が「解釈権」を主張する恐ろしさ

習近平政権になり、中国は「人質外交」を展開している。スパイ容疑など、さまざまな理由をつけて外国人を逮捕し、外交交渉で中国が有利になるように脅すというやり方だ。

人治の国である中国では、いくらでも恣意的に逮捕や拘束ができる。中国の憲法序文には、「国家は中国共産党の指導を仰ぐ」と書かれており、最高法規よりも中国共産党の指導のほうが上位なのだ。中国共産党が物事の良し悪しをすべて決めるということだ。

 

脱中国がもたらす日本の黄金時代

日本で報じられない中国の非道

しかも中国本土の監獄は、囚人の扱いが劣悪であることも有名だ。

 かつて中国本土で民主活動を行い逮捕され、投獄中にノーベル平和賞を受賞した劉暁波(りゅうぎょうは)氏は、肝臓がんを発症したが国外治療を認められず、獄死した。

 また、重慶市のトップを務め、保守層や貧困層に非常に人気があり、習近平のライバルだった薄熙来(はくきらい)は、収賄罪などで無期懲役の刑を受けているが、やはり同様に肝臓がんに冒されているといわれている。

 かつて毛沢東の権力をかさに文革を主導した四人組の一人だった王洪文(おうこうぶん)も、文革後に逮捕されたが、獄中でわけのわからない注射を打たれて、その後、肝臓疾患によって獄死している。

 

・もちろんこれは40年近く前のことだが、目に見えないところで、同様のことは続けられていきた。政治犯や思想犯に対して拷問や洗脳を行うことで悪名高い労働改造所が廃止されたのは、2013年のことだ。

 しかもアムネスティ・インターナショナルの報告によれば、これは国際社会からの批判をかわすための措置であり、実態としては「黒監獄」という別のかたちで同様のことが行われている実態が明らかになっている。

とくにウイグルチベットの活動家などは、こうした改造所に送られ、さまざまな拷問を受けているとされている。

 

・もともと中国共産党は、これまで地主や右派分子、民主活動家といった「敵」を大量虐殺してきた過去があり、非人道的な手法を躊躇することもなく、それが常套手段となっている公開処刑も2000年くらいまでは普通に行われていた。

 1989年の天安門事件後、フランスのミッテラン大統領(当時)は、「自国民虐殺の中国には未来がない」と述べた。だが、中国はもともと「自国民虐殺」の歴史を有史以来繰り返してきた。清末の戊戌(ぼじゅつ)維新の主役の一人であり、経綸家である梁啓超(りょうけいちょう)は、中国人を「戮民(りくみん)」(虐殺される民)と呼んだ。

 民主主義も人権尊重も中国には不可能なのだ。そのような国と民主主義が「友好」を深めることは、土台無理な話なのである。日頃、人権や民主主義の重要さを訴えるリベラルこそ、とくにそのことを認識すべきだ。

 

「中国の振り子」に右往左往する親中派

・中国に民主主義が不可能であることは、前の章でも述べたが、それでも中国は20世紀以降、政体を大きく変えてきた。辛亥革命後は半世紀のうちに帝国から民国、そして人民共和国へと変わった。

 1949年の人民共和国建国以後も、毛沢東時代は左の全体主義であるコミュニズムだったが、鄧小平以後は右の全体主義であるファシズムとなり、「赤い資本主義」とまでいわれた。そして習近平政権では、「社会主義現代化強国」を打ち出し、再び左の全体主義へと先祖返りしようとしている。

 

・日本への態度にしても、前述したように、胡耀邦の時代は歴史上、日中関係がもっとも良好だった。しかし胡耀邦が失脚、死去し、天安門事件を経て誕生した江沢民政権では、一転して反日教育を徹底し、中国人民へ日本への憎悪を煽って日中関係をずたずたにした暗黒の時代だった。

 次の胡錦濤政権では温家宝首相の来日を「氷を溶かす旅」と銘打ち、日中関係の改善を目指した。世界との関係にしても、「和平崛起(くつき)」(中国の平和的な台頭)を打ち出し、国際協調と融和を目指した。

 だが、習近平政権では当初から反日姿勢であり、2015年には抗日戦勝70周年記念式典を開き、大規模な軍事パレードを行った。ちなみに、日中戦争で日本軍と戦ったのは国民党軍で、中国共産党軍は日本軍とはほとんど戦闘を行わなかったことはすでに述べた。

 

いずれにせよ、以上のように中国はその都度、右に左に大きく揺れてきた。前述したように、これは「中国の振り子」といわれる。

 中国は歴史的に前王朝を完全に否定する易姓革命を繰り返してきた。その名残りなのだろう、近代においても前政権と180度異なる政策を打ち出すことが少なくない。だから「中国の振り子」となるわけだ。

「小中華」である韓国などは、新政権が前政権を完全否定するから、歴代の大統領は逮捕されるか、暗殺、自殺、他国への亡命など、ろくな末路をたどらない。

 

・しかし、いつでも中国に賛意を送ることは、みずからの定見のなさを露呈することにもなる。戦後のリベラルは日本の人権問題や、核兵器をもたない日本での核廃絶運動には熱心だが中国の人権侵害や核兵器には無口を貫く、とよく批判される。それも「日中友好」のためにはしかたがないことなのだ。信念などもっていたら、日中友好は貫けない。ご都合主義でなくては親中派にはなれないのだ。

 

漢字で民族統一をはかる中国の限界

・時代によって中国の政体が変わりつづけることに加えて、中国には共通の漢語がない。20世紀になって「マンダリン」(北方官話)といわれる北京語が公用語(普通語)とされたが、もともとは満州人の官話だったため、呉人の蒋介石も楚人の毛沢東も北京語を喋れなかった。

 中国での南北対立についてはすでに述べたが、南人からすれば、北京語は「胡説八道」(でたらめの意味。胡人と八旗(満州人と蒙古人)の言葉という意味)であり、北京語を公用語として使用することに反対する者が少なくない。

 

・そのため、中国人には「共通の漢字はあっても共通の漢語はない」といわれる。だから、漢人や漢族といっても共通のアイデンティティは漢文や漢字のみであり、「漢語族」という人間集団はなく、正確には「漢字族」が存在するのみなのだ。

 はるか2000余年も前に秦の始皇帝が天下統一とともに漢字の書写体までは統一したものの、言語までは統一できなかった。

 中華王朝時代、地方の長官は中央政府から派遣された。地方に赴任した官が話す言葉は官話だが、それを訳して行政を行うのが、地元で世襲の「吏」である。日本では「官吏」といえば一つの身分だが、もともとは二つの身分である。官と吏は二人三脚で徴税や地方行政を行うわけだ。

 

なお、すでに述べたように、吏は朝廷に雇われるのではなく、官が現地採用するわけだが、徭役扱いであるため、俸禄はなかった。そのため、官の威光を利用した吏の賄賂要求や上乗せ徴税が横行し、これが中国数千年の賄賂文化をつくったといえる。

 いまでも外国人観光客に官話のできるガイドは「全陪(チエンペイ)」、官話の北京語と地方語を知るガイドを「地陪(テイペイ)」と呼ぶ。

 

・現在の中国人の主流派は漢人漢民族と呼ばれるが、西洋人のキリスト教や中東のイスラム教のように宗教という共通のアイデンティティがあるわけではない。共通の言語さえない南人の呉人と越人だけではなく、楚人も閩人(びんじん)(福建人)も、四川の蜀人でさえ、普通語を共有していない。共有しているのは、漢字・漢文のみである。この漢字・漢文が「中国は一つ」の論拠となっている。

 

・「近代文学の父」とされる魯迅は、漢字使用を総括して、「漢字滅ばざれば中国滅びる」「漢字を使用するかぎり、中国人は聡明にならない」と遺言にまで残している。

 しかし、中国人の「天下は一つ」という絆は、漢字によってつながっているのであり、表音文字を使用したらバラバラになるのが宿命である。だから、漢字を「一つの中国」の絆として存在させつづけるしかない。

 中国では、歴代王朝の力による強制的統一はもちろんのこと、礼を重んじる儒教の家族主義、明の時代のスパイによる国民監視、そして近現代の共産主義というイデオロギーなど、さまざまな手法で統一を果たそうとした。

 

漢字は「一字多音」「一字多義」ということも、欠陥の一つであり、表記の限界でもある。たとえば、もっとも単純な数字の「一」だけでも、20以上の意味があり、諸橋轍次博士が編纂した『大漢和辞典』(大修館書店)には、延々と70ページ、4000前後の使用例があげられている。

 この一字多音、一字多義は、漢字の現界を示すものである。

 

・そのため、さまざまなことに政府が介入するイデオロギー国家とならざるをえず、学者すらこのイデオロギーのもとで独裁専制に協力するしか生き残る道はなくなるわけだ。これが漢字専用の国としての宿命なのかもしれない。

 

仮名創出で花開いた日本文明

・前述したように、後漢の時代に、許慎が漢字の字源と読音法を解説した『説文解字』を著したが、その解説も漢字で書かれているため、漢字をもって漢字の発音を学ぶにはやはり学のある学者しか無理だということになった。そこで後漢の文教政策では、「師承」の規定を厳守し、師を超えてはならないとされ、そうした学習と尚古のみが「学」だった。師の教えに従って朱を入れ(赤の筆で記号を入れる)、暗誦する方法しかなかった。

 

・これまで述べてきたように、漢字・漢文は未完成の文字体系だから、日本は仮名文字を開発せざるをえなかったのだ。そして仮名文字を発明した日本では、10世紀になって国風文化が花開いた。

 このように日本が表音文字の仮名文字を創出し、「漢字仮名交じり」の文章体系になったことで、東アジア・東洋世界ではじめて完成した文字体系が誕生した表意文字という視覚的文字と、表音文字という聴覚的文字が合わさり、日本人はハイブリッドで視聴覚的なメディア体系をもつことになった。これは、現在のテレビ文化の嚆矢ともいえるだろう。音読み・訓読み法は漢代の『説文解字』以上に、万民に文字を身近にした。

 

また、同時期、朝鮮を除くアジア諸族でも、独自の国字や国風文化が育まれた。とくに、10世紀以後の東アジア・東洋世界は国字・国学のブームとなった。インド系のサンスクリット表音文字系だけでも、約60前後の表音文字が創出された。漢字・漢文の限界が明らかになってきたからだ。

 なぜ漢字・漢文の文章体系が人間を愚かにするかというと、漢文の世界は「経(経書)・史(歴史)・子(諸子百家)・集(詩詞)」しか重要視しないため、人文に限定され、社会科学と自然科学が欠けているからだ。

 

それは、1000年にわたって中華王朝の属国でありつづけ、「小中華」をみずから任じてきた朝鮮も同様だ。朝鮮は李氏朝鮮の第4代国王・世宗が、15世紀になってから、高麗町時代のモンゴル人の国際文字であるパスパス文字をパクって表音文字であるハングル(調民正音)を創出したものの、貴族階級である両班がこぞって使用に反対した。

 

・それはともかく、これほど左様に、中国や朝鮮の儒家や貴族たちは固陋かつ尚古主義で、進取の精神に欠けていた。そんな彼らに造語力など期待できるはずもなかった。清にしても李氏朝鮮にしても、日本や西欧を手本にした政治改革にことごとく失敗したのは、こうした守旧派の反対勢力が強かったからだ、

 一方、日本では、西欧の自然科学や社会科学、哲学などの用語を翻訳する和製漢語の造語力が、時代とともにエネルギッシュになっていった。ことに開国維新期には、和製漢語は日本列島から漢字・漢文の本家へと逆輸入されていった。

 

・日本はみずからの造語力によって、海外の思想や科学を理解し、さらには海外にも輸出したわけだ。こうしてみると、日本だけがアジアで急速に大国化し、現在もなお先進国としてありつづける理由がわかるだろう。まぐれでも幸運でもなく、必然なのだ。

 

利己的人間を育む儒教の家族主義

・前の章で、現在なお儒教が中国にもたらしつづけている害悪について述べた。その儒教を伝えつづけてきたのが、不完全な文字体系である漢字だった、というわけだ。

 

・加えて儒教は周を聖人君子の世の中とみなして理想の時代としたが、そのために祖先崇拝と「昔はよかった」という尚古主義に向かい、祖廟をつくり、一族の代々の祖先を徹底的に敬った。そのために中国人には、みずからの一族だけを重視する家族主義の性格が強くなった。

 一族の繁栄のために汚職も行う。また、そのような行いをする者が一族で尊敬される。だから中国での汚職では、権力者の親族がさまざまな利権に与っているケースが非常に多い。

 

・そのために、日本社会では共通のアイデンティティを築きやすい。一方で、中華圏はあくまで自分の家族や一族だけのつながりを重視する家族主義であり、社会で共通のアイデンティティをもつことがない。

 

同化を求める中国と和を求める日本

日本と中国・韓国の違いをもっとも簡潔な文字でくくるとすれば、私は、日本は「和」であり、中国・韓国は「同」という1字につきると考える。

 森の民は自然との共生が一つの生活様式となる。史前日本の縄文文明の森の民もそうだった。そこで生まれたのが、石や山、木に精霊が宿るというアニミズムであり、共存共栄の多神教信仰である。

 日本の神代は天地創造の万能の神がおらず、田の神や水の神などさまざまな神がいて、天照大神まで機織りで働き、民に恵みを与えている。

 八百万(やおろず)の神も八十神(やそがみ)もそれぞれ一神一芸一技で働き、中国の仙人のように雲に乗って遊んではいない。神々は万能ではなく一神一芸一技しかないから、どうしても相互依存しながら、「和のパンテオン」をつくっていかざるをえない。

 だから日本人は「和」が社会原理となり、自他ともに「大和民族」と呼ばれるようになった。

魏志倭人伝」で知られる『魏書』の「東夷伝」には、卑弥呼の時代の邪馬台国について、「婦人は貞節で嫉妬しない。盗みや訴訟ごとも少ない」という記述がある。

 

・一方、中華・中原で生まれた、中国人のもっとも原初的原理である「同」は、資源争奪というかたちで、史前古代からすでに始まっていた万人の万人に対する闘いが背景にある。

 共生ではない争奪社会においては、敵対者のみならず異色の存在も許さないので、それらを呑み込んで同一化、一元化を求めることになる。それが支配の原理となり、現在の中国が非漢族であるチベット人などの同化政策を断行する理由も、そこにある。勢力拡大のためであり、「大同の思想」はいまでいう全体主義的思想なのである

 

その大同の世界は、21世紀までずっと中華世界のユートピアとして、すべての思想の根源となっている。それを理論化したのが、清末の思想家・康有為の『大同書』である。それが大・小の中華思想の理想的未来の世界像ともなっている。

 それによれば、「同」を求めることで究極的に至るのが、すべて同一の価値、いわゆる同倫同俗の世界となる。現代語でいう全体主義である。左のコミュニズムも、右のファシズムも、儒教思想としてのユートピア世界も、全体主義社会を目指しているということなのだ。

 

・だから、「一国二制度」などということは、そもそも中国には無理だったのだ。何が何でも同化させなくては気がすまない。そのため、イギリスとの国際公約を破って香港国家安全維持法を施行し、新疆ウイグル自治区ではウイグル人を強制収容して「再教育」しているわけだ。

 

中国でウソと言論統制が尊ばれる理由

・中国では、「すべてはニセモノで詐欺師だけが本物」という諧謔がある。この言葉は、かつて朱鎔基首相(当時)まで口にしたことがある。

 現在の中国では、ブランドものや薬品、食品から映画、音楽のDVDの海賊版のみならず、紙幣、免許証やパスポート、卒業証書など、ありとあらゆるものが偽造される。ニセモノで溢れかえっているのが現状だ

 そんなインチキな商売だけでなく、庶民がいつも利用する市場にも、いわゆる「八毒」が蔓延している。八毒とは、坑(陥れる)、蒙(ごまかす)、拐(あざむく)、騙(だます)、仮(ニセ)、偽(いつわり)、冒(なりすまし)、劣(粗悪品)のことを指す

 

・戦後、台湾に渡ってきた「中華民国」は「自由中国」を自称していた。しかし、「自由中国」なるものを僭称していたにすぎない。言論の自由表現の自由もないのである。しかも歌謡や音楽でさえ、規制された。そんな「自由中国」とは、いったい何だったのか。

 

・一方、「人民」も「共和」もないといわれる「人民専制」(プロレタリア独裁)の国、中華人民共和国には、次のような民間の諧謔がある。

(「北京日報」は北京市民を騙し、「人民日報」は中国人民を騙す)

(「解放軍報」は軍人を騙し、「光明日報」は光明ではない)

 

 中国の代表的な新聞を皮肉ったものだが、このジョークからもわかるように、「自由」や「人民」「共和」を謳う中国の指導階層が、もっとも恐れているのは「言論」である。だから、言論から自分たちをどのようにして守るのかといえば、その手段は、ただ「騙」というひと言につきることになる。

 どういう中国であろうと、古代から今日に至るまで、国がもっとも恐れているのは、やはり「民」である。私の若いころの台湾には、「3人以上同行してはならない」という規則があった。もしその規則を破れば、謀反を企てたと見なされかねない。だから、3人以上集まらないように、いつも気にしていた。もちろん、中国にも同様なタブーがある。

 

百家争鳴から言論統制社会に退化する中国の宿命

文人科挙を通じて任官し、「四書五経」をはじめ、その注疏のみを暗記してから任官するというシステムが独裁の制度を確立したヘーゲルは中国を、「一人だけが自由をもち、万民は奴隷」という「東洋型独裁専制」のモデルとした。

 そういう独裁専制は時代とともに、科学技術の発達とともに、弾圧の技術も行政組織も進歩していく。

 

天下を一つにするためにはヒト、モノ、カネをすべて中央に一極集中させるのが理想的とされた。もちろん、官と民は分離され、官にとって民とは奴隷と愚民であることが理想的人物像である。愚民の国が創造性に欠けるのはいうまでもない。中国人がパクリを「立国の条件」にしてしまった理由はそこにある。いまでも中国人は、ハッキングで先進国から軍事機密や企業技術をパクらないと、国家が成り立たない。

 中国人は「奴隷になりたがる人種」だから、中国人・華人の多い社会は、たいてい自由とは逆の方向に進んでいく。

 

・中国のインターネット警察は、人員300万人といわれているが、ネット世論を操作して誘導するために政府に雇われた「五毛党」を含めると、実質はもっと多い。また、300万人のネット警察にはメディアや個人のネット発言をチェックするグループもあるという。

中国は世界でもっとも言論が自由な国家」などという自慢は、誰が見ても、真っ赤なウソだということがわかる。パラドックスと思えばいいだろう。中国の言論統制は、国内だけでなく、国外に対しても行われている。もちろん、恫喝も絶えない。

 香港国家安全維持法は、海外で香港の民主化や独立を支援する外国人にも適用されるとしており、まさしく外国での言論の自由までをも否定している。

 

中国の「友好」ほど危険なものはない

・中国はいかなる国に対しても「友好」を強調する。「両国の友好関係が重要」「友好のためにならない」などとすぐに口にする。それは人間不信の社会から生まれたパラドックスなのかもしれない。

 

親子も兄弟姉妹も、そして夫婦ですら、いつ密告されるか不安でならない中国では、国家や社会、人間を信用することができない。自己中になるしかないのである。そこで中華思想がごく自然に生まれたのだろう。

 数千年来の伝統文化だから、人間不信のエートスが国風となり、国魂にもなった。そこから生まれた中国人独自のメンタリティとビヘイビアは、歴史上の出来事だけでなく、いまでも人々の日常で多く見られるのだ。

 人間不信の社会は、政府不信だけでなく、社会不信、友人不信、家族不信にまでおよぶ。

 

・だから、中国との「友好」を信じる者ほど、バカを見る。いくら日本人が中国を信じたとしても、中国側は決して日本を信用しないからだ。

 日本人の「和」と誠実さは、ある意味で、日本人の弱点ともなっている。「詐」の中国人にとって、これほど騙しやすい相手もいないからだ。

 

台湾だからできる日本と中国の統治比較

・彼らは台北に降り立つとすぐに「台湾進駐指揮所」を設置した。

 葛は最初の演説で、自分が台湾を解放した英雄然であるかのようにふるまい、こう言った。

「そもそも台湾は化外の地、台湾人は本当の中華文化の薫陶を受けていない二等国民であった」

 

・ところが終戦後に国内内戦が再燃し、1946年には台湾に国民党軍兵士たちが中国大陸から逃れるようにやってきた。彼ら国民党軍兵士たちはろくな装備もなく、田舎の農民が着の身着のまま来たようないでたちで、あたかも敗残兵のようだった。

 彼らは規律正しい日本軍とは正反対で、豊かな台湾人たちの生活を見て目がくらみ、台湾人の財産を略奪しはじめたのだ。かつてアロー戦争(第2次アヘン戦争)の際、敗れて南下した湖南兵が広州で略奪を行ったが、外国人との戦争よりも、敗残兵による市民略奪のほうが、中国人民にとっては恐ろしいのだ。敗残兵による略奪行為は、中国ではいつものことなのである。

 

豊かだった台湾はたちまち疲弊し、1946年、有史以来と思えるほどの飢饉に見舞われ、台湾人はイモと雑穀で飢えをしのぐまでになった。

 陳儀長官が台湾にやってきてから、全台湾産業の90%が国民党に奪われ、高等教育を受けた人材6万3000人余りが失業に追いやられた。そのうえ、中国の悪性インフレが台湾に持ち込まれた。紙幣を無限に乱発したため、終戦から2年後の1947年には台湾の物価は10倍以上になり、台湾人の生活はたちまち困窮したのである。

 当初は歓迎の意向を示していた台湾人たちも、日本統治時代にさえなかったこうした横暴に激怒し、1947年2月28日、ついにその怒りが爆発して全島におよぶ大混乱に発展した。

 

・台湾人たちの怒りは激しく、各地で闘争組織が結成された。国民党政府はそれに対して軍事力で弾圧をかけ、民主的な話し合いで解決しようとする台湾人組織にはテロリズムでこたえ、2万人以上の人々が罪なくして殺害された。その後、政府は30年以上にわたり戒厳令を敷き、大弾圧の真実は封印され、語ることが許されなかった。

 

・「犬去って豚来る」は、そのころできた諺だ。日本人はワンワンうるさかったけれど、よく家を守ってくれた。しかし、大陸の中国人は豚のように貪り食うだけという意味だ。

 

独裁と民主主義の最終戦争がはじまる

・1947年2月28日に始まった台湾人の一斉蜂起は、大陸から派遣された国民党軍によって徹底的に武力弾圧された。その後に続く白色テロでは、台湾各界のエリートやリーダーたちが次々逮捕されてありもしない罪をでっちあげられ、残酷な拷問の末に裁判もなく処刑されていった。

 このとき暗殺されたり死刑にされたり、徒刑にされたりした被害者は十数万人にのぼる。

 国民党独裁の白色テロ時代の台湾では、犯罪者の市中引きまわしや駅前広場での見せしめ銃殺が行われていた蒋経国の時代になっても、テレビでは強盗を働いた少年犯の銃殺シーンが放送されていた。

 

・前述したように、私が子供のころは共産党スパイの検挙運動がさかんな時期で、小学校でスパイ検挙の歌を歌わされていた。もちろん、共産党のスパイなどというのは架空のもので、本当は中国人の支配に文句を言う人間を探していたのである。

 

当時、密告が奨励された。密告によって共産党スパイが検挙されると、スパイとされた人物の財産が没収され、密告者にはその40%相当が報奨金として与えられた。そこで報奨金目当てにあることないこと通報する人間が現れ、密告をなりわいとする密告業者まで現れたのである。

 密告されたら、人生はそれでおしまいだ。その人はある日、職場から消え、二度と帰ってくることはない

 

李登輝元総統は作家の司馬遼太郎氏に「びくびくしなくても、ぐっする眠れる国をつくりたい」と語り、内なる恐怖と外からの脅威さえなければ「鶏犬の鳴き声が相聞こゆる」国でいいと言った。これは、まさに台湾人の切なる願いであった。

「世界革命」だの「人類の解放」だのといった大言壮語を台湾人は絶対に口にしない。そんな大風呂敷の話ではなく、このようなささやかな願いのために、台湾人は命をかけて戦わねばならなかったのだ。

 台湾政治犯連誼会の調査によると、白色テロの時代、蒋経国が亡くなる1988年までに死刑やリンチを受けて迫害された人は14万人にものぼるという。近年の台湾のマスメディアでは、20万人という数字が通常語られている。こうした人々の95%以上はまったくの無実で、当局がでっちあげた罪状で殺された。

 現在の蔡英文総統率いる民進党の指導者は、みな地獄を見てきた人ばかりだ。私も幼い時代から白色テロの恐怖のなかで育ってきた。

 だから、中国からいかなる恫喝を受けようが決して屈しないし、中国のフェイクニュースプロパガンダの手法もよく知っているのだ。

 

李登輝総統

・本書執筆中の2020年7月30日、台湾の李登輝元総統が逝去された。

 李登輝氏は言わずと知れた、台湾の民主化をなしとげた大政治家である。台湾は戦後、中国からやってきた蒋介石の国民党による一党独裁が長年続いたが、李登輝氏は総統として台湾を覆っていた重苦しい空気を一変させたのだ。

 

・中国が香港国家安全維持法の施行を強行したことで、中国が台湾に対して呼びかけている「一国二制度」による平和統一など、絶対にありえないことがはっきりした。台湾が中国と統一されれば、必ず自治権が奪われる。

 それと同時に、本書で述べてきたように、世界中で中国の「戦狼化」や浸透工作への警戒感が高まり、中国を国際社会から排除する動きが加速している。

 世界はアメリカが主導する民主主義陣営と、中国が主導する独裁陣営に二分されていく。それと同時に、民主主義陣営に巣食っていた親中派パンダ・ハガーも排除されていくことになるだろう。

 

・もともと国連は、第2次世界大戦に勝利した連合国によって創設された国際組織だ。そのために、国連憲章にはいまだ日本を敵国とする「敵国条項」が記載されている。現在の国連であるかぎり、いつまでも日本は「敵国・敗戦国」のままなのだ。

 

李登輝氏が呼びかけた、日本人としてのアイデンティティ復活、そして日本の真の復活が、始まろうとしている。