日本は津波による大きな被害をうけるだろう UFOアガルタのシャンバラ 

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白色テロの時代、蒋経国が亡くなる1988年までに死刑やリンチを受けて迫害された人は14万人にものぼるという。近年の台湾のマスメディアでは、20万人という数字が通常語られている。(11)

 

 

『2012年、中国の真実』

宮崎正弘  WAC   2011/12/26

 

 

 

<次は人民元大崩落だ>

<路地裏に真実の姿がある>

・絶好調にみえた中国経済だが、大通りのぴかぴかの摩天楼から裏道の胡同へ足を踏み入れると、周囲一帯はゴミの山、むせかえる臭気、不衛生の家屋、ボロ小屋、気絶しそうになる公衆便所、廃墟の瓦礫がある。全ては外面を飾るだけの見せかけだったことが分かる。これは中国経済の本質を象徴している。

 数カ月前まで専門家の見立てでも、中国の不動産価格は2012年までに30%ていど下落すると予測されていた。

 

・2011年10月に市場はブルからベアに変貌した。ブルは強気、ベアは弱気をあらわすウォール街の比喩。爾来、「不動産の暴落」は常識となり、3割どころか「4割暴落説」が定着する。

 

・筆者は個人的に70%の暴落を予測している。なぜなら昔から株価は「半値八掛け二割引」(つまり68%暴落)と相場師のあいだで言われたように、噴き上がったバブルの落ち着きどころとはそのあたりであろう。

 

・問題は不動産価格や販売傾向の話ではない。中国経済の最大のアキレス腱は「中国的社会主義市場経済」なるものの金融システムの脆弱性である。

 

・開発業者の金利払いが行われなくなり、銀行が貸しはがしに転じるとき(昨今の中国の金融当局の引き締め政策を見ていれば、金融破綻は時間の問題である)、何が起きるか?

 推定される不良債権は少なく見積もっても邦貨換算で170兆円である。

 

・中国に当てはめれば、1万社ある開発公社の破綻はたちまちデベロッパーの破綻へ繋がり、銀行経営が極めて深刻な状況に陥ることになる。だから地方政府は地方債を突如として発行し始めたのだ。

 

サブプライムローンの焦げ付きが表面化したとき、米国の空き家は1千万戸だった。中国はバブル破裂前の段階で空き家はすでに2千万戸(電力メーターが動いていない家屋は6千5百万戸という統計数字もある)。つまり胡錦濤温家宝路線のかかげる「保八」(成長率8%死守)は早晩、実現不可能に陥る。

そのとき何が中国社会に起こるか?

いま程度の暴動で社会騒擾が収まるとは考えにくい。

 

中国経済が転倒すると、世界経済の牽引車が不在となる?>

<「超高層ビルの呪い」というジンクス>

・上海で2014年に完成する「上海センター」はじつに632メートルの超高層ビルとなる。ジンクスはこちらのビルにかぶせられ、まもなく「上海不動産バブル崩壊の象徴」となる可能性がある。そしてドバイショックの1千倍、リーマンショックの2倍以上の衝撃がまもなく中国からやってくる。

 

 「その次」にやってくるのは多くのエコノミストが想定外の人民元大暴落だろう。理由は簡単である。通貨供給がGDPの2倍近い。インフレをこれで抑えることも高金利政策も取れないとなれば、残る選択肢はただひとつ、通貨人民元を引き下げることだ。たとえ、人為的に引き下げなくても、市場メカニズムが自動的に下落の道を開くことになる。

 

・紙幣の増刷、増刷、増刷で、中国に7カ所ある造幣局は24時間フル回転。通貨安戦争の猛烈な戦場に参加した中国は米国のドル安、欧州のユーロ安にならぶ通貨安を実現させようとしたが、貿易黒字と不動産暴騰によって果たせなかった。しかし、不動産価格の大暴落によって舞台は暗転した。

これからそのツケが一気に回ってくることになるのである。                                                                                                                                                                                                                                                                                      

 

 

 

ジュセリーノ 未来予知ノート』  

ジュセリーノ・ノーブレガ・ダ・ルース)

ソフトバンククリエイティブ)  2007/12/18

 

 

 

<2014年から2016年に、300人もの日本人幼児が北朝鮮に拉致される> 

<アジアの未来>

・2011年から2013年に、エルス(Herus)というウィルスが出現する。発症すると、4時間で死にいたるという恐ろしいウィルスだ。

 

・2014年から2016年に、300人もの日本人幼児が北朝鮮に拉致される。

 

・2019年、大きな原発事故が北朝鮮で起きる。これによって数千人の死者が出る可能性がある。

 

中国経済は2010年まで急速な発展を遂げるが、2011年からは大きく経済危機に見舞われる。多数の失業者が出て、国に経済システムが立ち行かなくなるだろう。そして、国民は経済制度の改革を求めるようになる。

 

<予知能力の発見>

ジュセリーノ氏の生来の能力が表に出始めたのは、少年時代に体験したある出来事がきっかけだったと思われる。少年ジュセリーノが同年代の子供たちと遊んでいたとき、まぶしく輝く黄金の球体が裏庭に降りてきたという。空間に浮いた炎が放つ不思議な光は、太陽光よりも鮮やかで温かった。

 

・球体はいきなり燃え上がるかのように光を増し稲妻が落ちたかのように思われたので、ほかの子供はみな逃げてしまった。少年ジュセリーノも危険をかえりみず、球体をしっかりと手につかんだ。そして、その後1年くらいをかけて、予知能力は次第に開花していったのである。

 

 

 

マクモニーグルが語るリモート・ヴューイングの世界』

(植田睦子) (ハート出版)  2007/5/30

 

 

 

<これまでのところ、過去に行くのに、限界を見出したことはない>

・以前、100万年以上前の過去にさかのぼったことがある。また、未来については、40万年先まで行ったことがある。距離は、一番遠い所で、天の川銀河の中心まで行った。いまのところ、まだ時間的にも空間的にも限界というものがあるかどうかはわからない。

 

<ジョーの「ここだけの話」>

<宇宙人はこんな「人」だった!>

・宇宙人にも種類がある。高度に発達した文明をもつ知的生命体や二度と見たくないような、醜い容姿を持った宇宙人と遭遇したことがある。どんなふうに醜いかって?あまりに醜いので、友達には絶対なりたくないようなヤツだった。

 

・リモート・ヴューイングで、宇宙人を見たことが数回あった。我々が、彼ら知的生命体のテリトリーに侵入しているのも、彼らは、もちろん承知しているようだった。

 

・しかし、目を合わせることを避け、それとなく無視するような態度だった。

彼らから我々に、直接コンタクトしてくることはない。彼らは、我々地球人のことを、まだ未成熟な存在であると考えているからだ。我々がもっと霊的に成長して思いやりの心をもち、宇宙の住人として参画するにふさわしい存在となったらコンタクトしてくる可能性はある。

 

<2012年にマヤの暦が終わる・・・だが・・・>

・2012年にマヤのカレンダーが終わっていることから、そのときに人類にカタストロフィ(大変災)が起きるか?という質問をよく受ける。2012年もリモート・ヴューイングで見ても、地球の壊滅とか、人類の滅亡などは見えない。

 

・もしマヤ人が2012年に生きていたら、それ以降の新しいカレンダーを作っただろう。しかし、十分に多くの人々が、ひとつの事柄について心配したら、実際にそれが現実化して起きてしまう。人の思念のパワーには、それだけの影響力がある。

 

 

 

 

 ■■■ 私が思うこと、聞いたこと、考えること ■■■

 

 

(2021/10/6)

 

・インタ―ネット情報によると「読売新聞」(2021/10/5)

恒大株、引き続き売買停止…中国不動産大手の資金繰り難広がる

 

【北京=小川直樹】経営危機に陥った中国不動産大手、中国恒大集団と不動産管理子会社の株式は5日、前日に続いて香港証券取引所で売買停止となった。同じく香港上場の中国不動産大手・花様年控股集団が4日夜に社債の償還ができなかったと発表するなど、中国不動産大手の資金繰り難は恒大以外にも広がっている。

 

 花様年は声明で、4日に償還期日を迎えたドル建て社債約2億600万ドル(約230億円)を償還できなかったと説明した。同業の新力控股集団も9月30日に融資の利息が支払えなかったと発表しており、格付け会社フィッチ・レーティングスは5日、花様年と新力の格付けをそれぞれ引き下げたと発表した。

 

 市場では、恒大など中国不動産大手の債務の返済能力に対する懸念が一段と強まっている」と報道されています。

 

「中国恒大集団」の記事は、世界的にメディアで報道されています。不動産バルブの崩壊もどの程度の展開になるのか予断を許さないといわれます中国共産党統制経済で抑え込んでいくだろうともいわれます。新型コロナ問題で、世界的に経済的打撃が深刻になっています。「世界では1分間に17人が餓死、そのうち12人が子供」といわれます。

 

「21世紀は人類が中国問題に直面する世紀となる」といわれます。

「日本は自分たちと全く異なる国が隣にあることをよく踏まえて外交を考えるべきだ」といわれます。「制御不可能な国という中国固有の歴史的条件がある」と指摘されています。

中国人は国を捨てた人でないと信用ができない」という中国社会特有の国内事情があるそうです。どれほど中国の人口問題が深刻かは、私たち一般人には、理解不能といわれます。

「来世はブタでも良いから中国人には生まれたくない」と回答する者もいるといわれます。

「中国史をひもとけばわかるが歴代王朝の交代はすべての軍隊に給料を払えなくなったことから始まっている」そうです。日本人経営者が告白「中国でのビジネスは理不尽ばかり」といわれます。

 「「一官二商三匪四盗」という成金の道がある。一番のボロ儲けは官僚、二番目は商人、三番目は匪賊、四番目は盗人である」といわれます。「前30年は中国の土地、財富をすべて略奪し、後30年は党幹部がすべての財富を山分けにした」ともいわれます。

 

「「大官大貧 小官小貧 無官不貧」という諺があります。つまり「高級官吏は大いに貪(むさぼ)る、下級官吏もそれなりに貪る、貪らない者はいない」といわれます。

「誰も中国の13億人を食わせることはできない」ともいわれます。「誰も13億人を食わせられないので戦争をする」と指摘されています。中国が民主化すれば米国との(核)戦争はありえないといわれます。「餓死者がみっともなく大量に出たら国境紛争を起こし対外戦争を仕掛け、関心を外国に向けるという共産党の常套手段がよくとられた国だ」といわれます。

 

一人っ子政策”の歪み による3400万人の「男性余剰」の問題は、地政学リスクになっているといわれます

胡錦涛時代に政権幹部から、「中国は1割のヨーロッパと9割のアフリカだ」という話を聞いたことがあったが、まさに言い得て妙だった」と指摘されています。

 

旧ソ連が予想外に急速に崩壊した後で、判ったことですが、経済の統計数字が不完全だったことが指摘されました。不完全というよりも滅茶苦茶だったそうです。統計手法が西側のそれと大きく違い、経済崩壊や大混乱の原因だったといわれます。同様に中国の統計の不安定さ、怪しさが一部の西側の統計学者から指摘されています。「人口大国だから、なんでもありという状況」といわれます。「中国は昔から無茶苦茶だ」ともいわれます。現代のネットワーク社会での統計数字はどうなのでしょうか。それだけ中国の光と影が大きくなっているインパクトでしょうか。

 

「世界はアメリカが主導する民主主義陣営と、中国が主導する独裁陣営に二分されていく。それと同時に、民主主義陣営に巣食っていた親中派パンダ・ハガーも排除されていくことになるだろう」と著者は述べています。

 

 

(2021/7/27)

 

・世界的な異常気象が原因で、これからも想定外の豪雨がおこり、想定内で作られた堤防が決壊する事例が増加するといわれます。2021/8/7/27のネット情報によると、「中国のダムが2つ決壊 約2万人が被災 22の橋が流失(2021年7月20日)」と報道されています。河川の長い中国では、毎年のように大規模な「洪水被害」が起きています。自然災害の中国経済への影響も懸念されています。自然災害大国でもあるようです。

 「人口大国だから、なんでもありという状況」といわれます。中国経済の実態についても、群盲像を評すということで、私たち一般人には、理解不能なことが多いようです。ちなみに、「暗黒の4年が始まる」と著者は指摘しているようです。

 

・「不衛生、毒性の土壌、不潔な住民、毒素の強い食べ物、汚染された河川――とくに家畜と同居する生活習慣は、動物にしかかからないウイルスがヒトに感染するウイルスへと進化させる培地になる。この「天然の生物兵器生産工場」によって疫病を常に培養してきたうえ、それを諸外国へ輸出してきたのだ」、「武漢ウイルスの前にアジアをどん底に叩き落した新型コロナウイルス「SARS」(重症急性呼吸器症候群)も中国発である。また中国国内でとどまってパンデミックとならなかった奇病などは枚挙に暇がない。 中国は経済大国ではなく、疫病大国なのだ」と指摘されています。

 専門家筋によれば、次のパンデミックも中国発のリスクが懸念されるといわれます。

 

胡錦涛時代に政権幹部から、「中国は1割のヨーロッパと9割のアフリカだ」という話を聞いたことがあったが、まさに言い得て妙だったといわれます。群盲像を評すといわれますが、ヨーロッパ的なものを見ている者と、アフリカ的なものを見ている者との格差は大きいといわれます。

「日本国内のメディアが引用のかたちで伝えている、「中国は好景気」という中国報道が信用できないことは明らかだ。実態として中国経済は断末魔に近い」と著者は述べています

「21世紀は人類が中国問題に直面する世紀となる」そうです。特に中国に進出している企業は、膨大なノウハウと経験を蓄積したようです。

「制御不可能な国という中国固有の歴史的条件がある」といわれます。「三十六計逃げるに如かず」ということで、中国から撤退する企業も増えているようです。

「実に90%の日本人が中国にネガティブな印象を抱き、「好ましくない」と回答しているのだ」と指摘されています。日中国交回復の時代から大きな変化のようです。

日本は自分たちと全く異なる国が隣にあることをよく踏まえて外交を考えるべきだ」といわれます。共産党官僚がノーメンクラーツ(赤い貴族)と化し都市部 の民工農村戸籍の人民などの「豊かさを制限する」危機的な状況が懸念されていました。

ところで「実際に中国の戦略は既存の陸海軍戦力で出遅れた軍事劣勢を、いきなり宇宙で挽回しようとする方向に傾いている」と指摘されています。

 

・「彼ら蛇人はすでにロシア共産主義勢力としてやってきており、マルクスレーニンはその勢力のいわば幹部たちだった」という説もあります。共産主義といえば「マルクス」といわれますが、元々は異星起源だといわれます。共産主義でなりたつ異星人国家があるそうです。

アメリカのバイデン政権についても、さまざまなガセネタ、フェイクニュースの多い世界のネット情報ですが、私たち一般人には、理解不能です。

フェイク情報やフェイクニュースの真贋を見抜く能力が必要といわれます。どこまでがフィクションで、どこまでがナンフィクションなのか不明です。

 

 

(2021/5/8)

 

・ネット情報によると(2021/5/7ヤフーニュース)、東京五輪「開催できるのか、開催していいのか」と問われ菅総理「国民の命や健康を守り、安全安心の大会を実現することは可能と述べています。 

 

  東京五輪のアスリートたちの夢は消したくないものです。日本のワクチン開発が遅れていますが、後で検証されると思います。が、政府資金の投入額の問題だったともいわれています。「インドの感染爆発は続いており、死者の急増で火葬が追いつかず路上に遺体が並んでいるところもある」と報道されています。新型コロナウイルスのワクチンの特許権の一時停止の問題も起きています。予断を許さない状況が続いています。

 

・日本は自分たちと全く異なる国が隣にあることをよく踏まえて外交を考えるべきだといわれます。

胡錦涛時代に政権幹部から、「中国は1割のヨーロッパと9割のアフリカだ」という話を聞いたことがあったが、まさに言い得て妙だった」と指摘されています。新型コロナウイルス武漢から世界に広がりましたが、世界を震撼させています。膨大な中国に関する情報が世界に拡散しています。世界各国が、中国を詳細に分析しているといわれます。群盲象を評すという状況もあるのかもしれません。

中国の巨大な「光と影」が否応なく世界を巻き込んでいます。さまざまな社会問題も深刻化しており、ネットによって世界に拡散しています。したがって、中国国内ではヨーロッパの部分が大きくなるし、アフリカの部分も近代化を目指して、階級闘争が起こっているという説もあります。「人口大国だから、なんでもありという状況」といわれます。社会矛盾も統制経済で抑えることができるでしょうか。

  共産党官僚がノーメンクラーツ(赤い貴族)と化し都市部 の民工農村戸籍の人民などの「豊かさを制限する」といわれます。依然としてネガティブな表題の書籍が店頭に多く並んでいます。

 この『中国でいま何が起きているのか』(邸海涛  徳間書店   2019/10/31)という本は、新型コロナウイルスの状況後を示していませんが、大きな変動があったことでしょう。中国では「上に政策あれば、下に対策あり」といわれますが、限界にきているといわれます。2021年の現在「中国でいま何が起きている」のでしょうか?非常に厳しい状況が続いているのでしょう。企業の海外リスクも非常に高まっているそうです。

 

 (2017/5/1)

 

中国経済の腰折れ寸前の懸念がメディアに盛んに報道されています。統計数字は操作できるという事で、GDPの数字も大問題にはなっていないようです。中国の社会問題はいろいろと指摘されています。どれも解決が非常に難しい話ばかりのようです。米国でも1100万人とか1400万人とかいわれる「不法移民」の問題の処理をめぐり大きく国内が分断されているといわれます。中国の場合、一党独裁体制ですから、情報が統制され、あたかも閉鎖社会を形成しており、国民の不満も高まっていると語られています。この本のように、中国人からの情報提供は貴重なもののようです。私たち一般人は、中国のことについては、当然詳しくはありません。新聞を読んでいても、中国は分からないといわれます。

  「誰も中国の13億人を食わせることはできない」ともいわれます。「誰も13億人を食わせられないので戦争をする」と述べられます。餓死者がみっともなく大量に出たら対外戦争を仕掛け、関心を外国に向けるという共産党の常套手段だったといわれます。中国が民主化すれば米国との(核)戦争はありえないといわれます。「制御不可能な国という中国固有の歴史的条件がある」そうです。中国の統計の手法に大きな問題があり、中国の実際のGDPは3分の1だと揶揄する学者の説もあり、GDP信仰は無意味な数字になってしまうといわれます。「計画経済の国」が「無計画経済の国」になってしまうと指摘されています。

 

 ・「誰よりも中国を知る男」石平氏の不気味な予測は、どのような結果になるのでしょうか。「ドバイより1000倍も危険な中国不動産バブル」のチャイナ・リスクの大きさを世論は、公然とは注目していないようですが、大丈夫なのでしょうか。ドバイより1000倍も大きいショックは、大袈裟でしたが、今後の展開は誰も予想できないそうです。クルーグマンノーベル経済学賞)は「中国の停滞は30年続くだろう」と予測しているといわれます。また国際投資家のソロスの一番弟子だったジム・ロジャーズは「『中国の時代』が来るが、到来と同時に終わるかも知れない」と比喩したといわれます。国内矛盾がマグマのように爆発する時期が来るのかもしれません。チャイナ・リスクの巨大さにビジネス界や政界、マスコミも衝撃を受け、ネガティブな内容が多く取り上げられてくるようになりました。リーマン・ショックのようなチャイナ・ショックの可能性は、中国社会の様々な数字で徐々に表れてくるといわれます。中国では「上に政策あれば、下に対策あり」といわれますが、限界がきているのではないのでしょうか。

  「米中戦争」を懸念する軍事専門家が多いそうです。が、北朝鮮についても「恐れていることが次々起こる」異常事態なのでしょうか。武力行使の可能性が述べられています。従来の瀬戸際政策のようです。人民解放軍による「国是・聖戦である台湾武力統一」の発動から米軍との交戦は不可避となり大規模な戦争となる懸念があるといわれます。

  私たち一般人には、難しい外交の話は分かりませんが、今回は外務省の職業外交官「チャイナ・スクール」の面々の見解・予測、経験を重要視するべき時だそうです。「チャイナ・スクール」の面々は、はたして何を知っているのでしょうか。

 

チャイナ・リスクは10年ほど前から指摘されていましたが、中国経済の高成長に目を奪われていたそうです。「失われた20年の日本経済」と反対に「20年間の高成長を続けた中国経済」の破局が突然起こるとしたら、世界経済への影響は大きなものになるといわれます。

  「投資で成功するには投資をしないこと」というブラック・ユーモアがあるそうですが、「中国に投資をしている企業が、バブルの崩壊、元の切り下げで、どのくらいの評価損になるのか」分からないといわれます。

  「バスに乗り遅れるな」と動いていたアメリカのヘッジ・ファンドの面々は、事前の資金の引き上げ完了に動いているといわれます。「JALの倒産は誰もが予想したことではなかったように、一般の投資家は常に損をする」と指摘されています。

  「誰よりも中国を知る男」石平氏のいう「絶体絶命の地獄へと落ちていくような中国経済の凋落ぶり」、ネガティブな状況に各界の関心が高まっていると指摘されています。

 

・各国の情報機関やマスコミは、「中国の激変」を予測し、各国政府は、対策をとる段階でしょうか。はたして中国経済・政治・社会の動向はどうなるのでしょうか。どこの国でもリセッション(景気後退)はあるそうですが、恐慌の可能性が指摘されています。

  内容的にも荒唐無稽なところが少なくないところは、外部に発表するときに使うCIAの手法でしょうか。荒唐無稽な本も、有名な著者が書き、出版社がつき、販売され読者も存在しているようです。内容が荒唐無稽な、いわゆる「トンデモ本」も少なくないように思えます。

  ジョージ・フリードマンの本は、この本以外に『激動予測』(「影のCIA」が明かす近未来パワーバランス。211/6/23)、『新・世界戦争論』(アメリカは、なぜ戦うのか。2005/12)、『戦場の未来』(兵器は戦争をいかに制するか。197/8)、『「第二次太平洋戦争」は不可避だ』(1991/5)などが翻訳出版されております。「影のCIA」といわれる情報会社の存在もアメリカ的なようです。

  CIAがどのようにシナリオを書くのか私たち一般人は、知りません。しかし、外部の「影のCIA」といわれる会社や組織にシナリオの作成を依頼して、それに基づいて、作戦行動計画を立てるようです。どのように未来のシナリオを作成するのか興味があります。

 CIAの広報手法としてハリウッド映画を使う手法がよく知られています。さまざまなストーリーをハリウッド映画に刷り込み、大衆の潜在意識に蓄積するそうです。また。CIAは、世界的にあまりにも有名になったので別の組織に機能を移しているという話もあるようです。

  深刻な人口問題と社会問題を持つ中国は、国内が乱れると、さまざまな面で国際間のトラブルを起こし自滅していくという「中国崩壊論」が増えているそうです。米中間のサイバー戦争も始まっており、メディアやチャイナ・ウオッチャーも、中国の動きに目を離せないようです。世界中のメディアでは、「中国問題が台風の目」になっているようです。

 

アメリカは衰えているどころか、現在は発展の初期段階で、これからますます栄えるという説もあるようです。「エイリアン・エンジニアリング(宇宙人科学技術工学)」によって、米国は最強国の地位を失わないと指摘されています。人口が多いだけではない中国も世界の厄災になっていくのでしょうか。

  「来年のことを言うと鬼が笑う」と言います、私たち一般人は、来年のことさえ分からないのに、数十年先のことは、予測できないでしょう。プロでも未来の予測は難しいことでしょう。米国のマグモニーグルのような遠隔未来透視の書籍でも出版されないのでしょうか。

  「ドバイの1000倍の破壊力を持つ中国不動産バブル」ということで、米国の某ヘッジファンドは、「資金引き揚げ完了」ということだったと指摘されています。

  彼らヘッジファンドの先の見通し、素早い行動は、注目されているそうです。日本の「失われた20年がさらにひどい事態に発展する可能性」もアベノミクスでは阻止できなかったようです。安倍総理自身もアベノミクスの失敗を認めたといわれます。

  中国に進出している日本企業は多いようですが、対策は既にとられていると指摘されています。

 チャイナ・ショックが現実のものとなると、日本の「失われた20年」の経済が、さらに悪化する懸念がでてくるそうです。

  世界的に「明るい中国経済」を語るポジティブな論調からネガティブな論調へとほとんどのメディアが変わり、「ドバイの1000倍の破壊力を持つ中国不動産バブルの崩壊」が起こると、日本の「失われた20年」の経済惨状はどうなるのでしょうか。統計数字の操作ができるので、あと数年かかるともいわれます。

  私たち一般人は、『統計数字のウソ』に関しては、全く分かりません。社会主義国の統計数字は怪しいと指摘されています。統計数字が正確でない国、統計数字を取れない国に関しては、判断の仕様が、全くないとはいえませんが、理解が難しいそうです。「15年と16年ともに経済成長率はマイナスではないだろうか。そうであれば、これは、日本にとって明らかにリーマンショックの以上の影響を受ける」という学者の説もあるようです。

  「誰よりも中国を知る男」石平氏は、非常にネガティブな未来を予想しています。15年前の本ですが、状況は現界にきているのでしょうか。

  チャイナ・リスクに関しては、「ドバイより1000倍も危険な中国不動産バブル」という米国のファンド・マネジャーもおり、その大きさにようやく気付いた政界やビジネス界の対応が注目されていました。

 

 (2017/5/15)

・「小泉内閣のそれは非常に徹底していたので大きなスキャンダルがなかったのに対して、安倍内閣は甘かったから様々な問題が続出した、とはよく指摘されるところである」といわれます。しかし、これは第一次安倍内閣の話のようです。現在でも問題のある議員がいるのでしょうか。議員に不適切な者がいるほど、人員が余っているのでしょうか。政治家のスキャンダルが世界にネットで発信されている時代です。「改革が遅れているのは本当に優れた官僚や政治家が登用されていないからだ」といわれます。政治経済の制度疲労が激しく、システムが劣化しているそうです。そのうえ官僚と政治家の劣化もひどいそうです。「身体検査」が必要なほど劣化しているのでしょうか。今の時代、国民の血税のタックス・イーターが増殖しているのかもしれません。また地方議員の近未来の姿は欧米のようにボランティア議員の流れだといわれます。

「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」と語られています。政界を引退したことになっていますが、「2017年4月、自民党の党紀委員会は、与謝野の近年の同党への貢献を評価し、与謝野の復党を了承した(国会議員として除名された人物の復党は綿貫民輔に次いで2例目)」と伝えられています。

 

与謝野馨氏をウィキペディアWikipedia(フリー百科事典)で見てみますと、

「“政界屈指の政策通という評判” 商工族として地歩を築いたが、通信傍受法制定や人権擁護法案を巡っては法務省との折衝にあたるなど、「法務族」議員でもある。薬害肝炎訴訟では、法務省との調整に与謝野があたり、議員立法の私案を作成、2007年12月に福田康夫が政治決断する環境を整えた。また与謝野は、官僚の作成した政策を説明できる能力に長けていることから、自民党時代から「政界きっての政策通」として評価されている一方、獨協大学教授の森永卓郎は「財政再建を優先する与謝野の主張は財務省の主張そのもの」と批判している。事実「経済書は日銀OBの吉野俊彦の岩波新書を一冊読んだだけだ」と告白している。

 

 ・トランプ政権が、中国に対してどのような政策を今後、実際に打ち出すかは詳しくはわかりません。しかし、トランプ大統領は選挙中は「中国は為替操作国だと指摘していました。しかし、為替操作国とは、指定しないとようです。米国から「為替操作国」のレッテルを貼られると関税制裁の対象となるといわれます。また「為替操作国」問題では米国単独での人民元の切り上げ要求になるといわれます。しかし、国内経済の実態は「人民元安」の方向にむかっていますので、乱高下が予想されています。現在でも輸出低迷が続いているといわれます。大幅な人民元安も懸念されています。人民元高から実態は人民元安へと大きくエコノミストの評価は変化してきていると語られています。

 

・TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)からトランプ大統領により、米国が離脱を表明したことは、日本にも大きな衝撃を与えました。専門家は「トランプ政権の新たな政策は経済に影響を与える可能性は、それが顕在化するのは2017年よりも2018年である可能性が高い」と述べています。米国では中国経済に楽観的な見解を述べていた有識者も、その深刻な実態が広く知られるようになり、悲観的な見解に転換しているといわれます。『人民元切り下げ:次のバブルが迫る』(2016/12/16)、『中国大動乱の結末』(2016/10/29)、『赤い帝国・中国が滅びる日』(2016/10/26)、『中国経済崩壊へのシナリオ』(2017/6/9)、『アジアの終わり:経済破局と戦争を撒き散らす5つの危機』(2017/5/17)、

『中国―とっくにクライシスなのに崩壊しない赤い帝国のカラクリ』(2017/5/12)等が出ています。

 

amazonに「亀井静香」といれますと33件の書籍がわかります。警察官僚の出身だったことが、活躍の背景にあったようです。警察は、選挙違反や汚職の政治家情報や公安情報をにぎっていますので、政権中枢にいくことが多いといわれます。清話会の関係から安倍晋太郎氏と関係があったようです。最も近くから、安倍総理を知っている人なのかも知れません。「あまり知られていないことだが、日本の社会保障というのは、先進国とは言えないくらいお粗末なモノなのである」といわれます。現状認識が、識者が甘いのではないかともいわれます。行政コストや立法コスト、司法コストを削減する大胆なリストラが必要だそうですが、「身を切る改革」は難しいようです。社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に増えてきています。時代遅れの面の改革の速度も大変遅いようです。もともと国家予算の分配の問題になるようで、財源をひねり出すためにも、税金の無駄遣いを止めて、行政、立法、司法の大胆なリストラ、近代化、効率化が必要といわれます。本当に優れた政治家や官僚が登用されなかったので、日本の衰退や「劣化」が進んだといわれます。「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」、「民主主義国家においては国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」ということで、新自由主義の経済政策が主流となっています。カジノ法案も衆院を通過しました。が、「経済的効果」の試算がTPPにしても当たるも「八卦、当たらぬも八卦」の段階の試算ではないでしょうか。大騒ぎしたアベノミクス安倍総理自身が「失敗した」と認めているといわれます。「経済的な波及効果」もデフレ(スパイラル)の時代では、あまり期待できないといわれます。一方、トランプ政権は、オバマ政権の「新自由主義」に対して、実効性のある共和党の経済政策を打とうとしているといわれます。

 

ウィキペディアWikipedia(フリー百科事典)でみますと「

自民党内の派閥では清和会(福田赳夫安倍晋太郎三塚博派)に所属していたが、平沼赳夫中川昭一らとともに離脱し、亀井グループを旗揚げ。後に亀井グループと政策科学研究所(旧渡辺派)を合併させ、新たに志帥会(村上・亀井派)を結成、会長を務めた。

 

2001自由民主党総裁選挙には中曽根康弘元首相や志帥会の全員一致推薦で立候補を表明していたが、総裁候補の一人であった小泉純一郎が総裁選の応援を要請。小泉と政策協定を結び、亀井は本選を辞退した。その後は小泉の応援にまわり、小泉総裁誕生に貢献。しかし、政策協定は小泉によって反故にされている。

 

以降は郵政民営化を強力に推進する小泉と対立、2005年に自民党を離党し、綿貫民輔衆議院議長を党首に担ぎ国民新党を結成。自らは代表代行に就任。2009年の第45回衆議院議員総選挙で綿貫が落選して党首を辞任したことに伴い代表に昇格。同年9月に発足した民社国連立政権の鳩山由紀夫内閣では内閣府特命担当大臣(金融担当)に任命される」とのこと。

 

・この本(『世界を見る目が変わる50の事実』)をみると世界の深刻な問題がわかります。12年前に出版された本ですが、問題の50の事態は改善されているのでしょうか。近年のイスラム国の女奴隷の話も陰惨ですが、「世界の警察官」は、大規模な地上部隊は送らないで、もっぱら空爆を実施しているようです。女性の最古の職業も盛んですし、人身売買や奴隷の問題も現在でもネガティブな状況のようです。世界の「女性、子ども」の悲惨な状況は、その国に英明なリーダーが出てきていないからでしょうか。民度の問題ともいわれます。「国連や国際人権団体も活動している」といわれるのですが。「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。