日本は津波による大きな被害をうけるだろう UFOアガルタのシャンバラ 

コンタクティやチャネラーの情報を集めています。森羅万象も!

わたしの住むベルギーは、ほかのベネルクス諸国(オランダ・ルクセンブルグ)やスイスなどと並び、安楽死、医師による自殺幇助が合法化されている。とくにベルギーは、子供の安楽死さえ容認している。(5)

 

ワイツマン科学研究所の啓発プログラム

・テルアビブ市内から車で南に30分ほど走ったレホヴォトに、ワイツマン科学研究所がある。緑に囲まれた広大なキャンパスに中に、数学、物理学、化学、生物学、コンピューターサイエンスなどの研究棟が立ち並び、研究者用のアパートやイベントホール等も整備されている。約1000人の研究者のほか、1100人以上の大学院生(うち約400人がポスドク)が日々、研究に打ち込んでいる。

 

・そうした歴史をもつワイツマン科学研究所は2011年、学術誌『サイエンティスト』が選ぶ「アメリカ以外で研究者が働きやすい場所」1位の座を獲得した。

 

早い英語教育と英語を必要とする環境

イスラエルの英語教育は小学校で始まる。ただ、学校教育だけではない。それ以前から各家庭で子供たちが見るテレビ番組にはアメリカを中心とした海外番組が流れ、英語がそのまま音声を通じて日常空間に入り込んでいる。

 

徴兵制度に替わるもの

・日本は平和国家であり、徴兵制度とは縁がない。ただ、イスラエルの優秀な頭脳たちが、軍において安全保障という国家の最も重要なテーマに向き合って頭脳をさらに鍛え上げ、起業・イノベーションで成功しているという流れを見てくると、日本は安穏としていられないという気にもなる。日本の場合には、自衛隊の頭脳を民間がどう活用しているのかは、興味のあるところである。

 

多様性「ダイバーシティ

イスラエルの「移民効果」は、マクロにおいてはリスクテイカーが入ってくることによって、社会が新陳代謝されるという点が大きい。

 

格差とナショナリズム

・「イスラエルは確かにトップ層の知的レベルは非常に高いが、残りの多くには特にそう感じさせるものはない」

 

・むしろ問題は、「格差」にある。25歳から64歳までの一般的イスラエル人の場合、男性の84%、女性75%が就業しているが、アラブ系の女性と超正統派ユダヤ人男性はそれぞれ21%と27%にすぎない。

 

日本の持続性とハイブリッドを目指す

・世界で初めて人口減少と超高齢化を同時に迎える日本が引き続き、賑わいを取り戻して発展していくためにも、イノベーションが求められている。日本文化の成熟ぶりをポジティブにとらえることは、「クールジャパン」的には良いことかもしれぬが、成熟の後に衰退が来るのを甘んじて待つことは避けたい。国として持続的に発展するためには新陳代謝が必要である。キーワードは若い世代への大きな権限委譲、挑戦、失敗体験の機会提供、そして中間管理職のダイバーシティマネジメントスキルであろう。

 そんな日本への新たな刺激として「イスラエル・エコシステム」を取り入れることで、イノベーションと新陳代謝が促されることを期待したい。

 

 

『フランス人は1割しかお嫁に行かない』

親子3人パリに住んでみた

柴田久仁夫  東邦出版  2016/6/23

 

 

 

フランス人は1割どころか、お嫁になんて誰も行かない!?

「フランス人は、1割しかお嫁に行かない」

本当かな、と思いますね。この本を書いた僕でさえ、最初は半信半疑でした。でも実際に統計にあたってみると、2010年とちょっと古い数字ですが、20代フランス人の婚姻率は、12.6%しかなかったのです。男女に分ければ、わずか6.3%ずつということになります。

 この20代の数字に30代を加えても、29.5%にとどまります。単純に計算すると、14.75%の女性と14.75%の男性が結婚しているだけ。フランスではその後も婚姻率は下がり続けてるはずですから、「フランス人は、1割しか嫁に行かない」とうたっても、あながちウソではないと言えます。

 

一方でフランスは、事実婚率が他国に比べて非常に高いんですね。正式な婚姻手続きを取らなくても、各種社会保障などまったく同じように受けられることも、大きな理由のひとつです。この国では結婚せずに一緒に暮らし、家族を作ることに対し、社会的な偏見はほとんどありません。現職のフランソワ・オランド大統領からして、4人の婚外子のパパなのですから。

 

・なので今や事実婚の場合は、全カップルの50%に迫る勢いです。それを合せたフランス人の婚姻率は、むしろ日本より高いほど。そして出生率は日本をはるかにしのいで、平均すると家族当たり2人以上の子供がいるのは、ご存知の通りです。

 

・そもそもフランス女性には、「嫁に行く」という概念はありません(フランス語には「嫁」という単語がない)。本文でも詳しく紹介してますが、何百年も続くよほどの名家ならいざしらず、一般のフランス人家庭では、「家に嫁ぐ」という意識がまったくないのです。となると本書のタイトルは、いっそのこと「フランス女性は、誰もお嫁に行かない」がいいのかも………。

 

・この本はそんな結婚事情を始めとする、フランス・パリに暮らす僕たち日本人一家の見聞録です。

 

・そして、見た目は完全に日本人ながら、中身はフランス人的メンタリティがけっこう色濃い娘(こういうのをフランスでは、バナナと呼んだりします。そのココロは、「皮は黄色で中身は白い」という、身も蓋もないものです)。

 

結婚

ごちゃまぜ婚も当たり前に

・2年ほど前のフランスで、家族を扱った映画が大ヒットしたことがありました。『Qu’est-ce qu’on a fait au Bon Dieu?』、直訳すると、「神様、私たちがなにをしたというのです?」というタイトルの喜劇映画。日本でも『最高の花婿』という題で上映されました。話の展開は、きわめてシンプルなものです。

 裕福なブルジョワで、敬けんなカトリック教徒のフランス人一家がいました。ところが4人の娘たちのうち、上の3人が順にアラブ人、ユダヤ人、中国人と結婚してしまいます。ショックを受けつつ、義理の息子たちになんとか寛容なところを見せようとする両親。しかしついつい差別的な態度が出て、怒った娘たちは実家と絶縁状態に。そこで彼らは、末娘だけはなんとかまともなフランス人と結婚してほしいと願うのですが、その願いも空しく、末娘が連れてきた婚約者はアフリカ出身の黒人でした。しかも彼の父親は、かつての宗主国フランスが大嫌い。そこからドタバタが巻き起こるという粗筋です。

 この映画が面白いと思えるかどうかの境目は、おとぎ話と割り切ってすんなり物語のなかに入れるかどうか、だと思います。なにしろフランス人は日常的に、異文化、異宗教、異人種間のゴタゴタにさらされています。なのでこの映画のウソ臭さというか、最後は皆がわかり合い、和解するというあまりに安易なハッピーエンドぶりは、実生活では絶対にありえないとわかっているはずだからです。

 

それでも封切り2カ月で、1000万人を超える人々が映画館に足を運びました。ハリウッドの大作でも、なかなか達成できない記録です。人生に対してちょっと斜に構えたところのあるフランス人たちも、素直な気持ちでこの映画の世界に浸り、十分に楽しんだということでしょう。

 4人の姉妹が全員非フランス人と結婚するというケースは、さすがに現実にはほとんどないと思います。でも一族の誰か一人が国際結婚をしたという例なら、僕の周りだけでも、日仏カップルに限らずいくらでもあります。

 

・そういえばパリ在住の日本人なら誰でも、フランス人に道を訊かれた経験があるはずです。うちの奥さんも暮らし始めてすぐの頃、まだフランス語もろくにできないのに、いきなり道を訊かれて困ったと言っていました。

 

未婚じゃない、“非婚”の国

・話を結婚に戻しましょう。少し古い統計ですが、2013年のフランスでは23万1225組のカップルが結婚式を挙げました。1日当たりに直すと、630組。というとものすごく多いように感じますが、第2次大戦以来、最も少ない数字なんだそうです。結婚する人数は年々減り続け、さらに婚姻年齢は高くなっています(男性32.3歳、女性30.5歳。その10年前の2003年は、男性30.6歳、女性28.5歳でした)。晩婚化はフランスに限らず、日本をはじめとする先進国共通の傾向ですが、フランスの場合、結婚数の減少や晩婚化とは裏腹に、出生率は増え続けています。

 

・大きな理由としては、手厚い家族手当があるわけですが、もうひとつ「PACS」の存在も見逃せません。1999年に制定されたパックスは、同性異性を問わず、事実婚カップルに対して、法的婚姻関係とほぼ同等の権利を認めた制度です。税制、あるいは出産、子育ての優遇措置が受けられるもので、つまり法的に結婚していなくても、経済的なハンデを負うことなく家族が持てるわけです。その結果、パックスの申請者数は順調に増え続け、2013年には16万8126組に達しました。つまりフランスでは今や、一緒に暮らしているカップル10組のうち4組が事実婚、という計算になります。

 

そしてそんな保守的な人々をいっそう憤激させたのが、2013年に成立した「同性婚法」でした。

 この法律はひとことで言えば、「性別を問わず、誰でも正式に結婚できる」というもの。その結果、同性カップルも市役所で市長立ち会いのもと、正式な結婚式を挙げられるようになりました。しかしこの法律がなによりも革新的だったのは、「同性婚、および同性カップルにも、養子を迎える権利を認めた」ことでした。というのもそれまでのフランスでは、「養子縁組ができるのは、(同性、異性に限らず)法的婚姻者のみ」だったからです。パックスの成立で同性カップルも法的婚姻者とほぼ同等の権利を得られるようになりましたが、「子を持つ」ことまでは無理でした。それがこの同性法によって、養子縁組が全面的に認められたのです。

 

ベビーカーと男性カップ

・法律施行からちょうど2年が経った2015年5月、『ルモンド』紙が「同性婚カップルのその後」をレポートしています。それによれば、この間に正式に結婚式を挙げた同性カップルは、1万7500組。2014年に限れば1万件で、これは同年の婚姻総数24万1000件の約4%を占めるとのことでした。そのうち男性同士が54%と女性同士よりやや比率が高く、平均年齢も女性同士の43歳に対して50歳と、ずいぶん高めでした。

 

・では同性婚法の目玉とも言うべき、養子縁組はどうなったでしょう。彼らのうち721の女性カップルが養子縁組を申請し、この記事が出た時点で281件の縁組許可が下りたということです(男性カップルの申請数は、未発表)。

 

・とはいえ同性婚に否定的な首長が存在していることはたしかでしょう。そこにはカトリックの伝統的な考えも影響していると思われます。信者数が減少しているとはいえ、フランスは依然としてカトリック大国です。そしてカトリックにとって同性愛行為は、罪深い行いとされます。

 

同性婚の家族を扱った映画は、少なくともコメディの分野ではまだ出てきていません。笑い事ですませるにはちょっと生々しすぎる話題だと、製作者側が感じているからでしょうか。

 

<女たち>

日本人妻はクリスマスにぐったり

・それはさておき、それだけ大事なクリスマスですから、クリスマスプレゼントも気合が入ってます。日本だったら、小さな子供にサンタさんから贈りものが届く程度ですが、フランスの場合は家族全員が送り合います。

 

こうやって買い込んだプレゼントを自家用車のトランクに詰め込んで、フランス人たちは両親宅へと向かうわけです。

 しかしそんな習わしが、フランスの日本人妻にかなりの重荷になっているようです。経済的な負担もさることながら、1人ひとりに毎年違うプレゼントを考えないといけない。ある奥さんが嫁いだ一族は、ご主人が5人兄妹ということもあって、クリスマスには総勢24人が勢ぞろいするそうです。自分たちの家族4人分も含め、全員に違うプレゼントを買うわけで、これはたしかに大変な労力です。

 

フランスには結婚式や出産の際、事前に「欲しいものリスト」を作成し、プレゼントをくれそうな知人や友人たちに送付する、「リスト・ド・マリアージュ」「リスト・ド・ネサンス」という習慣があります。リストをもらった人は自分たちの懐具合と相談しながら、リストから商品を選びそれに見合った金額(あるいはその一部)を贈る、これならいらないものが贈られることもないし、贈る側の経済的負担も比較的少ない。実に合理的なシステムです。なのにクリスマスだけは、相手が喜ぶかどうかわからないものを毎年贈り続けている。

 

実は「鬼嫁」だらけ?

・フランスにも日本と同じような、いわゆる嫁姑関係はあるのか。これは、難しい質問です。そもそもフランス語に、「嫁」とか「姑」にあたる言葉はありません。第3者に紹介するときは、「義理の娘」とか「息子の妻」、逆の場合は「義父母」というだけです。

 何百年も続くよほどの名家なら話は別なのでしょうが、一般のフランス人家庭では「家に嫁ぐ」という意識がまったくないからだと思います。実際、「嫁と姑」の関係は、日本とはずいぶん違って見えます。

 

・こんな関係性を目のあたりにすると、フランスでは嫁姑問題なんて存在しないんじゃないかと思ってしまいます。そもそも両親が息子夫婦と同居することはほとんどなく、会うのはクリスマスとかだけですから、なおさらです。適度に離れて暮らしているぶん、いい関係を保てているんじゃないかと。

 ところがそんな僕の仮説は全然外れていると、冒頭で紹介した日本人の奥さんに言われてしまいました。「嫁姑問題は、日本よりはるかに激しいわよ」と、彼女は断言するのです。

だってフランス人の嫁は、性格がきついでしょう(笑)。どうしても義父母と、折り合いが悪くなってしまうのよね。私の知り合いとか義弟夫婦を見ても、うまくいっていないのが普通だと言ってもいいぐらい。言いたいことをあれだけはっきり口に出したら、うまくいくわけがないわよね」

そのあたり、ぐっとこらえる日本人妻のほうが、まだうまくいっているという主張でした。

 

・それはともかく、フランス人家族の実家との付き合いも、日本同様に決して簡単ではないということですね。嫁姑の関係に至っては、むしろ日本以上にうまくいってないところが多いのかしれません。

 

大統領のセクシーな私生活

・ひとつたしかにいえるのは、この国は恋愛に対して実に寛大だということです。なにしろ僕がフランスに来てからの歴代大統領はことごとく、1人の例外もなく女性問題を起こしているのですが、それが自身の進退に繋がるとか、轟々たる非難を受けたとかいうことがありません。

 たとえばフランソワ・ミッテランは大統領就任直後、愛人の存在について問われ、「エ・アロール?(それが、なにか?)」と平然と答えたことが、日本でもずいぶん話題になりました。しかしフランス国内でそのとき以上にミッテランの女性問題が大騒ぎになったのは、それから約10年後に写真週刊誌『パリマッチ』が、隠し子との2ショットをスクープしたときです。

 

権力者に愛人がいるのは当たり前だ

・次のシラク大統領は前任者ほど派手ではなかったものの、日本に合計80回以上も旅行したのは愛する日本人女性に秘かに会うためだったというのは、パリに暮らす日本人のあいだでは公然の秘密でした。これがサルコジ大統領となると、はるかにすごい弾けっぷりを見せてくれます。これまで3度結婚しているのですが、2度目の妻セシリアを見初めたのは、彼女が有名なTV司会者とパリ郊外の市役所で結婚式を挙げたときでした。市長として立ち会ったその式で一目惚れ。思いが募った末、のちに彼女を略奪してしまうんですね。

 ところが大統領に就任する頃には2人の仲はすっかり冷え切り、彼女はサルコジ支持者の実業家とニューヨークに駆け落ち。その後いやいや復縁しましたが、たしか就任式にも出席しなかったような気がします。サルコジはまもなく離婚し、わずか3カ月後にはトップモデルで歌手のカーラ・ブルーニと再々婚しました。3年後、女児が誕生。「フランスの歴史上初めて、在任中パパになった大統領」と、当時のニュース番組でずいぶん揶揄されました。

 

・現在のオランド大統領も、この点では負けてません。長年事実婚だった女性政治家とのあいだに4人の子供まで設けましたが、大統領就任前にその関係を解消。未婚の大統領というのも、たしかフランス史上初めてだったはずです。その後、有名ジャーナリストと事実婚となりますが、大女優と密会していたことをまたも『パリマッチ』にすっぽ抜かれ、奥さんにはさっさと去られ、ついでにこれまでの行状を逐一暴露した本まで出版されてしまいます。

 

「子供の送り迎え不倫」なんてのもアリ

・知り合いに、子供を音楽学校に通わせてる夫婦がいるんですが、彼らが特に仲良くしているファミリーは、全員が母子家庭なんだと言ってました。フランスで小学校から音楽専門学校に通う子供たちは、9割以上が両親ともに音楽家です。そして多くの場合、裕福な音楽一家の出です。つまり音楽家の子供が、代々音楽家になっていくわけです。

 ところがそんな音楽家の夫たちに、若くて野心的な女性音楽家の卵が猛烈アタックを掛けてくるんだそうです。彼らはあえなく籠絡され、家庭を捨てて若い愛人の元へと走ってしまう。奥さんたちの実家は裕福ですから、生活の心配はない。かくして母子家庭が、増殖していくんだそうです。ちなみに若くて野心的な女性音楽家の卵に走った夫たちは、たいていの場合ほどなく捨てられるということでした。

 こういうのは、いかにも芸術家らしい特殊なケースかもしれません。でも中学生の我が娘の通っているごく普通の学校でも、恋愛大国ぶりは存分に見られます。

 

パリのマダムは、老いても老けない

・冒頭に出てきた日本人妻サチエさんは、そんなフランス女性たちを指して、「だからパリのマダムは、女子力が高い」とは、女性の魅力に溢れている、女であることをあきらめていない、あるいは女性性を前面に出している、というほどの意味でしょうか。

 たしかに彼女たちはいくつになっても、自分が女であることを主張し続けているというのは、純粋な僕も日々感じているところです。そしてパリのマダムの女子力が高いのは、まさに男性陣が彼女たちを女性として扱ってくれるからというのが、サチエさんの持論なわけです。

 

 

 

『日本が全体主義に陥る日』

旧ソ連邦・衛星国30ヵ国の真実

宮崎正弘   ビジネス社   2016/12/7

 

 

  

ソ連崩壊から25年—―全体主義の呪いは本当に解けたのだろうか

・日本でも戦後70年以上を経て、やっとこさ「歴史の真実」が次々と明るみに出始めた。

 フーバー大統領はルーズベルトを「狂人」と呼んでいた事実が判明した。ようやくフーバー回想録の邦訳が日の眼を見た。

「ヴェノナ文書」はソ連コミンテルンのスパイたちの交信記録である。「1940年から1944年にかけて、アメリカにいるソ連のスパイとソ連本国との暗号電文をアメリカ陸軍が密かに傍受し、1943年から1980年までの長期にわたって国家安全保障局NSA)がイギリス情報部と連携して解読した」(江崎道朗『アメリカ側から見た東京裁判史観の虚妄』祥伝社新書)。

 

・要は日本に戦争を仕掛けたルーズベルト政権にはコミンテルンのスパイがごろごろといて幹部の位置を占めており、不都合な情報はすべて握りつぶし、大統領をたぶらかして、なんとしても日米開戦へもって行く目的があった。アメリカを使って日本をたたきつぶす」というのがコミンテルンの当初からの秘密の戦略だった。日本が消耗し、その隙をつけばシナ大陸は共産化し、東欧諸国もごっそりとソ連影響下にいただける。

 ヤルタの密約でスターリンに騙されたルーズベルト、ワインを飲んでいたチャーチル。戦後、「中国と欧州を失ったのは誰か」と議論されたが、時すでに遅く、各地で共産主義独裁が成立していた。

 体制批判者は粛清され、国民は党の命令に背けば刑務所か労働改造か、あるいは処刑が待っていた。このため多くの知識人が沈黙を余儀なくされた、世界中で数千万の無辜の民、民主を求めて独裁と戦った知識人が消された、コミンテルンに呼応したアメリカにおけるソ連のスパイはルーズベルト政権の内部、それも政策決定権を持つレベルに浸透したばかりか、政党、マスコミ、教育界、労働組合に浸透した。キリスト教会、とりわけプロテスタント系にも、共産党と組んで偽装組織を雨後の筍のように増殖させた。YMCA、YWCAも工作された青年組織も根こそぎ共産党の「人民統一戦線」という戦術に騙されてしまった。

 

民主主義をはき違えていないか

田中角栄以後、日本の政治は官僚政治から党人派政治となり、彼らには国家安全保障の根幹が希薄なため「介護」「待機児童」など枝葉の議論が優勢となった。「防衛」「憲法」「安全保障」は二の次であり、テレビの政治番組は目を覆うばかりに劣化し、背骨のないポピュリズムが蔓延し、声の大きい者、組織がバックにある者が当選しても理想を説く政治家は遠ざけられる。国家の基本は安全保障、つまり軍隊と警察の重要性がすっぽり日本の政治議論から抜け落ちている。

 政治家の役目とは理想と現実のギャップを一歩一歩埋めていくことだが、戦後日本は「理想」を喪失しており、国民も政治家にそれを求めなくなった。

 聖徳太子ソクラテスアリストテレスもいない日本では理想に邁進する政治家は疎んじられ、カネと現実のどぶ板選挙で濾過された、ひ弱な人間が政を司る。この現状にまっとうな政治を待ち望むことは絶望的かもしれない。

 しかしそれでも全体主義よりマシな制度と言わなければならないだろう。

 

旧ソ連圏の大反転>

全体主義とはけっきょく、イデオロギーであり、一神教(宗教)であり、排外的ナショナリズムの狂気であり、生存への不安、焦燥、恐怖がある日、飢えや死から逃れようとして、狂気の行動を取るのだ。1917年のロシア革命、1949年の中国共産革命は大量の流血をともなって全体主義国家を産んだ。

 その影響はソ連の衛星国(東欧、モンゴルなど)と中国共産党の衛星国(ラオスカンボジア)などを産んだ。そして全体主義共産主義の悪性ウイルスは世界にばらまかれ、あちこちに愚行が繰り返され、悲劇を産む一方で、植民と経営に失敗した欧米列強は、皮肉にも被植民地からの移民を大量に受け入れ、ナショナル・アイデンティティ喪失の危機にさらされ、歴史の報復を受けている。

 この点で日本は海洋国家であり、単一民族であり、多神教であるがゆえにユーラシアが体験した全体主義とは無縁でいられた、歴史の僥倖に恵まれたとも言える。

 しかし、一度は破産したはずの共産主義あるいは社会主義運動が、ソ連崩壊以後は「グローバリズム」の隠れ蓑に本質を隠して、世界をグローバリズムという一神教思考で統一しようとした。そうだ、グローバリズムという妖怪も一種全体主義的である。

 その破産が世界中で現れ、米国にトランプ現象、英国のEU離脱、ドイツの新党運動も、いやイタリアにもオランダもフランスも政権与党を窮地に追い込むか、敗北させている。これが現代世界である。全体主義との戦いはまだまだ続くのである。

 

むしろ全体主義に転落しそうなのは日本ではないのか

西側は言葉の戦争で負けている

・「地球市民」「ボーダレス」「新自由主義」などの言葉は響きが良く耳障りにならず、まさか共産主義全体主義の裏返しであることに気がつく人は少ない。いまはやりの「グローバリズム」とはかつて熱病のようにもてはやされた共産主義のメダルの裏側である。一種の全体主義なのだ。

 東西冷戦は自由主義諸国が勝利してソ連が崩壊した。中国は極度に警戒し、独裁体制を引き締めたが、共産主義イデオロギーは雲散霧消した。

 それから四半世紀を閲したというのに日本のメディアはまだまだ左翼偏向が強い。というよりGHQの洗脳から逃げきれない人たちが時代錯誤の暴論を繰り返している。彼らの好きな言葉は「平和」「市民」「反戦」である。

 事実に即さない、想像上の虚構から勝手に論理を組み立てた観念的な暴言が、あたかもラウドスピーカーのごとく左翼の大手新聞やテレビに登場してくる。このため一般読者を惑わすのである。

 

・ジャーナリスト自らが左翼のプロパガンダを拡大するという役目を担わされていても、それを自覚していない。自覚がないのに、ある程度の影響力を行使ができる人を「無自覚のエージェント」(UNWITTING AGENT)という。典型はかの鳩山由紀夫元首相だろう。影響力のある代理人」として中国やロシアの使い走りを自ら引き受ける。

 この区分けはスタニスラフ・レフチェンコ証言でも頻繁にでてくる。

KGB工作員だった。主として日本のメディア工作に当たった。80年代初頭にアメリカに亡命し、議会証言をしたが、当時の日本のメディアの中にうごめいた「ソ連代理人」を具体例とともに挙げた。議会証言録は筆者が翻訳した(『ソ連スパイの手口』山手書房、絶版)。

 

・「平和」への信仰ぶりも同様である。

 中国、韓国のでたらめな歴史観に基づく強制連行、慰安婦=性奴隷、大虐殺など、日本はまさかとは思いながらも誠実に弁明し、釈明し、事実を認めたかのような謝罪を繰り返して、世界の笑いものとなった。謝罪とは日本以外の国では「金銭の補償」という意味である。この日本批判の合唱に巧妙に便乗してドイツ、英国、そして米国が日本を貶めるキャンペーンをしゃあしゃあと繰り出している。

 いずれも自らの過去の残虐さ、たとえば広島、長崎などの戦争犯罪を隠蔽するのに中国、韓国の日本批判は格好の隠れ蓑というわけだ。

 日本の目の前の脅威は指摘するまでもない。北朝鮮の核爆弾と、中国の軍拡を等閑視している日本のメディアの危うさ。

 かれらは「平和」という魔法の妖術を用いて大衆をたぶらかし、中国と北朝鮮の軍事力は「脅威」ではないと言いつのり、防衛を強化することに反対してきた。日本の防衛費は世界の常識であるGDPの2~3%の半分以下、これでは独立国家とはいえないのではないか。

 

軍国主義ファシストは中国だ

・日本の隣には「北の核」に加えて、もう一つの独裁国家がある。

 醜悪な独裁体制で、情報をすべて統制し、国民を洗脳し、戦力を日々強め、日本に侵略を準備している国がある。日本の目の前にあって、不気味な軍事力威嚇を続ける中国の現実である。

 中国は問題をすり替えるために南京大虐殺という嘘放送を声高に繰り返し、不都合な事実を葬る。この遣り方に英国もドイツも黙っている。米国は広島・長崎、東京大空襲における大虐殺をほおかむりし、日本が残虐であったことに歴史を改竄した。

 

「会議は踊る」、いまも踊る

・英国の場合、この国はもともと連合王国である。女王陛下の権威は宗教が裏打ちしている。カソリックから別れた英国国教会が支配し、これを不服としたピューリタンは英国から海を越えてアメリカ大陸へ渡った。第2次世界大戦は、植民地支配が瓦解、ここへ旧植民地のインド、パキスタン、ナイジェリアあたりからどっと移民が混入し、EU加盟後はポーランドからも100万人、これでは伝統的歴史的価値観は喪失寸前となる。

 

・米国の場合、共通の目的は自由、民主、人権、法治となり、ファミリーヴァリューを尊ぶという共通性はあっても、多彩な宗教は国家の統一性を形成しない。このため政府と納税者、利益団体、地域エゴ混在、連帯感が欠如する。大統領選挙に見られるように、国家目標の分裂、政治の多元化は国内のまとまりをさせないという反作用を産みやすい。

 

全体主義の呪いは日本で解けず

・かくて日本ばかりか世界中で言語空間はおかしくなり、その混乱を衝いて左翼的な人々が全体主義の隠れ蓑として「反戦」「反原発」「環境」「男女賃金格差」「同性愛結婚」「ヘイトスピーチ」など面妖な言葉による、新しい洗脳工作が継続されている。

 

・中国でもネットで世界情勢が把握できる時代となったのに、精神的には全体主義の呪いが解けたはずなのに、中国人は崇高な芸術作品を追求するのではなく、目の前のカネ、贅沢な物品に狂奔し、精神性は極度に軽視され、拝金主義全盛となった。

ならば、日本は?

 これほどの自由を享受している国でも、左翼の洗脳効果がまだ尾を引いていて本物の絵画や音楽、小説は現れていない。

芭蕉西鶴もいない昭和元禄」は「平成元禄」となったが、過去に『源氏物語』や『古今集』を著して日本人の精神を高らかに謳歌したのは昔話。それこそ「文学の真昼を経験した民族には夕暮れを待つしかない」(三島由紀夫『日本文学小史』)という悲惨な状況に埋没したままである。

 グローバリズムの最先端を競うような亜流の思想か、黄昏の芸術、文学しか望めないのだろうか。全体主義の呪いはむしろ現代の日本に残留しているのではないのか。

 

ラトビア全体主義

ラトビア全体主義という命題で、過去を考えると、やはり「リガの虐殺」というユダヤ人抹殺にラトビア人が手を貸した事実を避けるわけにはいかない。

 ホロコーストナチスの仕業ではあるが、実際に手を下したのはナチスでもドイツでもないケースが夥しいのである。悪名高いアウシュヴィッツポーランドであり、ウクライナでもベラルーシでも、あるいはロシアの大地でもナチス以前にユダヤ人虐殺の「ポグロム」が行われた。

 リガの虐殺はフォーサイスの『オデッサ・ファイル』にも詳しく書かれている。

ユダヤ人虐殺の97%はドイツ国外で行われ、殺害者の半数はドイツ人でもなかった」(ティモシー・シュナイダー『ブラックアース』慶応大学出版会)。

 

・それは国家が崩壊し、生命が脅かされ、資源、土地、食料の限界が見えたときに襲われる生存パニック土台になったときに起こりうる。近年もルワンダブルンジで、そしてスーダンで私たちは大量虐殺を目の前にした。

 中国の文革前後、数千万の人々が餓死、あるいは虐殺された。

 シュナイダー(エール大学教授)は、異常気象と食糧危機が再現し、国家が生存を保障するシステムを喪失すれば、ホロコーストはまた起きうると警告している。ラトビアに限らず、南隣のリトアニアでも、ユダヤ人虐殺はあった。