日本は津波による大きな被害をうけるだろう UFOアガルタのシャンバラ 

コンタクティやチャネラーの情報を集めています。森羅万象も!

ですから今は中国の分裂、さらに言えば北朝鮮の崩壊もわかります。繰り返しになりますが、中国、北朝鮮といった共産主義国家はいずれ、人類の歴史から消滅します。(11)

 

 

 ■■■ 私が思うこと、聞いたこと、考えること ■■■

 

 

(2021/11/15)

 

・「長谷川慶太郎さんは2019年9月3日、91歳で他界されました。ここに謹んでお悔やみを申し上げるとともに、長谷川さんの予言がこの先どうなるか楽しみに見届けたいと思っております」とのことです。

 長谷川慶太郎さんは、「死ぬまで現役」の人だったようです。元気な人は死ぬまで、活動する世の中になってきているようです。インターネット革命の一つの結果のようです。

ところで当然ながら、近頃は高齢の有名人の死亡報道が多くなってきています。瀬戸内寂聴さんも、2021年11月9日に99歳で亡くなりました。「団塊の世代」の後期高齢者がバタバタと亡くなる時期も予測されていますが、医学の進歩で長寿化の影響も見逃せないようです。その頃は、100歳超えの高齢者も増えていることでしょうか。

 

 

『未来の年表』 人口減少日本でこれから起きること

河合雅司   講談社   2017/6/14 という本によりますと、

「 <呑気な人々>

2020年 女性の半数が50歳越え

2024年 全国民の3人に1人が65歳以上

2027年 3戸に1戸が空き家に

2039年 火葬場が不足

2040年 自治体の半数が消滅

2042年 高齢者人口がピークを迎える

 ・「少子高齢化に歯止めをかける」と口にする国会議員、地方議員は数知れない。全国各地の議会や行政の会議で、認識不足や誤解による議論が重ねられ、どんどんトンチンカンな対策が生み出されている」と記載されています。

 

・ちなみに「火葬場の不足」については、火葬の装置の近代化が進み、新式の火葬場が増えるので心配はいらないとも言われます。確かに「葬儀会社」の新規上場が増えているようです。パンデミックでは発展途上国の死亡者の火葬処理・葬儀が大変だったといわれます。「世界では1分間に17人が餓死、そのうち12人が子供」といわれますが、「世界残酷物語」は続いているようです。

新型コロナウイルス感染症パンデミックも世界と日本とでは大きな違いがでてきているようです。パンデミックによる「競争と淘汰」がすすんでいるようです。

 

・中国については長谷川慶太郎さんは特異な見解を持っていたようです。「中国共産党が崩壊してから民主化する」というのです。

いま中国は、多くの矛盾が噴き出し、中国経済は間違いなく崩壊に向かっていると思います。ソ連崩壊を予想した私です。この予想には狂いはありません」、「ですから今は中国の分裂、さらに言えば北朝鮮の崩壊もわかります。繰り返しになりますが、中国、北朝鮮といった共産主義国家はいずれ、人類の歴史から消滅します」と長谷川慶太郎さんは主張していました。

田原総一朗さんは「ただ私は長谷川さんほど豊富な情報を持っているわけではありませんので、長谷川さんの予想が正しいかもしれません。ただ現時点では中国が民主化すると言う人は少数派です」と述べています。人間の予測や予言はほとんどか、あまり当たらないそうです。

長谷川慶太郎さんの説はいわゆる世間の一般説からみて「少数説」が多かったそうです。しかしながら、後から、真実に近い説だと分かったそうです。

 

「中国は人口大国なので何でもあり」といわれます。「しかも中国の場合、厄介なのは社会保障システムがないことだ」といわれます。「21世紀は人類が中国問題に直面する世紀となる」と指摘されています。

戦後の知識人は共産主義に憧れて、長谷川慶太郎さんも共産党員になったそうです。ソ連崩壊で秘密のベールに包まれた社会主義体制の実態が知られるにつれて、「共産主義の幻想」に目覚める人々が増えたといわれます。ソ連崩壊も想定外の突然の出来事でした。

現在の状況からして、中国が日本や台湾のような民主国家になるのは「無限に遠い先」のことであろう」というのが多数説のようです。「中国共産党の意志決定は、実質的に憲法よりも上位に位置づけられている」といわれます。そこで中国共産党は簡単には終わらないともいわれます。

 

 

 

(2020/3/12)

 

 

 

・ネット情報「中日新聞」(2020/3/12)によると、「【ジュネーブ共同】世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は11日、新型コロナウイルス感染症について「パンデミック(世界的大流行)と表現できるとの判断に至った」と表明した。感染が世界に拡大し早期終息が見通せなくなってきた現状を受け、WHOの規定上存在しない表現をあえて用いることで、各国に一層の取り組み強化を促した。

 大規模感染は中国やイタリア、韓国、イランなどから他国に拡大し、世界の感染者数は約12万人、死者は約4380人に上っている。テドロス氏は「感染者や死者、国の数は今後も増えるとみられる」と予測したと記載されています。

 

新型コロナウイルスパンデミックによる世界の経済・金融・株式市場へのインパクトが懸念されています。国内においても、パンデミックインパクトは不透明のようです。

 

・また「テレ朝ニュース」(2020/3/12)のネット情報によると、

国民の7割が感染する可能性」独メルケル首相

新型コロナウイルスの感染が広がるドイツのメルケル首相は、流行の長期化を前提に「国民の70%が感染する可能性がある」と述べました。

 1500人以上の感染者が確認されているドイツでは、メルケル首相は11日に「感染拡大を遅らせて医療システムへの負担の集中を避けるべきだ」と訴え、一時的に流行が長引いたとしても時間を稼ぐ必要があるとの考えを示しました。そのうえで、専門家の意見を引用して「国民の70%が感染する可能性もある」と述べました。

 また、感染者が2000人を超えたスペインでは、保健当局が会見で「政府の対策の効果がはっきりと出るには最大で5カ月かかる」と述べて流行の長期化を示唆しました」とのこと。私たち一般人は、欧州の新型肺炎の感染状況もよく分かりません。「「国民の70%が感染する可能性もある」とはどういうことでしょうか?フェイクニュースでしょうか?

 

・『国運の分岐点』という本において著者のデービッド・アトキンソン氏は、「もっと言ってしまうと、日本のデフレは、国としてのあり方がまったく違うにもかかわらず、アメリカの物真似をして、雇用の規制緩和を進めてしまったことが大きな要因です」、「私が「新しい日本」にとってもっとも必要だと考えているのは、「中小企業崇拝」の廃止です。日本にとって最大の問題は生産性が低いことですが、「生産性問題は中小企業問題」だと考えるからです」と主張しています。

「では、人口減少国家の日本において、このような悪さをさせないためにはどうすればいいか。唯一の効果的な手立ては、賃金を上げることしかありません」と記載されています。確かに日本の中小企業対策は「一筋縄ではいかない」と指摘されています。

 

・オリンピックや世界万博博覧会等のイベント戦略も費用対効果があまりないともいわれます。オリンピックのコストも当初案よりも巨額化したようです。国会が形骸化して、制度改革については「抜本的な見直し」が必要という言葉が頻繁に使われています。「問題のない所はない。改革は恒常的に遅れている」といわれます。資質が問題とされ「国会議員資格試験を作れ」という有識者も少なくないといわれます。「失われた20年」の前は「経済一流、政治二流」といわれていましたが、現在は「経済二流、政治三流」といわれます。「改革が遅れているのは本当に優れた官僚や政治家、学者が登用されていないからだ」といわれます。「日本の政治家はアメリカのロビイストのような役割を果たしている」という説もあります。その点については政治家と官僚の認識も自覚もないといわれます。政治家や官僚のスキャンダルと失政の報道は、国民が不安を覚え、国民が恥をかくといわれます。当然のことながら、ベスト&ブライテストしか政府を構成できないはずですが?! アメリカの物真似をして、広大な土地を持つアメリ規制緩和政策や経済政策を国土の狭小な日本に持ち込むことは、問題があるといわれます。

国家経営や地方経営の実務に精通したベスト&ブライテストの国会議員や地方議員の英知を結集した「国家と地方の改造計画」が求められているといわれます。「官庁はわが国最大のシンクタンク」ですので、政治家は大いに活用すべきだといわれます。

 しかしながら、官僚制度も時代の流れに適応できずに制度疲労、劣化が目立つともいわれます。法律を制定し、それを施行し運用することは、官僚や公務員にとっても非常に難しいといわれます。法律違反とか脱法行為、社会保険料の未収とか、様々な問題が指摘されていますが、「事業承継」「後継者不足」の問題があり、中小企業のM&A(合併・買収)が進むものといわれます。

経済政策も多彩ですが、「すべてのプロジェクトは試行錯誤だ」といわれます。対策は「帯に短し襷に長し」なのかもしれません。

社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に増えてきています。「女性の登用も先進国とはいえない」そうです。当然ながら、人口減少や首都直下大地震南海トラフ巨大地震津波に対するサバイバル・プランが必要のようです。国家経営の実務に精通したベスト&ブライテストのテクノクラートの英知を結集した「国家改造計画」が求められているそうです。

このような説は、数字や事実の確証、検証が難しいといわれます。私たち一般人は、基本的に勉強不足ですし、情報不足で社会の実態を理解できません。改革が遅れており、先進国ではない面が増えているといわれます。「問題のない所はない。改革は恒常的に遅れている」といわれます。物事には両面、プラスとマイナスの面が必ずあります。「風が吹けば桶屋が儲かる」といわれますが、原因と結果の因果関係も予測不能です。経済はうまくいっていませんが、効果的な経済政策は難しいといわれます。やはりこれらの現状分析は、マルキストからの分析といってもいいようです。しかしながら、複雑化した現代社会は旧来の「科学的社会主義」的な分析ではカバーできないようです。AI(人工知能)がどのようなインパクトを社会に与えていくのかがポイントになっていくようです。今こそ、国家経営や地方経営の実務に精通したベスト&ブライテストの国会議員や地方議員の英知を結集した「国家と地方の改造計画」が求められているといわれます。「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」といわれます。「甘い国際感覚と貧弱な語学力で国益を大きく損ねている」といわれます。政治家や官僚のスキャンダル・失政報道は、国民が不安を覚え、国民が恥をかくといわれます。『続・ニホンという滅び行く国に生まれた若い君たちへ』と言うことで、題名もネガティブで悲観的です。落ち目なのでしょうか。

 

・「この世」から「あの世」は、認識できませんが、逆では、容易に分かるようです。「世界は神々の描くシナリオ通りに動く」ともいわれます。森羅万象が高等知性体の描くシナリオ通りになる奇説も私たち一般人は、理解できません。

大天使や神々や天使の所為や仕事は理解不能です。パラレル・ユニバース(並行宇宙)についてもその実相も分かりません。イルミナティが地球の未来のシナリオを知っているのかもしれません。「イルミナティなどのフリーメーソン組織に入ると神に会える」という与太話もあるそうです。「イルミナティは宇宙人の集団なので強力なのだ」そうです。教科書に書いてあるイルミナティ組織とは違う実体のようですが、歴史上、人間とのコンタクトがあったのかもしれません。

 

イルミナティの空飛ぶ円盤はタイム・トラベルができ、「米軍の将軍が同乗していた」ともいわれます。イルミナティの円盤で観光旅行ができて「キリストの磔刑の場面」を見物できるという奇説もあるようです。シリウス星人の超科学は想像を絶するもののようです。「バベルの塔=世界統一王国=ニムロデ=バアル=モロク=メイソン=イルミナティ=世界統一政府」という図式が成り立つといわれます。人間の死後世界を作った、進化した異星人の実体も分かりません。「日本はヘルメスが統治する国だ」といわれます。大天使が大組織や都市等を統括しているといわれます。

大天使は創造物の隠された部分を受け持つ天界の住人です。創造におけるすべてを準備し、計画することが第一の仕事で、“森羅万象を建築する者”と呼ぶこともできるでしょう。自然界全体のデザインを一手に引き受けている」といわれます。また「天使は、無数に存在します。ユダヤ教では、天使が毎日生まれてくるとされています。天使の仕事は、刻々と変わる森羅万象という美しい織物をつむぐことです」と記載されています。「きわめて近い将来、カイパーベルト・エイリアンと第4帝国、イルミナティがひとつになって、全地球規模の管理システムの構築が試みられる」という怪説もあるようです。

 

・『エコノミスト』(2019/3/19)を見ていますと、「中国大失速」という特集記事が載っていました。人口大国ですが、2極化した国内情勢は混沌としているようです。ファーウエイの特許件数も非常に多いのですが、今後米国との「特許戦争」の様相になるのかもしれません。中国は「特許競争」に全力を投入していると指摘されています。米中貿易戦争も紆余曲折を経るようです。中国の対応により、アメリカの思惑通りにいかないようです。外国は日本では考えられない程度の面倒な「訴訟社会」といわれます。それで外国でトラブルに巻き込まれている個人や企業は多いといわれます。

 

米中間のサイバー戦争が懸念されています。近未来には、サイバー犯罪が激増するといわれます。ロシア、中国、北朝鮮等は、軍諜報組織も絡んで、サイバー犯罪、サイバー攻撃をしているといわれます。

国家主導のサイバー攻撃は戦争行為といわれます。

インタ―ネット情報によると、「北朝鮮サイバー攻撃の最初の被害はアジアの仮想通貨の取引所で、2017年1月から2018年9月の期間だけで、その​被害額​は5億7100万ドル(約635億円)に達した」と指摘されています。

北朝鮮サイバー攻撃は、2018年1月に発生した仮想通貨交換所「Coincheck」におけるNEM不正流出事件への関与が報告されている。北朝鮮によって盗み出された仮想通貨の9割以上はCoincheck事件によるもので、同社の被害総額は時価5億3400万ドルとなる」とのこと。国境を越えたサイバー攻撃は恐ろしいものです。

 

・外国はリスクの非常に多い、一部では「無法地帯」が増えているといわれます。ニュージーランドの乱射事件のように、「移民や不法移民」の軋轢が激しくなっています。人の移動も、空の大量輸送時代で、大規模になりトラブルに巻き込まれる確率も格段に増大しているといわれます。外国人労働者、移民に関する本も増えてきています。「これまでの人類の歴史を検証すれば、低賃金でも働いてくれる移民を国外から大量に迎えるのは、もっとも危険な政策」といわれます。対応を誤ると、社会が多くのトラブルを抱え込むと指摘されています。今の街中には、外国人があふれ出し、まさしくインターナショナルな時代になりました。「官庁はわが国最大のシンクタンク」ですので、活発に機能しているのでしょう。官庁エコノミストが政策を決定するといわれます。

 

 ・経済の効率と比較すると、政治や行政の効率は、遅れているといわれます。どんな制度にもプラスとマイナスの面があると指摘されています。現代では官民の大組織の劣化に伴う事件が頻発しているともいわれます。官民のマネジメントの「劣化」事件が頻発する原因も私たち一般人には、理解不能ですフェイクニュースもインタ―ネットでは膨大に流れていますが、真偽のほどは分かりませんが、「文字情報」や「映像情報」をそのまま信じることが、難しくなっています。数字にしても、どのような根拠の数字なのか、正確ではなくなってきています。「森友問題」「加計問題」にも多くの時間とエネルギーがとられたと指摘されています。

  当然のことながら国家を維持発展させるために、制度的に、政府にはベスト&ブライテストが集結しているはずですが?!官僚や政治家のスキャンダルや失政の報道は、国民が不安を覚え、国民が恥をかくといわれます。

「絶対的権力は絶対的に腐敗する。長期政権は必ず腐敗する」といわれます。トップに定年制のない組織は、トップの独裁化の傾向がでると指摘されています。企業の創業者も、後継者作りが大事といわれます東京医大の「不正入試」の問題も、ある医者によると、「女性を制限しないと、成績の良い順だと女性が多くなり、実務的に問題が出てくる」というのですから、驚きます。医者の世界や医者の教育についても私たち一般人は、当然詳しくはありません。「女性医師の割合が増えたら、世の中、眼科医と皮膚科医だらけになる」そうです。そういえば、聞くところによると、女性の眼科医のヤブ医者に遭遇して、ひどい目にあった患者もいたそうです。

「好事門を出でず、悪事千里を走る」といわれますが、「このような情報化の国で、汚職をする馬鹿な人間はいない」と語られています。事件には公務員や関係者の「自殺」が伴うこともあるのは、奇妙な話のようです。

 

・当然のことながら、「人事が一番重要で、適材適所が必須」なのですが、政治主導で、公務員のメリット・システムが歪められてきているのでしょうか。拉致事件程度の問題も40年以上もかけて解決にいたっていません。ここ40年間、政府の担当者は努力してきているのでしょうが、首相が誰になったからといって、解決するものではないといわれます。限られた予算、限られた財源、限られた処遇、増えない税収、十分でない福祉予算を削る財政赤字といわれます。世界的に異常気象の時代に突入して、豪雨や水不足、その他の自然災害が、想定外の地域で想定外の規模で起こるといわれます。災害の被災者も急増するでしょうから、対策も抜本的に改善する必要があるといわれます。自然災害多発列島なのに、被災者への対策が財源不足、予算不足から、十分でないそうです。日本の有識者も大した役割を果たしていないといわれますが、関係者の早急で効果的な対策が望まれています。さまざまな面で後進国程度の惨状を呈しているのは誰に責任があったのでしょうか。「5000万件もの納付記録が消えてしまった“消えた年金問題”についても、私たち一般人には、理解不能です。

 

・今話題の日大や東京医科大、日本ボクシング連盟のような社会の様々な大組織の「劣化問題」の傾向と対策を立てることは、「言うは易く行うは難し」のようです会計検査院も評判が良くないそうですが、税金の無駄遣いを禁止できるのでしょうか。今の時代、国民の血税のタックス・イーターが増殖しているのかもしれません。「浜の真砂は尽きるとも世にトラブルの種は尽きまじ」といわれます。これからも様々なスキャンダルが社会とメディアを賑わすことでしょう。

  高橋洋一氏の本は、『この数字がわかるだけで日本の未来が読める』(2019/3/28)、『「消費増税」は嘘ばかり』(2019/2/16)、『「文系バカ」が、日本をダメにするーなれど“数学バカ”が国難を救うか』(2018/5/19)、『マスコミと官僚の小ウソが日本を滅ぼす』(2018/7/27)、『財務省を解体せよ!』(2018/6/1)等で多作です。Amazonに「高橋洋一」といれますと266件の書籍がわかります。多作の学者です。アベノミクスについてもその効果と限界の議論がかまびすしいようです。基本的な経済の概念でもエコノミストの見解の違いが大きく、エコノミストの資質が窺われると語られています。

 

・「最強の官庁」と言われていた財務省事務次官のスキャンダル、書き換え問題等で、大いに権威を失墜しているようです。日本のような国では、「汚職」や「スキャンダル」もすぐにばれるような状態になっているといわれます。「悪事、必ず、露見する」、「悪事千里を走る」と語られています。今のような情報社会では「天網恢恢疎にして漏らさず」ということなのでしょう「泣き面に蜂」といわれます。

「財源不足」「予算不足」の原因を徹底的に追究すべきだといわれます。地球温暖化による世界的な異常気象でこれからも台風や豪雨や水不足といった自然災害が想定外に世界的に激増するといわれます。「災害予算」は足らないでは済まされないといわれます。西日本豪雨のような豪雨災害は、想定外に世界的に起こる可能性があるそうです。また世界的に大規模な干ばつによる水不足もひどいといわれます。全く「想定外」の災害が起こると予測されています。

  西日本豪雨のように「想定内」の豪雨を予想して作られた堤防は、「想定外」の豪雨により、決壊したように、今後とも頻繁に「想定外」の天災が「天災列島」を襲うことが懸念されています。首都直下大地震津波南海トラフ巨大地震津波の想定も私たち一般人には、恐ろしいものです。「官庁はわが国最大のシンクタンク」ですので、財務省経産省文科省のように活発に機能しているのでしょう。

 

・さまざまな社会分野で「劣化」がすすんでいるといわれます。大企業のスキャンダルも私たち一般人は、その原因を理解できません。昔は、大新聞社も権威があったものですし、「朝一」の作業として新聞を読んだものですが、今はネットのおかげで、新聞も読まなくなった人も増えているようです。「断捨離」といいますか、何かを捨てないと、他に時間とエネルギーを投入できないようです。テレビや新聞を見ないで、パソコンにかじりついているというのです。週刊誌の記事をじっくる読むこともなくなりつつあるのかもしれません。ところで、AIがインタ―ネット革命以上のインパクトを社会に与えそうです。ちなみに「中国は元安が不気味だ」と指摘されています。

  大前研一氏は「カジノは斜陽産業。経済活性化はあり得ない」と語っています。カジノを含む「IR(統合型リゾート)実施法案」が衆議院で可決され、ついに日本の“民営ギャンブル”が動き出したといわれます。その著書で、詳細に分析していますが、他の政策のように、当初の想定した経済効果は得られず、「想定外」の結果になるといわれます。政策立案能力も劣化していると指摘されています。

 

・中国の統計数字が怪しいことは、以前から有識者に指摘されていたことだといわれます。特にソ連の古い統計システムを使い続けていた場合は、数字に大きな誤差がでてくるといわれます。「筆者の予測では、最悪を想定した場合、中国の実際のGDPは公式発表の数値の3分の1程度に過ぎないだろう」ということでは、私たち一般人には、理解不能なことが多いようです。著者の説も多数説になるのはいつなのでしょうか。ソ連の崩壊も、予想外で突然死のようなものでした。はたして中国の予想外の突然死は、おきるのでしょうか。官庁エコノミストの限界もあるようです。日本にエコノミストといわれる人々は多いのですが。私たち一般人は、当然、中国経済の詳細には詳しくはありません。中国のハニートラップもその後はどうなのでしょうか。著者によると「夜、外出先で宴席が設けられたのだが、とんでもない美女が接待役としてついてきた。2次会まで一緒にいれば危険だと思った私は、用事があるとか適当な理由をつけてその場から逃げ出した」ということですが、興味深いものです。 ちなみにハニートラップ大国と指摘されています。

  社会主義の経済では官僚主義の悪い所が最大限に出ている経済といわれました。現代では、ロシアでは「シロヴィキ」といわれる治安・国防関係省庁の職員とその出身者が勢力を持ち直し恐怖政治が始まっているともいわれます。そして中国では、共産党官僚がノーメンクラーツ(赤い貴族)と化し都市部 の民工農村戸籍の人民などの「豊かさを制限する」と指摘されています。市場経済化もうまくいっていないようです。

 

・「日本の借金は1000兆円」「一人当たり830万円」という数字の情報操作は、国民に広く浸透した情報操作だったといわれます。当時の野田総理も「子孫に借金を残すな」と盛んに答弁していたといわれます。財務省には、この数字の説明責任があったようです。この数字の情報では「増税に反対」する世論は力がなくなります。様々な政治力学が働いたのでしょうか。また経済評論家等の「日本経済破綻説」や「国債暴落説」の本が店頭をにぎわしたものです。しかしながら、「国の借金問題など存在しない」というエコノミストもいるといわれます。私たち一般人には、経済学説にも理解不能なことが多いようです。このような経済の最も基本的な事柄にエコノミストの見解が分かれるのは、エコノミストの資質が窺われます。安倍総理自身もアベノミクスの失敗を認めたといわれます。経済問題は国民の主要な関心事です。そこで、いわゆる「正しい説明」をしてもらいたいものです。「あまり知られていないことだが、日本の社会保障というのは、先進国とは言えないくらいお粗末なモノなのである」といわれます。政治経済の制度疲労が激しく、システムが劣化しているそうです。そのうえ官僚と政治家の劣化もひどいそうです。その点については政治家と官僚の認識も自覚もないといわれます。ある意味ではディスインフォメーション(偽情報)になったのかもしれません。

 

「日本の借金は1000兆円」といわれると誰でも驚いたものです。解釈が違うと別の結論がでてくるようです。財務省というファイナンスの権威のある役所のいうことは、誰でも従うともいわれます。「それこそ税金の無駄遣いを止めて、国民の血税を費用対効果を考えて政策財源にあてるべきだ」そうです。1票の格差が大きいと政権の正統性が疑われるといわれます。「政治は税金なり」といわれますが、税制が劣化してきていると語られています。消費税に重点を置きすぎていて、累進課税法人税の実質的な税制が応分負担に改正されるべきと指摘されます。文部省の天下り斡旋が問題になっていました。官僚制度も時代の流れに適合できなかったといわれます。「改革が遅れているのは本当に優れた官僚や政治家が登用されていないからだ」ともいわれます。「失政」が増えている時代に、私たち一般人は、政治意識を高めていく必要があるそうです。「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」といわれます。

 

Amazonに「アベノミクス」といれますと1000件以上の書籍がわかります。『日本経済長期低迷の構造』(荒巻健二)、『アベノミクス崩壊』(牧野富夫)、『日本経済崖っぷち  妄念の中の虚像、アベノミクス』(浜矩子)等で、ネガティブなものが増えてきているようです。アベノミクスの評価も立場の違いで、2つのグループに分かれるようです。官庁エコノミストは、痛烈に批判する人は当然ながら、少ないようです。『「新富裕層」が日本を滅ぼす』という本の著者は、37冊くらいの本を書いているようです。財務省の見解というものは専門家集団ですので、指導力は強いそうです。「実は日本は社会保障後進国”」という認識の有識者は多いのでしょうか。

 

・著者(武田知弘氏)によると消費税という税は不合理な政策だということになります。しかし、「無税国債」の発行に賛成する官庁エコノミストは多くないようです。「無税国債の発行」を主張する新しい首相はでてくるのでしょうか、社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に増えてきています。改革の速度も大変遅いようです。「失われた日本経済の20年」といわれますが、その間の経済政策は効果的ではなかったようです。20年の間に「日本経済の劣化」は相当すすんだようです。世界中で「格差の問題」が議論されています。「格差」は、税制で作られたともいわれます。「財源の裏付けのない政策は実現できない」ということで、「限られた予算、限られた処遇、増えない税収、十分でない福祉予算を削る財政赤字」という状況が続きました。財政・社会保障費の抜本改革が不可欠であることは明らかですが、実施は難しいようです。「もともと国家予算の分配の問題になるようで、財源をひねり出すためにも、行政、立法、司法の大胆なリストラ、近代化、効率化が必要」といわれます。税金の無駄遣いもなくせないようです。「それこそ税金の無駄遣いを止めて、国民の血税を費用対効果を考えて政策財源にあてるべきだ」そうです。想定外の多雨に備えて全国の堤防の補強が必要といわれます。

 

・「日本は先進国だろうか」という声も街中では増えてきているようです。「女性の登用も先進国とはいえない」そうです。女性の眼から見ると「政治や経済の後進性」を痛切に感じることでしょうか。スイスではベーシックインカムの実施が国民投票で否定されましたが、大胆な改革が先進諸国で検討されているようです。国家経営の実務に精通したベスト&ブライテストのテクノクラートのドリームチームによる英知を結集した「国家改造計画」が求められているといわれます。舛添氏の公私混同が議会で批判されました。メディアにも大きく取り上げられました。あまりにも期待された人だったので、反動も大きかったようです。「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。困っている人も増えており、単に政治の貧困としては片づけられないそうです。いつまでも「政治が遅れている」ということでは複雑化する社会問題に対応できないでしょう。政治家は選挙民の対応に追われて、勉強ができないそうです。「失政」が増えている時代に、私たち一般人は、政治意識を高めていく必要があるそうです。「移民の問題も移民に土地を与えることができないので受け入れられない」といわれます。「改革が遅れているのは本当に優れた官僚や政治家が登用されていないからだ」といわれます。

  「政治家が劣化している時代だ」ともいわれています。「政務活動費の問題も氷山の一角」と指摘されています。「日本の政治家はアメリカのロビイストのような役割を果たしている」という説もあります。そこで政治の改革がなかなかすすまないといわれます。「民主主義国家においては国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」、「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」ということで、「政治が遅れている。私たち一般人は、政治意識を高めて政治の近代化を急がなければならない」そうです。

 

・「消費税増税のスタンス」が政治の一般論としてあります。日本の「借金」は1000兆円もあり、財政危機の状況であり、消費税を上げて財政危機を回避しなければならないという議論が有力説となり、政府を動かしているといわれます。1000兆円という数字が独り歩きしており、真面目に「日本破綻」を主張している学者・エコノミストも少なくありません。経済学者やエコノミストが最も基本的な問題に見解が対立しているのは、私たち一般人には不思議な話です。財政の危機を考えると、消費税増税もやむをえないという思考が一般的でしたが、「日本の借金問題は、懸念することはない」という説もあり、驚きます。

  Amazonに「日本破綻」といれますと908件の書籍を見ることができます。『財政破綻の嘘を暴く』(2019/4/17)、『2020年、日本が破綻する日』(日本経済新聞出版社)、『1500万人の働き手が消える2040年問題―労働力減少と財政破綻で日本は崩壊する』(ダイヤモンド社)等です。その一方で、『何があっても日本経済は破綻しない!本当の理由』(アスコム)という全く反対の見解もあります。とにかく「財政問題」については百家争鳴のようです。

 

「築土構木の思想で、土木工事を大規模にして日本を建てなおす」必要があるようです。国土強靭化構想で、水道や下水道等、道路のインフラを再整備する必要があります。老朽化がひどいそうです。また地震津波に対する対策や東日本大震災の復興にも大規模な「土木建設」が必要です。首都直下大地震津波南海トラフ巨大地震津波も発生確率が非常に高いと、大衆レベルでも認識が浸透しています。かつて日本は、田中角栄氏の「日本列島改造論」にあるように「土建国家」ともいわれたものでした。田中角栄元首相の実績には毀誉褒貶があるようです。

  「熊本地震」も、このような大地震がくり返されて、不気味な南海トラフ巨大地震津波へと繋がっていくと、地震学者が述べていました。「財源の裏付けのない政策は実現できない」といわれますが、建設国債や日銀の引受など手法はいろいろとあるようです。「コンクリートから人へ」ともいわれましたが、両方への投資が必要です。金融緩和と同時に大規模な財政投融資の両方が機能しなければならないといわれます。

 

「政府債務残高約1000兆円」ということで「財政破綻」を喧伝し、大騒ぎをするエコノミストもいましたが、「国の借金問題など存在しない」と主張するエコノミストもいて、奇妙な面白い議論です。政府の紙幣発行権をめぐる考えの相違といいますか、デフレなどの基本的な考えが、それぞれ違っているようです。アベノミクスに対しても、厳しい評価をする経済学者もいるようです。外国の経済学者の評価も明らかになりました。今の状況では消費増税は無理だとされ延期されました。

  私たち一般人は、エコノミストではないので、詳しい分析はできませんが、円の国際的な評価が、その実態を反映するそうです。「国債などの政府債務残高は現在、約1000兆円。日本政府の資産を考えると、ネット(差し引き)で500兆円になる。そこに日銀を政府との連結で考えると、日銀が300兆円分の国債を持っているから、政府債務は連結すると200兆円ということになる。GDP比で考えると欧米より少ない」という結論になると主張する学者(高橋洋一氏)もいるようです。ギリシアのような経済の弱い国と比較はできないようです。

 

・「日本の核武装」に言及する知識人が増えてきているそうです。核装備は一種の政治のタブーになっていた感がありましたが、世界情勢が大きく変わってきたためか、有識者から様々な提案がなされているようです。私たち一般人は、核兵器については詳しくは知りませんが、日本の周辺の仮想敵国が核兵器や細菌兵器、化学兵器を熱心に開発している以上、日米安保条約のみに頼ることは十分ではないようです。タブーなき防衛論議が必要のようです。国家経営の実務に精通したベスト&ブライテストのテクノクラートのドリームチームの英知を結集した現代の「国家改造計画」が求められているそうです。防衛政策ははたしてどのような評価をうけているのでしょうか。「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。