（2022/1/31）
『こうすれば絶対よくなる！日本経済』
景気はV字回復できる
消費税をゼロにせよ！ コロナ全額補償せよ！
それでも日本は破綻しない！
藤井聡 田原総一朗 マンガ 若林杏機 アスコム 2021/4/10
＜消費税増税こそが“デフレの元凶”＞
藤井；いまの消費税率10％を、コロナ終息までという期間限定で0％にすべきです。つまり、すべてのモノの価格を現在の10％引き、１割引きにします。生活を補助し消費を喚起して国民経済を救うのが、消費税0％（消費税の一時凍結）です。カネを配る必要がなく、モノの価格が下がってモノが売れるから、企業も救うことにもなります。じつは消費税増税こそが、“デフレの元凶”です。デフレのとき消費税の税率を上げては絶対の絶対にダメです。
・もし20年４月の段階で、安倍さんが徹底的な政府補償を提供することができ、「緊急事態です。徹底的に自粛してください。そのかわり毎月20万円を配ります。毎月必ず払います」といったとしたら、国民はほとんど何の文句もいわずに自粛したでしょう。実際、ヨーロッパの国ぐにもアメリカも、それに近いことをしています。
・プライマリーバランスを堅持する以上、仮に緊急事態宣言の期間限定とはいえ、20万円なんて到底、支払うことができない。10万円を1回出せばそれっきり。カネを払えなければ、経済は回復しない。しかも政府がカネを払わないからコロナ病床も増えず、感染が少し拡大しただけで医療崩壊が叫ばれ、緊急事態宣言がすぐ出され、ますます経済は冷え込む。政府がプライマリーバランスを守り続ければ、何重もの意味で経済が冷え込むんです。
・なぜ例外なくどんどん債務残高を増やしていけるのか？それは、日米英が国家だから、政府だからです。政府がカネを作り出して供給できる機能を持っているからです。これがＭＭＴ「現代貨幣理論」と呼ばれる理論の最大のポイントです。
・日米英３国とも「中央銀行」を持ち、それぞれ円・ドル・ポンドという通貨を発行しています。だから中央銀行を持つ政府は、任意に、いつでもいくらでもカネをつくり出すこと（貨幣の創出）ができる能力と権限を持っているのです。だから政府はつぶれません。政府が「自国通貨建て」の借金によって破綻や破産をすることは、考えられないんです。
・世間に大きな誤解がある。財政破綻論者も誤解もしてますけれど、安倍内閣は、カネをどんどんばらまく拡張財政をやったわけではないんです。じつは安倍内閣時代、当初15兆円ほどあったプライマリーバランスの赤字は、年々減っていきました。
国債発行額を40兆円からだんだん減らして30兆円に近づける一方で、増税と予算削減をやったからです。安倍内閣は「拡張財政」をやっていたのではない。「緊縮財政」をやっていたんです。
＜こうすれば絶対よくなる！日本経済＞
・そんななか、京都大学大学院教授で「表現者クライテリオン」編集長も務める藤井聡さんが、これまで聞いたことがない、超前向きの“強気論”を吠えまくった。
提言1 プライマリーバランス規律の撤廃
提言2 新型コロナ終息まで消費税0％
提言3 企業に対する粗利補償
提言4 未来を拓く危機管理投資
これをただちに実行せよ。この4つだけでいい。
そうすれば、日本経済は絶対によくなる。日本は必ず復活できる、というのだ。
藤井さんは6年間、内閣官房参与を務め、ようするに安倍晋三・前首相のアドバイザーだった。「国土強靭化」をいい出したのも彼だという。
しかし、借金まみれの日本に、そんなことが可能なのか？
ＭＭＴ（現代貨幣理論）に基づけば問題ないのだ、と聞いても、率直にいって私はあまり信用できなかった。世の“常識”とあまりにかけ離れた主張ではないか。
＜「プライマリーバランス規律は絶対」というデマを信じる困った人々＞
＜安倍内閣の内閣官房参与として6年間 首相、政治家、官僚にＭＭＴをレクしまくった＞
＜藤井聡による「4つの提言」＞
＜いますぐやらなければ間に合わない！ 提言1 プライマリーバランス規律を撤廃せよ！＞
・日本経済あってこその財政問題。いま、借金を増やしすぎないための財政規律によって身動きがとれず、多くの政策が中途半端になっている。
＜いますぐやらなければ間に合わない！ 提言2 新型コロナ終息まで「消費税0％」にせよ＞
・じつは消費税増税がデフレの元凶。期間限定の税率0％でモノの価格を下げれば、国民の暮らしを助け、消費喚起で企業も助けることになる。
＜いますぐやらなければ間に合わない！ 提言3 企業に収入が減った分ほぼ全額を「粗利補償」せよ！＞
・粗利から人件費や家賃などが支払われるので、倒産や失業を防ぐ効果がある。さらに売り上げ規模に応じた補償だから、不公平にならない。
＜いますぐやらなければ間に合わない！ 提言4 医療、デジタル、巨大災害対策など未来を拓く『危機管理投資』をせよ！＞
・感染対策、医療・介護システムの強化、デジタル対応、巨大災害対策など、緊急性の高いものから、中長期にわたって投資していくべきだ。
＜いますぐプライマリーバランス規律を撤廃しなければ何も始まらない！＞
藤井；「四つの提言」を申し上げましたが、一言付け加えるとすれば、一つめのプライマリーバランス規律撤廃は、残りの三つのすべてに共通する大前提という考え方です。
・永久に続けろなどとは、いっていません。短期に全集中で四つの提言をやれば、日本経済は確実に復活できます。ですから、政治はぜひ最初の大きな一歩を勇気を持って踏み出してほしい。
いまや政治の争点は、「保守か革新か」や「右か左か」ではない。そうではなくて「緊縮財政か積極財政か」、あるいは「緊縮か反緊縮か」という選択のほうが圧倒的に重要です。日本は、そんな新しい対立軸の時代に入ってきたと僕は考えています。
＜「国家の借金」と「家計の借金」を同列にする困った人々＞
＜政府が財政破綻するというのは「完全にデマ」である＞
・藤井；そして、理論的な視点から説明するとすれば、彼らはいろいろなところで間違っていますが、最大の間違いは、「破綻する。破綻する」と叫んで財政を緊縮させ、景気をますます悪化させ、その結果、税収が減って財政を悪化させてしまっているところです。
＜「コロナカ禍は有事である」という発想がない！＞
田原；でも、財政事情が必ずしも日本よりよいとはいえそうにない国でも、ドカンとカネを出している。ようするに彼らは「これは有事だ。戦争と同じだ」と。「有事を放っておいたら国がつぶれてしまう。いまは財政の健全性なんて考えているときじゃない」と対応した。
＜アメリカもＥＵも青天井で個人、企業を支援しているのに、日本は正反対の政策をやっている＞
藤井；日本では同じ時期、麻生太郎財務大臣がプライマリーバランス規律に関する国会答弁で、驚くべきことに「堅持する」と断言したのです。このときの目標は、25年度のプライマリーバランス黒字化です。
これを堅持する以上、仮に緊急事態宣言の期間限定とはいえ、毎月20万円なんて到底、支払うことができない。10万円を１回出せばそれっきり。
・政府がプライマリーバランスを守り続ければ、何重もの意味で経済が冷え込むんです。
＜プライマリーバランス堅持で、日本だけが回復できず。諸悪の根源は財務省である＞
藤井；出すカネを絞って緊縮をすればするほど、消費税を増税すればするほど経済がダメになって最終的に税収が減るんです。すると日本政府の財政赤字が増えていく。
彼らがプライマリーバランスの赤字を減らそうとすればするほど、逆にプライマリーバランスの赤字が増え、累積債務が膨らんでしまう。財務省はそんな、まことに愚かなことをやっているんです。最悪ですよ。
＜日本は「財務省の暴走」で二流国に転落した！＞
藤井；彼らが財政を締め上げなければ、デフレ不況対策がしっかり可能となり、経済は成長し、財政基盤も完全に回復した。ところが彼らが財政を絞り続けたので、デフレが続き、二流国に転落したのです。これはもう、理性的な論者ならば誰も否定できない真実です。
だからこそ、官僚主導ではなく政治主導が必要です。
＜なぜ財務省は方向転換できないのか？＞
藤井；プライマリーバランスの呪縛が解けて、もっとちゃんと国債を出せるようになれば、彼らだってもっとやりがいが出て断然おもしろくなるはずなんですけど。
財政法第４条というのがあって、「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない」と書いてある。
これはアメリカが憲法９条とセットで日本に押しつけた条項で、日本が国債をやたらに発行して軍事力を強くすることを警戒したからです。
この法律の“守護神”が財務省。だから財務省というのは、じつはアメリカの手先みたいなところがあるんですね。この点を踏まえて僕は、本当は財政法第４条を改定するのが筋だと思っています。
＜「国家の借金」と「家計の借金」を同じだと考えるのはバカである＞
藤井；百数十年～300年以上ほとんどずっと、プライマリーバランスは赤字の連続だった。これが日米英の真実の姿です。つまり、今の政府がいっているように恒常的に黒字にするなんて、あり得ない暴論に過ぎないんです。
＜中央銀行を持つ政府は通貨を発行できる。よって破綻・破産はありえない！＞
藤井；だから中央銀行を持つ政府は、任意に、いつでもいくらでもカネをつくり出すこと（貨幣の創出）ができる能力と権限を持っているのです。
だから政府はつぶれません。政府が「自国通貨建て」の借金によって破綻や破産をすることは、考えられないんです。
＜財務省自ら「自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」と公式ホームページで断言しているのではないか＞
藤井；多くの方がご存じないけれど、きわめて重大な意味を持つ事実を紹介しておきますと、ほかならぬ日本国の財務省が、自らの公式ホームページで「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」と堂々と断言しています。
＜ＭＭＴはなぜ、うさんくさいトンデモ理論といわれるのか？＞
藤井；一方、ＭＭＴは、政府は後先考えずに無責任に好き放題カネを使ってもいいというような不道徳や不健全なことは、一切いっていません。政府は社会・経済がよくなるような適切な内容・規模でカネを使うべきだ、といっているに過ぎません。この点が世間に激しく誤解されているようです。
＜ＭＭＴは「財政規律なしで無限に支出せよ」とはいっていない。適正な「インフレ率」をキープせよといっている＞
＜「政府」と「企業」の借金、どこが違う？＞
・普通の家計が借金を膨らませていくのはダメですが、企業の場合はありえます。この点だけは、企業と政府は似ています。
でも、この点を除けば、企業と政府は全然違う法則に従って動いています。企業は借金がふくらんで破綻することがある。銀行に見捨てられたら、借金を返せなくなって倒産してしまう。
＜政府には「最後の貸し手」日銀がついている！＞
藤井；ところが日本政府の場合は、政府にとって「最後の貸し手」である日本銀行が背後に存在します。中央銀行が中央政府を見捨てることは、原理的にありえません。
日銀が存在し、日本銀行券（日銀券）、つまり紙幣を刷ることができる以上、財務省が公文書で高らかに宣言しているとおり、政府のデフォルトはありえません。「日銀特融」という制度があるでしょう。
＜借金がどんどん拡大しても、日本はインフレにならないこれだけの理由＞
田原；もう一つの質問。日本の長期累積債務は1200兆円。ここまで借金がふくらめば、ふつうはインフレになるはずだけど、なっていない。なんで？
藤井；そのシンプルな答えは、それだけ国債を出してもまだ需要が少なくてインフレにならないから、です。もっともっと国債を出さないとインフレにはなれないんです。
・田原；1200兆円も借金して、まだ借金が足りないわけ？
藤井；そうです。その証拠が、物価がずっと下落し続けているという現状です。いわば物価は国債発行額の適切さを表すバロメーターなんです。
＜安倍内閣は「拡張財政」ではなく、じつは「緊縮財政」内閣だった＞
＜緊縮財政国家なのに、なぜドイツは経済が強いのか？＞
＜リーマンショックやソブリン危機で、先進国はどんどん「反緊縮」へカジを切っている＞
藤井；そこで世界的な運動が起こりました。英語で「アンチ・アステリティ」という「反緊縮」運動です。財政規律を撤廃して、国民のために大きな政府をやるべきだ、と。アメリカも反緊縮です。
＜「反緊縮」の中心国家アメリカは、成長率がいちばん高い！＞
藤井；徹底的な金融緩和と大規模な財政政策で、アメリカは成長を続けることができた。
＜「非常時は非常識をやれ」と高橋是清は積極財政で世界に先駆けていた＞
藤井；習近平は事実上ＭＭＴと同様の内容を勉強し、ＭＭＴに基づいて財政政策を展開しているといいうる状況にあります。
＜麻生内閣、民主党内閣は、プライマリーバランス規律なしでカネをどんどん使っていた＞
＜この財政規律なしの3年間、悔しくてならなかった財務省＞
・田原；いずれにせよ、いつごろプライマリーバランス黒字化なんてことにこだわっていては話にならない、ということね？
＜「財源がない」を何もしないための切り札に使う困った人々＞
＜コロナ禍で政府のいうとおり自粛する国民に、補償を出すのは当たり前だ＞
田原；そもそも日本経済がデフレの深いそこに沈んでしまったのは、別班に国民が怠けていたせいなんかじゃない、政府がデフレ下の増税という誤った経済政策を繰り返したからだ、というのが藤井さんの考え。だから、余計に頭にきたわけね。
＜遅れた緊急時代宣言、あいまいな自粛要請、少ない補償、たれ流しのメディア。国民よ、もっと怒ろう！＞
田原；メディアによる検証も全然足りない。
＜「コロナで損した分を全部出す」シンプルな粗利補償はいちばん効率的だ＞
・日本政府は、ただちに粗利補償の制度設計をして、スタートさせるべきです。年100兆円を2年続けても問題ありません。
＜公共事業を叩きすぎて、日本のインフラはボロボロになってきている＞
藤井；僕は民主党政権時代に『公共事業が日本を救う』という本を書きました。政権の公共バッシングがあまりに理不尽なので頭にきて、公共事業叩きは日本の公益を激しく毀損する反社会的な暴挙だ、と主張したんです。
＜日本は地震活動期に入った。南海トラフや、首都直下型地震が必ず襲ってくる＞
藤井；南海トラフ沿いの大規模地震（Ｍ8～Ｍ9クラス）が今後30年以内に発生する確率は70～80％。
・南海トラフ地震の人的被害想定は、東海地方が多く被災するケースで死者最大32.3万人。経済被害想定は、震源が陸側のケースで、被災地の資産など169.5兆円、全国の経済活動への影響が58.8兆円です。また土木学会は、ＧＤＰ全体への長期的被害も含めれば1410兆円という推計値も示しています。
Ｍ７クラスの首都直下型地震の発生確率も30年以内に70％とされ、人的被害想定は最大2.3万人で、経済被害想定は95兆円です。同じく土木学会試算では825兆円といわれています。
＜「異常気象」は常態化した。台風が強大化し、九州、西日本の集中豪雨にインフラが追いつかない＞
藤井；地球温暖化で海水温が高くなると、水蒸気の発生量が増えて台風が強大化します。このため台風被害が猛烈になってきていて、日本は「メガ台風」に毎年のように襲われかねません。メガ台風が東京に上陸して高潮が発生したら、東京の下町は水浸しで120兆円規模の経済被害が出る、という土木学会の試算もあります。
・報告書に、①建物の現状79％の耐震化率を100％にして出火防止対策などをすれば、資産などの被害額は170兆円を80兆円とほぼ半減できる。②さらに津波避難の迅速化などで、生産・サービス低下の被害額は45兆円から32兆円と3割ほど減らせる、と書いてある。僕の試算でも30兆円のインフラ投資で、1410兆円の被害額を４割減らせるという結果でした。
“ムダなダム”の代名詞とされた八ッ場ダムは、台風19号で雨水を大量に貯め、貯水池の水位が２日間で54メートルもあがった。それで下流を守りました。
＜中国の巨大インフラ投資「一帯一路」は、かつての田中角栄のような「ユーラシア大陸改造論」だ＞
・藤井；中国が典型的です。いまもっとも急速に経済成長している中国は、まさに列島改造論ならぬ“ユーラシア大陸改造論”をやっています。
＜「財源がない」という緊縮財政ニッポンは、世界のインフラ競争から大きく取り残されている＞
・世界の経済競争の環境が大きく変わり、日本もインフラ整備を加速していかなければ完全に取り残され未来はない、というのが現実の世界状況なんです。
＜「リニア新幹線」は「東海道新幹線」のバックアップ。「危機管理公共事業」は急がなければダメだ＞
藤井；だから、リニア新幹線は東海道新幹線のバックアップという意義があります。
＜中国はＭＭＴも地政学もわかっている。ますます中国は拡大し、アメリカは凋落する＞
藤井；この意味で、これから21世紀の中盤にかけてますます中国が拡大し、アメリカの凋落が進む可能性がある、と僕は見ています。中国が地政学をしっかり認識しているからですよ。
・こんなことも含めてインフラ整備が止まっていることが、日本凋落の最大の原因の一つともいえるでしょう。
＜会社員のモチベーションを重視した松下幸之助の「日本的経営」＞
田原；経営者というのは企業経営のどこにいちばん注目するのか、と僕は聞いた。すると松下幸之助は、経営者というのは全従業員がどうすればモチベーションを持ち続けられるかを考えるものだ、という。
・だから当然、松下幸之助の経営理論には、マルクスなんて一切ない。モチベーションを持ち続けるということは、松下幸之助は社員を絶対にリストラしないんです。
＜日本的経営こそが日本企業をダメにしたのか？デフレが日本企業をブラック化したのか？＞
・ところが、社会全体が伸びなくなった。日本だけが世界に取り残されてしまった。結果、あらゆる企業の収益が激減し、そんななかでも無理に利益を上げようともがいた挙げ句、あらゆる業界でブラック企業がはびこるようになっていった。
＜日本にはアメリカ型経営は向かない「日本型資本主義」でいくべきだ＞
藤井；日本型経営が日本をダメにしたという話もいま、半ば常識になっていますが、それもまた、完全に間違った常識の一つ。そもそもアメリカ流の株主資本主義が非常に問題だというのは、いまやアメリカでも主流になりつつある。
・どんどん日本型資本主義や日本型経営をアメリカ型経営に変えていこうとしている。これは、僕はよくないと思っています。
・いわゆる、経済学の教科書に出てくる「市場の失敗」が山ほど出てきている。それは、まったくもって些細な問題じゃない。とくに郵政民営化は最悪だった。民営化が全部ダメではないとしても、少なくとも民営化は是々非々でやるべきであって、とにかく民営化という流れは全体主義といっても過言じゃない。
＜必要なかった郵政民営化・否決されたら衆院解散で小泉勝利の謎＞
田原；小泉が郵政大臣だったときは財政投融資というものがあった。それが問題だったんだけど、財投はその後なくなった。だから郵政の民営化は必要がない。郵政の人間の月給が税金から出ているわけではない、と。
＜小泉純一郎は“日本のトランプ”あの選挙から日本は変わった＞
藤井；田原さんがいま話したように、小泉さんは何もわかってなかった。それでもやりたいことを中身を無視してやったわけですから、完全に政治家失格。いわゆるポピュリズム、大衆迎合政治の最悪の形でした。劇場型民主主義なんていわれて、おもしろければ何でもいいということに、あの選挙からなってしまった。
＜「構造改革」をどの政権でも言うのは、まともな財政政策をやっていないということだ＞
・藤井：構造改革は、インフレのときとデフレのときでやり方を変えるべきだ、と僕は考えています。インフレのときは、構造改革をやり、貿易自由化を進め、外資も導入し、移民受け入れもある程度拡大していいでしょう。逆にデフレのときは、構造改革を中断して規制を強化し、保護貿易をおこない、移民も縮小する必要があります。
＜世界から日本がナメられはじめているのに手を打たない困った人々＞
＜「資本主義の行き詰まり」をどうすればよいのか？＞
・藤井；世界はいま、僕がまさに主張しているＭＭＴ、財政規律の適正化、国家資本主義といった方向に動き始めています。経済財政の「常識」が、大きな音をたてて変わりはじめているんです。この方向性を日本政府を率いるどなたが実現するか、それが2021年か、10年後かそれとも20年後になるかで、日本の未来は決まる、と僕は思います。
＜「市場の失敗」を避けるためには、適切に管理することが必要だ＞
・藤井；しかし、完全に自由なマーケットでは必ず問題が生じるから、政府が適切に介入して市場の歪みを矯正していく。いわゆる「市場の失敗」を回避するために、どうしても何らかの方法で市場を管理する必要があるんです。
＜民営化に失敗したヨーロッパはすでに再公営化へ動いている＞
・藤井；民営化をやればやるほど資本主義は歪んでいく。
・水道・電力・バスやタクシーの民営化は、ヨーロッパが一足先にどんどんやった。マネしようと追いかけているのが、安倍内閣や菅内閣の、日本のエリートたちです。でも、本家ヨーロッパでは水道民営化に失敗して再公営化。電力も民営化で停電が増え、料金も上がったといって再公営化。運輸業界も自由化したらダンピングから無秩序になって混乱し、再公営化という流れです。
＜トランプ対バイデンの歴史的な分断選挙は右か左かではなく、「グローバリズム」対「アンチグローバリズム」の分断だ＞
・藤井；現在における政治的分断のメインの軸が、右派か左派かではないからです。そうではなく、グローバリズムを続けるかやめるか――グローバリズム対アンチグローバリズムを軸にした分断こそが、いま重大な意味を持っているんです。
＜そして「グローバリズム疲れ」から「アンチグローバリズム」へ＞
藤井；とくに先進国で労働者がどんどん苦しくなり、もうグローバリズムやめてくれ、保護主義や移民抑制をやってくれという気分が、すごくたまっていたんです。
＜英米では、緊縮派のはずのエリートが反緊縮を叫びはじめた＞
藤井；で、いまアメリカでは、二大政党のどちらも超・反緊縮政策をガンガンやっていて、その立役者として、本書で繰り返しお話ししているＭＭＴがあるのです。このことをみなさんに知っていただきたい。
＜バイデンは分断を根治できず、対症療法を続けるしかないだろう＞
藤井；保護主義の国が強くなるということを各国の指導者がわかってきて、教科書に書いてある「グローバリズムは善」というイデオロギーを修正せざるをえなくなる。そういう転換が各国で起こります。日本も遅ればせながら修正していくでしょう。
＜アメリカの対中国観はトランプ時代に一変し、「反中国」になった＞
・アメリカを見ていると、時代時代でそのイデオロギーが変わっているとわかる。対して日本は、いまだに「グローバリズムと構造改革、そして緊縮が正しい」という話になっている。そして、ほとんど誰もそれに疑問をさし挟まない。ここが恐ろしいところなんですよ。
＜やや下品で、ヤンチャで、わかりやすい政治家が勝つ時代になっている＞
藤井；新型コロナは、世界中の政治家にも僕らの気分にも大きな影響を与えました。興味深い現象だと思うのは、政策方針が同じ政治家が2人いると、どうしてもやや下品というか、ハチャメチャでやんちゃなほうが勝って、上品なほうが負けている。
＜独裁や全体主義が民主主義から生まれる危険性が高まっている「民主主義こそ全体主義を生む母」である＞
藤井；世界史上最悪とすらいわれるヒトラーの独裁が、世界最先端の民主主義から生まれたんだということをしっかり知っておく必要があります。「民主主義こそ全体主義を生む、母」なんですね。
＜デフレから脱却して経済力をもたなければ日本は安全保障でも主体性を取り戻せない＞
田原；僕は、日本が安全保障の主体性を取り戻すには日米地位協定の改定だ。それをあなたはやるべきだ、現行の地位協定は占領制度の延長で問題がありすぎる、これを解決すれば沖縄問題も進展する、と提案した。
＜受け身の日米同盟から積極的に日米同盟にするためにもＭＭＴ理論は必要である＞
藤井；そのためにプライマリーバランス規律を撤廃し、消費税0％・粗利補償・危機管理投資というＭＭＴに基づく財政出動をして、しっかり経済成長を果たす必要がある。デフレ脱却は、日本の国家安全保障という観点からも、絶対的な必須条件なんです。
・藤井；いますぐの話、とはいいません。彼らは50年100年という長期的なビジョンで考えているでしょう。それは警戒しなければいけない。そのために日米同盟が必要だし、日本経済も回復させなければならない。
・日本も中国のやり方を、もっと日本流にして使うべきだ、と思います。
＜プライマリーバランス規律を撤廃することから、すべては始まる！＞
藤井；最後に僕が改めて強調しておきたいのは、経済問題にかぎらず、新型コロナ問題や安全保障・外交問題をはじめ、日本で叫ばれている医療、介護、年金、教育、子育て、文化などさまざまな問題が、日本の財政の抜本的な大変革によって、解決する方向に大きく踏み出せるということです。
