（2022/2/17）
『危うい国、日本』 防備不足の罠
竹田正興 晶文社 2021/4/9
・日本は日米同盟の下で、工業製品中心の多国間自由貿易による成長発展を図りながらも、強固な良心のリーダーシップをもって、ＪＲや領土、農業主権などを外資から守り抜き、本物、自然、健康の独自固有の農業を大切にして、「農工商両全の国家」を建設し、自立と自衛で日本を発展させていく必要があります。
＜偶然に救われた、東日本壊滅＞
・中国武漢発の新型コロナウィルス感染症が、2020年初頭から、日本を含むアジア、ＥＵ諸国、アメリカ、南米、中東、アフリカと、瞬く間に世界中に蔓延し、その感染拡大の被害と、その後の経済大不況が危惧されています。
・こうして我々は、ちょうど100年前に猛威を振るったスペイン風邪の凄まじさに思いを馳せ、何よりも新型コロナウィルス感染防止に努めつつ、更に今後降りかかる未知未体験のあらゆる危機、危険に対して、決して防備を怠れない時代の到来を実感しました。
・その意味で、間もなく10年になる、2011年3月11日の東日本大震災による東電福島第一原発の重大事故発生は「危うい国、日本」そのものであり、決して忘れることはできません。
実は、2011年3月11日の東日本大震災とその後の大津波で、15日から16日にかけ、東電福島第一原発が大爆発して、続いて第二原発も相次いで爆発し、首都を含む日本の半分が重度の放射能に覆われ「東日本壊滅」、一瞬で要避難地域化するところだったという信じ難い事実があります。突然の避難指示に、国家は機能停止、経済、社会、生活は崩壊、5000万人に及ぶ国内避難民は、逃げ込む核シェルターはなく、避難先も避難方法も何もかも定まらず、恐怖と不安で絶望、困窮するところでした。
・近世史上、日本人が現実に「日本壊滅」の危機を身をもって観念したのは、1945年「アジア太平洋戦争敗戦」ではなかったでしょうか？ 軍人、民間人併せて300万人もの犠牲者を出し、沖縄占領、本土主要都市は焼土と化した上に、広島と長崎に史上初めての原子爆弾投下で無条件降伏した日本は、まさに「日本壊滅」そのものでした。
もし敗戦国日本が、米国、ソ連、中国、英国などに、本州、北海道、四国、九州などそれぞれ分割統治され、天皇制が廃止となり、国体が失われていたら、日本は分断崩壊に陥るところでした。
しかしこの時の日本占領は事実上米軍によって行われました。
＜不可能な5000万人の避難、必要だった核シェルター＞
・もしその時、東京を含む首都圏、東北地区の半径250㎞にいきなり避難指示が出されたら、そこで暮らす5000万人にもおよぶ膨大な人々の避難移動はできるのでしょうか？
避難命令をめぐり、大多数の人は逃げ込む核シェルターもなく、恐怖と不安の中、家に閉じこもり、誰にも助けにならず、放射能と闘いながら避難先を探して、家族ともども身の回りの整理と失意に暮れるだけです。
放射能を逃れ、とりあえず避難先に辿り着いたものの、住居、仕事、生活でうまくいかず、たいていの避難民の人生が2011年3月を境に、突如として暗転、多くの生活、人生は終わっていたのです。
先進諸国が万一に備えて、例外なく整備している、核シェルターが、日本には殆どありません。5000万人もの人々が避難を完了するのは、かなりの期間を要することとなり、そのため核シェルターは絶対に必要だったのです。日本にその備えがないことについて、不思議なことにどこからも未だに問題を提起されたことはありません。この一事をもってしても日本は、危機管理ができていない大変「危うい国」なのです。
＜新型コロナウイルス・令和大震災・ハイパーインフレ、三重苦で、いよいよ日本自滅？＞
・我々は「想定外で重大な危険」の来襲として、降ってわいてきたような「新型コロナウィルス禍と襲い来る経済大恐慌」に、間もなくやってくる更に苛烈な「令和の巨大自然災害」と「経済被害としてのハイパーインフレ」が重なって「三重苦の国家最悪の危機」に陥る恐れすらあるのです。
＜防備不足の日本、主権喪失で属国化？＞
・このような「グローバル化の罠」の厳しい先行事例としては、中国の「サイレント・インバージョン」（静かなる侵略）の犠牲者となったとされるオーストラリアのケースがあります。
・しかも、グローバル資本侵攻の経済戦争敗北で、防備不足の罠にはまった属国化は、一応正当な経済行為によって行われたことになるだけに、国家的重要資産、領土や国家主権を売却したのと同じで、決して元に戻ることはなく、平和国家で繁栄したまま国家安全保障は危機に瀕します。
＜「最悪を想定、最大限備える」リーダーシップ＞
・このような「危うい国、日本」を救うためには、事の重大性を見極め「最悪を想定し、最大限に備えて」常に守りを固め、日本自身が「自立、自衛で、安全、平和の農・商工両全で発展する堅実な国家」をどう造り上げられるか？ にかかり、それをリードできる「強固な良心のリーダーの育成」にかかっていると思われます。
・このように新型コロナウィルスによる世界大不況はこれからが問題で、ＩＭＦは「2021年も150か国以上が新型コロナ前の2019年の経済水準を下回ると予想し、世界全体の経済損失は2020～2025年の累積で22兆ドル（約2300兆円）に達する」と試算しています。
このような甚大な経済被害のほか、国際観光ビジネスのような経済のグローバル化にストップをかける足枷や、現代ビジネスで発展した効率的高密度経営などの経営理念そのものが否定され、変更、修正を強いられるという思いもしなかった事態に追い込まれ、簡単に元に復することのないまま、前代未聞の大恐慌に突入する恐れが出てきました。
＜巨大地震が連動する？ 令和大震災の脅威＞
・専門家のほぼ共通の説として、21世紀の日本は千年ぶりの「大地大変動の時代」に突入しており、向こう30年足らずの間に首都圏・東海・西日本を巨大地震が襲い、更に富士山や箱根なども何時大噴火を起こしてもおかしくないと警告しています。
もし、東日本大震災が千年程昔の869年の貞観地震の再来であったとしますと、当時と同じように、これから首都圏や西日本で巨大地震や富士山の大噴火が9年間隔で連動して起こる最悪の事態があり得るわけです。その場合は超過密都市東京や東海道集積都市ベルト地帯が、人類史上初めて巨大地震、大噴火の直撃を受け、大被害が発生、数千万人が恐怖の被災を体験し、名実とも国家、国民生活の大崩壊に至る恐れがあるのです。
＜巨大自然災害に勝てない近代文明――新幹線に見る巨大地震の安全対策の現実――＞
・首都直下地震、西日本大震災、富士箱根の噴火などが令和の30年以内に連動して起こるとすると、それは東日本大震災の10倍以上の甚大なる被害が過密都市東京や太平洋ベルト地帯に広がり、人類が初めて体験する史上最大の大規模災害となる恐れがあります。
＜令和大震災後のハイパーインフレの恐怖＞
・令和大震災はハイテク化した近代都市を人類史上初めて直撃する巨大地震であり、それが連動して起こると、その人的、物的、経済的被害は莫大なものとなり、それが国家財政、経済、国民生活に破壊的な影響を与え、国家安全保障は大きく揺らぎ、国民生活は破綻に瀕します、
国は財政破綻状態の上に、震災復興のためには巨額の財政支出と更に大量の国債増発で、生活や企業の救済と復旧、復興を賄うしかありません。
＜財政再建先送りの罠＞
・日本でハイパーインフレが起こるとすれば、コロナ禍大不況を経て、世界で日本だけが蒙る大震災の甚大な人的被害、経済的被害を契機に国債の暴落、金利の上昇、大幅円安、物価の高騰という経済激変の中で発生すると思います。
ただし、根底に国家財政運営に対する信頼度の問題があり、この約20年間のように財政再建目標を悉く先送りして、今後も「基礎的財政収支の改善」など行財政改革に本気で取り組む姿勢が殆ど見られないとすると、ハイパーインフレを回避することなど到底できず、残念ながら運命的、破局的なハイパーインフレに突入する危険が高くなります。
＜令和大震災後のハイパーインフレを俯瞰する＞
・こうして回復不能の財政破綻状態、1000兆円超の国債大発行の日本に、更に膨大な財政支出を伴う東日本大震災の10倍以上と言われる首都直下、西日本大震災が連動して起これば、日本は、更なる国債の大増発となります。
＜国家崩壊4大危機克服に挑む＞
・従って当面、「危うい国、日本」に襲い掛かってくる重大な危険は、外敵からの核ミサイル攻撃の危機というよりも、30年以内に確実に起こるであろう人類未体験の宿命的な巨大自然災害とその経済被害であったり、激化するグローバル化の罠ともいうべき、外国資本、多国籍企業の戦略的侵攻を許す形でのＪＲなど国家的重要資産、領土消失、農業、食料主権の喪失などで、国家主権喪失による属国化、自滅の危険に備えて、国家安全保障を守り切れるか？ ということになります。
確かに北東アジアの危険は決して警戒を怠れませんが、今現在は喫緊の国内危機の防備策を確実に優先実行しないと、我が国は戦わずして、平和のまま自滅してしまいます。
＜重大事故・大事件・テロの危険――危険国日本、危険度は増していると国民予見――＞
・今の日本は、東電福島原発重大事故発生のように、国や事業者が重大事故の防止ができず、国家安全保障を揺るがすに至っているところに問題があります。国民の側は既に身の回りの生活の安全確保に強い不安と困難を感じ、「今の日本は危険だとの認識」を表明しています。
＜国や「事業者の安全論」の限界露呈＞
・東日本を壊滅寸前に追い込んだ東電の福島原発過酷事故はなぜ起きたのでしょうか。「本来危険な原発の安全確保に当たっては、東電や国が行ってきた『事業者の安全論』では限界があり、国家国民の安全を保障できるものではなかった」と筆者は考えます。
＜やはり必要な核シェルター＞
・次に各シェルターの必要性に述べていきます。原発大国日本の危険は、大地震、大津波のみならず、テロや敵国からのミサイル攻撃を受けることも考慮すべきです。原発がミサイル攻撃を受けたら、原子炉格納容器が大破壊に至り、巨大な原子爆弾を投下されたのと同じことになります。
もともと、日本やイスラエル、スイスのような人口稠密な小さな国のことを、ワン・ボム・カントリー（One Bomb Country）といいます。１発か2発の原子爆弾を中心部に落とされることによりほぼ勝敗が決してしまい、戦争継続能力が失われる国のことを言います。こういう国の国民にとって大切なのは、平常時であれ戦時であれ、降りかかる災禍から身を守り、自主避難することが肝要で、何をおいても核シェルターが必要なのです。
まして、福島の原発大爆発事故で、首都圏5000万人の避難など直ぐには出来ないことがはっきりした現在、これを教訓に日本も核シェルター装備国へ舵を切るべきは、最早（もはや）必然のように思います。
ところが、日本では核シェルターの整備は、今もって殆どゼロのままです。世界各国の核シェルターの人口当たりの普及率は、「日本核シェルター協会」の調べによりますとスイスとイスラエルは100％、以下ノルウェー98％、アメリカ82％、ロシア78％、イギリス67％、シンガポール54％となっています。また韓国のソウルにおける普及率は300％という報告もあります。そうした中で日本だけがほぼゼロ（0.02％）という大変低い普及率となっていることからも、我が国の安全に対する常識は他の先進国のそれとかなりズレていることがわかります。
・今更なんで核シェルターなのかと思われるかもしれませんが、日本は北海道から九州まで50機以上の原発を有し、首都圏を例にとっても、福島第一、第二原発が廃炉となっても、依然として、茨城県の東海第二原発と新潟県柏崎市には巨大な柏崎刈羽原発があります。
東海第二原発は至近距離にありますし、柏崎刈羽原発が、いかなる原因にせよ、大爆発事故を起こせば、放射能は北西の風に運ばれて関東一円に飛来し、首都圏は放射能で覆われます。ですから首都圏に核シェルターは依然として必要ですし、関西圏など他の地域でも同様です。
それだけではなく日本の周辺諸国は、朝鮮半島を除いて全て核保有大国です。その朝鮮半島も北朝鮮が事実上の核保有国となった今、日本や韓国は核攻撃に備えた核シェルターを必要とするのは当然のこととなりました。
韓国（ソウル）は、既に世界一の核シェルター装備国にもかかわらず、日本は極端に装備率が低く、両国の危機管理対応は対極にあると言えるでしょう。
・具体的な核シェルター装備には、新築と既存住宅で異なりますが、今後10年から20年くらいの期間で、土地付き木造家屋とコンクリート構造の集合住宅の公的な共同シェルターとに分けて、標準仕様のようなものを定め、公的補助を付けて建設・改良工事を実施していったら如何でしょうか。
＜新型コロナ禍、令和大震災、ハイパーインフレの三重苦は回避できるか？＞
・早ければ202Ｘ年に、東日本大震災に続いて千年に一度の、首都圏、西日本を相次いで襲う令和大震災に見舞われ、主要な多くの近代ハイテク都市が、人類初の全く想定外の大災害に遭遇し、壊滅的な被害を受ける恐れがあります。しかも、2020年から始まった新型コロナウィルスの蔓延が202Ｘ年になっても続いているとか、或いは新たな感染症が発生したところに、令和大震災が襲い来ると、避難所が感染拡大の場になったり、怪我人の救助や病院への収容もままならず、医療崩壊を起こして大混乱するという最悪の事態も起こり得ます。
既に述べましたが、首都直下、南海トラフ両地震を合わせますと、その被害想定は東日本大震災の10倍超で、内閣府によりますと死者は34万人、全壊消失家屋300万棟、全被害額310兆円となっていますが、日本土木学会は、20年間の経済被害も加えて総額として2396兆円という膨大な額を見込んでおります。
・新型コロナ感染症蔓延とコロナ禍大不況に加えて、震災大被害の発生、その後の震災大不況の加重恐慌となれば、生産も所得も税収も著しく落ち込んでいるところに、復旧復興費を含んで、5年間で300兆円超の国債の大増発や借入金の急増は、金利の上昇や国債価格を暴落させる恐れがあり、ハイパーインフレになる危険性は一段と高まります。
これはちょうど、1918年のスペイン風邪の大流行、1923年の関東大震災発生、1927年の昭和金融恐慌、1930年の世界大恐慌、1941年対米英開戦などで膨大な戦時国債の積み上がり、1945年アジア太平洋戦争敗戦、戦後のハイパーインフレ発生と類似した面があります。
＜震災大被害に、避けたいハイパーインフレ＞
・1945年から5年間で消費者物価が、およそ100倍に上がったとされる敗戦国日本の戦後のハイパーインフレとはどんなものだったのでしょうか？
積みあがった国債の大暴落からインフレ昂進に火をつけ、急激な物価上昇になりますと、それ以前に決済通貨として通用していた円の通貨価値はほぼ消滅してしまい、そして国際金融市場から脱落し、世界の貿易や投資などに参加できなくなり、内外の経済活動、各種取引は事実上ストップしてしまいます。
筆者もうろ覚えながらも、戦後のハイパーインフレを経験し、生きるか死ぬかというような体験の記憶があります。敗戦後の物不足の中、インフレによる生活不安は尋常なものではなく、当時はまだ結核が死の病で、食糧難の中、命を落とす者あり、栄養失調で苦しむ者ありで、地獄のような様相でした。
悪性ハイパーインフレは早期に収束させないと、正常な経済活動や、国際取引ができませんので、インフレの収束には緊急の強行措置が必要となります。
太平洋戦争直後、五里霧中のなか預金封鎖や新円切り替えで、国民生活や堂々と蓄積した家計預貯金等をほぼ消滅させる恐ろしい金融強行措置がなされましたが、令和震災後のハイパーインフレでも、同様の措置が取られるかもしれません。ハイパーインフレで円の価値が低落する中、預金封鎖によって金融資産を拘束され、財産課税によって、金融資産から不動産、設備資産まで、国民や法人のすべての資産が吸い上げられ、戦時国債の償還に充てられ、国民は丸裸にされたのでした。
これから確実にやってくる令和大震災と、それに伴う経済被害として発生する恐れのあるハイパーインフレによっても、これと同じことが起こるかもしれません。
・従って、制度的に行き詰まりつつあった年金制度は、このような経済大変動を機に、大変革が起こる可能性があります。すなわち、明治時代からの公務員恩給に始まった伝統的な豊かな年金制度維持の夢をあきらめ、最低所得補償制度と言っていい新しい欧米などに見られる国民年金の大型版のようなベーシックインカム制度などに変わる可能性があるということです。
＜早く単年度基礎的財政収支の改善を！＞
・今や先進国では殆ど起こり得ないとされるハイパーインフレが、令和大震災後の日本で発生する恐れがあります。その解決のカギが国債費を除いた「単年度基礎的財政収支均衡」の早期達成の成否にあるのではないかと述べてきました。
コロナ禍の大不況を経て、世界で日本だけが蒙る令和大震災で人的被害、経済被害を通じて国債の暴落、金利の上昇、大幅円安、物価の高騰によって、日本だけにハイパーインフレが起こる恐れがあるのですが、国家財政が、いかに国債の大量発行をしていても、基礎的財政収支において健全性が確保されるなど財政の自立信頼性が高ければ、破局的なハイパーインフレは避けられるのではないかという希望は捨てきれません。
・この期に及び、日本政府は基礎的財政収支黒字化の安易な先送りの繰り返しに、猛省を促すとともに、これから世界で日本だけに降りかかるコロナ禍不況――令和大震災――ハイパーインフレという最悪の事態発生の恐れにあたり、最近登場の税金よりも新規国債発行を重視する「ＭＭＴ理論（現代貨幣理論）の罠」などに嵌ることなく、行財政改革による財政の健全化に努め、ハイパーインフレによる国民生活の大破綻を回避すべきだと思います。
＜ＪＲ、領土、農業の「グローバル化の罠」への有効策を＞
・繰り返しになりますが国家存立繁栄の条件は「国民」、「領土」、「主権」の3要素の維持発展です。
令和大震災が首都圏や西日本で連動して起こると集中化の著しい近代都市群で数千万人に及ぶ壊滅的被災とその後の経済被害としてのハイパーインフレで多くの高齢者を含む生活基盤が失われ、国民生活が崩壊、生活の全てが終わってしまいます。昭和の敗戦以来の、国民生活崩壊
の危機です。
令和大震災の被災で「国民の安全や生活」が深刻な危機に瀕し、更にＪＲ、国土の「国家的重要資産、土地」が外資、外国人に買われ、「食料主権」も外国企業の支配下にはいり、「国家主権」まで危うくなると、名実ともに国家安全保障が損なわれ、「日本国属国化」が現実のものとなります。
＜ＪＲ，土地への外資攻勢に歯止めを＞
・前節で、令和大震災が首都圏や西日本で連動して起こる集中化の著しい近代都市群で数千万人に及ぶ壊滅的被災とその後の経済被害としてのハイパーインフレで多くの高齢者を含む国民の生活基盤が失われ、大多数の国民生活が崩壊、生活の全てが終わる恐れがあると述べました。昭和の配線以来の、国民生活崩壊の危機です。
令和大震災の被災で「国民の安全や生活」が深刻な危機に瀕し、更にＪＲ、国土の「国家的重要資産、土地」が外資、外国人に買われ、「食料主権」も外国企業の支配下にはいり、「国家王権」まで危うくなると、名実ともに国家安全保障が損なわれ、「日本国属国化」が現実のものとなります。
＜日米食料戦争は「1億人総農業」で耐え抜く――2001年オーベントー騒動の意味と価値――＞
・今や我々の食べ物の品質はどんどん劣化が進み、「農業、畜産の工業化による薬害」、「究極の感染症ＢＳＥ（牛海綿状脳症）の発症」や「加工食品の化学添加物の多使用」さらには「遺伝子組み換え食品の安全性の疑念、種子資源枯渇の危機」など、農業、食品、食生活は危険な道を産んでいます。
そこにグローバル経済の下で多国籍企業が進める自由貿易体制の下で、農業や食生活も否応なく戦略物資となった食料をめぐる日米食料戦争の荒波に飲み込まれ、一気に農業、食料の重大危機に陥る恐れがあります。
日本は米については自給できているものの、トウモロコシの9割、大豆の8割、小麦の6割をアメリカからの輸入に依存しています。
・もともと「１億人総農業システム」は有機農業実践家一楽照雄氏の提唱によるもので、それは国民がこぞって顧客、食産業の立場に立ち、農業生産に注文を出してそれに応えてもらう「御用達農業」なのです。何よりも品質重視の農産物は「本物、自然、健康」の3条件を満たし、余計な農薬や特許権付き遺伝子組み換え種子などという考え方が入り込む余地はありません。
＜北東アジアにおける日本の危機 ――重要な朝鮮半島の自立と安定――＞
・増大する日本の危険、危機の4番目は北東アジアの危機です。
外交素人の筆者が「北東アジアの危機は、日本の危険の4番目」と申し上げますのは、北東アジア危機以前に、21世紀直前から現在まで、日本国内の国民の安全確保、国家の安全保障が、もはや危機的な状況にあり、このまま有効な防備策が打てないと平和のまま国家自滅の危機が先行してしまうからです。
＜国家安全保障を守り抜くトップリーダーの育成＞
＜東電とＪＲ東日本に見る「トップダウンのリーダーシップの重要性」＞
・2011年の東日本大震災により、東電は残念ながら、福島原発の破局的重大事故を未然に防ぐことができず、日本の国家安全保障を重大な危機に陥れました。他方、東日本大震災で東北新幹線など1200か所以上甚大な被害を受けながら、旅客犠牲者ゼロの安全確保を達成した会社があります。ＪＲ東日本です。
＜「安全神話」崩壊に気付かなかった東電のトップリーダー＞
＜トップリーダーに必要な「最悪の事態想定力」＞
＜東日本壊滅を救った東電現場のリーダーシップ＞
・同じ東電にあっても、福島第一原発事故において「現場のリーダーシップ」は底力を発揮し、大役を果たすこととなります。
・事故、トラブル続きであったＪＲ東日本は、民営化直後の1988年東中野列車追突事故を契機に、経営者自身が安全体制の脆弱性を正直に強く反省し、改めて重大事故防止体制強化に乗り出しました。1995年の山陽新幹線の高架橋が倒壊した阪神淡路大震災により、新幹線の「安全神話崩壊」の現実に直面し、さらに2004年の新潟県中越地震で史上初めて営業運転中の新幹線列車が脱線するに及び、「巨大地震と鉄道の重大事故防止」の具体的かつ徹底的な安全確保を追求し、開発することに注力しました。
＜原動力は「強固な良心」のリーダーシップ＞
・2011年3月、東日本大震災の大津波に見舞われたとはいえ、なぜ福島第一原発は過酷事故を起こし、あわや国家安全保障の一大危機の恐れを招来してしまったか？ については、東電の経営、技術陣の「トップダウンのリーダーシップが十分に機能していなかったからだ」と筆者は指摘してきました。
しかし重大な事件事故の防止に当たりトップダウンのリーダーシップが、ほとんどと言っていいくらい機能していないのは、何も東電に限らず、近年の日本の国はもとより、数々の一流企業にも共通する問題です。
＜「最悪を想定し、最大限に防御する」がリーダーの使命＞
・東電は巨大原発を抱えており、その安全確保は国家安全保障そのものですし、ＪＲ東日本は多くの乗客の命を預かって、高速新幹線輸送や高密度通勤通学輸送などを行い、国民生活の安全に深くかかわっています。こういう「安全最優先の事業」の経営にあって、最も重要なことは「重大事故を如何に予防するか」ということで、その役割は最終的に「経営のトップリーダー」にあります。従って経営のトップリーダーは、「重大事故未然防止のために」常に「安全神話の罠に嵌ることなく、最悪の事態を想定し、最大限の備えをしておく」ということが重要です。
＜理想の国家造りを考える――「本物、自然、健康」で農・工商両全国家の建設を――＞
・日本の工業製品の品質の高さは既に定評があります。戦後日本の工業製品の高品質化実現は、終戦直後、1950年に来日した米国人、W・エドワース・デミング博士の教えにまで遡るといわれています。
・一方、デミング博士の品質管理論に全く触れることのなかった日本の農業をはじめ金融、サービス、公共部門は取り残され、それが今日の停滞につながったとされています。
・ＴＰＰや二国間貿易交渉によって、遺伝子組み換え技術と特許権で武装したバイオメジャーの工業化農法が侵攻してくるとき、日本農業の活路は農産品の品質重視を打ち出し、新たに消費者・食産業の参加を得て、相互信頼と協力によって生産者と消費者による御用達の関係を築き、日本独自の本物・自然・健康の持続的農業を発展させることです。これが理想の「1億人総農業論」だと思います。
歴史的に見れば、日本は優れた農業国家です。欧米の先進国は農業を国家の礎にして、いくら自由貿易競争時代にあっても農業への補助制度を手厚くして、食料の自給率は軒並み高いレベルにあります。農業は国家の大本で、食料の自給自足は最大の国家安全保障そのものなのです。
従って日本農業は小規模とはいえ、ＥＵとともに、遺伝子組み換えを利用した国際アグリビジネスには決して負けない、優れた在来固定種を発展させる本物の自然農業を守り抜きたいものです。
＜昭和のアジア太平洋戦争大敗北＞
・日本は、「昭和のアジア太平洋戦争大敗北」のどん底から、見事に復興を遂げ繁栄を築いてきたものの、東日本大震災による「平成の東電福島原発大爆発事故」により、あわや「東日本壊滅」となるところを、単なる偶然で救われ、辛うじて今日の日本があります。
・しかし、令和の首都、西日本大震災の直接被害とその後の大経済被害ハイパーインフレは免れ得ず、そこに今のコロナ禍のような新型感染症の蔓延が加重されますと、まさに「令和の三重苦の国難」に打ちのめされることになります。
更に、グローバル化の罠に嵌り、ＪＲなど国家的重要資産や領土による国家主権の喪失、農業の「種」を支配されての食料主権の喪失などは、とりもなおさず巨大資本や多国籍企業を擁する大国による「日本属国化」であり、やがて国家自滅に至ります。
・令和大震災による宿命的な困難は、物凄く悲惨なことになるでしょうが、時間がかかれば、いずれ復旧、復興は可能です。
しかし外資によるグローバリズムの罠に嵌って、ＪＲや領土を失い、農業の「種」まで押さえられてしまっては、二度と元に復することは不可能です。日本は平和のまま重要資産、領土、食料主権を失い、まさに福島原発大事故による「東日本壊滅」や小説『日本沈没』と同じことになってしまいます。
・従って、これからの日本の政官財あるいは学会のリーダーは、国防はもとより、天変地異、経済大変動、グローバル化の罠など、それぞれの重大なリスクの本質を見極め「最悪の事態を想定し、最大限に備え」、必要な外資規制など防備策を的確に講じ、国家の守りを固めるべきだと思います。
日本は日米同盟の下で、工業製品中心の多国間自由貿易による経済の成長発展を図りながらも、強固な良心のリーダーシップを持って、ＪＲや領土、農業主権などを外資から守り抜き、本物、自然、健康の独自固有の農業を大切にして、「農・工商両全の国家」を建設し、自立と自衛で日本を発展させていく必要があります。
