日本は津波による大きな被害をうけるだろう UFOアガルタのシャンバラ 

コンタクティやチャネラーの情報を集めています。森羅万象も!UFOは、人類の歴史が始まって以来、最も重要な現象といわれます。

私たちは普遍主義(白人も有色人種も同じ人間であるという思潮)で向き合いますが、彼らは権原理論(白人は有色人種を支配する権利を神から与えられているという原論)で動いているのです。(1)

 

(2022/2/20)

 

 

『ニホンという滅び行く国に生まれた若い君たちへ』

OUTBREAK

17歳から始める反抗するための社会学

秋嶋 亮   白馬社 2021/7/15

 

 

 

この国は崩壊の途上にあるのだ

自由貿易による主権の廃絶、経済特区による都市の租界化、派遣制度による勤労者の奴隷化、市場原理主義による福祉・医療の解体、原発事故による被害の拡大など、今や破滅要因が重層化し、この国は崩壊の途上にあるのだ。

 

それでも「政治が在る」と信じるのか

主権がないのに主権があるように振る舞う

菅内閣が発足しましたが、やっていることは前の政権と変わりありません。つまり民営化や、規制緩和や、自由貿易を柱とするグローバル化路線をそのまま継承しているのです。結局のところ鳩山由紀夫が「総理大臣に権限などない。重要法案は日米合同委員会で決定される」と公言する通り、政権が交代したところで、意思決定が在日米軍と上級官僚の合議に委ねられる体制に変わりはないのです。このように主権がないにもかかわらず主権があるかのように振る舞う国を「クエイザイ・ステイト」と言います。

 

政権が代われば政治が変わるという妄想

繰り返しますが、政権が交代しても何も変わりません。総理大臣や内閣の顔ぶれが変わったところで、外資という司令塔は不動であり、旧来と同じグローバル路線が継承されるのです。つまり私たちの国ではトランスナショナルな資本家階級によって民主制が破壊されており、議会は民意を汲み上げる機能を全く持たないのです。このように政権が代わったと見せかけて同じ支配体制を継続させることを「疑似政権交代」と言います。

 

ニホンの民主主義は脳の中にしかない

・政府の頂上団体として日米合同員会があります。そしてこの組織は本国の指示で動いています。そして本国の議会はグローバル金融と多国籍企業のロビーによって動いており、この階層的な意思決定の下で日本の法律や外交が決定されているのです。つまり国民の代表が民意を集約し政治に反映させる議会制民主主義は建前に過ぎないのです。このように多国間に跨る金融と企業が世界を統一的に支配する様式を「グローバル・ガバナンス」と言います。

 

分かりやすい言葉で言えばカツアゲ

このように大国が支配国に要求を呑ませるために用いる軍事力を「シャープパワー」と言います。

 

国策捜査とマスコミが愛国者を葬る

・よくよく考えなくてはならないことは、国民が支配に抗う政党や政治家を打ち立てても、それを解体する仕組みがあることです。

 

・このような実情にもかかわらず主権が存在すると妄想する体系を「イマジンド・ポリティカル・コミュニティ」と言います。

 

70年以上にわたり自由を撲滅してきた

・米国による内政干渉の排除に努めた小沢・鳩山政権が解体された「陸山会事件」は、抑圧的国家装置による弾圧のモデルケースだったのかもしれません。

 

このように支配関係を不透明化することで相手国を支配する様式を「通時的帝国主義」と言います。

 

戦後から引き継がれる巨大な妄想

・歴史家Jダワーは「ニホン人は駐留米軍による支配の実情に全く気付いていない」と論じています。

 

・このように被支配民族に自国が民主的な独立国家であると妄想させ支配する方式を「新植民地的革命」と言います。

 

法律を拡張解釈すれば国民を弾圧できる

・菅政権は前の政権を制定した特定秘密保護法共謀罪法などの授権法(為政者の思惑によって運用できる法律)をフル活用するかもしれません。

 

・このように民主的権利を脅かす政治的な暴力を「ティラニー」と言います。

 

それは戦争国家のスローガンだった

・「国債は国民の資産である!」、「国債を刷るほど国民は豊かになる!」などという主張が流行っています。しかしこれらは元々戦時中に大政翼賛会が用いたスローガンであり、大量の戦時国債が発行された結果、国民は資産課税によって財産を没収されたのです。そして現在も国債を発行した分だけ元本金利が課税され、国債償還費は毎年国税の40%以上にも達しているのです。このような仕組みを理解せず無限に国債や通貨を発行できると盲信することを「財政錯覚モデル」と言います。

 

債権者は銀行、債務者は国民という原則

国債の発行と社会保障費の削減はワンセットです。つまり国債を発行すれば増税されるだけでなく、償還のため医療や、福祉や、教育の予算がカットされるのです。そもそも債権者は国債を所有する金融機関であり、債務者はその元本利息を税金で支払う国民です。国債が安全資産とされるのは償還が徴税権によって保証されているからであり、銀行は貸し倒れの心配がないことから国債を引き受けるのです。このように公的な債務の問題から支配関係を突き止めることを「負債論的転回」と言います。

 

奴隷は奴隷制の仕組みを知らない

・政府は国債の発行によって調達したキャッシュを外郭団体(独立行政法人特殊法人など)に流し込みます。官僚はそこに天下り不労所得を得ます。そして政治家がその系列の企業から献金を回収し、国債の償還義務(増税社会保障の切り捨て)を国民に課すのです。このように特権層が国債と交換したおカネを私物化し返済の義務だけを国民に押し付ける支配の方式を「債務奴隷制」と言います。

 

重大な問題を議論させない権力

総務省が公表する完全失業率は3%程度ですが、欧米の算出基準を適用すれば、ニホンの失業率は10%以上に達するでしょう。現に政府の雇用統計には、ギグワーク(単発の仕事)で凌ぐ人々や、長期求職者は除外されているのです。だからこそ失業給付の延長や、生活保護の強化や、給付金の継続を早急に検討しなくてはなりません。しかし、こうした喫緊の議論が国政から一掃されているのです。このように真に重要な問題に言及させない不可視な権力を「二次元的権力」と言います。

 

人間を使い捨てにすれば国が滅びる

・コロナ恐慌によって倒産と失業が激増しています。しかし政府はこの状況でさらに正規雇用を減らし、派遣労働や請負に置き換えようとしているのです。そうなると国民は所得が益々減少し、これまで以上に貧しくなるのです。そして個人消費の低迷によって経済が縮小し、やがて国そのものが崩壊するのです。このようなことが分かりきっていながら人間の使い捨てによって利益を得ようとする営みを「ギグ・エコノミー」と言います。

 

国民の救済も経済の発展も目指さない政府

・コロナ恐慌によって経済が悪化しています。だから本来であれば、国は減税や社会保険料の引き下げで国民の負担を減らし、消費市場がこれ以上縮小しないように努めなければなりません。ところが私たちの政府は財政の悪化を理由に増税し、社会保険料を引き上げようとしているのです。このように経済の原理原則に反する政治の状況性を「パラロジズム」と言います。

 

ニホンは自由の国ではない

・すでに勤労者の半数近くが不安定で低賃金の仕事に服するプレカリアート化しています。そして今後はコロナ恐慌による倒産や廃業によって、この社会層の人々はさらに増えるのです。

 

このように人間の有様はその時代の経済や政治によって決定されるとする見方を「状況主義」と言います

 

危険な法案の成立を見逃す野党

・コロナ禍に揺れた2021年5月の国会では、事実上の憲法改正手続きとなる「国民投票法改正案」を始め、危険な法案が続々と上程されました。

 

このように与党と野党が対立する意思のない議会の在り方を「原子化された多党制」と言います

 

与党のアシストが野党の仕事

・野党の国会対策委員会は酷いものでした。彼らはコロナ問題だけに終始し、汚染水の放出、中国製監視システムの導入、日米FTA第二ラウンド(公的医療や皆保険制度が危機的状況である件)、ネットの言論規制などについて全く取り上げなかったのです。要するに野党は与党と協調して重大な問題圏をスルーしていたのです。このように与野党の対立が形式化し単なる見世物に成り下がる状況を「議会のスぺクタクル化」と言います。

 

なぜ与野党の共犯関係を認められないのか

・つまり実質として「与党の暴走を見過ごすこと」が野党の仕事になっているのです。このような現実にもかかわらず過大な自尊心のため改めることができない(与野党は対立するという)観念や妄想を「定式的真理」と言います。

 

一つの支配があるだけで政党の対立はない

・このように支配層が望む法案を成立させるために協調する与野党の集合を「過大規模連合」と言います。

 

政治は与野党の談合によって成る

・このように野党が与党を配慮した談合的に政権を運営する体制を「

シンクレティック・ポリティクス」と言います。

 

野党とは看板を変えた与党の別名

・このように与野党が一体化し健全な対立項が消失した国会を「寡頭的議会」と言います。

 

国会の立法機能が資本に浸食される

・日本の国会は外資の利権に関わることを議題にしません。なぜなら与党も野党も外資に服しているからです。

 

・このように国会の立法機能が越境的な資本によって浸食される仕組みを「インターステイト・システム」と言います。

 

常識や信念に囚われると現実を直視できない

・少し考えれば与野党の対立が茶番だと容易に見て取れるのです。しかしそれでも多くの人々は「与党と野党が対立する」という誤謬を改めることができません。

 

・このように常識や信念に相反する事実を拒絶し自我を保とうとする心理的な傾向を「認知的斉合性」と言います。

 

学究によって幻想を粉砕すること

・著者は一貫して与野党の対立が擬制だと主張してきました。そしてさらにこの仮説を「ヘゲモニー政党制」、「非競合的政党制」、「対立物の相互浸透」、「政治的シナジズム」、「政治的カルテル」、「偽装野党」、「衛星政党制」などの用語で補強し、“与党と野党は対立する”という幻想を打ち砕いているのです。このように学究の立場から物事を徹底的に検証しようとする態度を「ロジシズム」と言います。

 

私たちが明視すべき絶望

・筆者はどれほど謗られても、この国の議会が糾合(一つに纏められた状態)化しているという自説を撤回しません。

 

・しかしこれはやはり私たちが明視し超克すべきアポリア(大きな絶望)なのです。このように支配的な見解に抗い事実を述べ啓蒙する決意を「パレーシア」と言います。

 

ニホンの混乱状態で利益を得る者たち

・このように一国の混乱状態の隙を突いて爆発的な利益を得る営みを「ディザスター・キャピタリズム」と言います。

 

中小企業を潰せば経済が発展するという狂論

・つまり中小企業を潰すことは、雇用と、個人消費と、設備投資の全てを悪化させることに繋がるのです。このように淘汰に任せれば経済が発展するという誤った論理を「清算主義」と言います。

 

倒産と、廃業と、失業と、自殺の山を築く

・結局のところ中小企業を潰せという「清算主義」の先にあるものは、倒産と、廃業と、自殺の山に他なりません。このような暴論によって破壊される倫理道徳と経済社会の共生関係を「コンヴィヴィアリティ」と言います。

 

戦時の昭和に酷似したファシズム

・今のニホンのように政治や経済の問題が超複雑化し、国民の理解がそれに追いつかなくなる「複雑な社会」では、いつしか全体主義が亢進します。

 

・このように或る現象にはその前兆となる現象が伴うことを「共変原理」と言います。

 

国民が知らない緊急事態条項の恐怖

自民党改憲案通りに憲法が改正され、一旦緊急事態宣言が発令されたならば、三権分立も、基本的人権も、立憲主義も停止となります。

 

このように憲法の機能を停止させることによって成立する専制を「主権独裁」と言います。

 

憲法を停止させ例外状態を作る

・慄然とすることは、憲法改正草案に記された緊急事態条項が授権法的な性質を備えることです。

 

・このように憲法を停止させ例外状態を作り出す諸力を「法措定暴力」と言います。

 

残酷な世界の現実から見える私たちの未来

有権者が選挙に参加できない仕組み

・2020年の東京都知事選挙では、開票率が1%にも満たない時点で小池氏の当確が報じられました。しかも当時の総理大臣の親族が出資する企業が集計作業を請負い、期日前投票事務や選挙人名簿管理システムの保守を担い、投票用紙交換機、開票事務用機器、投票用紙枚数計数機なども納入していたのです。これでは不正選挙が疑われても仕方がありません。このように選挙の公正さが根本的に損なわれることを「民主政の赤字」と言います。

 

選挙制度はあるが民主制度はない

・不正選挙は世界的な趨勢です。例えばアメリカの大統領選挙では、ディボールド社製の不正プログラムの使用が暴露されています。

 

このように国民に信を問う形式で不正に支配する行為を「プレビシット」と言います

 

「お前たちが選んだのだから文句を言うな」という論理

・グローバル資本による東京都の支配は一層強化されます。なぜなら小池百合子が再選されたことで「都民は国家戦略特区の推進に賛成した」という文脈が作られ、今後グローバル資本は特区の枠組みで直接首長に命令し、実効支配することが可能となったからです。このようにどれほど不正義なことでも有権者が為政者の方針に合意したとみなされることを「共同行為者の了解」と言います。

 

都民の多くが貧困に転落する

・繰り返しますが、これからグローバル資本による東京の支配は一層強化されます。すなわち、移民の増大や、労働法の無効化や、外資優遇のための増税や、インフラや公共施設の民営化や、諸々の規制緩和や、福祉サービスの切り捨てが大々的に着手されるのです。そしてその結果として都民の多くが貧困に転落するのです。このように多国籍資本が描く支配の構想を「ヘゲモニー・ヴィジョン」と言います。

 

どちらに転んでも外資が儲かる両建構造

大阪都構想住民投票で否決されました。しかし大阪都化したのと同じように、今後は民営化や規制緩和が進められるのです。

 

このようにどちらに転んでも外国の資本が儲かる両建の構造を「ダブル・オプション」と言います。

 

住民を犠牲にすることで企業の利益が増える

・すでに大阪の北区、都島区中央区、港区、大正区を始めとする自治体の業務が派遣に置き換えられています。そして市バス、病院、公園、地下鉄、図書館などの周辺機関に至るまで民営化が進められているのです。

 

このように企業が規制のくびきから逃れ利潤を倍増させる営みを「コーポレート・リベラリズム」と言います。

 

大坂の特区化とは大坂のブラック特区化

大阪市の水道の民営化は市議会で一旦否決されていますが、検針業務などはすでにヴェオリア社に委託されており、完全な民営化も時間の問題なのかもしれません。

 

・つまるところ大阪の経済特区化とは大阪のブラック特区化なのです。このように企業や投資家のために住民の権利や福祉を最小にすべきだとする過激思想を「ハード・リバタリアニズム」と言います。

 

ニホンはニホン人の国ではない

・やがて全国の都市が経済特区の名目で外国人自治区化します。

 

・このようにグローバリズムによって住民主権が廃れる有様を「新帝国主義的従属」と言います。

 

傀儡である私たちの政府が仕えるもの

・政府は経済特区に進出する外資企業の減税策を打ち出しています。そしてその原資を確保するために、福祉、医療、年金、教育などの予算の削減を検討しているのです。つまり私たちの政府は傀儡であり、外国の企業や投資家のためには、国民を犠牲にしてもかまわないという方針なのです。このように支配する者と支配される者の関係性が固定された社会を「コンタクト・ゾーン」と言います。

 

国を売れば莫大な報酬が得られる

グローバリズムの特徴とは「儲かる分野」に資本が集中することです。語るまでもなく、現代の「儲かる分野」とは民営化や規制緩和、そしてその仲介や口利きです。

 

・このように政権者とそれに近い者が不正に利益を得る営みを「ヘデラ型資本主義」と言います。

 

条約が憲法の上に置かれた

・すでにTPP、FTA、EPAが発効されています。しかしこれらの条項は単に単に貿易ルールの取り決めとなるだけでなく、自体が憲法の上位法として置かれるのです。そうなると私たちの民意を代弁する国会は町内会程度の機能しかなくなるのです。このように主権を骨抜きにされ政府機能が消失した体系を「無権力国家」と言います。

 

ニホンの全土が搾取工場になる

自由貿易体制によってこれまで産業や権利を守ってきた諸制度が破壊されます。そうなると日本の全域が搾取工場的な営みとなるのです。つまりグローバル資本が日本を利潤拠点とする一方で、国民は福祉の廃絶と貧困によって苦しむという民族的矛盾が生じるのです。このように外国の干渉によって発展の可能性が閉ざされた体系を「挫折国家」と言います。

 

<「公正な世界ルール」で全てを奪い尽くす

・つまるところ自由貿易主義とは帝国主義なのです。帝国主義とは、自国の資本を増殖させるために他国の市場を奪うことです。TPP,FTA、EPA、RCEPなどの自由貿易協定はいずれもこの侵略思想に則っているのです。このように国際投資紛争解決センター世界貿易機関などを介し、あたかも公正な世界ルールを広めるかの如く支配する現代の方式を「集団的帝国主義」と言います

 

この先の未来に復興はない

・人類学者のE・トッドは「グローバリズムは合理性と効率性の原理であり、個別的具体性の一切を破壊する」と語りました。

 

・このように過去の出来事によって現在と未来が規定されることを「履歴効果」と言います。

 

起業家と投資家のための政府

要するにグローバリズムとは「主権のバラ売り」なのです。だからTPPや、EPAや、RCEPなどの不平等条約が締結され、福祉・医療・教育が(グローバル企業の減税減資を確保するために)解体され、勤労者が(派遣名目で)使い捨てにされ、その結果として貧困や自殺が蔓延り、大都市が(経済特区という枠組みで)治外法権化され、水道や森林や諸々のインフラが叩き売られるのです。

このような事態に対する責任を逃れるため法律や条約の成立過程を不明にする行為を「ポリシー・ロンダリング」と言います。

 

世界で最も服従的で無思考な民族

・国民はTPPが締結された時に沈黙していました。FTAが締結された時も沈黙していました。そしてRCEPが締結された時も沈黙したままでした。

 

・このようにどれほど屈辱的な状況でも自ら進んで服従的かつ無思考に振る舞おうとすることを「自己家畜化」と言います。

 

残酷と搾取が世界の実相

グローバリズムを理解するには、その背後にあるエートス(基本精神)を理解しなくてはなりません。私たちは普遍主義(白人も有色人種も同じ人間であるという思潮)で向き合いますが、彼らは権原理論(白人は有色人種を支配する権利を神から与えられているという原論)で動いているのです。このようにコロンブス大航海時代から引き継がれる侵略思想を「最悪の偏見を正当化する論理」と言います。

 

国民の精神が死んでいるから支配は容易

・しかしニホン国民は全く抵抗しないことからその必要がないのです。つまりとてつもなく民度が低いため拍子抜けするほど支配が容易なのです。このように支配に抗おうとする民族精神が死滅した状態を「悲劇的失策」と言います。

 

世界で最も衆愚政策が成功した国であること

・これほど酷い状況であるにもかかわらず、主権を回復しようという機運が全く生じません。結局のところ日本人特有の無思考な振る舞いは、外部から戦略的に移植されたものなのです。つまり公共教育、スポーツ、バラエティ、お笑い、ワイドショー、SNSなどの諸々の衆愚コンテンツが植民地主義の道具として用いられており、それにより民度が低く保たれ、国民は何も考えない無抵抗な群れとして飼育されているのです。このように相手国民を劣った者として扱う支配の方針を「差異主義」と言います。

 

保守や右翼がニホンを売る

・歴史の原則として、主権が蹂躙された際には民族主義運動が台頭します。ところが現代のニホンでは真逆に保守派がグローバリズムを推進するという倒錯が生じています。

 

・このようにステレオタイプ愛国主義者のイメージを纏い売国策を推進することを「戦略的資本主義」と言います。

 

<「国家の伝統」というデッチ上げ

・歴史家のホブズボウムは「伝統とされるものの大半が近代の作り物である」と述べています。

 

・このように政治的な動機によって昔から在るものであるかのように偽装される事物を「創造された伝統」と言います。

 

悪人の暴力より善人の無知が怖い

・私たちの国は多国籍な投資家の支配によって滅びるのかもしれません。しかし真の脅威は外部の敵よりも自己家畜化した国民なのです。

 

・このような現実を直視し過酷な運命を理知で乗り越えようとする心性を「態度価値」と言います。

 

没落した国を賛美すればおカネが貰える

・ニホンは90年代の後半から低開発の時代に突入しています。

 

・それにもかかわらず書店にはニホンが世界から尊敬される国だと主張する本で溢れ返っているのです。このような検証的な態度を拒絶し国を賛美する馬鹿げた行為を「ステイト・オラトリー」と言います。

 

派遣の問題を永久に解決できない理由

・今や勤労者の40%以上が不安定で低賃金の非正規雇用に服しています。しかしこの問題の解決は殆ど不可能です。

 

・このように国や企業が国民のために機能しない矛盾に満ちた現代を「逆説の時代」と言います。

 

企業に監督される国家

・私たちの社会は滅亡を約束されたも同然なのです。なぜなら、今や為政者はグローバルな投資家の配当を第一とし、格差や貧困に苦しむ人々への共感や、その救済の意思を全く持たないからです。

 

・このように政府が国民に奉仕するという使命を投げ捨て、企業とその株式を保有する投資家のためだけに尽くす体制を「コーポレート・キャピタリズム」と言います。

 

他人の不幸はやがて自分の不幸になる

・「すべり台理論」によると、派遣や請負の人々が雇用の調整弁となることで正社員の生活は守られます。

 

・結局ギグエコノミーなどという人間の使い捨てをもてはやす軽薄な社会は破滅を逃れられないのです。このように他人事に見える現象がいつしか自分の身に降りかかることを「再帰性」と言います。

 

グローバリズムという危機の連鎖

自由貿易によって安い外国の産品が流入すると国内の生産者は駆逐されます。

 

・このようなグローバリズムがもたらす危機の連鎖を「システミック・リスク」と言います。

 

自由貿易とは失業の輸出である

自由貿易は「労働と移動の自由」を保障します。ゆえに今後はRCEPやTPPなどの加盟国から多くの移民が流入することは避けられません。つまりコロナ禍により失業率が戦後最悪を更新する中で、国民は外国人との仕事の争奪戦を強いられ、貧困の蔓延によって経済はさらに縮小するのです。このように自由貿易がもたらす雇用情勢の悪化を「失業の輸出」と言います。

 

国民の所得を削り投資家の配当に付け替えた

・つまり非正規労働の強化によって浮かせたおカネが、企業の利益と減税の原資となり、最終的に投資家の配当に付け替えられたのです。そしてその受益者の大半は外国人なのです。このように一国を搾取する法律と金融の手練手管を「ステイト・クラフト」と言います。

 

外国人が法案を買える国

・「子ども食堂」は僅か3年の間に10倍以上も増え、今やその数は5000箇所を超えています。しかし貧困の解決が国政で議論されることは殆どありません。

 

・このように収賄された政治家が自己利益のためだけに働くことを「マフィア的原則」と言います。

 

人間としての生の終焉

・WHOの基準に照らせば、ニホンでは1日当たり300人が自殺していると推計されます。そしてその多くが経済苦によるものと指摘されるのです。これはもはや無政府的な第三世界の様相だと言えるでしょう。つまり第一世界(平和な民主社会)としての日本は過去の幻影なのです。

 

・このような状況においてさえも積極的に思考せず時代の支配的なムードに従って生きようとする者を「一次元的人間」と言います。

 

暴論の背景にあるものを考える

・竹中某が「月額7万円のベーシックインカムと引き換えに年金と生活保護を廃止せよ」とぶち上げました。

 

・このように企業や投資家に雇われ利益を代弁する者を「イデオローグ」と言います。

 

ニホン国民ではなくアメリカの資本に忠誠を尽くす

・日本の政界には米国の戦略国際問題研究所を出自とするエコノミック・ヒットマン(経済工作員)たちが蠢いています。

 

・このように相手国を支配するために人材を育成し戦略プランを練る諸機関を「アドボカシー・タンク」と言います。

 

なぜ弱者を虐待し外資を優遇するのか

障害者の医療費助成や福祉年金が大幅に削減されています。しかし政府はこうして弱者を虐待する一方で、外資企業を減税するという矛盾について何も語らないのです。

 

・このように人権を踏みにじりながら世界に急拡大する権力の様式を「ハイパー・グローバリゼーション」と言います。

 

世界のゴミ捨て場化するニホン

・欧米諸国で禁止された除草剤や毒物入りの柔軟剤が市販され、有効性のない抗がん剤抗うつ剤が処方され、安全性が疑われる遺伝子編集・組み換え食品が認可され、関税権や食糧権が廃止され、派遣労働が強化され、農地や水源の漁場が叩き売られ、年金の積立が株式市場に注ぎ込まれ、国民の仕事を奪う移民法が強行されました。これらの一切はグローバル基本の要求だったのです。このように外国の指揮によって制度の全般が定められる体制を「司令塔経済」と言います。

 

短命社会が確実に到来する

自由貿易流入する産品の放射線照射が指摘されています。

 

・このように国民の健康や安全を守ることが困難となった体系を「脆弱国家」と言います。

 

世界はニホンを「国」と認めていない

種苗法改正により種苗の登録品種の自家増殖が原則禁止となりました。

 

・このように諸外国から独立国と認められず主権が機能しない体系を「パラ・ステイト」と言います。

 

安全も風景も伝統も消滅する

・包括的な自由貿易体制は、こうした多国籍のアグリビジネスを推進するために締結されたのです。しかしこれによってニホンの伝統農業が破壊され、食料自給権や食の安全が損なわれるばかりか、里山の風景や、共同体や、文化も消滅することになるのです。このように世界的な支配に取り込まれ衰退地域となることを「インター・リージョナル化」と言います。

 

あらゆる価値がマネーに交換される

・コロナの混乱に乗じて「生殖補助医療法案」が成立しました。

 

・このようにグローバル化された社会では生命倫理すら崩壊し、全てがマネーと引き換えにされるという見方を「交換原理」と言います。

 

人間の尊厳も生命の倫理もない世紀

・つまり自由貿易の枠組みでデザイナー・ベイビー市場を創出する目的である、と仮説を立てることができるのです。このような経済至上主義の中で人倫が喪失することを「デモラリゼーション」と言います。

 

政治家は資本の下僕である

・「生殖補助医療法案」は僅か2時間半の審議で可決されました。

 

・このように国民の代表がグローバル資本に取り込まれ利益代行者として振る舞うとする見方を「捕虜理論」と言います。

 

自由貿易によって医療難民が生じるメカニズム

自由貿易は医療に関わる特許や知的財産権を包摂します。

 

・このように社会保障の枠組みから弱者を排除する政策を「放逐」と言います。

 

外資がニホンの薬価を1000倍に引き上げた

・80年代頃の抗がん剤1月分の価格は数千円でした。

 

・つまり外資の要請によって薬品の価格が1000倍に引き上げられたのです。このように主権を失い外国の支配圏に領域化されることを「テリトリアライゼーション」と言います。

 

一番大事なものが食い物にされる

・在日米国商工会議所は国家戦略特区の枠組みで企業による病院経営を認可させました。また米国商務省は、日本の薬価の統制政策を廃止させた際の予想価格グラフを公開しています。やはり今後は日米FTAの加盟を機に、ニホンの医療費は超高額化すると考えるべきでしょう。このように大国が自国企業のために相手国の法律や制度を変更することを「絶対的規定」と言います。

 

アメリカによる恐怖の制度の移植

・米国はニホンの医療費42兆円を100兆円規模にまで引き上げると豪語しています。

 

・このように相手国の制度を自国と同じにすることによって支配することを「同質化帝国主義」と言います。

 

グローバル資本は国家を解体する

コロナウイルスの感染爆発が報じられる中で、総理大臣は国民皆保険制度の解体を示唆しました。

 

・このように一国の政府がグローバル資本の統制下に置かれることを「領域の罠」と言います。

 

年金は株式市場を通じて消えた

・コロナ恐慌で企業の業績が悪化する中、30年ぶりに株価が高騰しました。しかしこれは実体経済の反映ではなく、年金積立などを投入して釣り上げた偽装相場だったのです。そうやって国民の老後資金は証券市場で一旦洗浄された後、株式の売却益や配当に化けているのです。だから年金の支給年齢がどんどん引き上げられているのです。このように特権者が莫大な利益を上げる一方で国民の資産が目減りすることを「ブーム・アンド・バスト」と言います。

 

誰も金融緩和の意味を分かっていない

・異常な株高の背景には巨大な金融緩和と、財政出動があります。

 

・このように国民のための金融政策を装いながら特権者の利益だけを図る体制を「疑似民主政資本独裁」と言います。

 

君が生まれながらの奴隷であること

・よく考えなくてはならないことは、金融緩和や財政出動に用いられるおカネは国債を原資とすることです。すなわち徴税権を担保に調達されたおカネが株価を押し上げ、投資家が莫大な利益を得る一方、国民は過剰発行された国債の償還のためホモ・デット(借金人間)化する不条理なのです。このように社会や人間の有様は知識によって見え方が全く異なることを「認知的複雑性」と言います。

 

歴史に類例のない搾取が行われようとしている

・このように国債の償還や財政赤字の埋め合わせのために求められる将来の所得割合を「潜在的国民負担率」と言います。

 

ネットの寸言を真理として語っていないか

・このような事実を無視し、自分の信念や願望に沿った情報だけに触れ、それに適合しない知識を拒絶することを「選択的接触」と言います。

 

選挙に投資した企業が政治を支配する

・このように少数の有力者が権力を握り世界を支配していると見る立場を「パワー・エリート論」と言います。

 

世界の本質は奴隷制である

・国民は納税による国債の償還の義務を課され弁済奴隷化する構図であり、これがまさに資本主義世界の最大の欺瞞なのです。このように金融を通じて浮かび上がる世界の本質的な情景を「ファイナンススケープ」と言います。

 

金融の道具としての国家

・世界で最も有力なシンクタンクは上位500社のグローバル企業によって運営されています。

 

・このように国家は金融の手段に過ぎないという見方を「道具主義」と言います。

 

政府は象徴であり資本の下請けに過ぎない

・各国の政策は国民の代表議会ではなく民間の政策機関によって策定されます。

 

・このように政府を超越する意思決定の仕組みを「メタ・ガヴァナンス」と言います。

 

グローバル化の終章としての監視社会

・ニホンのグローバル化計画は四半世紀に及びます。すでに規制緩和、公共施設の民営化、非正規労働の強化、移民の解禁、消費税率の引き上げ、社会保障の解体、関税の廃止などのメニューがほぼ達成されており、残すところは言論の統制と監視の合法化だけなのです。

このように一国を全展望型の刑務所に見立てて支配する構想を「パノプティコン・モデル」と言います。

 

世界はファシズムで結ばれる

・このように対立関係にある国々がその裏では支配のために一致協力する体制を「トランスナショナル・コンソーシアム」と言います。

 

人権もプライバシーもない未来

・このようなデジタル監視によって国民の行動を予測し反抗を未然に防ぐ諸力を「手段主義的権力」と言います。

 

収容所的な監視国家の登場

・このように情報技術をプラットホームとする独裁体制を「デジタル・ファシズム」と言います。

 

誰も監視の網から逃れられない

・このようにメタデータによって国民を監視し統治する体系を「アッサンブラージュ」と言います。

 

「日本人は豚になる」という予言

・私たちの社会は戦後最大の危機を迎えています。しかし未だ国民は現実や未来について思惟することもなく、三島由紀夫が「日本人は豚になる」と予言した通り、目の前の娯楽に溺れ知的怠惰を貫き通しているのです。

 

・このように公共政策や、諸々の衆愚政策や、低劣な文化などによって人間の意識が同質的に培養されることを「レゾナンス」と言います。

 

搾取と昏蒙の果てに

古代ローマ帝国は民主制が不全となり、中間層が没落し格差が拡大した挙げ句、衆愚政治の席巻によって滅亡しました。

 

このように悪要因が連なり全体化して巨大な崩壊をもたらすことを「有機的危機」と言います。