＜ソースコードを公開して競争原理を働かせる＞
＜徹底したコスト・ベネフィット分析を＞
・その意味では、徹底したコスト・ベネフィット分析も必要になります。国によっては内閣府的な組織内にコスト・ベネフィット分析だけを行う部署があります。日本も同じようにコスト・ベネフィット分析に特化した部署を設ける必要があります。
＜デジタル庁に連れてくる人材の条件＞
・デジタル庁も、やはり優秀でものすごく詳しい人を連れてくる。ただし既得権益を作らせないため、今の業界と適切な距離感にある人を選ぶことです。
＜「中立」ではない人選が大事＞
・日本の場合、すぐに「中立性」というおかしな言葉を持ち出します。だから役人がそのまま、トップに就くことにもなります。私がＧＰＩＦの改革について議論した時、驚いたのが各年金から来たトップの顔ぶれです。彼らの仕事は年金基金の運用ですが、運用など携ったことのない元役人ばかりでした。「中立性」で選ぶと、そういくことになるのです。
＜霞が関にもの申す！＞
＜観光戦略に必要なのはマーケティングの視点＞
＜小泉内閣時代から始まった観光立国構想＞
・次に観光の話に移りますが、デービッド・アトキンソンさんのインバウンド（訪日外国人旅行者）政策への貢献は非常に大きいものがあります。じつは現在デービッド・アトキンソンさんが進めている観光戦略は、振り返ると小泉内閣の戦略そのものです。
・また「観光」という日本語は面白い言葉で、「光を観る」と書きます。もともとは中国の古典「四書五経」の『易経』に出てくる「非常に素晴らしい国に行くと、光を観る思いがする」から取ったものです。
＜ネットから誰でも最先端の情報が手に入る＞
・彼らの分析能力のなさには、本当に驚きました。私ももともと観光のプロではありません。それでもネットの時代ですから、海外を探せば観光系の大学の教科書やＵＮＷＴＯ（国連世界観光機関）が出している論文など、情報は山ほどあります。
＜政府主導の政策決定を取り戻せ＞
＜日本の高級官僚がダメな理由＞
・とくに日本では高級官僚と言われる人には、二つの特徴が多く見られます。
一つは、世界の高級官僚に比べて極めて低学歴だということです。つまり博士号や修士号を持っている人が、ものすごく少ない。
・もう一つは、高級官僚はある一定年齢になると、仕事のほとんどが政治家とのつきあいになるということです。政治家への根回しが彼らの仕事のほとんどで、政治家とうまくつきあえる官僚が高級官僚になるのです。そこが論理思考という観点からすると、全体として底の浅い社会になっている原因だと思います。
＜日銀総裁は、先進国で唯一ＰｈＤを持たない総裁か＞
＜専門外での話も即座に理解するＥＵのエコノミストたち＞
＜政策決定のプロセスが見えない成長戦略会議＞
・にもかかわらず、成長戦略会議で政策が決まっていく。どのようなプロセスで決定に至るのか、今一つ見えません。そこに合理的で理想的な判断が働く余地はあるのか。みんな何となくつまみ食いしてピックアップしているようにも思います。
＜成長戦略会議のメンバーは4人でいい＞
・問題は10人という、メンバーが多くいすぎることです。そのため各メンバーは数分間意見を言うだけで、あとは事務局、つまり官僚がまとめることになっています。結果としてメンバーの意見はどう採択されたかわからず、総理主導、政治主導の色彩がわかりにくくなっています。
＜日本を強くしたくない「既得権者」との戦い＞
＜「世の中を変えたくない」人たち＞
・その中で痛感したのが日本には既得権益を守りたい、世の中を変えたくない人たちが、いかに多いかということです。
日本経済はこの30年、まったく成長していません。給料も上がらず、貧困者数が激増して、国の借金は増えるいっぽうです。少子高齢化は今後さらに進行し、生産年齢人口が減っていくのに対し、高齢者の増加による負担は増えていきます。これを放置すれば10年後、20年後の日本は、さらに深刻な状況になります。
・それなのに「アトキンソン＝中小企業淘汰論」と決めつけるのは、印象操作をして私を悪者にすることで、私の議論も一緒に潰すのが狙いなのでしょう。
そして、これらの批判を受ければ受けるほど、彼らが現状を維持することに、いかに必死かがわかります。
＜「どの立場からの発言か」という視点＞
・既得権益を死守し、構造改革に反対する人の大半は、現在、貧困とは無縁な支配層や上流層です。彼らは「貧困になるのは本人の責任」「能力がないから貧困になる」と主張します。しかし同程度の能力と同程度の生産性を上げているにもかかわらず、海外なら貧困にならない人は日本に大勢います。それは最低賃金が極めて低いからです。日本でだけ貧困になるのは、本人ではなく、社会に構造的な問題があるからです。
・今の日本経済・日本社会は必死になってまでこのまま守るべき価値があるのか大変疑問に思います。
・竹中先生はアメリカ流、私はヨーロッパ流と、アプローチの仕方は多少異なると感じます。
（2021/5/31）
『大前研一 世界の潮流 2020～21』
大前研一 プレジデント社 2020/5/29
＜「人間の営みの底流に流れるものは何か」＞
・2020年が幕を開けてまもなく中国の武漢で発生した新型コロナウイルスは、想像を超えるスピードで世界全体に波及し、ついに世界保健機関が「パンデミック」宣言を出す事態にまで拡大した。
・世界規模で人的交流やサプライチェーンが途絶えたことによって、世界の政治経済が被った影響は計り知れない。しかも相手はウイルスであり、現時点で収束の目途は立っていない。まさに【ＶＵＣＡ】（Volatility変動、Uncertainty不確実、Complexity複雑、Ambiguity曖昧）の時代を象徴する出来事である。
・21世紀に入り、世界の変化のスピードは一段と速くなっている。
1年前まで常識であったことが、今年はもう通用しないというようなことが、あらゆる分野で起こっている。だから、過去の成功体験がそのまま通用するとは思わないほうがいい。とくに経営者やビジネスパーソンは、常に四方八方にアンテナを張り巡らせて、現在の状況を正確に把握し、それらの情報を踏まえて最適解を考えるべきだ。
・一方で、コロナウイルス問題までは株式市場は決して悪くなかった。アメリカではダウ平均株価もナスダック指数もS＆P500も史上最高値を更新し、日本でも2020年1月には日経平均株価が2万4000円台まで上昇した。なぜ株価だけが実体経済と乖離した動きをしていたのかといえば、実はこれにもきちんとした理由がある。簡単にいえば行き場のない緩和マネーが、株式市場に流れ込んできていたのだ。これはバブルであり、企業の実態価値を反映していないので、どこかで修正が入ると心得ていたほうがよいだろう。
＜本書のサマリー＞
【世界経済の動向】――「日本化＝低欲望化」する世界
- 米中対立をはじめとする地政学的緊張の高まりから世界経済が同時減速する中で、欧米経済は長期停滞が続く「ジャパニフィケーション（日本化）」に陥っている
- 景気対策のための金利引き下げと金融緩和により、欧米の中央銀行も緩和から抜け出せない「日本銀行化」が進行している
- 世界の上場企業の業績が悪化する中で、緩和マネーが株式市場に流入して株価が史上最高値を更新、実体経済から見ると株価が上昇する理由がなく危ない
【世界情勢の動向】――分断される世界
【21世紀の世界のあるべき姿】――「分断」から「連帯」へ
- ベルリンの壁崩壊、冷戦終結後30年にわたり連帯や協調を模索してきた時代から、世界はバラバラになる方向へ進んでいるが、いま、改めて国民国家を超越し、地球規模の問題を解決する仕組みを模索することが必要となる。
【日本の動向】――劣等感の塊になってしまった日本
- 21世紀初頭の日本の20年間を総括すると「劣等感の塊になってしまった」という印象が強いが、その認識・危機感が日本人は薄い
- 今後、日本の経済的な地位が低下することを前提に、隣に大国が存在するクオリティ国家（＝1/10国家）を参考にする
- 「国家の衰退」から脱するために、地方や企業はそれぞれ世界の繁栄とつながって国内外から富を呼び込む方法を模索すべき
【2020年、日本はどうすればよいか？】
- 「あらゆる面で人材不足」であることが日本最大の問題であり、21世紀に世界で活躍できる人材を早急に育成するべき
- 熾烈な人材競争を繰り広げている世界に伍していくには、外国人選手が大活躍したラグビー杯日本代表のように、能力のある外国人を日本の社会に適応・融合させて「ワンチーム」にするという発想が、必要になる
＜日本の動向――劣等感の塊になってしまった日本＞
＜偉大な首相として国民に記憶される人の共通点＞
・安倍首相はあまりにもいろいろなことを行おうとしすぎたのだと思う。
偉大な首相として国民に記憶されている人に共通しているのは、首相在任中は重要な問題をひとつに絞り、一点集中でそれに取り組んで、後生に語り継がれるような結果を残しているということだ。
池田隼人は所得倍増計画、田中角栄は日本列島改造論、中曽根康弘は三公社の民営化、小泉純一郎は郵政民営化と、みなシングルイシューである。
ところが安倍首相の場合、毎年のように中心となる政策がころころ変わるのだ。
＜安倍政権の「残念な政策」ワースト五＞
【第1位 アベノミクス】
・マネタリーベースをジャブジャブにしても、金利をゼロにしても、低欲望社会の日本においては、誰もお金を借りてくれないし使ってくれない。
これから日本経済は、アベノミクスの後遺症で苦しむことになるだろう。
【第2位 外交政策】
・安倍首相は、北朝鮮拉致被害者に関しても「私の政権で拉致問題を解決する」と豪語しておきながら、何の進展もない。安倍氏はトランプ氏が金正恩氏に会うたびに、「この話（拉致問題）もしておいてほしい」と伝言を頼み、まったく他人任せなのだ。
北方領土問題も、27回もプーチン大統領と会談を重ねながら、当初の四島返還から二島にトーンダウン、さらにロシア側の機嫌を損ねないため「北方領土」という言葉も使わないなど、解決に向かうどころかさらに後退している。
中国に対しては、中国の広域経済圏構想である「一帯一路」に協力の姿勢をみせているが、大いに問題がある。というのも一帯一路の本質は、前に述べたように中国の新植民地政策で、日本はアメリカや台湾との関係が近いため、中国に媚を売る必要などないのだ。
韓国との関係は、ご存じのように悪化の一途をたどっている。
このように安倍首相が手掛けた外交は、すべて「空振り」に終わっているのである。
【第3位 働き方改革】
- 全国一律に規定できるものではない
- 重箱の隅をつつくマイクロ・マネジメントの最たるもの
・「時間外労働の上限規制」「年次有給休暇の取得義務化」「同一労働同一賃金」など安倍政権の打ち出す施策はことごとくポイントがはずれている。働き方や業種や仕事の内容、あるいは個人の事情などで異なるのが当然で、それを政府が一律に規定するのは無理がある。箸の上げ下げまで政府に決められたら、働きにくくなるだけだ。
【第4位 地方創生/ふるさと納税】
- 返礼品競争と化したふるさと納税は“さもしくてセコイ”日本人を生むだけ
・だが、税金の配分は本来、政治家と役人が責任をもって行うべきもので、その配分はきわめて厳正になされなければならないのである。それなのにどこに納税するかを国民に決めさせるというのは、まさに政治と行政の怠慢以外の何ものでもない。
・しかも、納税先の自治体は生まれ育ったふるさとに限らず、全国どこの自治体でもいいとした。そのため、少しでも税金がほしい自治体は牛肉、コメ、家電といった返礼品を競い合い、国民もそれらを目当てに納税先を決めるというありさまで、何が目的であったのかがわからなくなっている。結局、日本人のさもしさとせこさが露呈しただけで、こんな意味のない制度は即刻廃止し、地方に必要なお金が回る新たな仕組みをつくるべきだ。
【第5位 マイナンバー】
- 事実上ほぼ利用する機会がなく税金を無駄遣いしている
政府はこれを国民ＩＤにしたいようだが、早くあきらめるべきだ。行政府のさじ加減で、「ここは富士通の仕事、ここはＮＥＣの仕事」として発注をして、できたものをひとつに統合することは不可能である。
・本気で行うのであればゼロからシステムを構築するしかないが、いずれにしても税金の無駄遣いだ。
＜劣等感の塊になった日本＞
・20世紀最後の20年間、日本は高度経済成長で得た経済力のおかげで、この世の春を謳歌することができた。
世界第2位の経済大国となり好景気に沸く東京は、山手線の内側の土地の値段を合計するとアメリカ全土が買えるほど地価が高騰していた。グローバル企業の時価総額においても、トップ10の中に日本企業が8社も連ねていたのである。
しかし、21世紀に入り日本は一気に輝きを失っていく。
・この20年で日本は劣等感の塊になってしまった。
＜日本は確実に静かな死を迎えようとしている＞
・日本経済が凋落した原因のひとつに少子高齢化がある。出生率は現在1.42％と改善の兆しは、まったくみえない。高齢化率は何と28.4％だ。
・日本の治安ランキングは、世界第6位。世界60都市の安全度ランキングにおいても、東京が1位、大阪が3位なので、社会はきわめて穏やかだといえる。
・また、日本では、労働者の賃金が上昇しないことが、物価の低迷につながっている。現在日本の物価が他国に比べてどれくらい低いか。たとえば、100円均一ショップのダイソーの商品は、中国では153円、バンコクでは214円で売られているのである。
・ただ、いくら国民が我慢して耐え忍んでいても、国力は確実に低下していく。国家財政をみると、国と地方の長期債務残高は1122兆円もあり、債務残高の対ＧＤＰは198％にも達し、先進国では断トツの1位だ。
日本は確実に静かなる死を迎えようとしているのだ。それなのに国民にはその危機意識がない。外の国からはさぞ美しく静かに衰退しているようにみえているはずだ。
＜円の価値を高めて、資産の購買力を上げよ＞
・いまの日本は個人金融資産の大きい成熟国のため、為替は円高に振れたほうが好ましい。そのほうが購買力は上がり生活が楽になるからだ。
ところが新聞も株式市場も、円安を喜ぶ傾向にある。日本人はそろいもそろって、貿易立国のころの意識のままなのだ。
・日本は、1800兆円もの個人金融資産を有していることを忘れてはならない。ビッグマックで日本とアメリカの購買力を比べてみよう。
2019年7月の時点では、マクドナルドの販売するビッグマックの価格は、アメリカが5.74ドル、日本が390円だ。
日米のビッグマックは同一価格であるとすると、為替レートは次のようになる。
1ドル＝67.94円
ところが、実際の為替レートでは、1ドルが110円前後と円の価値が安く見積もられているのである。しかし、ビッグマック指数で日本人の個人金融資産1800兆円を換算すると、約3000兆円になるのだ。これはものすごい購買力で、一人ひとりが現在の倍近く海外からモノを買えることになる。
・繰り返すが、日本は資産リッチな成熟国なので、円の価値を高めて資産の購買力を上げたほうが国民は幸せになることができる。そのためには貿易立国のころの円高恐怖症を払拭しなければならないのだが、この考えを浸透させるのは相当大変だ。
・輸出には円安が望ましい（貿易時代の天動説）が、現地生産が進み円安の恩恵が減少している。
・国の競争力は為替で決まるが、金融緩和による過剰供給で円安が続いているため、日本の競争力は低下している。
＜4000年の歴史をもつ中国経済の底力＞
・ここからは隣国中国とこれからどのようにつきあっていくべきかを考えてみたい。
4000年にも及ぶ中国の歴史のうち、紀元後の2000年間をみると、中国の経済規模は、ほとんどの時代において世界最大だった。
ただし、1800年代後半から100年間だけは、規模が縮小している。欧米列強の侵略によって国土が蹂躙され、国力が低下したのが理由だ。
・1989年当時、中国のＧＤＰは日本の九州と同じくらいだったが、いまでは日本の約2.5倍になっている。
この事実は、日本人としてはおもしろくないかもしれないが、過去2000年間の大半において、中国のＧＤＰは日本の10倍なのである。
こういう長期的な歴史認識を、日本人はもたなければならない。
＜クオリティ国家を目指せ＞
・では日本は中国の10分の1の国としてどうすればいいのか。私の考えは、隣の中国を徹底的に利用するクォリティ国家を目指せというものである。
世界をみると、大国の近くで大国の経済規模を利用して栄えているクオリティ国家はいくつもみつけることができる。
カナダにとってアメリカはほぼ10倍の経済規模だが、カナダ人はそれを不満には感じていない。彼らの頭にあるのは、アメリカをどう利用するかだけだ。
・なお、中国はいずれ崩壊するであろうといわれて久しいが、依然として崩壊の可能性は残っている。
私自身も以前、中国画6つに分裂するシナリオを描いたことがある。ただ、そうなると、中国の市長や地方の書記は一人ひとりが非常に優秀で、経済観念も経営力ももっているので、中国は分裂すると逆にいまよりも強くなる可能性も高くなる。
日本としては、仮に中国が崩壊してもスタンスはいまと同じでいいだろう。そうなったときは、日本は隣にＥＵが出現したと思い、冷徹にビジネスを遂行すればいいだけである。
＜「21世紀における新しい繁栄の方程式」＞
＜税金頼みの国は疲弊するだけ＞
- 安倍政権における政治家と役人の劣化が進行
- “税金は取れるところから取る”という安倍政権のやり方は時代遅れ
- 自分たちの納める税金で繁栄しようとすると、その地域の企業や店舗は次第に疲弊していく
＜地方や企業ごとに世界の繁栄とつながって生き残る＞
＜新しい繁栄の方程式 都市国家（イタリアモデル）＞
- イタリア国民は国や政府の問題を考えるのは時間の無駄だと割り切って期待することをあきらめている
- 多くの地方や企業が世界と直接つながって、国外から富を呼び込んでいる
＜メガリージョン メガシティ＞
- 国家という単位に縛られることなく、自分たちの繁栄を築きあげてきた
＜日本はどうすればいいのか？＞
＜2020年における日本最大の問題＞
・2020年、日本最大の問題は何か。答えははっきりしている。「人」の問題だ。
日本はあらゆる面で、優れた人材が不足している。まず質の不足である。科学（Science）、技術（Technology）、工学（Engineering）、数学（Math）のＳＴＥＭやＡＩといった先端分野だけでなく、経営面でもグローバル企業をマネージできる人材が圧倒的に少ない。世界で活躍できるコミュニケーション力や構想力をもったビジネスパーソンも育っていない。その結果、日本の労働生産性は、Ｇ７で最下位だ。
＜答えがない時代の教育のあり方＞
・質の不足を改善するためには、教育そのものを変えなければならない。
・それなのに日本は、欧米の国々に追いつけ追い越せで、大量生産に適した人材を一所懸命社会に送り出している。これでは、明治期や戦後の復興期と同じことを繰り返すだけで、21世紀に必要とされる人材を輩出することなど不可能だ。
＜クオリティ国家の教育システム＞
・日本の教育システムの問題点は、本当にたくさんある。
まず、すべての人にとってＳＴＥＭ教育が必要なのに、高校で文科系を選択した人は、その機会がなくなってしまう。
・世界をみるとクオリティ国家と呼ばれる国は、すでに教育を現代に適応するものに変えている。たとえば、フィンランドは1990年代初頭に、それまでの「教える教育」から「教えない教育・考える教育」への転換を図った。
＜これからの日本の教育システムの方向性＞
【高等教育】
- 大学は職業教育の場という位置づけにするべきであり教養課程は必要ない
- 企業人に、世界最優先の内容を講義してもらう
- 社会に出てから10年おきに学び直す「リカレント教育」を実施する
【大学入試】
- 大学入学共通テストは入試にために行うが、それは廃止
- 大学入試は大学側が作成し行う。科目を絞ってもよい。しかし高校終了試験でプロフィールを見て、それも参考にしながらテストする
- 面接は必ず行う。21世紀の能力は面接でないと測れないものが多い
【高校修了試験】
- 高校を修了する際に文科省がすべての教科でテストを行う。選択ではない
- バランスのある学習を奨励するために、またどのような教科でどのくらいの成績を収めたかをテストする
- 教育の責任をもつ文科省が卒業時に行う
【義務教育】
- 義務教育は高校まで伸ばし、社会人を教育するカリキュラムをもっと充実しなくてはならない
- 中高一貫教育の場合、授業自体は5年で終わるから1年浮く。その1年を有効に活用して、途上国で生活してみたり、介護ボランティアをやってみたり、単なるアルバイトではなくインターンで企業社会、海外生活などを体験してみる
- 第二言語は英語、第三言語はプログラミングと心得てカリキュラムを組み直すべき
＜外国人労働者に頼るしかない＞
・生産年齢人口の不足に対しても、日本は早急に取り組まなくてはならない。なぜなら、生産年齢人口は毎年50万～100万ずつ減少し、2040年には2019年よりも1400万人も減り、6000万人程度なることがほぼ確実だからだ。
1400万人は2019年の総人口の11％、同生産年齢人口の19％に匹敵する。これだけの人口が減れば、高齢者の雇用を拡大してもとうてい足りない。そうなると、当然外国人労働者に頼らざるを得なくなる。
・政府の目標は現実をまったく反映していないうえに、つくった制度もまったくよい結果に結びついていない。150万人が必要なのに、219人しか日本に来ていないとは、いったいどのような政策を行っているのか。役人は卓上プランを作るだけでなく、仕事に対しての結果で評価されなくては、このような微温湯的アプローチはなくならないだろう。
＜「ワンチーム」という発想＞
・日本政府があまりに無能かつ無策なので、外国人労働者の受け入れを増やし、彼らを戦力にするための秘策を紹介したいと思う。参考になるのは、2019年秋に日本中が大熱狂したラグビーワールドカップに出場した、日本代表チームだ。
桜のジャージを身にまとった選手たちは、31人中15人が外国の出身だった。でも違和感はなく、みな優勝という目標を共有し、「ワンチーム」として戦っていた。
外国人を受け入れ戦力化するには、このワンチームという発想こそが重要なのである。
そのためには、まず外国人に、日本語、日本の文化、習慣、法律、社会常識などを理解してもらわなければならない。具体的には、彼らに対して2年間無償で義務教育を提供するのだ。幸い、いまは学校も先生も余っているので、うまく利用すればいい。2年間の義務教育を修了した人には、アメリカのグリーンカードに相当する永住権を与え、きちんと身分を保証したうえで就労してもらうのである。
＜外国人労働者が活躍できるための仕組み＞
・現在、外国人労働者の受け入れ窓口は出入国在留管理庁が行っているが、就労（雇用）に対しては厚生労働省の所管となっている。
しかし、世界中で労働力の流動化が進み、優秀な人材を奪いあっているときに、これでは中途半端な対応しかできず、後手に回ってしまう。
具体的には、政府内に人材省または人材企画庁をつくるのだ。
・香港やシンガポールでは、母親に代わる女性が家事や育児を行ってくれるナニーという制度が非常に普及している。とくにフィリピン人の女性はナニーとしてのスキルが高く、各国で引く手あまたの状態にある。
日本でもナニーが普及すれば、女性の社会進出がさらに進むのは間違いない。
・人材省または、人材企画庁ができたら、真っ先にこのナニーの受け入れに手をつける。これが私の提案である。
・日本にとって今回の新型コロナウイルスの蔓延は、単なる天災といってはいけないと思う。どんな不測の事態が起ころうと、国民の生命と財産を守るべき政府が、その責務を十分に果たしていないがゆえにこうなってしまったという人災の面が大いにあるからだ、
致命的だったのは、初動の遅れである。
本来であれば、中国の武漢で未知のウイルス感染が広がっていることがわかった時点で、日本政府は中国人旅行者の入国を禁止すべきだったのに、おそらく4月に予定されていた習近平中国国家主席の国賓来日を意識して、それを行わなかった。その結果、新型ウイルスの侵入を水際で食い止めることができず、感染者が日本全国に広まってしまったのである。
・私の経営する実務家教育や大学・大学院は、もともと20年前から全てサイバーで行っているので、全く影響を受けていない。
・コロナ危機を奇貨とし、企業も個人も、いつでもサイバー受講、在宅勤務に対応できる体制を整えておくことが大切である。
