日本は津波による大きな被害をうけるだろう　ＵＦＯアガルタのシャンバラ　

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森羅万象

 

 

『「新富裕層」が日本を滅ぼす』

金持が普通に納税すれば、消費税はいらない！

武田知弘　著　　森永卓郎　監修　　中央公論新社　2014/2/7

 

 

 

＜必要なのは経済成長や消費増税ではなく、経済循環を正しくすることなのだ＞

・世界の10％以上の資産を持っているのに、たった1億数千万人を満足に生活させられない国・日本、必要なのは経済成長や消費増税ではなく、経済循環を正しくすることなのだ。「富裕層」と「大企業」がため込んで、滞留させている富を引っ張り出し、真に社会に役立てる方策を考える。

 

＜バブル崩壊以降に出現した“新富裕層”とは？＞

・今の日本人の多くは、現在の日本経済について大きな誤解をしていると思われる。たとえば、あなたは今の日本経済について、こういうふうに思っていないだろうか？

 

・バブル崩壊以降、日本経済は低迷し国民はみんなそれぞれに苦しい

 

・金持ちや大企業は世界的に見ても高い税負担をしている。日本では、働いて多く稼いでも税金でがっぽり持っていかれる

 

・その一方で、働かずにのうのうと生活保護を受給している人が増加し、社会保障費が増大し財政を圧迫している

 

・日本は巨額の財政赤字を抱え、少子高齢化で社会保障費が激増しているので消費税の増税もやむを得ない

 

・これらのことは、きちんとしたデータに基づいて言われることではなく、経済データをきちんと分析すれば、これとはまったく反対の結果が出てくるのだ。

 

＜消費税ではなく無税国債を＞

＜日本経済の最大の問題は「金回りの悪さ」＞

・「失われた20年」と言われるように、日本の経済社会は、長い間、重い閉塞感に包まれて来た。アベノミクスで若干、景気は上向いたものの、消費税の増税もあり、今後、我々の生活が良くなっていく気配は見えない。

　なぜこれほど日本経済は苦しんでいるのか？

現在の日本経済の最大の問題は「金回りの悪さ」だと言える。

 

・政府は、財政再建のために消費税の増税にゴーサインを出した。しかし、消費税は「金回り」を悪くする税金なのである。消費税を導入すれば、もともと大きくない内需がさらに冷え込むことになる。また消費税というのは、国全体から広く浅く徴収する税金なのである。

 

・筆者は、お金の循環を良くして財政を再建するために、ある方法を提案したい。それは、「無税国債」という方法である。

 

＜「無税国債」とは何か？＞

・無税国債の狙いは、国民の金融資産1500兆円の中に眠る“埋蔵金”を掘り起こすことにある。

 

・実は無税国債にはモデルがある。フランス第四共和制下の1952年、時の首相兼蔵相のアントワーヌ・ピネー（1891～1994年）が発行した相続税非課税国債である。

　フランスは当時、インドシナ戦争で猛烈なインフレが起きて財政が窮乏していたが、時限的に相続税を課税しないピネー国債を出したところ飛ぶように売れ、ただちに財政が健全化して戦費の調達もできた。これをブリタニカ国際大百科事典は「ピネーの奇跡」と書いている。

 

＜莫大な個人金融資産を社会に役立てることができる＞

・ただ、この個人金融資産を社会に引っ張り出すのは容易なことではない。個人金融資産は、個人の持ち物である。これを勝手に国が使うことはできない。国が使うためには、合法的にこの資産を引っ張ってこなくてはならない。

　もっとも手っ取り早いのは税金で取ることである。しかし、個人金融資産に税金を課すとなると、非常な困難がある。というのも、金持というのは、税金に関して異常にうるさいからだ。国民の多くは気づいていないが、この20年間、富裕層に対して大掛かりな減税が行われてきた。個人金融資産がこれだけ激増したのも金持ちへの減税が要因の一つである。

 

＜極端な話、無税国債は返さなくていい借金＞

・個人金融資産は1500兆円あるのだから、750兆円を無税国債に置き換えるというのは、夢の話ではない。ちょっと頑張れば可能なことなのである。

 

　750兆円を税金で徴収しようと思えば、大変である。消費税率を10％に上げたとしても、20兆円程度の増収にしかならない。もし消費税によって財政の健全化をしようとすれば、税率15％にしたとしても40年近くもかかるのである。

 

・またもし税率20％にすれば、日本の国力は相当に疲弊するはずである。消費が激減し、景気も後退するだろう。そうなれば、予定通りの税収は確保できず、さらに税率を上げなくてはならない。日本経済はどうなることか……。

　消費税に頼るよりも、無税国債をつくる方が、どれだけ健全で現実的かということである。

 

＜無税国債は富裕層にもメリットが大きい＞

・そして無税国債の販売にも、そう問題はないのである。「マイナス金利の国債？そんな国債を買うわけはないだろう」と思う人もいるだろう。確かに、ただマイナス金利というだけならば、買う人はいない。しかし、この国債には、相続税などの無税という恩恵がついているのだ。

　これは富裕層にとって、かなり大きなメリットと言える。

 

＜実は日本は社会保障“後進国”＞

あまり知られていないことだが、日本の社会保障というのは、先進国とは言えないくらいお粗末なモノなのである。

　本来、日本は世界有数の金持ち国なのに、社会のセーフティーネットがお粗末なために、国民は安心して生活ができないのである。

　今の日本人の多くは、「日本は社会保障が充実している」「少なくとも先進国並みの水準にはある」と思っている。

　しかし、これは大きな間違いなのである。日本の社会保障費というのは、先進国の中では非常に低い。先進国ではあり得ないくらいのレベルなのだ。

そして、この社会保障のレベルの異常な低さが、日本経済に大きな歪みを生じさせているのだ。日本人が感じている閉塞感の最大の要因はこの社会保障の低さにあると言ってもいいのだ。

 

・日本は、先進国並みの社会保障の構築を全然してきていない。社会保障に関しては圧倒的に“後進国”と言えるのだ。

 

・また昨今、話題になることが多い生活保護に関しても、日本は先進国で最低レベルなのだ。

 

・日本では、生活保護の必要がある人でも、なかなか生活保護を受けることができないのだ。

 

・日本の生活保護では不正受給の問題ばかりが取りあげられるが、生活保護の不正受給件数は全国で2万5355件である。つまり生活保護には不正受給の数百倍の「もらい漏れ」があるのだ。

 

＜なぜ経済大国日本に「ネットカフェ難民」がいるのか？＞

・日本では、住宅支援は公営住宅くらいしかなく、その数も全世帯の4％に過ぎない。支出される国の費用は、1500億円前後である。先進諸国の1割程度に過ぎないのだ。しかも、これは昨今、急激に減額されているのである。1500億円というのは、国の歳出の0.2％程度でしかない。

　フランスでは全世帯の23％が国から住宅の補助を受けている。その額は、1兆8000億円である。またイギリスでも全世帯の18％が住宅補助を受けている。その額、2兆6000億円。自己責任の国と言われているアメリカでも、住宅政策に毎年3兆円程度が使われている。

　もし、日本が先進国並みの住宅支援制度をつくっていれば、ホームレスやネットカフェ難民などはいなくなるはずである。

 

・日本は他の先進国よりも失業率は低い。にもかかわらず、ホームレスが多かったり、自殺率が高かったりするのは、社会保障が圧倒的に不備だからなのだ。日本の自殺率は、リストラが加速した90年代以降に激増しており、明らかに経済要因が大きいのである。

 

＜税金の特別検査チームを！＞

・税金の無駄遣いをなくし、必要な支出をきちんと見極める。

　そのためには、予算をチェックするための強力な第三者機関のようなものをつくるべきだろう。

　今の日本の税金の使い道というのは、複雑に絡み合ってわけがわからなくなっている。これだけ税金の無駄遣いが多発しているのは、税金の使途の全貌を把握している人がほとんどいないからである。

 

＜平成の“土光臨調”をつくれ＞

・今の行政制度、官僚制度ができて60年以上である。いや、戦前から続いている制度も多いので、100年以上になるかもしれない。

　同じ制度を100年も使っていれば、絶対に矛盾や不合理が生じるはずである。

 

＜先進国として恥ずかしくない社会保障制度を＞

・財界も参加した第三者機関により、社会保険料の徴収と分配も合理的に考えることができるはずである。これまで財界は社会保険料を取られるだけの立場だった。そのため、なるべく社会保険料を小さくすることを政府に要求し続けてきた。

 

・これまで述べてきたように、日本の社会保障制度というのは、先進国とは言えないほどお粗末なものである。

　しかし世界全体から見れば、日本はこれまで十分に稼いできており、社会保障を充実させ、国民全員が不自由なく暮らすくらいの原資は十二分に持っているのである。

　今の日本の問題は、稼いだお金が効果的に使われていないこと、お金が必要なところに行き渡っていないことなのである。

 

＜「高度成長をもう一度」というバカげた幻想＞

・バブル崩壊以降、国が企業や富裕層ばかり優遇してきた背景には、「高度成長をもう一度」という幻想があると思われる。

 

・そういう絶対に不可能なことを夢見て、やたらに大企業や富裕層を優遇し続けてきたのが、バブル崩壊後の日本なのである。

 

＜今の日本に必要なのは「成長」ではなく「循環」＞

・極端な話、景気対策などは必要ないのである。

　必要なのは、大企業や富裕層がため込んでいる金を引き出して、金が足りない人のところに分配することだけなのである。

 

・大企業や富裕層がため込んでいる余剰資金のうち、1％程度を差し出してください、と言っているだけなのである。

たったそれだけのことで、日本全体が救われるのである。

 

＜国際競争力のために本当にすべきこと＞

・バブル崩壊後の日本は、「国際競争力」という“錦の御旗”のもとで、企業の業績を最優先事項と捉え、サラリーマンの給料を下げ続け、非正規雇用を激増させてきた。

 

＜無税国債は一つのアイデアに過ぎない＞

・何度も言うが、バブル崩壊後、富裕層や大企業は資産を大幅に増やしている。その一方で、サラリーマンの平均収入は10ポイント以上も下がっている。

　国民に広く負担を求める消費税が、いかに不合理なものか。

 

・もう一度言うが大事なことは、一部に偏在しているお金を社会に循環させることなのである。

  

＜日本の企業はお金をため込み過ぎている＞

・この10年くらいの間に大企業はしこたま貯蓄を増やしてきた。「内部留保金」は、現在300兆円に迫っている。

 

＜設備投資には回らない日本企業の内部留保金＞

・「バブル崩壊以降の失われた20年」などという言われ方をするが、実は、日本企業はその間しっかり儲けていたのだ。

しかも、それに対して、サラリーマンの給料はこの十数年ずっと下がりっぱなし（一時期若干上がったときもあったが微々たるもの）である。リストラなどで正規雇用は減らし、非正規雇用を漸増させた。

 

＜「日本の法人税は世界的に高い」という大嘘＞

・しかし、実は「日本の法人税が世界的に高い」というのは大きな誤解なのである。日本の法人税は、確かに名目上は非常に高い。しかし、法人税にもさまざまな抜け穴があり、実際の税負担は、まったく大したことがないのである。法人税の抜け穴の最たるものは、「研究開発費減税」である。

 

＜バブル崩壊以降、富裕層には大減税が行われてきた！＞

・そもそもなぜ億万長者がこれほど増えたのか？

　その理由は、いくつか考えられるがその最たるものは、次の2点である。「相続税の減税」「高額所得者の減税」

　信じがたいかもしれないが、高額所得者は、ピーク時と比べれば40％も減税されてきたのである。

 

＜実は、日本の金持ちは先進国でもっとも税負担率が低い＞

＜金持ちの税金は抜け穴だらけ＞

・前項で紹介した大手オーナー社長のような「配当所得者」に限らず、日本の金持ちの税金は抜け穴だらけなのである。だから、名目上の税率は高いが、実際はアメリカの2分の1しか税金を払っていない、ということになるのだ。

 

＜相続税も大幅に減税された＞

・バブル崩壊以降、減税されてきたのは所得税だけではない。相続税もこの20年間に大幅に減税されている。

 

 

 

『「借金1000兆円」に騙されるな！』

暴落しない国債、不要な増税

高橋洋一　　　小学館　　　2012/4/2

 

 

 

＜日銀法を改正すべき＞

・中央銀行の独立性は、手段の独立性と、目標の独立性に分けられているが、1998年の日銀法改正で、日銀にはそのどちらもが与えられるという非常に強い権限をもってしまった。人事の面で言えば、一度選ばれた総裁、副総裁、理事は、任期を全うするまで政治の側から罷免することさえできなくなっている。

 

・それまで日銀は大蔵省の尻に敷かれていたのだが、大蔵省としては、自分たちはそれほど唯我独尊ではないというポーズを、日銀法改正という形で日銀の独立性をアピールして示したかったのだ。これは日銀にとっては悲願達成だった。

　しかし、本来は政治が、民主主義によって国民から権限を与えられた政府が、インフレ目標を何％にするかを明確に決めるべきだ。日銀が決めるのはおかしい。

　そのうえで、その目標に至るまでの方法は、金融政策のプロである日銀に任せる。つまり手段は独立させるというのが、あくまで世界的な標準だ。

 

＜日銀が目標の独立性を手離したくない理由＞

・ところが日銀は、そういう形で政策を表に出すのを嫌がる。なぜかというと、どんな金融政策を取るかは、日銀の独立性という名の「権益」と化しているからだ。

 

＜どこまで金融緩和すればいいのか？＞

・経済政策にとっては将来の「インフレ予想」が必要だ。それまで政府・日銀には、直接的にインフレ予想を観測する手段がなかった。

　具体的には、物価連動債と普通の国債（非物価連動債）の利回り格差から、市場の平均的なインフレ予想を計算する。これを「ブレーク・イーブン・インフレ率（BEI）」と呼ぶ。

　これは世界中の中央銀行が導入し、使っている。BEIが高すぎると、引き締めなければいけない。低くなりすぎると、もっとお金を伸ばさなければいけない。

 

・ところが最近、BEIを算出されることを嫌ったのか、財務省は物価連動債を新たに発行しなくなってしまった。厄介な指標を計算されないように、元から断ってしまえ、ということなのだろうか。どこの国でも当たり前に計算している指標を、葬りにかかってきているのだ。

 

＜正しい金融政策で経済が拡大すれば格差は「縮小」する＞

・実際は格差が広がっていても、それぞれに分配があれば、全体としての社会不安は小さくなる。体感的にも、働く意志と能力があるのなら、何がしかの収入を自力で得られるのがいい社会だと素朴に思う。最下層の人の所得を上げるには、たとえ格差が広がっても、最高層を上げるべきだ。最下層を上げるためには全体のパイを増やすのが簡単だからだ。

　それでも働けない人には、生活保護やそれを進化させたベーシックインカムで助ければいい、それにしても、全体のパイを大きくしてからのほうが、より額も厚くできる。

 

＜国債は便利なツールとして使えばいい＞

・本書は国債をスコープとして、世界経済、そして日本の経済政策を見てきたが、現在の日本においては、国債はあくまでデフレを脱するためにマネーを増やし、将来増えすぎたときは減らすための重要なツールだということになる。

 

・要するに、現時点において国債が果たすべき役割は、日銀からお金を引き出すための道具として活用されればいい、ということになる。

　もし国債を買い過ぎれば、マネーが出すぎて必要以上のインフレになってしまう。その時は、高橋是清を思い出し、市中に国債を売ればいい。するとお金は日銀に還流して少なくなり、調整できる。国債は調節弁に使う。

　別に国債でなくてもいいのだが、国債がもっとも流通量が多いので、使い勝手がいいというだけだ。

　国債が、金融市場の中でコメのような役割を果たしていることはすでに述べた通りだが、それは国債の重要さ、流通量、流動性などが他の金融商品と比べて抜けているからだ。国債は金融市場の潤滑油のようなところがある。

 

・それでも、増税しないと財政破綻する、これ以上国債を刷ると暴落する、さらに格下げされるかもしれないという言葉を聞いてどうしても不安になってしまうのなら、CDS保証料に注目していればいい。マーケットで世界中のプロの投資家が、日本国債には何も問題はないと判断していれば、穏当な価格が付いているはずだ。

　それでも財政再建が気になる人は、債務残高対GDPが大きくならないなら心配ないはずだ。その条件は、だいたいプライマリー・バランス（基礎的財政収支）が赤字にならなければいい。

 

＜あと900兆円国債を発行しても破綻しない＞

・第1章の終わりで、歴史上イギリスがネットの債務残高が二度もGDPの250％前後になったのに、いずれも破綻しなかったことを述べた。

　日本のネットの債務残高のGDP比は70％だから、往年のイギリスと同じ段階まで債務残高をふくらませるとしたら、あと900兆円も国債を発行しなければならないということになる。

　実際にそんなことをする必要はないのだが、もし900兆円国債を発行して、一気に財政出動したらどんな世の中になるか、ちょっと想像してみよう。

 

・さすがに1年では賄いきれないだろうから、9年に分け、年間100兆円ずつ使っていくことにしよう。民間金融機関の消化能力を考えて、全額日銀引き受けにしよう。そうすると、毎年、政府は日銀が刷った100兆円を手に入れられる。日本中のおカネが1年間で100兆円増える。

　政府も投資先が思いつかないので、とりあえず国民全員に配ることにしたとすると、国民1人当たり70万円が分配されることになる。4人家族なら、300万円近い札束が、宅配便か何かで届くのかもしれない。

　これには長年デフレに慣れてきた人たちも、さすがに驚くのではないだろうか。隣の家にも、向かいの家にも何百万円も配られているのだ。

 

・インフレになるということは、為替相場は円高から超のつく円安に変わる。

　とても簡単な計算をすれば、いま米ドルはおよそ2兆ドル、日本円は140兆円存在している。ここから割り出される為替レートは1ドル＝70円ということになるのだが、日本円が240兆円になれば、一気に1ドル＝120円になることになる。これは小泉政権時のレベルだ。

　これはすごいことになる。米ドルを使う人から見れば、日本製の自動車や家電、精密機器が、半額で買えるわけだ。プリウスが100万円、テレビが2万円で買える感覚だ。おそらくどんなに生産しても間に合わない。

 

・もうひとつ、ここでぜひ考えてほしいのは、お金の量を増やせば経済は回り始めるという法則だ。いきなり100兆円増やせば不必要なインフレを招いてしまうが、では20兆円なら、30兆円なら、あるいは40兆円ではどうなるだろうか。もっとマイルドで、所得の上昇を喜びつつ、貯金することではなく働いてお金を使い、また働くことに喜びと利益を見いだせる世の中になってはいないだろうか。

 

＜だんだん変わってきた。未来はある＞

・日銀は、間違い続けている。本当は、日銀の多くの人も、間違えていることに気づいているのではないかと思う。

 

＜財務官僚・日銀職員は国民のために働くエリートではない＞

・バーナンキ議長はかつて、「日銀はケチャップを買えばいい」と言い、何でもいいから買いを入れてマネーを供給すればいいではないかと主張していたが、日銀は、分かっている人から見ればそのくらいもどかしい中央銀行なのだ。

 　官僚も博士号所持者は少ない。でも平気でそれなりのイスに座り、うさんくさい経済学もどきをばらまいてミスリードしている。こんなことも、他の先進国の政府職員や、国際機関の職員にはあまりないことだ。

 

＜もう日銀は言い逃れできない＞

・インフレ目標導入を防戦する日銀の言い訳は、いつも決まって「アメリカが導入していないから」だった。

　バーナンキ教授は、2002年にFRB理事に指名された。

　実は以前、私はバーナンキ教授本人からインフレ目標の話を聞いていた。必ず将来インフレ目標を導入するはずだと予測した。

　しかし、多くの人からバッシングされた。そんなことをするわけがないだろうと叩かれた。ところが、2012年2月、現実のものになった。

　困ったのは、日銀の人たちだ。

 

・もう言い逃れはできない。何が日本経済のためになるのかを、真剣に考えてほしい。そうしなければ、この国から成長力が削がれる。その先に待っているのは、本物の「破綻」だ。

 

 

 

『築土構木の思想』　　土木で日本を建てなおす

藤井聡　　　晶文社　　　　2014/7/25

 

 

 

＜世間は皆、虚言ばかりなり＞

・「土木」というと、多くの現代日本人は、なにやら古くさく、このＩＴやグローバリズム全盛の21世紀には、その重要性はさして高くないものと感じているかもしれません。

　とりわけ、「人口減少」や「政府の財政問題」が深刻化している、と連日の様に様々なメディアで喧伝され続けている今日では、今更、大きなハコモノをつくる様な土木は、時代遅れにしか過ぎないだろう、というイメージをお持ちの方は多いものと思います。

　しかし、今日私たちが信じている様々な常識が、実は単なる「虚言」（ウソ話）にしか過ぎないという事例には、事欠きません。

 

＜築土構木の思想＞

・この言葉は、中国の古典『淮南子』（紀元前2世紀）の中の、次のような一節に出て参ります。すなわち、「劣悪な環境で暮らす困り果てた民を目にした聖人が、彼等を救うために、土を積み（築土）、木を組み（構木）、暮らしの環境を整える事業を行った。結果、民は安寧の内に暮らすことができるようになった」という一節でありますが、この中の「築土構木」から「土木」という言葉がつくられたわけです。

 

・すなわち、築土構木としての土木には、その虚言に塗れた世間のイメージの裏側に、次の様な、実に様々な相貌を持つ、われわれ人間社会、人間存在の本質に大きく関わる、巨大なる意義を宿した営為だという事実が浮かび上がって参ります。

 

第一に、土木は「文明論の要」です。そもそも、土木というものは、文明を築きあげるものです。

 

第二に、土木は「政治の要」でもあります。そもそも築土構木とは、人々の安寧と幸福の実現を願う、「聖人」が織りなす「利他行」に他なりません。

 

第三に、現代の土木は「ナショナリズムの要」でもあります。現代の日本の築土構木は、一つの街の中に収まるものではなく、街と街を繋ぐ道路や鉄道をつくるものであり、したがって「国全体を視野に納めた、国家レベルの議論」とならざるを得ません。

 

第四に、土木は、社会的、経済的な側面における「安全保障の要」でもあります。社会的、経済的な側面における安全保障とは、軍事に関わる安全保障ではなく、地震や台風等の自然災害や事故、テロ等による、国家的な脅威に対する安全保障という意味です。

 

第五に、土木は、現代人における実質上の「アニマル・スピリット（血気）の最大の発露」でもあります。

 

第六に、土木こそ、机上の空論を徹底的に排した、現場実践主義と言うべき「プラグマティズム」が求められる最大の舞台でもあります。

 

＜土木で日本を建てなおす＞

・そもそも、今日本は、首都直下や南海トラフといった巨大地震の危機に直面しています。今日の日本中のインフラの老朽化は激しく、今、適切な対応を図らなければ、2012年の笹子トンネル事故の様に、いつ何時、多くの犠牲者が出るような大事故が起こるか分からない状況にあります。

 

・巨大地震対策、インフラ老朽化対策については多言を弄するまでもありません。

　大都市や地方都市の疲弊もまた、日本人がまちづくり、くにづくりとしての築土構木を忘れてしまったからこそ、著しく加速してしまっています。そして、深刻なデフレ不況もまた、アニマル・スピリットを忘れ、投資行為としての築土構木を我が日本国民が停滞させてしまった事が、最大の原因となっています。

　だからこそ、この傾きかけた日本を「建てなおす」には、今こそ、世間では叩かれ続けている「土木」の力、「築土構木」の力こそが求められているに違いないのです。

 

＜公共事業不要論の虚妄　　三橋貴明×藤井聡＞

＜インフラがなくて国民が豊かになれるはずがない＞

・（藤井）三橋先生は、みなさんもよくご存じの通り、いま政府が採用しているアベノミクスというデフレ脱却のための政策の、理論的バックボーンをずっと長らく主張されてきた先生です。ならびにかなり早い段階から、経済政策としてもインフラ投資をやるべきだというお話をされています。

 

・（三橋）もうひとつはですね、公共投資を増やし、インフラを整備しなければいけないというと、よくこういうレトリックが来るわけですよ。「財政問題があるから公共投資にカネが使えず、インフラ整備ができない」と。日経新聞までもが言いますよ。要は予算がないと。これは全然話が逆で、日本は政府にカネがないから公共投資ができないんじゃないんですよ。公共投資をやらないから政府にカネがないんです。

 

・（三橋）そこで、政府が増税やら公共投資削減やらをやってしまうと、ますます国内でお金が使われなくなり、デフレが深刻化する。実際、日本は橋本政権がこれをやってしまったわけです。日本のデフレが始まったのはバブル崩壊後ではなく、97年です。

 

・公共投資を増やせばいいじゃないですか。財源はどうするか。それは建設国債に決まっていますよ。公共投資なんだから、国の借金がいやなら、日銀に買い取ってもらえばいいじゃないですか。

 

＜国の借金問題など存在しない＞

・（三橋）いずれにしても「公共投資に20兆も使っているんですよ！」といわれると、国民は「天文学的数字だ！」となってしまう。国の借金も1000兆円とか。

　ただし、その種の指標は数値をつなげて考えなくてはいけない。ＧＤＰが500兆の国が、公共投資20兆というのは、むしろ少なすぎるだろうと。しかもこんな自然災害大国で。そういうふうに相対化して比較しなくてはいけない。

　もうひとつは、最近、私が発見して流行らせようとしているんだけど、いわゆる国の借金問題。正しくいうと政府の負債ね。あれって、日銀が昨年からずっと量的緩和で買い取っているじゃないですか。だから、政府が返済しなければいけない借金って、いまは実質的にどんどん減ってきているんですよ。まあ国債が日銀に移っているんだけど、日銀は政府の子会社だから、あんなもの返す必要がない。国の借金問題なんて、いまはもう存在しないんですよ、実は。

 

・（三橋）もうひとつ怪しいのがありまして、社会保障基金。あれも100兆円くらいあるんだけど、中身は国民年金、厚生年金、共済年金なんですよ。政府が政府にカネを貸しているだけ。こういうのも「国の借金！」としてカウントして、本当にいいのかと思う。とにかく入れるものは全部詰め込んで、「はい1000兆円、大変でしょう」ってやっている。

 

・（三橋）日本政府は金融資産が500兆円くらいありますから、一組織としての金融資産額としては世界一じゃないですか。アメリカよりでかい。そのうち100兆くらい外貨準備です。残りは先ほどの社会保障基金。共済年金や厚生年金の持っている国債だから、そういうのは、絶対に相殺して見なくちゃいけないんだけど。

 

・（三橋）全部「借金」に詰め込んでいるわけですよね。しかも日銀が量的緩和で国債を買い取っている以上、返済が必要な負債はなくなってきているのに、それでもそういうことは報道されない。

 

・（三橋）（デフレの悪影響は）過小評価されています。デフレがどれほど悲惨な影響を及ぼすか、わかっていない。マスコミは「デフレになると物価が下がりますよ」としか言わないじゃないですか。だから、何が悪いんだ、みたいな話になりますが、違いますよね。デフレ期は所得が減ることがまずい。さらに問題なのは、所得が減るとはつまりは企業の利益が減るということなので、次第にリストラクチャリングとか倒産・廃業が増えていき、国民経済の供給能力が減っていくわけですよ。供給能力とは潜在ＧＤＰですよ、竹中さんの大好きな。

 

・（三橋）デフレこそが、まさに潜在ＧＤＰを減らしていますよ。典型的なのが建設企業です。1999年に60万社あったのが、いまは50万社を割ってしまった。10万社以上消えた。これ、経営者が相当亡くなられています。自殺という形で。

 

・（藤井）建設業というのは、築土構木をするための技術と供給力を提供しているわけですが、その力がデフレによって小さくなってきている。それこそ、会社の数でいって6分の5にまで減少している。実際、会社の数だけではなく、それぞれの会社の働いている方や、能力などを考えると、その供給力たるや、さらに落ち込んで来ていることがわかる。労働者の数だって、かっては700万人近くいたのが、今では500万人を切っている。実に3割近くも建設労働者は減ってしまった。

 

・（藤井）つまり、公共事業を半分近くにまで大幅に削減すると同時に、デフレで民間の建設事業も少なくなって、建設産業は大不況を迎えた。その結果何が起こったかというと、わが国の建設供給能力の大幅な衰退なわけです。実は、これこそが、日本国家にとって、深刻な問題なんです。でも、一般メディアでも経済評論家たちも、この問題を大きく取り上げない。

 

＜築土構木の思想は投資の思想＞

・（三橋）しかもやり方は簡単なんだから。日銀が通貨発行し、政府がそれを借りて使いなさい、というだけでしょう。しかもですよ、環境的にやることが見つからないという国もあるんですよ。でもいまの日本は、もちろん東北の復興や、藤井先生が推進されている国土の強靭化とか、インフラのメンテナンスとか、やることはいっぱいあるんですよ。なら、やれよ、と。建設企業のパワーがなくなってしまったため、そちらのほうがボトルネックになっていますよね。

 

・（三橋）建設の需要がこのまま続くかどうか、信用していないんですね。またパタッと止まったら、またもや「コンクリートから人へ」などと寝言を言う政権が誕生したら、またもやリストラですか、っていう話になってしまいますからね。

 

・（藤井）さらに建設省の公共投資額という統計の農業土木という分野を見ると、昔はだいたい1兆数千億円くらいあったのが、いまはもう2、3千億円程度になっている。民主党政権になる直前は6千数百億円だった。でも、民主党政権下で60％も減らされた。

 

＜朝日と日経が共に公共投資を批判する愚＞

・（藤井）いまのお話をお聞きしていますと、いわば「アンチ政府」とでも言うべき方々の勢力、市場主義で利益を得られる方々の勢力、「緊縮財政論者」の勢力、「財政破綻論者」の勢力、といった重なり合いながらも出自の異なる4つの勢力がある、ということですね。つまり、仮にその4つがあるとすれば、その4つが全部組み合わせて作り上げられる「四すくみの四位一体」が出来上がって、それが一体的に「公共事業パッシング」の方向にうごめいている、というイメージをおっしゃっているわけですね。

 

＜国の借金、日銀が買い取ればチャラになる＞

＜日本ほど可能性のある国はない＞

・（三橋）安全保障面ではアメリカべったりで、ひたすら依存していればうまくいきました。もう1つ、大きな地震がなかった。1995年の阪神・淡路大震災まで大震災がなかった。国民は平和ボケに陥りつつ、分厚い中流層を中心に、「一億総中流」のいい社会を築いたんだけど、非常事態にまったく対応できない国だったことに変わりはないわけです。

　ということは、いまから日本が目指すべき道は、非常事態に備え、安全保障を強化することです。結果として、高度成長期のように中間層が分厚い社会をもう一回つくれると思いますよ。最大の理由は、デフレだから。デフレというのは、誰かがカネを使わなくてはならない。

 

・（藤井）外国はそれがグローバルスタンダードなんですね。ですからグローバル―スタンダードに合わせすぎると、日本もせっかくすごい超大国になれる道をどぶに捨てることになりますね。

 

 

 

『エコノミスト　　　2016.4.19』　

 

 

 

＜識者7人が採点　黒田日銀3年の評価＞

＜70点　失業率低下が政策の正しさを証明　2％未達は消費税増税が原因　　（高橋洋一）＞

・この3年の日銀を評価する基準は2つある。失業率とインフレ率だ。

まず完全失業率は3.3％（2月時点）まで下がっている。金融政策は失業率に効く。失業率が改善しているから、期待への働きかけや波及経路は機能しており、量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）が正しかったことを示している。

 

・原油安によってインフレ2％を達成できなかったという日銀の説明は、短期的には確かにそうだが、3～4年で見ると影響はなくなる。消費増税の影響を見通せなかったので、結局、原油安を方便として使っている。

 

・日銀当座預金への0.1％のマイナス金利の導入は金融緩和として評価できる。

 

・金利を下げて、民間金融機関の貸し出しを後押しすれば、借りたい企業や人は出てくる。ビジネスをしたい人にとってはチャンス到来だ。

 

・国債などの政府債務残高は現在、約1000兆円。日本政府の資産を考えると、ネット（差し引き）で500兆円になる。そこに日銀を政府との連結で考えると、日銀が300兆円分の国債を持っているから、政府債務は連結すると200兆円ということになる。ＧＤＰ比で考えると欧米より少ない。

　そして、日銀が出口戦略に入る時も国債を吐き出す（売る）ことをせずに、ＧＤＰが上がるのを待てば、日本政府の財政再建が実はもう少しで終わる。財政ファイナンスで最悪なのは、ハイパーインフレになることだが、今の日本はインフレ目標もあり、その懸念はない。国債も暴落しなくていい。何も悪いことない。

 

 

 

『最強国家ニッポンの設計図』　　ザ・ブレイン・ジャパン建白

大前研一　　　小学館　　　2009/6/1

 

 

 

＜核、空母、憲法改正、そして国民皆兵制もタブー視しない真の国防論＞

＜北朝鮮を数日で制圧するだけの「攻撃力」を持て＞

・外交は時に戦いである。いや、むしろ国家と国家の利害が対立する場面ほど外交力が必要になる。そして時に「戦争」というオプションも視野に入れておかなければ、独立国家としての対等の外交は展開できない。

 

・本当に必要かつ十分な軍備とは何かを考えておく必要がある。

 

・自力で国を守るのは至極当然のことだ。大前提として戦争を抑止するには「専守防衛」などと言っていては駄目だ。

 

・具体的には、射程距離1000km以上のミサイル、航空母艦、航続距離の長い戦略爆撃機、多数の上陸用舟艇などを中国地方や九州地方に配備するべきだ。

 

＜突然豹変して威圧的になるのが、中国の常套手段＞

・ただし私は、中国との戦いは実際には起きないだろうとみている。中国が周辺国を挑発しているのは、侵略の意図があるからというより、実は国内の不満を抑えることが最大の目的だと思われるからだ。いま中国政府が最も恐れているのはチベット問題や新疆ウイグル問題、あるいは法輪功、失業者、農民等の不満による内乱がある。それを避けるためにはあえて国境の緊張を高めて国民の目を外に向けようとしているのだと思う。

 

＜国民皆兵で男女を問わず厳しい軍事訓練を経験させるべきだ＞

・ただし実際に「核兵器」を保有する必要はない。それは敵を増やすだけだし、維持するのも大変なので、むしろマイナス面が大きいだろう。国家存亡の脅威に直面したら90日以内に核兵器を持つという方針と能力を示し続け、ロケットや人工衛星の技術を高めるなど、ニュークリア・レディの技術者を常に磨いておくことが重要だと思う。また欧米の同盟国に日本のこうした考え方を説明し納得してもらっておく必要がある。

 

・ソフトウェアの第一歩とは、すなわち「憲法改正」である。現行憲法は再軍備をしないという条文しかないので、開戦と終戦の手順はもとよりそれを国会がきめるのか首相が決めるのか、といったことすら想定していない。自衛隊についてもシビリアン・コントロールについても定義は明確ではない。つまり今の日本には“戦う仕掛け”がない。

 

＜中国の人権問題を「ハードランディング」させると7億人の農民が世界を大混乱に陥れる＞

＜中国政府が気づかない「2つのズレ」＞

・いま中国政府が理解すべきは自分たちが考える常識と世界が考える常識がズレている、ということだ。ズレは2つある。

 

・一方、中国は今もチベットや新疆ウイグルなどを征服したという認識は全くない。

 

・もう一つのズレは、中国が宗教の自由を認めないことである。

 

＜台湾もチベットも独立させて中華「連邦」を目指せ＞

＜私の提案に賛同する中国指導者たちは、起て！＞

・現在の中国で国民に自治と自由を与えたら、不満を募らせている7億人の農村戸籍の人々が都市に流入して大混乱が起きる。力と恐怖による支配を放棄すれば、暴徒化した農民たちが中国人資本家や外国人資本家を襲撃して富を略奪するかもしれないし、第２の毛沢東が現れて、より強力な共産国家を作ってしまうかもしれない。

 

・なぜ、国民に移動の自由さえ与えていないのかを真剣に考えたことのない欧米諸国が、自分たちの基準を中国に当てはめて、人権だと民主主義だのとなじることも間違いなのだ。

 

＜「世界に挑戦する日本人」第４の黄金期を築け＞

＜世界に飛び出せない“偽エリート”の若者たち＞

・どうも最近の日本人はだらしない。基本的な能力が低下しているうえ、気合や根性もなくなっている。

　私は、アメリカのスタンフォード大学ビジネススクールやUCLA（カリフォルニア大学ロサンゼルス校）で教えていたが、クラスにいた日本人留学生は実に情けなかった。

 

・英語こそ、そこそこのレベルではあったが、中国、韓国、ヨーロッパ、中南米などの他の国々から来たクラスメートの活発な議論に加わることができず、覇気がなくてクラスへの貢献もあまりできていなかった。

 

・私は、若い頃、アメリカのMIT（マサチューセッツ工科大学）大学院に留学した。1960年代の後半である。あの時代は、日本を離れる時に家族と水杯を交わし、博士号が取れなかったら日本に帰れないという悲壮な覚悟で太平洋を渡った。実際、博士号が取れずにボストンのチャールズ川に投身自殺したクラスメートもいた。留学中の3年間、私は（お金がないせいだが）一度も帰国しないどころか自宅に電話さえかけなかった。

　ところが今の日本人留学生は日常的に携帯電話で自宅と連絡を取り、嫌になったら簡単に逃げ帰る。

 

＜●●インターネット情報から●●＞

ウィキペディアWikipedia（フリー百科事典）より

＜高橋洋一＞

（主張）

増税する前に、まず政府の無駄な出費を減らすことを主張する、上げ潮派の論客。1998年から在籍したプリンストン大学ではベン・バーナンキの薫陶を受けた。いわゆるリフレ派であると目される。

 

（埋蔵金）

2008年（平成20年）には、いわゆる「霞が関埋蔵金」が存在すると主張し 、翌年に発生した世界金融危機に際しては、政府紙幣の大量発行によって景気回復を試みるよう提言した。

 

（日本の財政について）

財務省時代に国のバランスシートを作成（2012年現在は財務書類という名称で公表）し、国の借金は900兆、資産は500兆、差し引き400兆の負債であり、これを踏まえて財政を論議しなければならないと、増税を主張する財務省やマスコミを批判している。

 

日本の財政再建のためには、大胆な金融緩和によるリフレーション政策で経済を成長させ、税収の自然増を図るべきであると主張している。また2013年の時点で「日本は世界1位の政府資産大国」であり、国民1人あたり500万円の政府資産があり、売却すれば金融資産だけで300兆円になると主張している。

 

（日本銀行批判）

大蔵省在籍中から、日本銀行による金融政策への批判を繰り返してきた。構造改革論が盛んに論じられた2002年には、構造改革の模範と目されたニュージーランドがかつて、金融政策によってデフレーションに陥る危機を脱したことを指摘、インフレーション目標を採用しない日本銀行を批判した。

 

日本銀行はハイパーインフレーションを恐れ、紙幣の大量発行を拒否しているが、40兆円の需給ギャップがあるのでそうはならないとも主張している。その後、銀行の持つ国債を日銀がデフレ（需給、GDP）ギャップ分の30兆（2012年4月-6月は10兆（朝日新聞））円分引き取り、紙幣を供給する政策も主張している。

 

2012年現在の金融政策について、「日銀が100兆円ほどの量的緩和をすれば株価も5000円程上昇、そうしないと日本の景気回復（デフレ脱却）とはならない。今の日銀の5兆-10兆円での量的緩和では、海外からは見劣りし周回遅れである」と批判している。

アベノミクスの三本の矢で最も重要なのは『金融緩和である』としている。

 

 

 

『あなたのすぐ隣にいる中国のスパイ』

鳴霞　　千代田情報研究会　　飛鳥新社　　2013/4/6

 

 

 

＜「日本人がいかに易々と中国人に騙されるか」＞

・来日後の私は、大学や兵庫・大阪の中国語学校で教える傍ら、日本企業の通訳もしていたが、その折痛感したのは「日本人がいかに易々と中国人に騙されるか」である。

 

＜中国人学者たちの怪しい行動＞

・日本企業は「人権」「友好」「学術研究」という冠をつければ、技術も機密も公開、資金まで提供して丁寧に教えてくれると、中共政府は見くびっている。この状態こそ、日本が「スパイ天国」であると揶揄され、世界から嘲笑の的になっている理由である。

　中共は「スパイの21世紀的役割は、技術的遅れを埋め合わせる機密情報の入手」と規定している。国家として科学技術力が欠けていることを認識し、先進各国の先端技術を欲しがっている。しかし、先端技術を習ったり買ったりするような状況は想定していない。

　中共は、習うこと、または習うことによって入手した技術は古いもので、最先端のものではないという認識を強く持っている。

 

＜美女スパイの手口＞

・中国のスパイ活動といえば、すぐ「ハニートラップ」という言葉が浮かんでくる。女性を近づけて相手を油断させ、情報を取ったり、工作したりすることであるが、日本の橋本元首相や自民党の前総裁・谷垣禎一氏も、これに引っかかったのではないかという噂がある。亀井静香前国民新党代表は、自民党時代、中国を初訪問する際、後藤田官房長官に直々に呼ばれ「中国の女性通訳には気を付けろ」と注意を受けたという。実際、中国を訪れると、すこぶるつきの美人通訳が現れ、耳に吐息を吹きかけるように小声で通訳するので、非常に困惑したという。

　中国における「ハニートラップ」の歴史は古い。

 

・また、2005年に明らかになった駐上海日本国総領事館の男性館員が自殺した事件なども、現代の「中共によるハニートラップ」として記憶に残る事件だ。

 

・また、あるときは男性館員が犯したささいな法律違反（例えば中国では未婚の男女がホテルの一室にいるのは違法）を他の公安職員に摘発させ、自ら館員を助ける役を買って出た。その際に用いた中国語文書も存在しており、日本政府はこの文書を根拠として、中共政府に「領事関係に関するウィーン条約」違反として抗議した。

 

・古来、「英雄艶を好む」ということわざがある。為政者や事業家など、「精力的に仕事をこなす人々」は「女色を好む傾向が強い」というほどの意味だが、最近では、多くの日本人が「英雄」になってしまっており、それだけスパイの対象も増えていると言えなくもない。自衛隊や領事館員ばかりではない。企業の技術者や最先端の研究を担っている大学の准教授などもその対象であろうし、インターンの大学院生や国会議員の秘書なども「英雄」になってしまうのである。

 

・また、ビジネスは「グリーンと銀座で動く」といわれたが、料亭での政治が姿を潜めると同時に、政治家も、夜の銀座に蝟集することが多くなった。つまり、銀座だけでなく六本木や赤坂など、夜の街は日本のビジネスマンのみならず政治関係の「英雄」も集う場所となっていったのである。そのような夜の街の異変が2011年2月15日の夕刊紙に報じられた。「中国の軍幹部令嬢らが日本で謎のクラブ勤め」という記事であるが、筆者もコメンテーターとして登場しているので、以下に要約を紹介する。

　中国人民解放軍の幹部らの複数令嬢が、東京の銀座や新宿のクラブに勤めていることが、在日中国人社会でひそかに話題となっている。金銭的に余裕があるはずだけに、その目的や真意について、「日本の政財界に特別なコネクションを構築している」から「スパイ説」まで、さまざまな憶測が飛び交っている。

 

・米国では、2009年だけで、米司法省が捜査に着手した中国絡みのスパイ容疑事件は、なんと400件を超えたという。

 

・最近は銀座でも赤坂でも、中国人の経営するクラブや中国人ホステスが少なくない。中国人のホステス専門の店ではなく、かなり老舗の名前の通ったクラブにも「中国からの留学生」と称するホステスがいることがある。

 

・今はなくなったが、麻生太郎氏が首相になる前、昵懇の女性が経営する「シュミネ」という高級クラブがあり、そこにも、長期間北京出身のホステスが在籍していた。高名な政治家が通う店であるから、政界関係者や官僚、企業経営者などが多く集まっていた。

 

・もともと中国には「千金小姐」といって、どんな貧しい家の娘でも美人に生まれてくればカネになるという即物的な考え方があるほどなのだ。

 

・日本人の恥の文化に付け込むのが「ハニートラップ」の本質であり、同時に、これは日本のみならず、一夫一婦制を持つ数多くの近代法治国家の間で行われている、中共スパイの常套手段なのである。

 

＜嵌められても気づかない国会議員たち＞

＜世界のどこよりも簡単な日本政界工作＞

・2012年7月18日号の国際情報誌『SAPIO』に、衝撃的な記事が掲載された。ジャーナリストの山村明義氏の署名記事で、「お寒い事情、赤いスパイへの警戒感ゼロの野田民主党政権を中国への機密情報「筒抜け政権」と命名する」と題されていた。

 

・あまりにも無防備な事態に、日本に詳しい中国共産党のある幹部はこう嘯くのだ。「今の民主党政権は国家情報の危機管理意識が皆無に等しい。我々が日本人に近づき、日本の重要な情報を握るのはもはや難しいことではなく、裏の偽装すらする必要もない」

 

・現実に昨年（2011年）7月から11月にかけて、同じ東京・永田町の衆参の議員会館で、中国国内からと思われる国会議員のメールがウイルスに感染し、外国への情報が送られたとされる「サイバーテロ事件」が起きた。

 

・ところで、ウイグル会議開催直前、在京の中国大使名でウイグル国会議員連盟の各議員に、会議への参加を見合わせるよう強く求める要望書が届いたのだ。これだけでも明らかな内政干渉だが、それはさておき、その配布先を見てみると、議員連盟に当時参加していない議員にまで届いている。逆に参加しているのに、抗議文が届かなかった議員もいる。調べてみると、ある時期に作成された名簿を元に送付されていることが判明した。

　では、なぜ中国大使は「日本ウイグル国会議員連盟」の名簿を知ることができたのか。

 

・国会議員には「行政調査権」というものがあって、それを行使すると国の機密資料を簡単に手に入れることができる。以下は伝聞であり、未確認のものであるが、国政に関することなのであえて公開する。まだ民主党政権になる前の話であるが、辻本清美議員の秘書から行政調査権を使ってある資料の提出が要求された。

 

・したがって、財務省の官僚は議員のところに資料を持って直接出向いた。ところが議員本人に面会したところ、そのような調査の依頼はしていないという。

 

・民主党政権下で、首相官邸に出入りできる人間が1300人に膨れ上がっていたというのだ。その中には「80人ほどの左翼的メンバーがいたり、前科一犯の人」もいた。

 

・まさに現在の日本の情報管理の甘さ、為政者たちの情報に対する認識の決定的な欠如を示していたとしか言いようがない。

 

＜熱烈歓迎（訪中）の中身＞

・彼らは手荷物をあけてみたりなど、すぐわかるようなことはしない。しかし、パスポートは、実は個人情報の宝庫だ。本籍地は当然だが、過去に中国や他の国のどこに滞在したかまで記録されている。中共はその個人の情報を得て、調査を始める。特に、事前に中国の他のどこかを訪れていた場合、たちどころにそのときの行動を調べ上げる。ちなみに、イスラエルの場合、外国人訪問者が希望すれば、入国のスタンプは押さない。イスラエルに敵対するイスラム国に行った場合、迷惑をかけないようにという配慮からだ。

 

・さらに、前もってホテルの部屋などに運び込まれた荷物は、歓迎会の間にすべて中身を見られていると思ったほうがよい。書類などは、コピーされていることが少なくない。

 

・シャワーを浴び、一夜を共にしたりすれば、彼女たちの行為はより完璧となる。当然その前の全裸で抱き合う画像も撮られているので、男性がスパイ行為に気づいて文句を言えば、それを持ち出される。中国の役人に泣きついても、基本的には無意味である。中国には「夫婦、親子以外の男女（外国人同士の場合は除く）が、夜11時以降、ホテルの同じ部屋にいてはならない」とする法律があり、法律違反で逮捕されかねないのだ。

 

・2004年、自民党の山崎拓元副総裁と平沢勝栄議員が、中国の大連市で拉致問題解決のために北朝鮮の高官と交渉をしたことがある。この時、ここに書かれたような状況で、日本側の交渉の内容が事前に漏れていたということを、大連の『紡垂新聞』が報じている。このほど左様に、中国では十重二十重にスパイ網が存在するのだ。中国と一度でも関係した外国人はファイルが作られ、それが年々更新され、膨大なものとなっていく。

 

＜「合弁会社」での「地下党組織活動」＞

・中国には日本の会社が3万社ある。独立会社・日中合弁会社・日台合弁会社・日香合弁会社などであるが、それらの現地企業の中には当然「中共地下党組織」が作られ、情報収集のみならず企業が反中共活動をしていないかどうか、チェックし共産党中央に報告することを任務としている。

 

・筆者は、幼年時代から大学まで、中国の教育を受けてきたが、「南京大虐殺30万人」などということは一切教えられていなかった。なので、中国の教科書に「南京大虐殺」が載っていると知った時には、非常に違和感を持ったものだ。筆者のように外国に出た者は、まだ冷静なものの見方ができるが、そうでない場合、自分の働く日本企業を敵視し、「地下党」員として活動することになんらの痛苦も感じない。こうした工作を、中共は「文化戦」と称している。

 

・最近では日本に帰化した中国人だけで12万人を超えており、彼らには当然選挙権が与えられている。これに永住許可者を含めると、中共のコントロール下にある者の数は膨大で、実に恐ろしい動向である。では沖縄はどうか。永住外国人に参政権を与えようなどと言っているくらいだから、中国からの帰化華人の数など真剣に考えたことがないだろう。しかし、これは間違いなく脅威である。

 

＜日本の経済援助が中国のスパイ活動を巨大化させた＞

＜中共スパイの原点は周恩来＞

＜南京大虐殺が1979年までの中国歴史教科書に一切掲載されていない不思議＞

・まさに、外国人の目から見ても、当時の日本人の記録を見ても、略奪や殺人を犯していたのは中国兵のほうであり、日本軍ではないのである。

　それにしても、人口20万人の都市で30万人を虐殺するなど神様も不可能だ。

 

＜中共は中国人のいる場所すべてにスパイを送り込む＞

・従って、全軍のなかで、スパイより高級なポストはなく、スパイより機密なポストはない。さらに、すぐれた知恵がなければ、スパイを使いこなせないし、人徳がなければ、よく動かせず、洞察力がなければ、もたらされた情報の真偽を判断できない。

 

 

 

『Dystopia Japan　　ディストピア・ジャパン　』

暗黒ニホン社会観想録　

響堂雪乃　　　　デザインエッグ社　　　2015/10/26

 

 

 

＜メディアとは戦争装置である＞

＜Hollywood Days and Nights＞

・テロリストなど存在しない。メディアは動画投稿サイトやSNSなどネット空間がテロ工作に利用されていると騒ぎ立てるのだが、そもそもYou TubeがGoogleによって買収されているとおり、プラットホームそのものが米国を本拠地とする多国籍企業によって提供されているのだ。

 

・しかし「電脳メディアを駆使するテロ集団」は、そのような米国の戦争犯罪を弾劾することもなく、石油経済（原油代金を社会整備や福祉などに充当する体制）の解体やイスラム文明国の蹂躙を伝えることもなく、侵略戦争の経済的意図を暴くこともなく、イスラエルによるアラブ民族の殺戮を糾弾することもないのだ。

 

・つまり抽象に具象が伴うことがなく観念闘争に終始するのであり、米国に不都合なパブリック・ディプロマシー（公共宣伝）を忌避するのであり、国家資源の略奪や核による民族浄化よりも風刺漫画に敏感なのであり、すなわち殉教者の理論水準がネット右翼レベルなのであり、嬉々としてステレオタイプのテロリスト像を演じるのだ。

 

・様相はハリウッド映画のパスティーシュ（作風の模倣）むしろパロディであり、かくして「テロリスト」は軍産複合体のために戦争市場を奮起するのであり、つまり宿敵であるはずのアメリカ戦争屋の利潤に貢献するのであり、それは対立項が杜撰に捏造された証左であり、全てがスペクタクル（やらせの見世物）である証明なのだ。

 

・すでにドイツ国際放送やイラク国営放送などが報じているとおり、「イスラム国」への物資がＮＡＴＯ同盟国であるトルコを経由して搬送されていることは公然である。

 

・かつて米軍はベトコンの物資供給路であるホーチミンルートを爆撃し、クーデターによってシアヌーク政権を解体し、挙句にはポルポトへの資金供与によりジャノサイドを惹起させ、カンボジアの国家体制そのものを崩壊せしめたのに、なぜトルコのエルドアン政権を放置するのか？そのうえテロ集団の首謀者とされるアル・バクダディーの本姓はサイモン・エリオットというイスラエル諜報局の出自者であり、軍産複合体を率いるマケイン上院議員との密接な人脈連関にあることは世界常識だ。

 

＜A déià vu＞

・ニホン国における法律群の80％以上は官吏によって制定される「内閣立法」であり、我々の「政治」とは植民地行政局である中央省庁がアジェンダ（日米経済調和対話などの宗主国通達）に記された草案群を実効するだけのことなのだ。この仕組みにおいてチェック機関は国政議会ではなくニュー山王ホテルで月次開催される「日米合同委員会」であり、国家元首などはスピ―カーケーブルで接続された広報装置に過ぎないのである。

 

・政治者の役割とはあたかも虐政が自身の信念であるかのように装い、支配民族に代わり憎悪を一身に受けることであり、そのインセンティブとしてカネと地位を授与されるというわけだ。つまり彼らのレゾンデートルとは国政の背後に蠢く実質権力を秘匿し、民衆がその存在を感知することがないように攪乱することなのである。安倍晋三という人格もまたエージェント・スミスと同じくマトリックス（支配基盤）のプログラムに過ぎず、我々がそれを実存として捉えるならば、まさしく彼らの思惑どおりなのだ。

 

・この国における内閣解散や政権交代はある種のカタルシスとして機能するのであり、有責者の退場によって体制が浄化されたかのような錯覚をもたらすのだが、その背後にあるロゴス（構造と力学）は全く普遍なのだ。それはつまり絞殺者が皮手袋を新調し次の犯行に臨むようなものなのだけれど、計画的に意識麻痺された犠牲者は殺意に気付くこともなく首を差し出すのである。

 

・志位和夫が日本人拉致事件に際し「自民党を批判するな」と緘口令を敷いたとおり、結局のところ民主党や社民党はいうに及ばず共産党までもが「衛星政党」と化しているわけだ。ちなみにＥ・スノーデンによる軍需産業の政界工作資金は年間9兆円平均に達するというが、共産党が武器輸出解禁やＯＤＡの戦費拠出などに事実上合意した様相からすれば、彼らにも相当額のカネが供与されたと見るべきだろう。つまりコミュニストすら資本にひれ伏すのであり、「政治はあまねくカネで買われている」のだ。

 

・与野党対立などすでにフィクションの界域であり、それは完全なるパラポリティクス（どの政党も同じ政策を推進するため有権者に政治的選択肢がない状態）の証明と言えるだろう。つまりこの先どのような政体変動があろうが、政治者はグローバル資本に教唆されるままレッセフェール（過激搾取主義）に邁進するのであり、そのようなイデオロギーの定理に倣い戦争国家を構想するのだ。

 

・「拉致事件を契機とする自衛隊派兵というシナリオが9・11に次ぐ壮大なインサイダーである」という作業仮説（仮に覆されたとしても、それを土台としてさらに発展性のある論理を展開できる仮説）なのだ。

 

・現実として今社会の様相とはツインタワー崩落直後の米国社会とあまりにも酷似しているのであり、むしろ我々の体系そのものが鮮明なデジャヴ（既視観念）なのだろう。テロ撲滅を大義とする海外派兵、セキュリティを事由とする監視の強化、新聞テレビの全面検閲、言論弾圧法の施行と個人メディアの粛清、福祉・教育・医療の縮減による軍事費拠出、就学困難者の優先的徴兵、永続戦争のドクトリンなど、このように全てが（9・11後の米国社会と）一致するのであり、それはニホン国が支配勢力のヘゲモニー（世界覇権戦略）に取り込まれた証左なのである。

 

＜War machine＞

・メディアとは戦争装置である。

　イスラム過激派が軍産複合体によって捏造されたテロ集団であり、日本人拉致事件が自衛隊派兵を目的とするメタフィクション（虚構を上塗りした虚構）であることはすでに明らかだ。開戦論を負託された報道はディスオリエンテーション（作為の世論調査）に狂奔するのであり、やがて彼らの唱道する「非常時の論理」によって人権原理の全面が解体されるのだろう。つまり総動員体制という公的圧力によって、福祉の切捨て、言論の統制、監視の強化、検閲の常態、未成年者の徴兵が実施されるのである。

 

＜a　slave　to the rhythm　＞

・ＪＡ中央会が社団法人化されることになったのだが、それがＴＰＰ最大抵抗勢力への弾圧であり、経済市場の制覇にむけたオペレーション（侵攻作戦）であることは語るまでもない。これによって彼らはＪＡ主導の下に零細農家が稲苗、肥料、資材を規格し、生産、流通、決済を行うという日本型農業システムの解体に着手するのであり、すなわち伝統農業は破棄され工業型農業が食糧生産の主体に置き換えられるのである。

 

・すでに2011年には震災の混乱に乗じ「復興特別区域法案」が可決され、これにより11道県222市町村が復興特区の対象となり、外国資本による住宅地、農業地、さらには漁業権の取得までもが許可されているのだ。基本規制撤廃による主要企業の売却に続き、一次産業分野における国家の切り売りが横行しているのであり、それはすなわち我々の最後の防御壁である食糧自給の終焉を意味するのである。

 

・そのうえＴＰＰ批准により実質無関税の安価な農産品が流入するのだから、旧来型の農業などもはや成立するはずもなく、株式会社化した農業法人が放棄された耕作地を次々と取得し集約するのであり、つまりアフリカなどＩＭＦの債務国群と全く同じ形相を呈するのだ。すでにモンサント社が茨城県でＧＭＯ（遺伝子組換作物）の試験農業を開始しているとおり、今後これらの流通によって我々の疾患リスクが倍増することは語るまでもない。

 

＜ニホン国の食糧自給率は37％前後＞

・かくして食糧自給の破壊とは実質のテロリズムであり、外交政策としての構造的暴力であり、「食糧を武力とすることで世界を支配できる」という覇権論理の体現なのである。

 

・グローバリストはＪＡの資産をも略奪する目論見なのだ。周知のとおりＪＡ共済の契約高は約300兆円、傘下のＪＡバンクは貯金残高90兆円を擁し、グループはメガバンクをしのぐ国内有数の金融機関である。「規制改革会議」の提言どおりにＪＡ準会員の利用制限が実効されるならば、この内約60％が市中銀行に流れ、「円キャリー」を通じアメリカ金融市場に吸収される仕組みであり、これもまた「帝国循環」（植民地世界におけるキャッシュフロー）の一形式なのである。

 

・各国の都市スラムはおおよそ生産手段を喪失した離農者を中心に形成され、住民は壮絶な貧困に喘ぎ最低賃金を強いられるのだが、このように伝統農業の破壊とはゼロ・レイバー・コスト（限りなくゼロに近い人件費）を創出する中心手段でもあり、すなわち相手国民族を奴隷化するスキームなのであり、あらためて我々は食糧自給を放棄し存続し得た国家など人類史に一つとして存在しないという自然律を観照すべきなのである。

 

＜維新の会＞

・維新の会は自民党の「衛星政党」である。彼らは党是として「自立」「競争」「自己責任」を強調するなど、構造改革がもたらした格差や貧困、福祉の解体や税制の不平等などをさらに強化する目論見なのだ。メディアが総力を挙げて橋下徹をプッシュする事情とは、彼が報道各社のクライアント（広告主）である多国籍企業の代弁者であり、クロスオーナーシップ（新聞社による独占的なテレビ局経営）など報道機関の権益を担保する者であるからだろう。

　橋下徹は生活保護や公的保険の縮小を掲げ、社会保障のバウチャー化すら提言しているが、バウチャーとはつまるところクーポン（金券）に他ならない。すなわち政策思想は米国型の市場原理主義それそのものなのだ。

 

＜Postmodern Utopia＞

・ニュー山王ホテルで月次開催される日米合同委員会では、ニホン側の折衝者があまりにも恥知らずに売国要求を受諾するため、米国側の交渉官に激しく軽蔑されているという。しかし下部構造が上部構造を決定するマルクス的「形式性」において、行政府は民度の反映に過ぎないのだ。

つまるところ我々の理性が激しく劣化しているのであり、それはまさに資本、官吏、報道、政治と連なる者達と、これに与する我々のアノミー（規範喪失）の所産なのである。

 

＜Mad Cat＞

・それは論理的狂気なのだ。

　放射線が首都圏に進捗するカタストロフィにおいて五輪を招致し、被害者の賠償を放棄しつつ他国の難民救済にＯＤＡを拠出し、「テロとの戦い」を絶叫しながら放射線瓦礫を拡散し、邦人救出を喚きながら児童被爆を放置し、人道支援を唱えながら武器輸出を解禁し、自由民主を訴えながら弾圧法を施行し、経済成長を唱えながら経済市場を明け渡す。

　民族主義を美化しながら外国人労働者を輸入し、好況を喧伝しながら福祉を解体し、平和主義を説きながら租税全額を国外流出させているのであり、この国におけるシンタックス（文法構造）は3・11を起点としてオーウェル（1984年）世界そのままに「矛盾言語」化しているのである。

 

・すでに社会現場では論理と分析が排除されているのであり、それは「正統とは何も考えないこと」という全体主義の社会理論そのものだろう。気が付けば新聞テレビは言うに及ばず書籍、雑誌さらにはブログやツイッターなど電脳領域のコンテンツすらイズムに着色されているのであり、我々の知性をじわじわと圧迫するピア・プレッシャー（同調圧力）の群れと化しているのだ。

 

＜心理戦＞

・心理戦（神経戦、宣伝戦、思想戦）とは、計画的に情報を供与または流布することにより、対象の意志決定を誤誘導し、軍事的・政治的目標を達成する行為を意味する。多様な媒体により相手国の世論を扇動し、心理的操作によって自国に都合のよい法制度を施行させ、戦力の最大化を図る、という方法論は戦時以外においても外交手段として用いられる。

 

＜Cogito ergo sum＞

・読者数は再開以前の数字に戻っていないのですが、それでもブログマガジンのランキングでは堀江貴文氏を抜いて1位となり、これもひとえに皆様方の厚意に拠るものです。

 

＜反知識主義＞

・反知識主義とは、問題や体制の本質的な理解を妨げ、公共における知識や情報の広がりに反対する思想であり、新しく合理的な概念を拒絶し、盲目的に古い権威を絶対とする態度を意味する。反啓蒙主義と同義であり、語源であるObscurantismは愚民政策としても翻訳されている。これに派生するイデオロギー（社会概念）として、国家主義、権威主義、専制主義、全体主義、軍国主義、ポピュリズム、コーポラティズム、ファシズムなどがあり、いずれも人権抑圧の色合いが濃厚である。

 

＜Ghetto Burnin＞

・中谷元の地元紙が防衛庁長官就任の祝辞で埋め尽くされていたのだが、語るまでもなく彼はネオコンサバティブ（金融、軍需、エネルギー産業の複合体）の負託を受け、軍事国家を構想するミリタリストである。くだんの広告には経済団体だけでなく市町村議会までもが参画するとおり、すでに地方も官民挙げて翼賛体制へ没入しつつあるのだ。

 

＜衆愚政治＞

・衆愚政治とは有権者の大半が知性を欠き、判断力や理解力が乏しいため、専制者の扇動や詭弁により誤った意思決定をおこない、社会機能が不全に陥る政治体制を意味する。

 

＜Reality Bites＞

・おそらく経済カタストロフィは首都圏の不動産暴落がトリガーとなるだろう。1000兆円とされる地価総額は五輪終了後を機に3分の1以下に下落し、キャピタルフライト（資本の海外逃避）が急加速するはずだ。

 

＜円キャリー＞

・円キャリートレードとは、低金利の円を運用し外国の通貨あるいは株や債券などの金融商品に投資することを意味する。

 

＜人格破綻者が国家を運営する＞

＜mass hysteria definition＞

＜分割統治＞

・統治者は被支配者間における民族的、宗教的、経済的利害の対立を煽り、互いに憎悪させることにより体制の安定化をはかる。ローマ帝国は支配下に治めた国家群の連帯を禁止し、都市毎に差別的な処遇をおこなう分割統治によって反乱を抑え、これらの政策手法は16世紀以降の植民地統治にも応用された。

 

＜in a puzzle＞

・換言するならば「カネ不足」は社会資本を富裕層へ傾斜配分した結果、経済市場から消費マネーが揮発したことによるのだ。それは「生産と消費の矛盾」という経済学の初歩的原理であり、つまりこの国の代表議会は知性と論理の一切を放棄しているのである。しかし愚かな国民はこのような仕組を知るどころか、投機市場に供給されるカネが国債との交換であり、つまり将来の増税や福祉の削減を担保とするマネーサプライだという理解もないのだ。

 

＜プレカリアート＞

・プレカリアートとは、「不安定な（precarious）」と「労働者階級（proletariat）」を組み合わせた造語であり、90年代から急増した非正規就労者など、不安定雇用に放置された社会層を意味する。フリーター、パートタイマー、派遣労働者、契約社員、委託労働者から広義には零細自営業者や失業者まで包括され、プロレタリアートに替わる新自由主義時代の「新貧困層」として位置づけられる。

　雇用市場から疎外されたプレカリアートの増大は、グローバリズムを背景とする世界的な現象だ。資本規制の緩和により合併が進み、コングロマリット化した企業は生産拠点を海外に移設し、低コストの人件費により安価な製品を大量生産するが、輸出先では製品が溢れかえりデフレが進行する。これにより企業は人件費抑制のため正社員比率を引き下げ、非正規雇用が増加するというスパイラルである。

 

＜Do Androids Dream ?＞

・もはやカキストクラシー（人格破綻者が最悪の国家運営をする）の体系である。

　未だ民衆は意思決定が国家議会によるのだと錯誤しているのだけれど、かつて国家元首を務めた鳩山由紀夫が証言するとおり、主要な法律群はすべて「日米合同委員会（在日米軍トップと各省庁局長級との会合）によって決定されるのだ。推論規則に従えば3・11直後の協議において東日本在住者の棄民が密約化したことは間違いないのだと思う。

　語るまでもなくそのような植民地政府の上部構造として多国籍資本が君臨するのだ。つまるところ法律群の一切が彼らの利潤最大化を目的とするのであり、そこに人道性が介在する余地など皆無であり、民族体系の存続など思慮されることなどあり得ず、すなわち全てがカネなのである。

 

＜Life After Dearh＞

＜メディア・リテラシー＞

・メディア・リテラシーとは情報を主体的に読み解き、それを活用する能力を意味し、カナダ、イギリス、オーストラリアなどでは公的な教育カリキュラムとして導入されている。

 

＜国民の総入れ替えを目論む＞

＜a Civil War＞

・構造改革からすでに15年が経過するのだけれど、以来この体系は「底辺の競争＝外資優遇のため労働権や福祉権を最低レベルに引き下げること」」を国策化しているのだ。換言するならば国家イズムとは倒産、離散、自殺、売春の増大をメルクマール（成功の指標）とするのである。

 

・しかし支配機構はさらに貧困を強化するのだ。その中心手段とは非正規就労の固定と年金支給年齢の引上げと移民労働の解禁であり、これにより若年世代と中高齢者と外国人が職を奪い合い賃金デフレが常態化するというわけだ。繰り返すがこれは国策なのだから、今後さらに賃金は下がり続け、ニホン国のそれは先進国中最低を更新するのである。

 

・いずれにしろ年間20万人という途方もない外国人の流入は、もはや移民ではなく事実上の植民と言えるだろう。支配機構は低コストな労働力が確保できるだけでなく、「国民の総入れ替え」により教育や医療など社会コストの全面削減が可能となり、さらに抑制した社会資本を内外の特権階級へ傾斜配分するという方法論に他ならない。

　つまるところ国策化された貧困とは世帯の維持困難から出生率を激減せしむ「穏健な形式の民族浄化」なのであり、すべては国家の自律性が侵食される現代文脈の中で生起した現象なのである。

 

・ニホン国においてはリーマン・ショック時に横行した派遣切りや非正規就労者の貧困問題などを踏まえ、2010年に製造業派遣や登録型派遣の原則禁止を盛り込んだ「労働規制改革案」が衆院で策定される。しかし、日本経団連の負託を受ける自由民主党や公明党などが、これに激しく反発し不成立に終わった。

 

＜Ｈ・Ｕ・Ｓ・Ｈ＞

・かつてドイツ最大の新聞社で特派員を務めたウド・ウルフコッテは「買収されたジャーナリスト」において業界の内実を暴露している。それによると親米的（多国籍資本に有利）また政府寄りな記事を書けば金品はもちろん海外渡航のチケットや高級ホテルの宿泊券まで付与され昇進もできるが、対しそれを拒めば閑職に追いやられ退職を与儀なくされるという。

 

・実を言うと僕は昨秋に米国の経済誌編集者と会談し、共著を発行する予定であったのだが、同時進行していた「略奪シリーズ」続編の刊行とともに突如として取り消しを通告されたのである。出版社は口ごもるばかりで明確な理由を語らなかったのだけれど、「略奪1」の初版もとっくに完売状態であるにもかかわらず重版されないことから、各方面から圧力があったと推定せざるを得ないのだ。

 

・ついでにもうひとつ暴露すると、昨年の「略奪者3」の配信にあたっては著名ジャーナリストであるＴ・Ｍ氏より弁護士を通じて差し止めの通告があったのだ。先方は「彼女自身の言葉を引用することは許可するが、取材対象者の言葉は当事者間の取り決めにより掲載を不許可とする」というのだが、これほどメチャクチャな話もないだろう。

　そもそも僕は文化庁規定による引用・転載のルールに従い、つまり著作権法32条により則り引用先として彼女の作品名を全て明記しているのであり、過去の著作物においても全く違法性など無いのだ。外国人（取材対象者）と交わした個人の取り決めが国内法を超越するなどという論拠があるはずもなく、それに従わなければ提訴するというのなら出版世界はスラップ訴訟の温床となり、引用ルールの私的解釈がまかり通るならば言論世界は委縮し崩壊するだろう。

　

＜洗脳＞

・洗脳とは特定の目的のために思想や主義、記憶や認識を改変し、あらたな価値観を移植する行為を意味する。戦時中のニホンや北朝鮮などの専制国家では、暴力や薬物またスローガンの唱和になどにより、自我意識や人権感覚を剥奪する方法論が確立されていた。朝鮮戦争時、中国に捕獲された米兵が共産主義に教化された事件は米国社会に衝撃を与え、人格改造は以来Brain Washingとして、各国の軍事機関で研究されることになる。

 

＜at nearest station＞

・安保改正の議決に伴い文民統制が解除され、ついには地球全域への派兵が法案化されるとおり、すでに我々は寡頭資本家が意匠した歴史の檻の中にあるのだ。

「軍事のグローバリゼーション（脱 国境化）」とは自衛隊を米軍の下部組織とする再編計画である。早い話、宗主国は度重なる侵略戦争により公的債務が上限法の限界に達したことから、今後100兆円ベースで軍事予算を削減し派兵および駐留コストを属国ニホンに全面負担させるという目論見なのだ。

　さらに武器購入を要求し軍事産業の利益誘導を図る狙いであり、ニホン人は「悪質化した戦争＝防衛ではなく他国の資源や市場を略奪するために実施する戦争」」に駆り出されるだけでなく莫大なカネを毟り取られるというわけだ。

 

＜modern trojan horse＞

・ショック・ドクトリン（惨事便乗型外交要綱）とは、この時代におけるＴＯＥ（万能理論）なのかもしれない。

 

・メディアはＴＰＰの本質が農産物の自由化であるかのように誤誘導しているのだが、その核心が医療法人の株式会社化と国民皆保険制度の解体であることは明らかだろう。それは治療行為の全域にアメリカ型の市場原理主義を導入する試みであり、ＩＳＤＳ（投資家利潤の最大化を義務付けた付帯条項）による医療法第7条（営利を目的としてはならない）の粉砕なのである。

　

・なにしろ盲腸入院で500万円、貧血入院で200万円、クモ膜下手術で1500万円、狭心症手術で3000万円、がん治療で月額40万円を要するというのだから、ポストＴＰＰ社会において疾患とはそのまま破産か多重債務もしくは死を意味するのだ。現実として米国における破産の第一要因が高額医療費であり、それはつまり「資産移転（市民財産を没収し富裕層に集中させること）」というレッセフェール（超過激搾取主義）の中心手段なのである。

 

・これをシェーマ（概念図）に落とし込めば、バルジ・ブラケット（投資銀行）→ビッグファーマ→ロビー団体→米国議会→日米合同委員会→内閣法制局→ニホン国議会というヒエラルキー（命令系統）だ。この構造において医療法を解体し、薬価の上限を撤廃し、自由診療を解禁し、国民皆保険を廃止し、病院を株式会社化し、被爆地に住民を抑留し、汚染食品を摂取させ、核瓦礫を拡散し、放射性スチームを吸引させ、そこら中を病人だらけにしているのである。

 

・繰り返すが米国の公文書館の内部資料において「自由民主党は米国資本のため工作資金を投じて運営する傀儡政権である」と公然に記されているのであり、つまりこの国の政治者は民衆の生命財産に関心がないどころか、それを差し出すことによりカネと地位が担保される売国奴の群れに過ぎないのだ。

 

＜ショック・ドクトリン＞

・「ショック・ドクトリン」とは、カナダ人ジャーナリストであるナオミ・クラインが2007年に上梓した書籍のタイトルであり、以降は「大惨事につけ込んで実施される過激な改革」という意味で用いられる。クラインは市場原理主義を推進するグローバリストを批判し、一連の経済政策が人権侵害や残虐行為をもたらしていると主張。そして自然災害や財政破綻、あるいは軍事クーデターなどにより、市民社会が恐怖と混乱に陥った機会を狙い、急進的に経済改革が強行される「パターン」を見出したのだ。

 

＜ナチズムの血脈＞

＜Made in Japan＞

・有事法案が採決され軍事構想が鮮明化しているのだが、それはセキュリティ（国家安全）の重視によるのではなく、政治集団を睥睨する者達の教唆によるのであり、あらためて我々はT・ファーガソンが「政治の投資理論」と主張するとおり、“国家を支配するモノは共通の利潤に群がる投資家の集合である”と理解しなくてはならない。

 

＜Life Force＞

＜あらためて、ネットは我々に知的進歩をもたらしたのだろうか？＞

・あらためて、ネットは我々に知的進歩をもたらしたのだろうか？この答えは、巨大掲示板やＳＮＳが示唆しているのだと思う。それは集団極性化が顕著であり、トートロジー（同語反復）による自己肯定、あるいは差別言説による陶酔と協同など、いわゆる同質の人間がネット上に集結し、さらには再生産されるという「サイバー・カスケード」の要件を万端に満たしているのだ。

 

＜クレプトクラシー＞

・クレプトクラシー（泥棒政治）とはギリシア語のkratos(盗む)とklept（支配）を語源とする造語であり、官僚機構や政治集団、また資本集団などが国民資産を略奪する体制を意味し、独裁制、寡頭制、家産制などがこれに該当する。議会制民主主義においても、官僚機構や企業ロビーなどの決定力が優勢な場合は民意が反映されず、租税や公共資源などの処分権が特権階級に属し、さらには国民の個人資産や生命すら所有物とみなされるのだ。

　その特徴とは、①過剰な大企業優遇により格差が拡大する、②公共事業や対外投資の損失により債務が膨張する、③社会保障費削減のために医療や教育サービスが低下する、④富の不均衡により不況が恒常化する、⑤財政運営の腐敗により国庫が破綻する、なのである。

 

・2002年、特別会計や財政投融資、また天下りや特殊法人問題など官僚利権を追求していた石井紘基議員は、右翼を自称する伊藤白水によって刺殺された。国内メディアは金銭トラブルを巡る殺人と報道したが、事件の1月前から永田町界隈で犯行が噂されていたことなどから、海外メディアは政治的暗殺であると報道したのだ。

 

＜rapport infection＞

・また電通など大手広告代理店が広告枠の割り振りにより主要メディアを掌握し、クライアント（多国籍企業）の利潤行動あるいは投資行為に支障となる報道一切を排除していることは皆様方もご承知の通りだが、さらに彼らは米国防省の下部機構として対日プロパガンダすら負託されているのだ。

 

・2015年、国際ジャーナリストが運営する「国境なき記者団」は、世界180カ国を対象とした報道自由度ランキングを公表したが、ニホン国は61位と大きく後退した。このレベルにおいて流布される情報とは、もはやフィクションの領域だろう。ニホン国メディアは只同然の電波使用料と引き換えに官報化しているのである。

 

＜何が現実であるのか？＞

・85年には43.3％だった法人税率は、90年には37.5％まで引き下げられ、さらに00年には30％まで引き下げられた。この間には連結納税制度、研究開発減税、欠損金の繰越期間延長、減価償却制度などの優遇措置も図られている。また配当金課税は証券優遇制度と分離課税により、90年代の20％から7％まで引き下げられ、全株式の70％を保有する大企業は全面的に税負担かが軽減された格好だ。

　日本経団連は40％の法人実効税率が高すぎるとして減税を要求しているが、既述のごとく実質負担は極めて軽微となっている。

 

・その上グローバル企業は多国間における複雑な資金操作に乗じ、所得を海外移転するなど巧妙なタックス・マネジメントを展開している。

 

＜Symmetria＞

・この国では誰もが政治について語るのですが、そもそも政治とは「社会資本の配分（徴収した税をいかに効率よく公平に再配分するか）」であるにもかかわらず、国民の99％は特別会計という本体予算の総額どころか存在すら知ることがなく、全く政治的無知の状態に置かれているのです。

 

・この国の法律の80％以上は代表議員ではなく公務員によって制定されるのだ。その比率は明治政府以降ほぼ変わりなく、一貫して官僚機構が法律を策定し、国政議員に代わり国家を統治する様相が浮き彫りとなっている。

 

・国会には法制局という機関があり、各省庁から参議院には約70名、衆議院に約80名が出向し法案を起草する補助業務を行っている。官僚機構が原案の段階から議員立法に深く関与し、おおよそ全領域的に省庁の意向を反映させていることから、立法府の独立性が損なわれていることは語るまでもない。つまり僅かな議員立法すら官吏に干渉され、民意が反映される余地は数％に止まるかゼロかという惨状だ。

 

 

 

『略奪者のロジック』

響堂雪乃　　　三五館　　　2013/2/21

 

 

 

＜おそらく真理は清廉よりも、汚穢の中に見出されるのだろう＞

＜グローバリズム＞

・グローバリズムという言葉は極めて抽象的なのだが、つまるところ16世紀から連綿と続く対外膨張エリートの有色人種支配に他ならない。この論理において我々非白人は人間とみなされていないのであり、アステカやインカのインディオと同じく侵略地の労働資源に過ぎないわけだ。

 

＜労働法改正＞

・外国人資本家の利益を最大化するため労働法が改正され、労働者の約40％近くが使い捨ての非正規就労者となり、年間30超円規模の賃金が不当に搾取されているのだから、この国の労働市場もコロンブス統治下のエスパニョーラ島と大差ないだろう。

　「文明の衝突」においては、優越種が劣等種を滅ぼすという歴史が繰り返されてきたのであり、危機に直面する我々は喫緊の生存戦略を問われている。

 

＜Ｉndex Terms＞

非正規就労：抑制した人件費を、企業と派遣事業者の利益に付け加えられる手段。

合成の誤謬：搾取が一私企業から全社会領域に波及し、経済が機能不全に陥ること。

Low Cost Slave(低賃金奴隷):経営環境によって賃金を増減するシステムの不可欠要員。

世論合意：メディアの暴力が形成する生活保護費削減の社会的コンセンサス。

竹中平蔵：派遣労働法を改正し、現在は人材派遣会社の会長職を務める元政治家。

円キャリー：年間30兆円ベースで削減した賃金をプールし、国外の投機で運用すること。

消費税：徴収額を多国籍企業と富裕層の減税や還付金などの各種優遇に用いる制度。

トリクルダウン理論：金持ちを優遇すれば景気が上向くという市場原理主義者の詭弁。

ＩＬＯ（国際労働機関）：労働条件の後進性が非難される日本が常任理事国を務める国際団体。

児童人口減少：労働者派遣法改正を要因とした晩婚化によって進捗する社会現象。

プレカリアート：構造改革によって現出したフリーターや非正規社員などの「新貧困層」。

労働者派遣事業：2000年初期から3倍にまで業容を拡大した成長産業のひとつ。

 

＜君が未来を描きたければ、人間の顔を踏みつけるブーツを思い浮かべればいい。ジョージ・オーウェル（イギリスの作家）＞

・2012年度の厚生労働省調査によると、非正規労働者30代男性の未婚率は75.6％、正規労働者の30.7％と比較し2.5倍もの差があることが判明。2004年の45.5％から僅か数年で30ポイント増加し、非正規労働者の経済的不安定が未婚化を加速させる様相を浮き彫りにしている。また非正規労働者の未婚・晩婚化は40代でも進行し、前回の25.3％から45.7％へ増加した。加速的な児童減少の原因が、構造改革による労働者派遣法改正であることは明らかだ。

 

＜今日の奴隷ひとりの平均価格は、民主主義が最低レベルにあったと思われる時代に栄えたローマ帝国の価格の10分の1以下である。ロレッタ・ナポレオーニ（イタリアの経済学者）＞

・グローバル経済において最下層の国民は最低賃金で雇用され、ゼロ・レイボア・コスト（生産コストにおいて人件費の占める割合が限りなくゼロに近い）を提供するのだが、つまりＴＰＰが席巻するデフレは、人間そのものの低廉化をもたらしている。

 

＜彼らはいい身体つきをしており、見栄えもよく均整がとれている。素晴らしい奴隷になるだろう。クリストファー・コロンブス（イタリアの探検家）＞

・構造改革を契機に年収200万円以下のワーキングプアは1000万人に達し、正規雇用が190万人減り、非正規雇用は330万人も増加した試算となる。

 

・「ワーキング・プアということ自体の確立した定義がないので、どこがワーキングプアとは統計的にはなかなか言えない」などと答弁した。

 

・行政が貧困や格差問題に無関心であることが明らかだ。

 

＜植民地を会社経営としたのだから、利益の追求が最大目的で、原住民の福祉が眼中にないのは当然である。清水馨八郎（千葉大学名誉教授）＞

・97年から07年の間において、日本国企業の売上げに顕著な伸びはなかったが、経常利益は28兆円から53兆円に増加する。これに対し、労働者賃金は222兆円から192兆円に削減されていた。リストラや非正規就労の推進によって抑制された人件費が、そのまま企業と派遣事業者の利益に付け替えられた格好だ。さらに株式配当に対する税率を20％から10％に引き下げる証券優遇税制が延長されたことを受け、労働法の規制緩和を推進した投資集団の利益は倍増、企業群は270兆円規模の内部留保を蓄積した。

 

＜エコノミックヒトマンとは、世界中の国を騙して莫大な金を掠め取る、きわめて高収入の仕事だ。ジョン・パーキンズ（エコノミスト）＞

・小泉政権は「対日投資倍増計画」を掲げ、時価会計制度の導入によって企業価格を大幅に引き下げるなど、外国勢力による経済支配を推進したとおり、グローバル資本の実働部隊であったことは語るまでもない。主要企業の過半数株式を制圧した外国人投資家は、労賃の圧縮を求め「労働者派遣法」を改正させたのだが、これにより派遣法のネガティブリストに規定されていた労働種目がすべて解禁され、日本人労働者の実に3分の1が非正規という奴隷階級に転落した。

 

＜インデァスこそ富そのものである。なぜなら、彼らは地を掘り、われらキリスト教徒のパンやその他の糧食を作り、鉱山から黄金を取り出し、人間と荷役動物の労役のすべてをするのが彼らだからだ。クリストファー・コロンブス（イタリアの探検家）＞

・経済市場から流通マネーが枯渇しデフレへ発展した要因は、年間30兆円ベースで労働者賃金が削減され、その大半が企業内部留保や配当益となり、プールされた莫大な資本が円キャリーとして持ち出されているためだ。つまり過去10年において労働者が正当に受け取るべき300兆円規模の金が国内外の勢力によって搾取され、国民経済の本質である内需から揮発し、すでに国家は植民地の様相を呈している。

 

＜私は、企業などというものは、そもそも無法者を内在しながら存在すると考えている。宮崎学（作家）＞

・構造改革を契機に日経平均株価50％以上も下落し続けていたのだが、この間に主要企業の配当と役員報酬は2倍以上で推移している。つまり「労働者の非正規化は、商品価格の国際競争力維持のためやむを得ない」というのは虚言であり、労働者の逸失した賃金が直接的に企業利益と投資利潤に付け替えられているわけだ。1000万人が年収200万円以下の貧困層に転落する中、労働者派遣法改正により莫大な経常利益を確保した日産自動車のＣＥＯは9億円、投資は平均2憶円の報酬額に達するなど、レッセフェールは社会資本の傾斜配分という歪みを増幅させている。

 

＜君が奴隷であることだ。生まれたときから匂いも味もない牢獄に入れられている。ウォシャスキー兄弟（米国の映画監督）＞

・2001年、小泉政権の発足直後に外資比率が50％を超える企業群の政治献金が合法化されているのだが、つまり自民党という政党は国民利益よりもインセンティブを重視し、国民福祉よりも外資利潤を優先する方針を明確に打ち出している。今後は確実にＴＰＰへ批准し、ラテン・アメリカ諸国が挙証するとおり、国民生活の全領域において植民地化が進行するのだろう。

 

＜我々が文明に麻酔をかけたわけだ。でないと持ちこたえられないからだ。だから覚醒させるわけにはいかない。スタニスワフ・レム（ポーランドの作家）＞

・経団連グループによる全領域的な社会保障の削減要求とは、ステークホルダーへの傾斜的な利潤配分を目的化しているのであり、粗暴な言説は国家の上部構造として多国籍企業が君臨する構造を浮き彫りにしている。

 

＜派遣労働が低賃金なのは当たり前。気ままに生活して賃金も社員並みというのは理解できない。御手洗富士夫（キャノン会長兼社長）＞

・就労者の38％以上が非正規労働者となり、生活不安に脅かされている下層レイヤーに組み込まれているのだが、没落は不測の事態ではなく、企業利潤のため構造化されたものであるといえるだろう。

 

＜対立するものを与えて、それを高みから統治せよ。ゲオルク・ヴィルヘルム・フリードリヒ・ヘーゲル（ドイツの哲学者）＞

・「社会保障費の増大は、生活困難者の自助努力の不足によるものである」というコンセンサスがメディアの暴力によって形成され、大幅な削減が実践されようとしているのだが、そもそも生活保護費は特別会計の1.5％にも満たない額である。ＯＥＣＤ加盟国中2位まで上昇した貧困が、労働者派遣法の改正によって構造化されたことは明らかだ。

 

＜「改革で格差が広がったということはない」（竹中平蔵・第6代総務大臣）。＞

・生活保護受給者は2003年当時より年間平均8万人ペースで増加しているとおり、その源泉が労働者派遣法改正による労働者の使い捨てであったことは明らかだ。

 

＜政治のイロハも知らない素人が政治家と自称しているのである。マックス・ウェーバー（ドイツの社会学者）＞

・小泉純一郎、竹中平蔵らが「多様な雇用形態が成長をもたらす」と主張し、非正規就労を強力に推進したのだが、派遣社員などが将来に要する福祉支援は年間20兆円に達することが明らかとなった。

 

＜格差が出ることが悪いとは思わない。小泉純一郎（第89代内閣総理大臣）。＞

・日本国では小泉改革から引き続き、米国を追従する市場原理主義政策が推進されている。2012年、行政府は究極の不公平税である消費税の引き上げを強行したが、教育予算はＯＥＣＤ加盟国中最低を更新中だ。一連の施策においては日本育英会が廃止され、奨学金制度が厳格化されたことから、教育格差による経済格差を固定し、国策として社会流動性を絶つ狙いであると指摘される。

 

＜金持ちを貧乏人にしたところで、貧乏人が金持ちになるわけではない。マーガレット・サッチャー（イギリス史上初の女性首相）＞

・世界銀行により貧困は基準化され、「絶対的な貧困者」と「相対的な貧困者」の二つに定義されている。

 

・「絶対的な貧困者」の人口は95年から20％増加し12億人に達し、世界人口の約50％に相当する30億人が1日2ドル以下で暮らしている。

 

・なおマーガレット・サッチャーは急進的な市場原理主義改革に着手したが、貧困層は増税となり富裕層は減税となるなど格差は拡大し、内需不足から企業倒産は5倍に達した。

 

＜新自由主義は国民の生存権を憲法上義務付けた福祉国家の解体戦略である。二宮厚美（神戸大学教授）＞

・ユニセフの調査によると2012年度の日本国における児童の貧困率は14.9％に達し、ＯＥＣＤ加盟35ヵ国中ワースト9位であり、極めて悪化傾向にあることが判明する。

 

＜世界で最も豊かな日本人が、なぜそれをできないのか？ミッシェル・フェルネックス（スイスのバーゼル大学教授）＞

・ユニセフのレポートは各国の子育て支援や福祉政策にも言及しているが、日本国の児童福祉にかかわる公的支出はＧＤＰ対比1.3％程度、ＯＥＣＤ加盟35ヵ国中においてワースト7位であり、市場原理主義の導入により児童の人権が抑圧される構図を示している。

 

＜同じ嘘を何千回・何万回と繰り返せばそれは真実となる。アドルフ・ヒトラー（ナチス・ドイツ総統）＞

・2012年、生活保護受給者が212万人を突破したことを受け、爆発的な社会保障支出を危惧する日本国政府は、テレビ媒体を主軸とする宣伝工作を実践した。

 

・生活保護費の削減を国民合意として、厚生労働省は年間100億円ベースの抑制策を打ち出す、「聖域視せず最大限の効率化を図る」などと、全面的に削減する方針を示したが、抑制された予算が公共事業費へ転用されることから、国民福祉を利権に付け替える行為に過ぎない。

 

＜嘘も100回言えば真実になる。ヨゼフ・ゲッペルス（ナチス・ドイツ宣伝相）＞

・竹中平蔵が唱導したトリクルダウン理論とは、富裕層が資産を増やせば、貧困層へも富が波及するという各国においては、富の寡占と傾斜配分が加速したのみであり、貧困層の生活が改善された事例はほとんど見られない。

 

＜恐怖の連続だろ？それが奴隷の一生だ。デーヴィッド・ビープルズ（米国の脚本家）＞

・98年、ＩＬＯ（国際労働機関）新宣言として111号（雇用および職業における差別待遇禁止）、157号（社会保障の権利維持）などが加えられたが、当時の日本は構造改革をひかえ雇用規制の大幅な緩和策を打ち出していたため条約の加盟を見送った。

 

・ＩＬＯ常任理事国である日本国の後進性が指摘されている。

 

＜フリーターこそ終身雇用だ。南部靖之（人材派遣会社パソナ社長）＞

・プレカリアートとは、「不安定な」と「労働者階級」を組み合わせた造語であり、90年代から急増した非正規就労者など不安定な雇用状況に放置された社会層を意味する。フリーター、パートタイマー、アルバイト、派遣労働者、契約社員、委託労働者から広義には零細自営業者や失業者まで包括され、プロレタリアートにかわる労働者派遣法改正が推進された結果、労働者派遣事業の売上げは2003年度の2兆3614億円から2008年には3倍以上となる7兆7892億円にまで達した。

 

＜汝らは人類であるが、世界の他の国民は人類にあらずして獣類である。（タルムード「ユダヤ経典」の言葉）＞

・ユニセフの統計によると、貧困を原因とする栄養不足や衛生悪化により年間平均1400万人の児童が死亡しているが、そのうちＩＭＦや世界銀行の構造調整プログラム（融資条件として、債務国に福祉・教育・医療の切り捨てを迫る）の影響で死亡する児童は600万人に達するという。この数は紛争による年間死亡者数の12倍に達することから、金融勢力による途上国支配がもたらした構造的暴力であるとする見方が強い。

 

＜新自由主義は階級権力の再構築に向けた支配階級の戦略的プロジェクトである。二宮厚美（神戸大学教授）＞

・ＩＭＦ出資国は「市場化と民主化が各国を発展させる」というスローガンを掲げていたが、融資条件に従い改革を行なった途上国社会は悲惨を極めている。世界人口65億人に占める貧困者の割合は1981年当時36％だったが、2000年には40％を突破し、特にアフリカ地域の貧困者は1億6400万人から3億1600万人まで増加。

 

＜国家は、あらゆる立派な職業から弾き出された屑によって統治されている。ジョルジュ・デュアメル（フランスの作家）＞

・世界支配のスキームは極めてシンプルであり、国際金融が破綻国家に対し国家主権の委譲を要求する。あるいは米国が傀儡政権を樹立し実質支配の下に国内法を改正する。抑制された社会支出は国庫に集約されるのではなく、各種の優遇税制により多国籍企業へ付与される仕組みだ。

 

＜語るまでもなくプロパガンダには目的がある。しかしこの目的は抜け目なく覆い隠されていなければならない。ヨゼフ・ゲッペルス（ナチス・ドイツ宣伝相）＞

・小泉政権を契機に「構造改革」が実践されたのだが、「構造改革」とはもともとＩＭＦが債務国に求める返済計画を意味したイディオムなのであり、社会保障費の削減、労働規制の撤廃、投資の自由化（企業買収の簡易化）をプログラムの支柱として、すなわちフリードマン型経済（市場原理主義）の導入そのものであるわけだ。あらためて小泉内閣とはグローバリストによって編成された経済傭兵集団であり、国民資産あるいは労働者賃金を搾取・集約し譲渡することがミッションであったといえるだろう。

 

＜我々は世界人口の4％を占めているに過ぎないが、世界の富の22％を必要としている。ビル・クリントン（米国第42代大統領＞

・構造改革にともない「投資の自由化」が推進され、三角併合、持株会社、減損会計など聞きなれない制度が施行されたのだが、目的は外国人による日本企業買収の規制撤廃に他ならない。いまや株式市場の75％以上が外資による取引であり、外国人の持ち株比率は20年前の15倍に達しているのであり、すでに日本の経済的イニシアティブが解体されているに等しい。現在日本国が推進する市場原理主義の政策群は、90年代にクリントン政権が策定した金融を主体とするヘゲモニープロジェクトなのだから、我々は完全に略奪のプロットに取り込まれているのだと思う。

 

＜誰もが得をする――そんなバカな話があるはずもない。金には必ず出どころがある。ゲイリー・ワイス（米国の作家）＞

・2002年から推進される民営化、社会保障費削減、消費税率の引き上げなど構造改革の核心は、ＩＭＦが破綻国家に対して要求する「構造調整プログラム」のコンディショナリティ（政策勧告）そのものだ。国債を保有するメガバンクや市中銀行の外資比率が40％に迫ると推定されることから、一連の政策はデフォルトを危惧する外国人投資家の意向を反映したリスクヘッジであるとの見方が強い。すでにゼロ金利政策によって約200兆円の預金者金利が銀行の利益に付け替えられているのだが、それはつまり金融機関優遇であると同時に、国債の保有に対するインセンティブでもあるわけだ。財政規律の腐敗によって国家は外国に干渉され、国民は高額な税負担、預金金利逸失、福祉の後退という三重の負担を強いられている。

 

＜日本を脅したいのなら、穀物の輸出を止めればいい。アール・バッツ（元米国農務長官）＞

・2012年、日本が保有する米国債など外貨準備金の為替損失は、復興予算の2倍を上回る50兆円に達した。その前年には原発事故の深刻な汚染実態が顕在化する中、為替介入資金として195兆円を計上し、さらにＩＭＦの資金基盤強化のため10兆円を拠出している。これに対し、東日本大震災の被災者の70％以上が再就職できない状態にもかかわらず失業給付を打ち切るなど、社会資本分配は完全に機能不全だ。国益に反した意思決定を繰り返す事由は、今なお占領統治が継続されている証左であるのだが、今後はＴＰＰの加盟により食糧供給を機略としてさらに外圧が高まるのは必至だろう。

 

＜どんな文化においても、圧制者というのは、まず支配される側の時間の価値を下げることから始める。ステファン・レクトシャッフェン（米国の内科医）＞

・グローバル基準を主導する米国もまた、激しい衰退セクターにある。2010年に実施された国勢調査局の報告によると、貧困者数（年間所得が4人世帯で2万1954ドル以下）は4360万人で1959年の調査開始以来最多となり、総人口に対する貧困率は14.3％とワーストを記録した。これは非正規化が推進され、パートタイムなどの不安定雇用が蔓延したことが原因だ。日本国においては「雇用の柔軟化」という名目で200万人規模の労働者が非正規に置換され、民族が誇る1億中流社会は、構造改革から僅か7年余で米国型の格差社会に没落した。

 

＜新自由主義とは経済グローバル化のヘゲモニー的戦略である。ボブ・ジェソップ（イギリスの社会学者）＞

・98年には財閥解体が着手され、起亜、双龍、大宇、三星などのグループは事業単位で売却となり、約半数が消滅する。これにより現代が起亜グループを、ダイムラーが双龍グループを、ＧＭが大宇グループを、ルノーが三星グループを取得。

 

＜老人が多く自殺する国は滅ぶ。アドルフ・ヒトラー（ナチス・ドイツ総統）＞

・ＩＭＦが推進した政策により対韓国投資は200億ドル規模にまで膨張したが、労働市場の改革とともに年功序列賃金や終身雇用制度は廃止された。これにより相対貧困率はＯＥＣＤ加盟国中6位、高齢者の貧困率は45％まで悪化し1位となる。またＩＭＦの改革プログラムに同期して韓国の自殺率は急上昇し、2010年のＷＨＯ統計ではＯＥＣＤ加盟国中1位を記録した。

 

＜政治家は羊の毛を刈り、政治屋は皮をはぐ。マイケル・オマリー（米国の作家）＞

・1992年には価格自由化が追い討ちをかけ、2万5000％のハイパーインフレによってロシア国民は貯蓄を喪失する。50％が貧困に転落する最中においても国営企業の民営化は間断なく推進され、オルガリッヒ（新興財閥）と多国籍資本は公共資本の私物化を完成した。

 

＜業績予測は占星術をまっとうに見せるための詭弁のようなものだ。バートン・マルキール（米国の経済学者）＞

・1994年、ノーベル経済学賞の受賞者であるマイロン・ショールズとロバート・マートンらはヘッジファンドＬＴＣＭを設立した。その後は年平均40％以上という高利回りを叩き出し、運用額は1000億ドルを突破するが、アジア通貨危機とロシア財政危機によって業績は暗転する。ロシアのデフォルトを100万年に３回とシミュレーションしていたことが致命傷となり、最終的に機関投資家の損失は1兆円を上回った。なお、ショールズとマートンはその後サブプライム理論を提唱し、さらに米国経済の破綻を加速させている。

 

 

 

『ニホンという滅び行く国に生まれた若い君たちへ』

15歳から始める生き残るための社会学

響堂雪乃　　白馬社　　2017/3/3

 

 

 

＜君たちはニホンという国ができて以来、最も過酷な時代を生きなくてはならないのだ＞

＜本書の特性とは反証が極めて困難な点にある＞

・また201の概説全てが学術用語で括られているとおり、それらは筆者の臆見や私見ではなく、多くの碩学や研究者の思考によって濾された精度の高い仮説群である。

 

・「君たちが対峙する脅威とは、外国資本の傀儡と化した自国政府であり、生存権すら無効とする壮絶な搾取であり、永劫に収束することのない原発事故であり、正常な思考を奪う報道機関であり、人間性の一切を破壊する学校教育であり、貿易協定に偽装した植民地主義であり、戦争国家のもたらす全体主義である」

 

＜読書しなければ人間になれない＞

・このように読書によってのみ獲得できる分析や、批判や、内省や、洞察などの営為を「深い処理」と言います。

 

＜繋がることよりも繋がらない価値＞

・ラインやＳＮＳで誰かと繋がっていることよりも、孤独の時間のほうがずっと大事なのです。

 

・このように一人作業の中で黙々と自身の内実を豊かにすることを「創造的孤独」と言います。

 

＜ツイッターやフェイスブックは致命傷になる＞

・マイナンバー制度が始まり、国民は番号によって管理されることになりました。

 

・このように生活の全般に浸透した情報機器によって、国民の言動を監視しようとする社会を「電子パノプティコン」と言います。

 

＜政治や社会に関心のない馬鹿者のふりをする＞

・このようにいったん自由な言論を奨励して、後から一斉に弾圧することを、毛沢東の政治になぞらえ、「百家争鳴」と言います。

 

＜信じるのは自由だが、依存してはならない＞

・今の時代のように社会が荒廃すると、人間は目に見えない力に救いを求めるようになります。だから占いや、霊媒や、宗教や、プラス思考が産業になるほど流行るのです。このように合理的に考えることを拒否し、神秘的なことに溺れてしまうことを「スピリチュアル・アディクション」と言います。

 

＜ニホンの未来はアメリカの今であるという学説＞

・これから何が起きるのかを予測することは難しくありません。ニホンはアメリカの（事実上の）保護領であるため、いずれ制度や法律がそれに規準（従って成立）したものになるのです。だからアメリカの今を観察すれば、やがてニホンでも貧困が蔓延し、医療が崩壊し、言論の自由が消え、国民が監視され、戦争がずっと続くだろうと予測できるのです。このようにアメリカで起こったことが後にニホンで起きるとする考えを「日本社会20年遅延説」と言います。

 

＜必ず遭遇する「敵」を理解しておく＞

・心理学者のマーサ・スタウトは人格障害者（人間性に大きな問題をもった人）が、だいたい25人に1人の割合で存在すると主張しています。

 

・このように社会の全域に生息する良心に欠けた者たちを「ソシオパス」と言います。

 

＜意思の疎通ができないのは当たり前である理由＞

・このように知識の格差によって現実の共有ができなくなることを「共約不可能性」と言います。

 

＜知識の砂浜を歩く君の知識はコップ一杯程度＞

・私たちは何かを知っているようで何も知りません。

 

・このように“自分の知らない事実が無限にある”という前提で世界と人間に向き合い、謙虚に思考を深めて行こうとする考え方を「無知の知」と言います。

 

＜死ぬまで学び続けること＞

・このように知識や情報は常に不完全なものであり、それを刷新するための学びに終わりのない様相を「オープンエンド」と言います。

 

＜生命を授かると同時に残酷を授かった＞

・このように自分の人生でありながら、時として自分以外の存在が自分の生を決定するにもかかわらず、それでも生きていかなくてはならないという本質的な人間の在り方を「被投性」と言います。

 

＜悪意と暴力と矛盾の中で可能性を模索する＞

・しかしそれでも私たちは逆境を克服し、それぞれの可能性を追及しなければなりません。このような世界の中においてすら自分を信じてより良く生きようとする決意を「投企」と言います。

 

＜国会議員が作る法律は2割もない＞

・このようにあたかも選挙に選ばれた者が法律を作っているかのようにみせかける場を「形式的な認証機関」と言います。

 

＜法律は資本家によって作られる＞

・国会に提出される法律の原案は、公務員が国内外の資本家と相談しながら作ったものです。

 

・このように資本家が国会を私物化し、都合のよい法律を作るという考え方を「政治の投資理論」と言います。

 

＜言われたとおりに法律を作るとおカネがもらえる仕組み＞

・このように政治がおカネ儲けの手段として私的に運営されているという捉え方を「公共選択理論」と言います。

 

＜政治家はゾンビであるという意味＞

・政治家の仕事は資本家からおカネをもらって法律を作ることです。だから国民のことを考えたり心配する人は政治家になれないのです。また内閣の約半分は世襲議員といって、お爺さんやお父さんから仕事を受け継ぎ、楽をして政治家になった人たちばかりです。このように口では立派なことを言いながら、他人の痛みや気持ちが実感として分からない者を「哲学的ゾンビ」と言います。

 

＜なぜニホン人のためではなく、外国人のために法律を作るのか＞

・2001年に総理大臣に就任した小泉純一郎は、外国資本の企業が政治家に献金してはけないという法律を廃止しました。

 

・それ以来、外国人の利益を図ることが政治家にとって最も儲かる仕事になりました。このように自国の資産や企業を外国に売り飛ばす人々を「買弁」と言います。

 

＜総理大臣はコンビニの店長のようなもの＞

・現実として政治資金報告書には、それを証明するおカネの流れが記されているのです。このように権力の後ろにさらに大きな権力があり、それが本当の権力である様子を「王の背後には王より偉大な何かが存在する」と言います。

 

＜国会議員に世の中を動かす力などない＞

・いろいろな出来事を注意深く観察すると、ニホンの社会で権力を握っているのは選挙で選ばれた議員たちではなく、外国資本と公務員とマスコミであることがわかります。繰り返しますが国会議員によって作られる法律など、せいぜい全体の2割程度にすぎないのです。このように内政や外交や経済など最も重要なことを動かす三者を「鼎談」と言います。

 

＜野党でないのに野党のふりをする人々＞

・このように野党でないのに野党を偽装して国民を騙す集団を「衛星政党」と言います。

 

＜政党の役割とは政治が存在すると錯覚をさせること＞

・ニホンには与党（政権をもっている政党）も野党（政権を攻撃する政党）もありません。

 

・このように国民が政治的な選択肢を持たない状態を「パラ・ポリティクス」と言います。

 

＜アメリカでもニホンでも資本が国家を操る＞

・このように資本と政治が癒着し国民無視の政治を進める体制を「コーポラティズム」と言います。

 

＜議会も政治も国家も無いということ＞

・作家の矢部宏治さんの調査により、ニホンの重要な法律は日米合同委員会で決定されることがわかりました。この会合は毎月ニュー山王ホテルで開催され、アメリカ側からは在日米軍の幹部、そして日本側からは官庁の局長などが出席します。そしてそこでアメリカ側から法案化すべきこと、改正すべきことが下されるというのです。このように極めて少数の者たちが勝手に国を運営することを「寡頭制」と言います。

 

＜聖書の時代から変わらない仕組みがある＞

・このように家畜を飼うように国民を支配しようとする考えを「パストラル」と言います。

 

＜洗脳は生涯途切れない＞

・学校に代わって企業とマスコミが私たちに規範を叩き込み、そうやって私たちはパストラル（司牧的統治）の中で「作られる」のです。このように連続的な洗脳を経て、最終的に家畜のような人間になることを「馴致」と言います。

 

＜そもそも考える教育を受けていない＞

・このように新聞テレビや政府の広報に頼らなければ、物事の意味が何も分からない状況を「イナーシア」と言います。

 

＜生まれてから死ぬまで刷り込まれること＞

・原発事故の被害が拡大し、放射線が原因とみられる多くの病気が報告され、そして自由貿易協定によって国民の主権が脅かされています。しかしなぜ大人は問題を共有して、議論を交わしたり、国に抗議したりしないのでしょうか？　それは子供の頃から、自分の頭で考えないこと、言われたことだけを実行することが脳に刷り込まれているからです。このように社会全体が校則に従う子供のように振る舞うことを「学校化」と言います。

 

＜企業が政府になる＞

・東京、名古屋、大阪、福岡などの都市が「経済特区」になり、これまで労働者を守ってきた法律が廃止される見込みとなりました。つまり「経済特区構想」とはニホン全体を租界のように作り変えることなのです。このように自国の政府ではなく、外国の企業や金融機関などに統治を委ねようとする考えを「スープラナショナリズム」と言います。

 

＜食料の自給が止まる＞

・二国間協議が決定されると、アメリカ産の安い農産物や肉が入ってきます。

 

・実際にアメリカと貿易協定を結んだメキシコなどでは、農民の約60％が失業し、国内で安い食料を作ることができなくなりました。このように自国の経済を発展させるため、他国の市場を侵略しようとする考え方を「帝国主義」と言います。

 

＜先進国ではなくなる＞

・ニホンの1人当たりＧＤＰ（国内総生産）はドル計算で40％近くも減り、世界ランキングで20位まで後退しています。

 

・ニホンは過去20年にわたりミナキズム（福祉や国民サービスを削り、そのおカネを大企業の減税に充てること）に取り組んできたので、消費が減ってモノが売れなくなり、会社の99％を占める中小企業の経営が悪化し、国民の多くが貧乏になったのです。このように無能な政治によって経済の規模が小さくなることを「シュリンク」と言います。

 

＜財政が破綻する＞

・国税は大体50兆円ですが、国債償還費は68兆円にも達しています。そしてそのため毎年100兆円を超える借換債が積み重なっているのです。

 

・このように財政破綻した国に課せられる借金返済の取り決めを「コンディショナリティ」と言います。

 

＜国民はどんどん貧乏になる＞

・政府が推進していることは資本主義ではなく市場原理主義です。繰り返しますが、市場原理とは福祉や教育や医療に使うおカネを切り捨てて、それを大企業の減税や補助金に使うことなのです。

 

・このように1％のおカネ持ちのために、99％の国民を貧しくしようとする構想を「レッセフェール」と言います。

 

＜移民が増えて失業者だらけになる＞

・資本家は政治家に働きかけ、年間20万人労働者を呼び寄せようとしています。そうやってニホン人の労働者よりも安く雇用することによって、おカネをより多く儲けることができるからです。

 

・このように国民の将来を考えない愚劣な人々が国を治める体制を「カキストクラシー」と言います。

 

＜歴史に学ばないから再び戦争する国になった＞

・このように人間が同じ歴史を繰り返し全く進歩しないことを「永劫回帰」と言います。

 

＜スポーツは馬鹿を作るための道具＞

・このようにスポーツによって民度（国民の知的水準）を低く保つ政治手法を「パンとサーカス」と言います。

 

＜本当の経済の仕組みが語られない理由＞

・景気をよくするには国民一人一人を豊かにしてモノを消費させなくてはなりません。

 

・このように各々が立場や利害にとらわれ、嘘やデタラメを話す営みを「言語ゲーム」と言います。

 

＜テレビを視るほど馬鹿になる＞

・アメリカの刑務所ではテレビ番組を流し続けることによって囚人を大人しくさせます。

 

・このように国策として国民の白痴化を進めることを「衆愚主義」と言います。

 

＜おカネのために政治をする者を何というか＞

・本来であれば選挙で選ばれた政治家は、公約に基づいて政治をしなければなりません。

 

・このように国民のためでなく自分の利益のために政治をしようとする者を「レントシーカー」と言います。

 

＜まともな政治家はこうして消された＞

・これまで国益を守るために頑張った政治家もいたのですが、みんな変な死に方をしたり、国策捜査（些細なことを重大犯罪にでっちあげること）によって国政を追われました。このように外国資本に逆らう人物を排除することを「帝国による秩序取り締まり」と言います。

 

＜知性のない国民が知性のない政治家を選ぶ＞

・このように物事を考えられない国民がそれにふさわしい政治家を選ぶことを「形式性」と言います。

 

＜政治家も国のおカネの流れを知らない＞

・国家予算は大体100兆円だと伝えられていますが、これは一般会計という表向きの予算です。本当の予算は一般会計に国債と、財投債を加えた特別会計という400兆円規模の予算です。しかしこれは国会ではなく公務員が作る予算であるため、政治家も国民もその内訳を全然知らないのです。このように国のおカネの流れが秘密化されることを「財政のブラックボックス化」と言います。

 

＜人種差別で国民の不満を解消させる方法＞

・このように差別感情や過激な愛国心を政治に利用することを「ジンゴイズム」と言います。

 

＜反戦運動はニセモノだった＞

・このように市民運動や学生運動を偽装し、問題の核心を誤魔化す手法を「人工芝」と言います。

 

＜原子力発電は国民を犠牲にするから儲かる＞

・このように原発にかかわる費用を電気代に上乗せして国民の負担にすることを「原価加算方式」と言います。

 

＜ニホンは泥棒主義の国＞

・資本主義が産業の発展によって富（おカネ）を増やすことを目的とするのに対し、市場原理主義は国民を守ってきた制度の破壊によって国民のおカネを奪おうとします。このようにあたかも国が強盗のように振る舞う体制を「クレプトクラシー」と言います。

 

＜私たちの民度は世界最低レベル＞

・それに対しニホンの民度や文化の水準は著しく低いため、市場原理主義を防ぐどころか、逆に加速させてしまったのです。このように他国から攻撃を受けたり侵略される要素となる弱点を「ヴァルネラビリティ」と言います。

 

＜もう資本家に怖いものはない＞

・中国の開放政策とソ連の崩壊によって、資本主義は共産主義というアンチテーゼ（対立する考え方）を失いました。

 

・このような資本家の強欲によって世界を再編成すべきだと主張する人々を「グローバリスト」と言います。

 

＜お笑い芸人と政治の関係＞

・このように物事を深く考えず政治家の口車に乗ってしまう人々を「Ｂ層」と言います。

 

＜国民は馬鹿だから何をやってもいいという考え＞

・このように“国民は馬鹿なのだから何をやってもかまわない”という考えのもとで国を治めることを「衆愚政治」と言います。

 

＜すでにニホンは先進国ではない＞

・ニホンは構造改革によって一部の人々だけが豊かになる制度を推進した結果、一人当たりＧＤＰが20位にまで大後退したのです。このように国家や民族の発展も何世代かを通してみれば大差がなくなることを「平均への回帰」と言います。

 

＜なぜ国民が貧しくなる仕組みを作るのか＞

・国は派遣労働者を増やし正社員を減らしています。そしてさらに大量の移民を受け入れ、国民が仕事に就けない仕組みを作ろうとしています。そうすればニホン人のお給料は減りますが、資本家の利益を何倍にも増やすことができるからです。このように貧しい人はドンドン苦しくなり、おカネ持ちがさらに豊かになることを「マタイ効果」と言います。

 

＜若者は自分たちが売られたという自覚がない＞

・ニホンには人材派遣会社がアメリカの5倍もあり、今やその数はコンビニよりも多いのです。つまりニホンは世界でもっとも「労働者の賃金をピンハネする会社」が多い国となり、そのため国民はドンドン貧しくなり、税収が落ち込み、経済そのものが縮小しているのです。

 

・このように政治家を都合よく使い使い有利に資産運用をすることを「理財」と言います。

 

＜巨大すぎる詐欺さからこそ見過ごされる＞

・日本銀行は国の機関ではなく民間企業です。それなのに、原価20円の1万円紙幣を銀行などに貸し出して莫大なおカネを稼いでいるのです。また日銀は400兆円の国債を所有していますが、これも自分たちが刷った紙幣と引き換えに、ただ同然で手にしたものなのです。このようにあまりにも手口が大胆すぎるため気づかれない心理的盲点を「スコトーマ」と言います。

 

＜君が想うより社会は1000倍も汚い＞

・被災地では除染作業が行われていますが、これは全く意味がありません。

 

・ゼネコンに何兆円もの除染の仕事を与えると、見返りに政治家が献金をもらえ、公務員は天下りができるため、みんな「除染は無駄」という本当のことを口にしないのです。このように何の効果もない空想上の解決を「パタフィジック」と言います。

 

＜すでに憲法は止まっていた＞

・このように憲法で定められた権利の侵害により生存がおびやかされる様子を「違憲状態」と言います。

 

＜経済の仕組みとはたったこれだけ＞

・だから国を豊かにするには国民一人一人を豊かにするしかないのです。このようにひとつの連続する流れの中で考える図式を「スパイラル」と言います。

 

＜大企業はどれだけ脱税してもかまわない＞

・「パナマ文書」によって外国で税金逃れをしている企業が暴露されました。

 

・ニホンを代表する企業ばかりです。しかし司法関係者もこれらの企業に天下りしているため、脱税を咎められることがないのです。このように行政と資本が共謀して互いに利益を得る営みを「コープレートクラシー」と言います。

 

＜身分制度を直視すること＞

・またリストラなどが当たり前に行なわれることから、大企業の社員も常に下の階層に転落する可能性があります。このように資本家の構想によって作られた地位の階層構造を「ハイアラーキー」と言います。

 

＜国民を食い物にして肥え太るという図式＞

・正社員を派遣や請負に置き換えると、企業の利益は増えますが労働者は貧しくなります。

 

・このように一方の犠牲により一方が豊かになることを「パレート効率性」と言います。

 

＜宗教家が政治家になっておカネを稼ぐ＞

・このように宗教に関わる者が政治に関わり利益を得ようとする様子を「世俗化」と言います。

 

＜人とおカネの繋がりから世界の現実を見る＞

・このように物事を人とおカネの関連性の中で捉える考え方を「構造主義」と言います。

 

＜無知な人々が絶望の国を作る＞

・法律の大半が国会ではなく公務員と在日米軍によって作られることもしりません。このように無知な人々が投票して政府を作ることを「凡庸な多数者の支配」と言います。

 

＜教育におカネを使わないから未来がない＞

・しかし平成のニホンにおいては教育支出を先進国最低に引き下げ、それで浮いたおカネを大企業や資本家の減税に充てているのです。だから私たちの未来が明るいはずがありません。このように短期でおカネを儲けることだけを考え、後はどうなってもいいという考え方を「ボトムライン主義」と言います。

 

＜ニホンは独立国家ではない＞

・敗戦から70年以上が経った現在においても、国際連合はニホンに対し敵国条項を解除していません。つまり独立した国とは認めていないのです。したがって立法や外交などの全てが、常任理事国によって干渉され、ニホンの国会が決められることは極僅かしかないのです。このように民族が主権を持たない体系を「保護領」と言います。

 

＜なぜ総理大臣は外国におカネを貢ぐのか＞

・50兆円以上のおカネをアフリカなどの途上国に援助しています。そうやっていったん外国政府に入ったおカネが、現地で事業を受注する多国籍企業に流れる仕組みなのです。もちろんこのおカネは全てニホン国民が納めた税金です。このように外国資本が相手国の資産を奪うために雇う者を「エコノミック・ヒットマン」と言います。

 

＜オリンピックはおカネ儲けのために開催される＞

・2020年に開催される東京オリンピックには、3兆円以上のおカネがかかります。たった2週間のお祭りのために、それだけの税金が使われるのです。東京都などは招致費用を作るために、障碍者の福祉までも削減しているのです。

 

・このように国民のサービスよりも権力者の利益を優先しようとする政治を「ミナキズム」と言います。

 

＜大統領とは原稿を読むだけの仕事＞

・アメリカの大統領は何も権限がありません。演説などもスピーチ・ライターという専門家が書くため、大統領が自分で内容を考えることも殆どありません。

 

・このようにアメリカの財界が息のかかった者を政界に送り、自分たちに都合のよい法律を作らせる仕組みを「猟官制度」と言います。

 

＜資本家の道具としての政治家＞

・このように政治家や国家は資本階級が調整するための道具であるという考え方を「階級国家論」と言います。

 

＜主権を奪われた国が廃れる状態を何というか＞

・このように金融機関や大企業が政府に成り代わることによって国の廃れる状態を「再帰的統治化」と言います。

 

＜国民がパニック状態の時に行なわれていること＞

・このように民衆がパニック状態のときを狙い、資本家や投資家に都合のよい法律を作ることを「ショック・ドクトリン」と言います。

 

＜消えた年金は誰のものになるのか＞

・このように金融市場を通じ国民の財産を受け渡す操作を「マニピュレーション」と言います。

 

＜国民の暮らしではなく資本家の利益が第一＞

・このように資本家の利益だけを追求し、国民サービスを最低限にする構想を「福祉国家の解体」と言います。

 

＜最も高い税金を払い、最も低い福祉を受ける＞

・このように国が国民の幸福という本来の目的を投げ捨て、あたかも投資機関のように振る舞うことを「国家の金融化」と言います。

 

＜ニホンは「領土」を売る世界でただ一つの国＞

・どこの国でも国防のため外国人による土地の取得を制限しています。

 

・このように自国の領土を切り売りして国を解体しようとする者たちを「シセンオニスト」と言います。

 

＜国民ではなく資本のために働くと誓った＞

・ヒラリー・クリントンは「多国籍企業のために戦う」と宣言しました。そして安倍晋三も「世界で一番企業が活動しやすい国を目指す」と公言しています。

 

・このように本来は国によって監督されるべき企業が、逆に国を監督する独裁的な存在になることを「反転した全体主義」と言います。

 

＜企業も政府も外国人に所有されている＞

・このように世界中に跨って事業を行い、各国の政府を動かすほど莫大なおカネを蓄えた会社を「多国籍企業」と言います。

 

＜アメリカとニホンの関係を表す言葉＞

・このように外国と対等の関係が認められず、主権を侵害されドンドン貧しくなることを「野獣化と従属化の関係」と言います。

 

＜国民を守る意思の無い国＞

・このように国民を守るという国本来の機能とともに道徳や倫理が崩壊した場所を「ワイルド・ゾーン」と言います。

 

＜だから世論調査を信用してはいけない＞

・このように世論調査などに都合よく絞られた層のことを「偏りのある標本」と言います。

 

＜なぜ新聞テレビはアメリカのことを批判できないのか＞

・このようにマスコミの情報を統制する様々な制約や決まり事を「プレスコード」と言います。

 

＜私たちの認識は常に歪んでいる＞

・このように報道によって歪められた社会認識を「虚偽意識」と言います。

 

＜国民は家畜のように大人しくなった＞

・派遣法の改正によって労働者は15年間で400兆円もの賃金を失っています。労働者の40％以上を占める非正規社員は、本来受け取るはずの給与から、それだけ莫大なおカネを搾取されているのです。

 

・しかし新聞テレビが問題の核心を隠してしまうため、国民は社会の仕組みを考えることができないのです。このようにマスコミの洗脳によって、あたかも家畜のように大人しくなった人々を「シープル」と言います。

 

  

 

 

 ■■■　私が思うこと、聞いたこと、考えること　■■■

 

 

（2022/6/21）

 

 

 

・マルクス経済学は、共産党が戦前に弾圧を受けていましたので、戦後、経済学では主流になったようです。が、資本主義社会で続いてきた国々では「近代経済学」を対抗理論として、ある意味ではタブー視されてきたといわれます。大学内でもマルクス経済学の比率は低下してきたといわれます。

共産主義と資本主義社会の対立は２０世紀の「米ソの冷戦」という形で顕著に現れましたが、「ソ連の崩壊」で、社会主義国の経済理論が実際的でないことが実証されました。しかしながら「中国共産党の意志決定は、実質的に憲法よりも上位に位置づけられている」といわれます。戦後の知識人は、斬新な社会主義国の体制に憧れたようですが、「ソ連の崩壊」でその経済システムの欠陥が理解されて、幻滅したと指摘されています。

 

アメリカ人が共産党を嫌い禁止しているのも「大量虐殺」「暴力革命」を正当化しているからだといわれます。マルクスの『資本論』の影響は歴史的にも非常に大きく、今でも理論闘争があるようです。amazonに「マルクス」といれますと7000冊以上が分かりますが、膨大な量です。私たち一般人は、当然、全部を把握できません。

 

・歴史的に見るとヒトラーもマルクスもイルミナティ・エージェントだったという説もあります。イルミナティの思想が共産主義と似ていると指摘されています。フリーメイソンは、日本人が西欧キリスト教文明をみる場合の、盲点であると指摘されています。

 

ところで宇宙人情報では「彼ら蛇人はすでにロシア共産主義勢力としてやってきており、マルクスとレーニンはその勢力のいわば幹部たちだった」という説もあります。

カール・マルクスやフリードリヒ・エンゲルスはイルミナティのメンバーであり、彼らが提唱した共産主義はイルミナティの思想を具体化したものだといわれます。

共産主義といえば「マルクス」といわれますが、元々は異星起源だといわれます。共産主義でなりたつ異星人国家があるといわれます。共産党の教条主義はよくいわれますが、原理原則を厳守し、教義を無批判に盲信するような知的怠惰に陥っているといわれます。

 

現代では「ロシア人はタウ人との協定を破棄し、同じ協定をリュウ座人の前衛部隊と交わしてタウ人を追い払ったと考えられている」とも伝えられています。

当初は「くじら座タウ人はグレイ種を目の敵にし、ソ連と協定を結んだ」といわれます。「この人間のような生物は、グレイ種を目の敵にしている。宇宙のどこであろうとグレイを発見したら叩きのめすと誓っている。

 地球までグレイを追って来た彼らは、1950年代にソ連と協定を結び、基地と自由に領空を飛行する権利を得た」といわれます。しかしながら、宇宙人の争いは、地球にも波及しているようです。

 

 『地球を支配するブルーブラッド　爬虫類人ＤＮＡの系譜』 スチュアート・Ａ・スワードロー　　　徳間書店　　　2010/6/18

によりますと、

「くじら座タウ人は、イプシロンのエラダナス星系で大きなコロニーを保持している。祖国の大気と重力の関係で、密度の高い身体を持っている。身長は、およそ170センチである。

 

＜りゅう座人（ドラコ）　このレプティリアン型生物の交雑種がイルミナティ＞

 ・地球の月は、永劫の昔、レムリア大陸への入植の時代に、軌道上に設置されたりゅう座人の宇宙船である。分断して征服することを画策する彼らは、リゲルとともに海を沸騰させたり、大地を焼き焦がしたりしたように、暴虐さで有名である。

　りゅう座人は、地球に巨大な地下基地、金星にコロニーを持っている。地球には二番目の月が配置されている。1997年にヘール・ボップ彗星に隠れて到達した。そこにいるのは、純血爬虫類人である。交配人種であるイルミナティは地球の支配を行っている」と指摘されています。

 

 

「モスクワには多くの異星人が住んでいる」というリーク話もあるそうです。ロシアも「エイリアン・テクノロジー・リバース・エンジニアリング（宇宙人科学技術工学）」を熱心に行っているそうです。

現在はロシアの「ウクライナ侵略」報道でメディアは一杯ですが、その背景は私たち一般人には、理解不能なことが多いようです。

 

・さまざまな“予言の書”では、21世紀になっても「第3次世界大戦」が予言されています。「ウクライナ戦争」は、すぐそこにある核戦争の危機だといわれます。

　人類の終焉となる第3次世界大戦が勃発すると、「共産主義」で国を立て直すしかないといわれます。しかもロシアの先制攻撃でアメリカが負けるという説もあるようです。

マクモニーグルの未来透視に「23世紀と24世紀における2度の大戦で人類の人口が6分の1に大激減する」というのがあります。遠い未来、50世紀には、人間は長身の神人と小人に退化した人間の２種類になるという説もあります。

予言の書と言われている『日月神示』によりますと「日本は共産主義により立替えられること、世界も米ロ戦争によって共産主義の天下となる」ことを予言しています。

 

・資本主義社会では、大抵は「競争至上万能主義」から「ビジネス至上万能主義」、そして「マネジメント至上万能主義」の「精神的資本主義」を理念に変化しているそうです。

中国では憲法よりも上位にある共産党の恐怖政治が続いていると指摘されています。共産党官僚がノーメンクラーツ（赤い貴族）と化し都市部 の民工、農村戸籍の人民などの「豊かさを制限する」危機的な状況が懸念されています。

一方、ロシアでは「シロヴィキ」といわれる治安・国防関係省庁の職員とその出身者が勢力を持ち直し恐怖政治が始まっているともいわれました。「新ロシアとは、“旧ＫＧＢがソ連を簒奪し共産党を追放して創った国家”と解するのが現実に一致する」という話もあるようです。

 

・人間の思考に働きかけてくる天使のような進化した異星人がいるといわれます。テレパシーで目に見えない世界から話かけてくるそうです。

人間の偉大な発見や発明は、人間の思考に働きかけた宇宙人のアイデアが元であったと指摘されています。

 バイオ・ロボットの「グレイ」は人間の無意識の中に入ってくるといいます。「あのグレイも壁を透き通るようにして部屋に侵入してくる」そうです。

古代の伝説に登場する『蛇人』というのは、オリオン人の霊魂が地球に投影されたものと思われるそうです。 オリオン星人は人類に5万年進化しているといわれ、「人間の魂の交換」ができるといわれます。

 

「イエスの昇天後もグッドリー・カンパニーは、地球上で繰り返し生き続けてきた。歴史に名を残す人物として、生きた者もいるが、ほとんどは無名の人々であった」といわれます。グッドリー・カンパニーのような転生を操作できる天使クラスの異星人と、宇宙船に乗ってやって来る異星人の二種類があるといわれます。

グッドリー・カンパニーは、これまで地球上で何度も生まれ変り、まさにあらゆる時代を通じて地球人類を援助し続けてきたといわれます。

グッドリー・カンパニーのメンバーたちは、自ら志願して地球に転生して（生まれ変って）きた異星人たちであり、彼らは“ワンダラー”と指摘されています。

グッドリー・カンパニーは、12、3世紀の北米大陸にまとまって転生したそうです。

「グッドリー・カンパニーは、今なおさまざまな場所に住むさまざまな個人として地球上を歩いている。世界中の多くの伝説の中に登場する「スター・ピープル」や「天からやって来て人々の間を歩いた神々」は、大昔の迷信深い人々によって伝えられている」そうです。

 

光の仕事人“としても知られる彼らは、すでにいくつもの文明といくつもの生涯を渡り歩き、いくつもの天変地異とも関わり続けてきたといわれます。地球の全生涯を通じて、グッドリー・カンパニーの面々は、無限なる父の意思に基づいた遠大な計画を遂行すべく、群れをなして転生したという説もあるといわれます。異星人だった歴史上の偉人たちも多いそうです。

目に見えない進化した宇宙人は「生きている人間の肉体を乗っ取り、霊体として支配する」という、憑依のようなスタイルをとる場合があり、これを「ウォーク・イン」といいます。

 

・「アメリカ」はＬ（こと座（リーラ））・アトランティス）、Ｓ（シリウス）、Ｄ（りゅう座・レムリア）の合体であるといわれます。

「シリウス人は、地球人に科学文明や文化を教え、卓越した人物に転生してきた。歴史上の傑出した人物の中にシリウス人の転生者がかなりいる」といわれます。

おそらく人間の死後世界の幽界や霊界を創造したのもシリウス星人系列だと思われます。シリウス人は、遺伝子改変や思考プログラミングに広範な知識を持っており、それを惜しみなく爬虫類人に与えたそうです。

「古代の地球には、地球の支配権をめぐって争っていた二つの主要な宇宙人のグループがありました。彼らは琴座（リラ）人とシリウス人だった」という説もあるといわれます。パラレル・ワールドに住む宇宙人、天国に出入りし転生と憑依を自由に操るシリウス星人の植民星が地球だという話もあるようです。また「キリスト（アプ星人）の一族が地球を管理している」という奇説もあるそうです。

またイスラエル前宇宙相が「アメリカとイスラエル政府はエイリアンと長年交信を続けてきた」と明言したといわれます。

 

・最近、月の表面を動いている黒い数十機の超大型円盤の宇宙船艦隊の動画を見ましたが、印象深いものでした。人間の精神世界に入ってくる目見えない進化した宇宙人の実態は想像を絶します。

アマチュアの天文観測家でも、観測機器が大変進歩しましたので容易に月の表面の動画が撮れるといわれます。ネットやYou Tubeには膨大なＵＦＯ、宇宙人の情報や動画が溢れていますので、当然ながら私たち一般人は、把握はできません。私自身も現在はあまり勉強していません。ガセネタ、フェイクニュースの多い世界のネット情報ですがフェイクニュース・フェイク情報の真贋を見抜く能力が必要といわれます。

 

 

 

（2022/2/20）

 

 

・著者は「社会学作家」といわれます。現在の「社会学の水準」がどの程度なのかは、私たち一般人は、情勢の把握はしていません。一見したところで、マルクス経済学の切り口で現代社会を分析しているようです。

どこまでがフィクションで、どこまでがナンフィクションなのか不明です。「事実は小説よりも奇なり」で、「知る人ぞ知る」話なのかもしれません。社会学者の常識で私たち一般人には、「非常識」なのかもしれません。マルクス経済学も私たち一般人には、よく分かりません。

「ニホンという滅び行く国」という単語が、いろいろな書籍でよく使われています。荒唐無稽な話ですが、戦後、日本神界はアメリカの神がトップになったといわれます。そこで、現代において「属国化」がますます進んでくるのかもしれません。「あの世」の目に見えない世界の変化が「この世」に強く影響が出てきているのかもしれません。6次元以上の未知の力が働いているのかもしれません。

 

著者は、「すでに規制緩和、公共施設の民営化、非正規労働の強化、移民の解禁、消費税率の引き上げ、社会保障の解体、関税の廃止などのメニューがほぼ達成されており、残すところは言論の統制と監視の合法化だけなのです」、「私たちは普遍主義（白人も有色人種も同じ人間であるという思潮）で向き合いますが、彼らは権原理論（白人は有色人種を支配する権利を神から与えられているという原論）で動いているのです」、「要するにグローバリズムとは「主権のバラ売り」なのです」、「このように自由貿易がもたらす雇用情勢の悪化を「失業の輸出」と言います」、「このように支配関係を不透明化することで相手国を支配する様式を「通時的帝国主義」と言います」、「グローバリズムの特徴とは「儲かる分野」に資本が集中することです。語るまでもなく、現代の「儲かる分野」とは民営化や規制緩和、そしてその仲介や口利きです」、「結局のところ鳩山由紀夫が「総理大臣に権限などない。重要法案は日米合同委員会で決定される」と公言する通り、政権が交代したところで、意思決定が在日米軍と上級官僚の合議に委ねられる体制に変わりはないのです」と主張しています。

 

神々や天使ははるか遠くにいると考えますが、案外、自分自身の肉体や精神に沈黙して憑依しているといわれます。「この世」から「あの世」は、認識できませんが、逆では、容易に分かるようです。「世界は神々の描くシナリオ通りに動く」ともいわれています。プレアデス星人が7千年、リラ星人が2万年、オリオン星人が5万年進化しているといわれ、結果的に、進化した宇宙人に「人類」が管理・支配されることは容易だそうです。「愚民化政策」で誰も、天使や堕天使、大天使や悪魔、魔神のことが分からなくなってしまいました。「はるかに進化した宇宙人が人間の精神体に侵入してくる時代だ」そうですので識別不能のようです。「あのグレイも壁を透き通るようにして部屋に侵入してくる」そうです。 「グレイ」は人間の無意識の中に入ってくるといわれます。マルキストの「社会学」の分析だとこうなるのでしょうか。背景を分析するには、膨大な情報分析が必要のようです。このような統計数字や法律の詳細の「検証」ができないといわれます。いわゆる異次元の高等知性体が歴史のシナリオを描いているのでしょうか。

 

　「歴史は繰り返す」といわれます。歴史から消えていった国はいくらでもあるといわれます。また歴史にifはないそうです。

Ｂ29の空襲に竹やりで準備していた国民の頭上に「焼夷弾」が落ちてきて丸焼け亡国で属国となったと語られています。「脳天気（ノー天気）な核シェルターもグローバルスタンダードを適用すべきだ」といわれます。核シェルター問題については「頭隠して尻隠さず」の状態といわれます。未来のいつか恐ろしい「丸焼け」のような事態が再びくるのかもしれません。

未来にはアメリカも核戦争で大きな被害を受けて「共産主義」を採用せざるを得なくなると指摘されています。マクモニーグルの未来透視に「23世紀と24世紀における2度の大戦で人類の人口が6分の1に大激減する」というのがあります。

 

ヒトラーもマルクスもイルミナティ・エージェントだったという説もあります。欧米イルミナティは、日本のイルミナティは竜座人階層の下等な種の末裔であると主張しているそうです。「竜座人（ドラコ）のレプティリアン型生物の交雑種がイルミナティである。交配人種であるイルミナティが地球の支配を行っている」といわれます。「イルミナティは宇宙人の集団なので強力なのだ」そうです。「カール・マルクスやフリードリヒ・エンゲルスはイルミナティのメンバーであり、彼らが提唱した共産主義はイルミナティの思想を具体化したものだ」といわれます。

「彼ら蛇人はすでにロシア共産主義勢力としてやってきており、マルクスとレーニンはその勢力のいわば幹部たちだった」という説もあります。

「共産主義といえば「マルクス」といわれますが、元々は異星起源だといわれます。共産主義でなりたつ異星人国家がある」と語られています。アメリカの共和党の政策は補助金をどんどんカットする政策だと非難されるそうです。似たようなことが日本でも起こってくるのかもしれません。

「イルミナティの中心的な信念と言うのは『収益』です。イルミナティというのは、この世界のビジネスを支配している存在です。そのうちの最大級の組織とされているのが、インキュナブラです。インキュナブラが世界の貨幣供給量と有価資産の主要な部分をコントロールしている」という話もあるようです。

また「イルミナティ・エージェントが第三次世界大戦を引き起こす」という不気味な予言もあるようです。「いつまでも“闇の政府”フリーメーソン・イルミナティに世界が操られていいわけがない」ともいわれています。

 

イルミナティの「人口削減計画」とか「人類家畜化計画」とか私たち一般人には、理解不能なことが多いようです。しかしながら、5次元の宇宙人が４次元の宇宙人を支配し、４次元の宇宙人が３次元の人類を支配することは容易だといわれています。４次元と５次元の宇宙人の対立・争いが、広大な宇宙でスターウォーズになったようなのです。神話にもなっているようです。「北欧神話でもアース神族とヴァン神族は、最終的にアース神族が勝利した長きにわたる戦争の後、和解し人質を交換、異族間結婚や共同統治をしたといわれます」と指摘されています。

 

つまり人間の目に見えないアストラル界やエーテル界から容易に「操作」を受けるそうです。マインドコントロールも上位次元の宇宙人には容易なことだそうです。「テレポート（瞬間移動）は、人間にとり奇跡ですが、宇宙人にとっては、それほど難しくないテクノロジーだ」と言います。2012年のアセンション（次元上昇）の時代を経て「この世がプレアデスの世からシリウスの世」になるという説もあるといわれます。「すぐそこ、あなた方の真下には、まるまるひとつの世界“パラレル・ワールド”が存在しています。パラレル・ユニバース（並行宇宙）は「幽界」のように「この世」に似ている世界ですが非常に大きく違うアストラル界のような世界だ」そうです。「パラレル・ワールドに住む宇宙人、天国に出入りし転生と憑依を自由に操るシリウス星人の植民星が地球だ」といわれます。とてつもなく進化しているシリウス人が地球経営に介入してくると、この世がパラレル・ワールドから大きく影響を受ける状態になるのかもしれません。シリウス人の進化の程度は想像を絶する話のようです。

　ちなみに４次元と５次元の宇宙人が凄まじいスター・ウォーズをしているようです。「ルシファー一派の動物タイプの異星人連合」と「神の人間タイプの異星人連合」がスター・ウォーズをするシナリオなのかもしれません。この方面の情報も私たち一般人は、情勢の把握はしていません。

 

メン・イン・ブラック（黒衣の男たち）の超能力は凄まじく、オリオン星人ともいわれています。米国が秘密協定を結んだのはラージノーズグレイというオリオン星人といわれています。オリオン星人は人類に５万年進化しているといわれ、「人間の魂の交換」ができるようです。堕天使ルシファーもオリオンからやって来たそうです。地球では白人種と定義されている「エリエン」のルーツはオリオン星雲にあるそうです。オリオン座は「神の故郷」ともいわれますが、『闇の勢力』も経由地にしているようです。一万年以上前のベテルギウス（オリオン座の恒星）星人の容姿は現在の「エンジェル」とほぼ同じであったらしいのです。キリストの出身星はアプ星だったそうですが、アプ星人は国際連合の設立に尽力したという話もあるようです。

 

 

『世界はなぜ破滅へ向かうのか』

　「国際情勢の闇」　　早わかり30のポイント

中丸薫　文芸社　　2003/9/15

 によりますと、

  

＜闇の権力の言う「新世界秩序」は人類家畜化計画＞

・「フリーメーソン」とは18世紀初頭にロンドンで組織化された国際友愛団体のことです。中世の石工組合がその起源と言われ、超人種的、超階級的、超国家的な平和人道主義を提唱しています。秘密結社的な意味合いが濃いのです。「フリーメーソン陰謀説」がまことしやかに言われるのですが、海外ではポピュラーな社交クラブで、一般の会員たちは陰謀とは何の関係もありません。ただ、この団体は会員にさまざまな階級があり、その上の方の会員は、いわゆる私の言うところの「闇の権力」に属します。世の中には「フリーメーソン陰謀説」の他に「ユダヤ陰謀説」なるものがありますが、こうした「陰謀説」は闇の権力の存在そのものをカモフラージュするために流布されたものです。ものごとはそれほど直線的、短絡的ではないのです。

  

・闇の権力は人類家畜化計画のために次のような目標を掲げています。

 １、 各国の王制、政府の廃止

 ２、 固有財産、遺産相続の廃止

 ３、 愛国心、ナショナリズムの廃止

 ４、 家族、夫婦制度の廃止（子供の教育は地域社会が担当）

 ５、 すべての宗教の禁止

 

・この内容を見ると闇の権力は共産主義かと見まがいますが、共産主義も闇の権力が王侯貴族から財産を合法的に奪うために編み出したものです。

 

・闇の権力は「新世界秩序」の掲げる目標を達成するために具体的には次のような理念、政策を各国政府や国際機関を通じて浸透させています。

■自由貿易（の名目で行われる主権国家の経済・金融支配）

■中央銀行（国際金融財閥もしくはその使用人による主権国家の支配）

■功利主義（だまされるのは頭を使わない正直者の方が悪いから）

■優生学的発想（おろかな債務者は家畜・奴隷となり、永遠に利子を払い続ける）

■金融万能主義（徹底した唯物論、金がすべて、という価値観を人類に植え付ける。精神的な価値観を徹底的に破壊する）

■地政学（マスコミを使って他国民を洗脳、錯乱させたうえで、分割支配）

 

・昨今の日本の経済・社会の状況をみると、日本も第２次大戦以降、これらの政策が着々と進められてきた、そう実感がわきませんか？つまるところ彼らの掲げる新世界秩序の終着駅は、一部のエリートが「家畜」を所有する「人間牧場」というわけです」と記載されています。

 

 

ラージノーズグレイもオリオン星人で、米国と秘密協定を結んだともいわれます。「1954年には、「ラージノーズ・グレイ」という種族が、ホロマン空軍基地に舞い降りた、と主張した」といわれます。ラージノーズグレイは中世の鉤鼻の魔法使いのお婆さんのイメージのようです。リトルグレイはラージノーズグレイが遺伝子操作によってつくり出した人工生物といわれます。

「オリオン星人は非常に階級意識の強い宇宙人だ。シリウス人はオリオン人と交戦していた。この敵対関係は今でも続いている」といわれます。

エルダーとよばれる天使のような人間タイプのオリオン星人が小柄なグレイと共に飛来したそうです。現代においてもビッグフットやサスカッチのような「獣人」を「空飛ぶ円盤」からオリオンＥＴグループが降ろしているといわれています。

「奇妙なことに、オリオン人はかっては琴座からの移民である人間らしい存在だったが、その後レプティリアンに征服されてしまった」といわれます。

「オリオン人は宇宙連合に属していない。彼らは、彼らだけの連合を作っている」そうです。

「リゲル人は、米政府と協定を結んだオリオン連盟リーダーであり、この集団は1954年に米国政府と協定を結び、彼らの技術と科学情報を米国に与えるのと引き換えに、米国民を誘拐する（ただし傷つけない）許可を米国政府から得ている」という話もあるようです。

「リゲル人と爬虫類人の交配人種が築いた国が現在の日本と中国であり、これは西洋の親類とは無関係に発展した」といわれます。

「米国政府がリゲル人に騙されたことに気付いた後、プレアデス人が招聘されたが、過去ヒトラーの人類浄化政策を画策し仏教を堕落させた」といわれます。

「リゲル人は、りゅう座人のために働いている。りゅう座人が攻略の前準備をできるように侵略予定ルートを偵察する仕事である」、「こと座の内戦とそれに続くこと座星系へのりゅう座人の侵略を通じ、彼らの惑星は戦争で痛ましい損害をうけたため、肉体的にも遺伝子的にも弱々しい存在になっている」、「リゲル人は、軍隊型の厳格な階層制の文化を持っている。特にゼータ・レティクリ1と2のグレイが絡む場合はそうである。また肉体から肉体へと魂を移す能力を持っている」、「グレイの長身タイプがリゲル人である」と述べられます。

オリオンＥＴグループが異次元のモンスター・タイプの生物を創り、人間と異種交配・混淆させ「人間化」させようとしたのかもしれません。

オリオン人は、地球と直接的なつながりを持つそうです。「ネガティブなオリオン 人が『過去』からあなた方に交信している一方、ポジティブなオリオン人は、オリオン座の『現在』からあなたに交信している」と指摘されています。

 

 

 

（2021/2/16）

 

 

・「天災は忘れたころにやって来る」といわれますが、（2021/2/13）の夜11時7分の地震は、東日本大震災の「余震」だそうですので、驚きます。国民の寝ている最中に襲って来る恐ろしい地震・津波の悪夢が蘇ります。4300戸で断水が続いているようです。福島県や宮城県で震度6強を観測する地震だったようです。専門家によると、「今後10年間の余震が懸念される」といわれます。

コロナ・ショックに地震と「悪いことは重なる」といわれます。著者（秋嶋亮氏）は社会学作家といわれますが、マルクス経済学からの経済社会分析、政治分析ですので、「資本家　対　労働者」という意味合いが強く出るようです。陰謀論のような想像を絶する程度にユニークだといわれます。私たち一般人には、学者でないので「経済学」や「社会学」の現在の水準は分かりません。国内社会の仕組み、外国の社会の仕組みは年齢を重ねても、分からないことが多いようです。「裏社会」というものは存在するのでしょうか。政治が劣化しているそうですが、政府を追及する役割の「野党」も劣化していると指摘されています。「古代ギリシャの哲学者ソクラテスは、「彼らは何も知らないのに知っていると思い込んでいるが、私は何も知らないということを知っている。」という「無知の知」という考え方を後生に残しました」といわれます。世の中の仕組みを知るには、「学ぶ心さえあれば、万物すべてこれ我が師である」という謙虚さが必要のようです。日々の仕事に追われていると、世の中を斜めに分析することもないようです。私自身も時間がありませんので勉強不足、理解不足で十分な分析ができていません。

「ファースト　カム　、ファースト　サーブド（早い者勝ち）」のような世知辛い世の中のようです。理解できないような世の中の動きも増えてきています。長期間続いているサイバー犯罪も今も頻繁にあるようですが、誰でもプログラマーの時代がくるとサイバー犯罪が近未来に激増するといわれます。振り込め詐欺（特殊詐欺）にしても被害者が高齢者で被害額も多額ですが、犯人グループを一網打尽にできない警察捜査の劣化が窺えるといわれます。激増しているフィッシング詐欺は「末法の世」の象徴なのかもしれません。

ソ連の崩壊で社会主義の経済が回らなくなるという現実・実態を資本主義国の人々は、目の当たりにしました。しかしながら、資本主義経済がユートピアではなく「格差の非常な拡大」が現代の課題になっています。社会主義者的な社会学の斬新な「切り口」でしょうが、検証が必要のようです。左派のマルクス経済学も人気がなくなってきているようですが、その後の研究もすすんでいるのでしょうか。また資本主義も衰退するという説もあり、種々の学説があるといわれます。

当時は中国も豊かになれば民主化するという米国人が多かったそうですが、「共産党」の力が再び猛威を振るい出していると指摘されています。

コロナ・ショックに対抗するための大胆な金融緩和と財政出動で、実態を離れた株式市場の展開です。ネット情報（2021/2/15）によると、「週明け15日の東京株式市場の日経平均株価（225種）は大幅反発し、終値が前週末比564円08銭高の3万0084円15銭とバブル経済期の1990年8月2日以来、約30年半ぶりに3万円の大台に乗せた」と報道されています。世界的な投資家のジム・ロジャーズ氏は、「いつになるか分からないが、今のバブルの状態は大崩壊がくる」と予測しているそうです。

「おそらく、いや確実に、次に来る金融危機は私の人生で一番ひどいものになるだろう」、と述べています。コロナ・ショックの大暴落で多くが「大恐慌がくる」と懸念されましたが、世界の経済情勢は先行き不透明といわれます。そして、紙幣が増刷されていますので、株式市場は強気の人々が増えてきているといわれます。

 

・著者（秋嶋亮氏）は「つまるところネオリベラリズム（新自由主義）とは有産階級による生存権の解体なのである」、「要するに在日米軍と上級公務員が法律の8割以上を作ることから、「誰がどの政治ポストに就こうがどうでもいい」という論理なのだ。この国では無思考で支配層に従順であることが政治家の第一要件なのである」、「すなわち未曽有の原子力災害と三重の植民地主義が同時進行するというカタストロフィが生じているのだが、国民は全く理解が覚束ないのである」、「現代でも自由貿易に加盟したほとんどの国で市民生活は悪化しているのだ。それにもかかわらず、日本はＴＰＰ・ＥＰＡ・ＦＴＡという三重の自由貿易協定を結んでしまったのである」と主張しています。

 

 ・共産主義といえば「マルクス」といわれますが、元々は異星起源だといわれます。共産主義でなりたつ異星人国家があるといわれます。

「彼ら蛇人はすでにロシア共産主義勢力としてやってきており、マルクスとレーニンはその勢力のいわば幹部たちだった」という説もあります。この“蛇人”がスター・ウォーズの元凶で、人類の最終戦争を仕掛けるのかもしれません。堕天使グループだったのでしょうか。宇宙連合も2種類の組織が対立しているといわれます。

そもそも宇宙人はお金の必要のない、犯罪もなく無病のユートピアのような共産主義的な社会生活をしているという種族の報告もあります。が、バイオロボットのグレイ種も多数存在しており、争いもあり殺し合いもあり、スター・ウォーズもありの進化段階が無数にあるようで多種多様のようです。厳秘事項の一つです。

 

『深宇宙探訪記』（オスカー・マゴッチ）（加速学園出版）1991/8　によりますと、

「 ＜悪の帝国（正式名は『正義を任ずる諸世界帝国同盟』の本拠地は大熊座にあり、ドラコニスを主要作戦センター＞

・『暗黒の勢力』は、自分たちの基地はオリオン大星雲にある、と私達に思いこませようとするが、彼らは、単にそこからやって来たにすぎない『落ちた者』で、依然として周辺にまつわりついているだけなのだ。実際は、オリオン座は『光の主達』の故郷であり、『銀河系委員会』の故郷でもあるのだ。そして、アルクトゥルスを中継基地として使っている。

 

 ・私達が、いる宇宙領域において、『暗黒の勢力』と彼らが支配する悪の帝国（正式名は『正義を任ずる諸世界帝国同盟』の本拠地は大熊座にあり、ドラコニスを主要作戦センターとしている。私達の太陽系においては、冥王星を中継基地に使い、地球から見えない方の月面を地球への侵入基地に使っているが、両基地とも昔から存在している協定に違反している。地球ミッションの人員は『連盟』にしろ『帝国同盟』にしろ、比較的少なく、その役割も大半が「監視活動と互恵的平和維持活動」に限定されている。

 

 ・ＭＩＢすなわち『黒服の男達』は、嫌がらせや威嚇、テロや殺人を専門とする『暗黒の勢力』の手先だ。報酬を得ていたり強制されていたり、あるいはその両方の場合もある。

手先となった人間が政府に雇われた人間傀儡か、あるいは洗脳されたバイオニック操作されている消耗品同様の人間ゾンビか、そのどちらかであろう。時には異星から来たまったくのロボットのこともある。（実在している人間の短命複製クローンである）生霊のことも多い。さらには『ポルターガイスト』の悪霊やホログラフィーによる投影像のこともある。仕事の内容次第で何にでもなる。

 

・彼らＭＩＢは、地球在住の主人たちに取り仕切られており、いろいろな基地（通常の地球基地は南極大陸のエレブス山中にあり、太陽系内の基地は地球から見えない月面やいろいろなアステロイドや冥王星）にあるから調整・統合を図られ、活動についての指示は『反対勢力』の宇宙艦隊の知性に仰ぎ、背後では地球のような次元に住む『暗黒の主達』に支配されている。

 

 ＜自由な世界次元間連盟＞

・地球人類の起源は、プレイアデスの散らばった系に由来する。地球人類が地球に移住してきたのは『多数の千年期』の昔である。それ以来私達の『後に残された』人間の祖先たちは、銀河系と他の次元領域の至る所に広がった。

 ・さまざまな次元に存在する何千という星系からなる彼らの緩やかな『共通利害団体』は、『自由な世界次元間連盟』と呼ばれ、多次元宇宙の33の広大な領域に及んでいる。

 

 ・シリウスは、私達に向けた「連盟」の送信センターとして使われている。私達を高め、迫りくる宇宙的なコンタクトと、その結果として起こる変貌に対して、この世界を準備させるためなのだ。何千年にもわたってシリウス人は地球人とコンタクトしてきたが、その際、彼らとその仲間は『ホルスの目』という印（三角形の中に目を配したデザイン）を用いてきた。

 

 ・『暗黒の勢力』とその地球の『光明派』の召使達は、シリウスのセンターから来た『善玉』になりすましている。これは地球人を混乱させ利用せんがためで、本来のシリウスからの送信内容を歪めたものに変え、自分たちの悪の教えを植えつけようとしているのだ。そのために、シリウスの『ホルスの目』のデザインの印も使っている。『暗黒の勢力』に支配されているのはメン・イン・ブラック（ＭＩＢ）たち、すなわち、あの恐ろしい『黒服の男達』は、一つの目ないし一条の稲妻を中に配した例の古典的な三角形を自分たちが使用する黒塗りのキャデラックのドアにつけている」と記載されています。

 

 

 （2020/2/16）

 

・このような説は、数字や事実の確証、検証が難しいといわれます。私たち一般人は、基本的に勉強不足ですし、情報不足で社会の実態を理解できません。改革が遅れており、先進国ではない面が増えているといわれます。「問題のない所はない。改革は恒常的に遅れている」といわれます。物事には両面、プラスとマイナスの面が必ずあります。「風が吹けば桶屋が儲かる」といわれますが、原因と結果の因果関係も予測不能です。経済はうまくいっていませんが、効果的な経済政策は難しいといわれます。やはりこれらの現状分析は、マルキストからの分析といってもいいようです。しかしながら、複雑化した現代社会は旧来の「科学的社会主義」的な分析ではカバーできないようです。ＡＩ（人工知能）がどのようなインパクトを社会に与えていくのかがポイントになっていくようです。今こそ、国家経営や地方経営の実務に精通したベスト＆ブライテストの国会議員や地方議員の英知を結集した「国家と地方の改造計画」が求められているといわれます。「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」といわれます。「甘い国際感覚と貧弱な語学力で国益を大きく損ねている」といわれます。政治家や官僚のスキャンダル・失政報道は、国民が不安を覚え、国民が恥をかくといわれます。『続・ニホンという滅び行く国に生まれた若い君たちへ』と言うことで、題名もネガティブで悲観的です。落ち目なのでしょうか。

 

・「この世」から「あの世」は、認識できませんが、逆では、容易に分かるようです。「世界は神々の描くシナリオ通りに動く」ともいわれます。森羅万象が高等知性体の描くシナリオ通りになる奇説も私たち一般人は、理解できません。

大天使や神々や天使の所為や仕事は理解不能です。パラレル・ユニバース（並行宇宙）についてもその実相も分かりません。イルミナティが地球の未来のシナリオを知っているのかもしれません。「イルミナティなどのフリーメーソン組織に入ると神に会える」という与太話もあるそうです。「イルミナティは宇宙人の集団なので強力なのだ」そうです。教科書に書いてあるイルミナティ組織とは違う実体のようですが、歴史上、人間とのコンタクトがあったのかもしれません。

 　イルミナティの空飛ぶ円盤はタイム・トラベルができ、「米軍の将軍が同乗していた」ともいわれます。イルミナティの円盤で観光旅行ができて「キリストの磔刑の場面」を見物できるという奇説もあるようです。シリウス星人の超科学は想像を絶するもののようです。「バベルの塔＝世界統一王国＝ニムロデ＝バアル＝モロク＝メイソン＝イルミナティ＝世界統一政府」という図式が成り立つといわれます。人間の死後世界を作った、進化した異星人の実体も分かりません。「日本はヘルメスが統治する国だ」といわれます。大天使が大組織や都市等を統括しているといわれます。

「大天使は創造物の隠された部分を受け持つ天界の住人です。創造におけるすべてを準備し、計画することが第一の仕事で、“森羅万象を建築する者”と呼ぶこともできるでしょう。自然界全体のデザインを一手に引き受けている」といわれます。また「天使は、無数に存在します。ユダヤ教では、天使が毎日生まれてくるとされています。天使の仕事は、刻々と変わる森羅万象という美しい織物をつむぐことです」と記載されています。「きわめて近い将来、カイパーベルト・エイリアンと第4帝国、イルミナティがひとつになって、全地球規模の管理システムの構築が試みられる」という怪説もあるようです。

 

・『エコノミスト』（2019/3/19）を見ていますと、「中国大失速」という特集記事が載っています。人口大国ですが、2極化した国内情勢は混沌としているようです。ファーウエイの特許件数も非常に多いのですが、今後米国との「特許戦争」の様相になるのかもしれません。中国は「特許競争」に全力を投入していると指摘されています。米中貿易戦争も紆余曲折を経るようです。中国の対応により、アメリカの思惑通りにいかないようです。外国は日本では考えられない程度の面倒な「訴訟社会」といわれます。それで外国でトラブルに巻き込まれている個人や企業は多いといわれます。

 

・米中間のサイバー戦争が懸念されています。近未来には、サイバー犯罪が激増するといわれます。ロシア、中国、北朝鮮等は、軍諜報組織も絡んで、サイバー犯罪、サイバー攻撃をしているといわれます。

国家主導のサイバー攻撃は戦争行為といわれます。

インタ―ネット情報によると、「北朝鮮のサイバー攻撃の最初の被害はアジアの仮想通貨の取引所で、２０１７年１月から２０１８年９月の期間だけで、その​被害額​は５億７１００万ドル（約６３５億円）に達した」と指摘されています。

「北朝鮮のサイバー攻撃は、2018年1月に発生した仮想通貨交換所「Coincheck」におけるNEM不正流出事件への関与が報告されている。北朝鮮によって盗み出された仮想通貨の9割以上はCoincheck事件によるもので、同社の被害総額は時価5億3400万ドルとなる」とのこと。国境を越えたサイバー攻撃は恐ろしいものです。

 

・外国はリスクの非常に多い、一部では「無法地帯」が増えているといわれます。ニュージーランドの乱射事件のように、「移民や不法移民」の軋轢が激しくなっています。人の移動も、空の大量輸送時代で、大規模になりトラブルに巻き込まれる確率も格段に増大しているといわれます。

 　外国人労働者、移民に関する本も増えてきています。「これまでの人類の歴史を検証すれば、低賃金でも働いてくれる移民を国外から大量に迎えるのは、もっとも危険な政策」といわれます。対応を誤ると、社会が多くのトラブルを抱え込むと指摘されています。今の街中には、外国人があふれ出し、まさしくインターナショナルな時代になりました。「官庁はわが国最大のシンクタンク」ですので、活発に機能しているのでしょう。官庁エコノミストが政策を決定するといわれます。

 

 ・経済の効率と比較すると、政治や行政の効率は、遅れているといわれます。どんな制度にもプラスとマイナスの面があると指摘されています。現代では官民の大組織の劣化に伴う事件が頻発しているともいわれます。官民のマネジメントの「劣化」事件が頻発する原因も私たち一般人には、理解不能です。フェイクニュースもインタ―ネットでは膨大に流れていますが、真偽のほどは分かりませんが、「文字情報」や「映像情報」をそのまま信じることが、難しくなっています。数字にしても、どのような根拠の数字なのか、正確ではなくなってきています。「森友問題」「加計問題」にも多くの時間とエネルギーがとられたと指摘されています。

  当然のことながら国家を維持発展させるために、制度的に、政府にはベスト＆ブライテストが集結しているはずですが?!官僚や政治家のスキャンダルや失政の報道は、国民が不安を覚え、国民が恥をかくといわれます。

「絶対的権力は絶対的に腐敗する。長期政権は必ず腐敗する」といわれます。トップに定年制のない組織は、トップの独裁化の傾向がでると指摘されています。企業の創業者も、後継者作りが大事といわれます。東京医大の「不正入試」の問題も、ある医者によると、「女性を制限しないと、成績の良い順だと女性が多くなり、実務的に問題が出てくる」というのですから、驚きます。医者の世界や医者の教育についても私たち一般人は、当然詳しくはありません。「女性医師の割合が増えたら、世の中、眼科医と皮膚科医だらけになる」そうです。そういえば、聞くところによると、女性の眼科医のヤブ医者に遭遇して、ひどい目にあった患者もいたそうです。

「好事門を出でず、悪事千里を走る」といわれますが、「このような情報化の国で、汚職をする馬鹿な人間はいない」と語られています。事件には公務員や関係者の「自殺」が伴うこともあるのは、奇妙な話のようです。

 

・当然のことながら、「人事が一番重要で、適材適所が必須」なのですが、政治主導で、公務員のメリット・システムが歪められてきているのでしょうか。拉致事件程度の問題も40年以上もかけて解決にいたっていません。ここ40年間、政府の担当者は努力してきているのでしょうが、首相が誰になったからといって、解決するものではないといわれます。限られた予算、限られた財源、限られた処遇、増えない税収、十分でない福祉予算を削る財政赤字といわれます。世界的に異常気象の時代に突入して、豪雨や水不足、その他の自然災害が、想定外の地域で想定外の規模で起こるといわれます。災害の被災者も急増するでしょうから、対策も抜本的に改善する必要があるといわれます。自然災害多発列島なのに、被災者への対策が財源不足、予算不足から、十分でないそうです。日本の有識者も大した役割を果たしていないといわれますが、関係者の早急で効果的な対策が望まれています。さまざまな面で後進国程度の惨状を呈しているのは誰に責任があったのでしょうか。「5000万件もの納付記録が消えてしまった“消えた年金問題”についても、私たち一般人には、理解不能です。

 　今話題の日大や東京医科大、日本ボクシング連盟のような社会の様々な大組織の「劣化問題」の傾向と対策を立てることは、「言うは易く行うは難し」のようです。会計検査院も評判が良くないそうですが、税金の無駄遣いを禁止できるのでしょうか。今の時代、国民の血税のタックス・イーターが増殖しているのかもしれません。「浜の真砂は尽きるとも世にトラブルの種は尽きまじ」といわれます。これからも様々なスキャンダルが社会とメディアを賑わすことでしょう。

 

 ・高橋洋一氏の本は、『この数字がわかるだけで日本の未来が読める』（2019/3/28）、『「消費増税」は嘘ばかり』（2019/2/16）、『「文系バカ」が、日本をダメにするーなれど“数学バカ”が国難を救うか』（2018/5/19）、『マスコミと官僚の小ウソが日本を滅ぼす』（2018/7/27）、『財務省を解体せよ！』（2018/6/1）等で多作です。Amazonに「高橋洋一」といれますと266件の書籍がわかります。多作の学者です。アベノミクスについてもその効果と限界の議論がかまびすしいようです。基本的な経済の概念でもエコノミストの見解の違いが大きく、エコノミストの資質が窺われると語られています。

 

・「最強の官庁」と言われていた財務省も事務次官のスキャンダル、書き換え問題等で、大いに権威を失墜しているようです。日本のような国では、「汚職」や「スキャンダル」もすぐにばれるような状態になっているといわれます。「悪事、必ず、露見する」、「悪事千里を走る」と語られています。今のような情報社会では「天網恢恢疎にして漏らさず」ということなのでしょう。「泣き面に蜂」といわれます。

「財源不足」「予算不足」の原因を徹底的に追究すべきだといわれます。地球温暖化による世界的な異常気象でこれからも台風や豪雨や水不足といった自然災害が想定外に世界的に激増するといわれます。「災害予算」は足らないでは済まされないといわれます。西日本豪雨のような豪雨災害は、想定外に世界的に起こる可能性があるそうです。また世界的に大規模な干ばつによる水不足もひどいといわれます。全く「想定外」の災害が起こると予測されています。

 　西日本豪雨のように「想定内」の豪雨を予想して作られた堤防は、「想定外」の豪雨により、決壊したように、今後とも頻繁に「想定外」の天災が「天災列島」を襲うことが懸念されています。首都直下大地震津波、南海トラフ巨大地震津波の想定も私たち一般人には、恐ろしいものです。「官庁はわが国最大のシンクタンク」ですので、財務省や経産省、文科省のように活発に機能しているのでしょう。

 

・さまざまな社会分野で「劣化」がすすんでいるといわれます。大企業のスキャンダルも私たち一般人は、その原因を理解できません。昔は、大新聞社も権威があったものですし、「朝一」の作業として新聞を読んだものですが、今はネットのおかげで、新聞も読まなくなった人も増えているようです。「断捨離」といいますか、何かを捨てないと、他に時間とエネルギーを投入できないようです。テレビや新聞を見ないで、パソコンにかじりついているというのです。週刊誌の記事をじっくる読むこともなくなりつつあるのかもしれません。ところで、ＡＩがインタ―ネット革命以上のインパクトを社会に与えそうです。ちなみに「中国は元安が不気味だ」と指摘されています。

 　大前研一氏は「カジノは斜陽産業。経済活性化はあり得ない」と語っています。カジノを含む「IR（統合型リゾート）実施法案」が衆議院で可決され、ついに日本の“民営ギャンブル”が動き出したといわれます。その著書で、詳細に分析していますが、他の政策のように、当初の想定した経済効果は得られず、「想定外」の結果になるといわれます。政策立案能力も劣化していると指摘されています。

 

・中国の統計数字が怪しいことは、以前から有識者に指摘されていたことだといわれます。特にソ連の古い統計システムを使い続けていた場合は、数字に大きな誤差がでてくるといわれます。「筆者の予測では、最悪を想定した場合、中国の実際のＧＤＰは公式発表の数値の3分の1程度に過ぎないだろう」ということでは、私たち一般人には、理解不能なことが多いようです。著者の説も多数説になるのはいつなのでしょうか。ソ連の崩壊も、予想外で突然死のようなものでした。はたして中国の予想外の突然死は、おきるのでしょうか。官庁エコノミストの限界もあるようです。日本にエコノミストといわれる人々は多いのですが。私たち一般人は、当然、中国経済の詳細には詳しくはありません。中国のハニートラップもその後はどうなのでしょうか。著者によると「夜、外出先で宴席が設けられたのだが、とんでもない美女が接待役としてついてきた。2次会まで一緒にいれば危険だと思った私は、用事があるとか適当な理由をつけてその場から逃げ出した」ということですが、興味深いものです。 ちなみにハニートラップ大国と指摘されています。

 　社会主義の経済では官僚主義の悪い所が最大限に出ている経済といわれました。現代では、ロシアでは「シロヴィキ」といわれる治安・国防関係省庁の職員とその出身者が勢力を持ち直し恐怖政治が始まっているともいわれます。そして中国では、共産党官僚がノーメンクラーツ（赤い貴族）と化し都市部 の民工、農村戸籍の人民などの「豊かさを制限する」と指摘されています。市場経済化もうまくいっていないようです。

 

・「日本の借金は1000兆円」「一人当たり830万円」という数字の情報操作は、国民に広く浸透した情報操作だったといわれます。当時の野田総理も「子孫に借金を残すな」と盛んに答弁していたといわれます。財務省には、この数字の説明責任があったようです。この数字の情報では「増税に反対」する世論は力がなくなります。様々な政治力学が働いたのでしょうか。また経済評論家等の「日本経済破綻説」や「国債暴落説」の本が店頭をにぎわしたものです。しかしながら、「国の借金問題など存在しない」というエコノミストもいるといわれます。私たち一般人には、経済学説にも理解不能なことが多いようです。このような経済の最も基本的な事柄にエコノミストの見解が分かれるのは、エコノミストの資質が窺われます。安倍総理自身もアベノミクスの失敗を認めたといわれます。経済問題は国民の主要な関心事です。そこで、いわゆる「正しい説明」をしてもらいたいものです。「あまり知られていないことだが、日本の社会保障というのは、先進国とは言えないくらいお粗末なモノなのである」といわれます。政治経済の制度疲労が激しく、システムが劣化しているそうです。そのうえ官僚と政治家の劣化もひどいそうです。その点については政治家と官僚の認識も自覚もないといわれます。ある意味ではディスインフォメーション（偽情報）になったのかもしれません。

 

・「日本の借金は1000兆円」といわれると誰でも驚いたものです。解釈が違うと別の結論がでてくるようです。財務省というファイナンスの権威のある役所のいうことは、誰でも従うともいわれます。「それこそ税金の無駄遣いを止めて、国民の血税を費用対効果を考えて政策財源にあてるべきだ」そうです。1票の格差が大きいと政権の正統性が疑われるといわれます。「政治は税金なり」といわれますが、税制が劣化してきていると語られています。消費税に重点を置きすぎていて、累進課税や法人税の実質的な税制が応分負担に改正されるべきと指摘されます。文部省の天下り斡旋が問題になっていました。官僚制度も時代の流れに適合できなかったといわれます。「改革が遅れているのは本当に優れた官僚や政治家が登用されていないからだ」ともいわれます。「失政」が増えている時代に、私たち一般人は、政治意識を高めていく必要があるそうです。「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」といわれます。

 　amazonに「アベノミクス」といれますと1000件以上の書籍がわかります。『日本経済長期低迷の構造』（荒巻健二）、『アベノミクス崩壊』（牧野富夫）、『日本経済崖っぷち　　妄念の中の虚像、アベノミクス』（浜矩子）等で、ネガティブなものが増えてきているようです。アベノミクスの評価も立場の違いで、2つのグループに分かれるようです。官庁エコノミストは、痛烈に批判する人は当然ながら、少ないようです。『「新富裕層」が日本を滅ぼす』という本の著者は、37冊くらいの本を書いているようです。財務省の見解というものは専門家集団ですので、指導力は強いそうです。「実は日本は社会保障“後進国”」という認識の有識者は多いのでしょうか。

 

・著者（武田知弘氏）によると消費税という税は不合理な政策だということになります。しかし、「無税国債」の発行に賛成する官庁エコノミストは多くないようです。「無税国債の発行」を主張する新しい首相はでてくるのでしょうか、社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に増えてきています。改革の速度も大変遅いようです。「失われた日本経済の20年」といわれますが、その間の経済政策は効果的ではなかったようです。20年の間に「日本経済の劣化」は相当すすんだようです。世界中で「格差の問題」が議論されています。「格差」は、税制で作られたともいわれます。「財源の裏付けのない政策は実現できない」ということで、「限られた予算、限られた処遇、増えない税収、十分でない福祉予算を削る財政赤字」という状況が続きました。財政・社会保障費の抜本改革が不可欠であることは明らかですが、実施は難しいようです。「もともと国家予算の分配の問題になるようで、財源をひねり出すためにも、行政、立法、司法の大胆なリストラ、近代化、効率化が必要」といわれます。税金の無駄遣いもなくせないようです。「それこそ税金の無駄遣いを止めて、国民の血税を費用対効果を考えて政策財源にあてるべきだ」そうです。想定外の多雨に備えて全国の堤防の補強が必要といわれます。

 

・「日本は先進国だろうか」という声も街中では増えてきているようです。「女性の登用も先進国とはいえない」そうです。女性の眼から見ると「政治や経済の後進性」を痛切に感じることでしょうか。スイスではベーシックインカムの実施が国民投票で否定されましたが、大胆な改革が先進諸国で検討されているようです。国家経営の実務に精通したベスト＆ブライテストのテクノクラートのドリームチームによる英知を結集した「国家改造計画」が求められているといわれます。舛添氏の公私混同が議会で批判されました。メディアにも大きく取り上げられました。あまりにも期待された人だったので、反動も大きかったようです。「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。困っている人も増えており、単に政治の貧困としては片づけられないそうです。いつまでも「政治が遅れている」ということでは複雑化する社会問題に対応できないでしょう。政治家は選挙民の対応に追われて、勉強ができないそうです。「失政」が増えている時代に、私たち一般人は、政治意識を高めていく必要があるそうです。「移民の問題も移民に土地を与えることができないので受け入れられない」といわれます。「改革が遅れているのは本当に優れた官僚や政治家が登用されていないからだ」といわれます。

 

・「政治家が劣化している時代だ」ともいわれています。「政務活動費の問題も氷山の一角」と指摘されています。「日本の政治家はアメリカのロビイストのような役割を果たしている」という説もあります。そこで政治の改革がなかなかすすまないといわれます。「民主主義国家においては国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」、「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」ということで、「政治が遅れている。私たち一般人は、政治意識を高めて政治の近代化を急がなければならない」そうです。

 　「消費税増税のスタンス」が政治の一般論としてあります。日本の「借金」は1000兆円もあり、財政危機の状況であり、消費税を上げて財政危機を回避しなければならないという議論が有力説となり、政府を動かしているといわれます。1000兆円という数字が独り歩きしており、真面目に「日本破綻」を主張している学者・エコノミストも少なくありません。経済学者やエコノミストが最も基本的な問題に見解が対立しているのは、私たち一般人には不思議な話です。財政の危機を考えると、消費税増税もやむをえないという思考が一般的でしたが、「日本の借金問題は、懸念することはない」という説もあり、驚きます。

 　amazonに「日本破綻」といれますと908件の書籍を見ることができます。『財政破綻の嘘を暴く』（2019/4/17）、『2020年、日本が破綻する日』（日本経済新聞出版社）、『1500万人の働き手が消える2040年問題―労働力減少と財政破綻で日本は崩壊する』（ダイヤモンド社）等です。その一方で、『何があっても日本経済は破綻しない！本当の理由』（アスコム）という全く反対の見解もあります。とにかく「財政問題」については百家争鳴のようです。

 

・「築土構木の思想で、土木工事を大規模にして日本を建てなおす」必要があるようです。国土強靭化構想で、水道や下水道等、道路のインフラを再整備する必要があります。老朽化がひどいそうです。また地震や津波に対する対策や東日本大震災の復興にも大規模な「土木建設」が必要です。首都直下大地震津波や南海トラフ巨大地震津波も発生確率が非常に高いと、大衆レベルでも認識が浸透しています。かつて日本は、田中角栄氏の「日本列島改造論」にあるように「土建国家」ともいわれたものでした。田中角栄元首相の実績には毀誉褒貶があるようです。

 　「熊本地震」も、このような大地震がくり返されて、不気味な南海トラフ巨大地震津波へと繋がっていくと、地震学者が述べていました。「財源の裏付けのない政策は実現できない」といわれますが、建設国債や日銀の引受など手法はいろいろとあるようです。「コンクリートから人へ」ともいわれましたが、両方への投資が必要です。金融緩和と同時に大規模な財政投融資の両方が機能しなければならないといわれます。

 

・「政府債務残高約1000兆円」ということで「財政破綻」を喧伝し、大騒ぎをするエコノミストもいましたが、「国の借金問題など存在しない」と主張するエコノミストもいて、奇妙な面白い議論です。政府の紙幣発行権をめぐる考えの相違といいますか、デフレなどの基本的な考えが、それぞれ違っているようです。アベノミクスに対しても、厳しい評価をする経済学者もいるようです。外国の経済学者の評価も明らかになりました。今の状況では消費増税は無理だとされ延期されました。

 　私たち一般人は、エコノミストではないので、詳しい分析はできませんが、円の国際的な評価が、その実態を反映するそうです。「国債などの政府債務残高は現在、約1000兆円。日本政府の資産を考えると、ネット（差し引き）で500兆円になる。そこに日銀を政府との連結で考えると、日銀が300兆円分の国債を持っているから、政府債務は連結すると200兆円ということになる。ＧＤＰ比で考えると欧米より少ない」という結論になると主張する学者（高橋洋一氏）もいるようです。ギリシアのような経済の弱い国と比較はできないようです。

 

・「日本の核武装」に言及する知識人が増えてきているそうです。核装備は一種の政治のタブーになっていた感がありましたが、世界情勢が大きく変わってきたためか、有識者から様々な提案がなされているようです。私たち一般人は、核兵器については詳しくは知りませんが、日本の周辺の仮想敵国が核兵器や細菌兵器、化学兵器を熱心に開発している以上、日米安保条約のみに頼ることは十分ではないようです。タブーなき防衛論議が必要のようです。国家経営の実務に精通したベスト＆ブライテストのテクノクラートのドリームチームの英知を結集した現代の「国家改造計画」が求められているそうです。防衛政策ははたしてどのような評価をうけているのでしょうか。「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。

 　「核の恫喝を受けないためにも核には核を」という合理的な思考が求められているといわれます。周辺諸国では、核兵器や生物化学兵器、核シェルターの開発を熱心に展開しているそうです。核戦争を想定内にしているからでしょう。核兵器を持たなければ歩兵の大量出血を強要されるといわれます。抑止力のない高価な通常兵器を少数そろえるのでは、拉致事件にも抑止力がなかったそうです。「抑止力のない高価な通常兵器を少数揃える」よりも、巡航ミサイルやバージニア級の攻撃型原子力潜水艦等の「抑止力のある高価な通常兵器を少数揃える」ほうが、費用対効果があるといわれます。核シェルターもありませんし、この方面に脳天気（ノー天気）ですと、日本も歴史から消えていくことになるでしょうか。5兆円という限られた防衛予算では不十分だともいわれます。「脳天気（ノー天気）な核シェルターもグローバルスタンダードを適用すべきだ」といわれます。

 

・「次の戦争では必ず新兵器が使われる。将軍たちは前の兵器で軍事演習をしている」そうですので、通常兵器が陳腐化する時代に備えておく必要があるのでしょうか。「核には核で」という常識がゆきわたるのはいつのことでしょうか。もちろん、日本の核装備には言うまでもなく、多くの反対論があります。現実的に法律や条約の問題もあります。しかし、憲法改正をしなくても核兵器は持てるといわれます。

 　太平洋戦争も米軍の新兵器と原爆によって、日本軍が圧倒されたように、新兵器の登場によって旧兵器が陳腐化するのだそうです。旧軍は、レーダーなどの新兵器で完敗しました。それも現代では新兵器の開発のスピードが速くなっているそうです。戦争や兵器のパラダイム・シフトが起こっています。旧軍のほとんどの将官や将校も「戦争に勝てる」とは思わなかったそうです。そして「戦争に負ける」ということは、どのようなことを意味しているかも認識していなかったそうです。ひどい目にあったのは、国民すべてで特に庶民でした。

 　サイバー戦争では米中戦争がすでに始まっているとも言われています。深刻な人口問題と社会問題を持つ中国は、国内が乱れると、さまざまな面で国際間のトラブルを起こし、対外戦争に打って出るという懸念が国際社会、チャイナ・ウオッチャー間では言われているそうです。Amazonに「サイバー戦争」といれますと152件の書籍が出てきます。『米中知られざる「仮想通貨」戦争の内幕』、『サイバー戦争～すべてのコンピューターは攻撃兵器である』、『日本サイバー軍創設提案：すでに日本はサイバー戦争に巻き込まれた』という具合に刺激的です。どうもサイバー戦争はいまも熾烈に継続中だそうです。メディアに人民解放軍の将校の名前が出たりして米中サイバー戦争は奇妙な問題です。メディアもどの程度把握しているのでしょうか。

 

・中国の社会が不安定化することにより世界中に深刻な影響を与える懸念があるようです。学校にいけない子供たちが増えており、社会問題がいろいろと深刻化しているそうです。「制御不可能な国という中国固有の歴史的条件がある」といわれます。米国の学者も2016年に中国は昏睡状態に陥ると予測しているようです。また「中国人は国を捨てた人でないと信用ができない」という中国社会特有の国内事情があるそうです。

 　中国の経済学者によると「影の銀行（シャドーバンキング）に対する規制が強化されるなら、中国の不動産価格が最大50％下落する可能性がある」という見方を示していました。不動産市場も株式市場もバブルが崩壊しましたが、再び、投機資金が動いているともいわれました。「チャイナ・リスク」を誰もが認識できる時代になりました。中国の経済の減速、混乱が大減速と大混乱になるのでしょうか。 中国では「上に政策あれば、下に対策あり」といわれていますが、限界がきているといわれます。「中国ははたして「中所得の罠」を破れるだろうか。筆者（高橋洋一氏）は中国が一党独裁体制に固執し続けるかぎり、罠を突破することは無理だと考えている」ということで、中国経済はハードランディングしかないといわれました。

 

・識者によると、中国共産党の「みっともなさ」が世界中のメディアに露呈されている時代だそうです。世界のメディアへの頻繁な露出こそが中国共産党が最も恐れていることではないのでしょうか。「誰も13億人を食わせられないので戦争をする」といわれます。「来世はブタでも良いから中国人には生まれたくない」と回答する者もいるといわれるくらい深刻な状況といわれます。中国が民主化すれば米国との（核）戦争はありえないといわれます。米中サイバー戦争（ナウ）はどのようになっているのでしょうか。中国は人類の難題となっていくそうです。マクモニーグルの未来透視に「23世紀と24世紀における2度の大戦で人類の人口が6分の1に大激減する」というのがあるといわれます。

 

・中国のスパイ工作についても私たち一般人は、よく分かりません。日本人も中国国内でスパイとして逮捕されているケースもあるようです。旧共産圏のハニートラップはすさまじいともいわれます。移民の形で欧米の資本主義国へスパイが流れ込むともいわれます。国交回復で「日中友好」との流れでしたが、「日中戦争」のタイトルの文字の書籍もでるような激変ぶりです。ハニートラップや産業スパイ、人口大国ですから「何でもあり」といわれます。私たち一般人は、複雑な国際政治のメカニズムが分かりません。「制御不可能な国という中国固有の歴史的条件がある」といわれます。「愛国青年を戦場に送れとする古典的な手法が使われる」ともいわれます。20世紀は、内戦と共産党の独裁のために中国国内では、膨大な数の餓死者がでたといわれます。ですから「愛国青年に貧乏を忘れさせるために戦争をする」、「誰も13億人を食わせられないので戦争をする」、「愛国青年を食わせられなくなるので戦争をする」等の執拗な戦争政策を取っていたといわれます。周辺諸国は、ほとんど戦争政策に巻き込まれています。

 　「シリウス星人の地球支配があまりにも巧妙なので、しょっちゅう戦争が起こる」といわれます。太古の歴史から人類の支配のために、「戦争」という手段は欠かせなかったと語られています。「人類の歴史は、平和な時代よりも戦争の時代が長かった」といわれます。「竜座人（ドラコ）が遥かに進化しており、このレプティリアン型生物の交雑種がイルミナティである。交配人種であるイルミナティが地球を支配している」といわれます。目に見えないとてつもなく進化した異星人のことはアバブ・トップシークレットです。「売春は女性の最古の職業」ともいわれ、昔からハニートラップが盛んだったといわれます。ヨーロッパでは「売春とスパイが最古の職業」と語られています。

 

・日本は敗戦後から「スパイ天国」といわれます。諜報機関もありませんし、法律的な担保がないそうです。未来には法律で「移民」を認めなくても1000万人の外国人が日本に「職」を求めて、住みつくといわれます。しかし、「移民の問題も移民に土地を与えることができないので受け入れられない」といわれます。人口大国の人材の流入もすすみましょう。外国において日本語教育をすすめるということは、彼らを日本に招いているということを意味します。外国の若者の失業は深刻な国際経済問題になっています。そうなると国際結婚も進みますし、日本国籍を取る人も激増しましょう。いわゆる「アメリカ化」がすすむといわれます。ニューヨークのような「人種の坩堝」といわれるようになる可能性も全くの空想物語とはいえないといわれます。そうなると、日本人のアイデンティティが失われ、さまざまな社会問題がでてくると語られています。海外援助の問題も、戦後多くのノウハウが蓄積されているといわれます。しかし、海外援助も複雑な問題が実際に起きていると指摘されています。アメリカのように1400万人ともいわれる不法移民や貿易問題等、国内でも大きな社会問題があります。日本もアメリカのようになり、社会問題で苦しむ懸念もあるといわれます。

 

・「本当に優れた人材を国会に送り込むシステムが確立されていない」といわれます。「官僚とか議員は重要な仕事をしているのだから、仕事のできる者は優遇すべき」といわれます。ところが官僚や議員の仕事の劣化が、失政が増えているといわれます。「国家に損害を与えたなら個人資産でもって補償せよ」という厳しい状況だと語られています。「失政」が増えている時代に、私たち一般人は、政治意識を高めていく必要があるそうです。「政治家が劣化している時代だ」ともいわれています。聖戦「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。「政治は税金なり」といわれますが、税制が劣化してきているともいわれます。いつまでも「政治が遅れている」ということでは複雑化する社会問題に対応できないでしょう。「民主主義国家においては国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」。「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」といわれます。

 

・新しい「切り口」で社会現象を分析できるのかもしれません。「陰謀論」については、普通の人は、認識できないといわれます。松下幸之助氏の指摘によりますと、日本に国立の「政治研究所」が必要だそうです。「経済研究所」は多いのですが、「政治」の研究が遅れているというのです。

 　本書（『Dystopia Japan　　ディストピア・ジャパン　』）は2015年の出版ですから、内容が少し古いです。しかし私たち一般人は、事実や数字を検証できませんが「斬新な切り口」といわれます。現代の思想を語るには膨大な知識が必要のようです。社会学的な用語も新しいものが多くあるようです。「日米合同委員会」の話もよく語られているそうです。「繰り返すが米国の公文書館の内部資料において「自由民主党は米国資本のため工作資金を投じて運営する傀儡政権である」と公然に記されているのである」という不思議な話もあるようです。「事実は小説よりも奇なり」でしょうか？

 

・ことに異次元の高等知性体が何をしているのか私たち一般人には、理解不能です。目に見えない「あの世」と「この世」の相関は、誰も認識できないようです。パラレル・ユニバース（並行宇宙）についても分からないことが多いようです。「すぐそこ、あなた方の真下には、まるまるひとつの世界“パラレル・ワールド”が存在しています」と指摘されています。「見えない宇宙人」「天使や堕天使、大天使」が「この世」に、どのような影響を与えているのか、誰も研究していないといわれます。しかし、高等知性体（宇宙人）の描くシナリオ通りに歴史は動いてゆくといわれます。「歴史のシナリオを描く政治力の非常に高い宇宙人が存在する」といわれます。高等知性体は、人間の常識、非常識を遥かに超えた所に存在するといわれます。しかしながら、例によってレプティリアンの「陰謀論」は荒唐無稽、奇妙奇天烈、支離滅裂、眉唾物で疑念がわきます。宇宙人情報を公開すると主権が危うくなるともいわれます。主体がイルミナティであれ、第4帝国であれ、レプタリアンであれ、そしてこれらすべての共同体であれ、彼らの究極の目的は、地球

の支配、人間のロボット化、世界統一政府であるといわれます。どれも理解不能な概念です。「はるかに進化した宇宙人が人間の精神体に侵入してくる時代だ」そうです。「宇宙人と普通の人間を区別できなくなっている」時代でもあるといわれます。内政・外交共に難題山積みですが失政続きで国民が不安を覚え、国民が恥をかくといわれます。

 

・マスター（長老）クラスの宇宙人も、さまざまな形態で人間の姿を装い、人間たちとコンタクトしているのでしょうか。宇宙人の地上のネットワークがあるようです。宇宙人が、太古からスパイと売春と麻薬を扱っているという怪説もあるといわれます。

「レプティリアン自身もコード化された コンピュータープログラムで、決められたことを実行しているに過ぎないのです」といわれます。マトリックス（支配基盤・発生源）を支配する「透明な人々」が、人間とレプティリアンの両現実を操作していると思われます。「レプタリアンは創造主が喜ぶであろうことを計画し、それを実行するのが自分たちの義務であると考えている」と指摘されています。「ナチスの中枢部はレプティリアンの関与する真の歴史を知っていたのだ」という説もあります。

レプタリアンは「マスターレイス（支配種族）」と形容されることも多く、ニューメキシコ州ダルシーの地下基地に関する話にもしばしば登場します。「レプティリアンが「影の王国」からやって来て人間を破滅に追いやり、支配者の地位におさまった。その姿は音によってのみ見えた」といわれます。「次元間を行き来するレプティリアンという存在が、はるかなる昔から人類と交配して混血種を作っていたといわれます。「結局はマトリックスを支配する者が、人間とレプティリアンの現実の両方を支配していく」といわれます。イルミナティが地球の未来のシナリオを知っているのかもしれません。「バベルの塔＝世界統一王国＝ニムロデ＝バアル＝モロク＝メイソン＝イルミナティ＝世界統一政府」とつながっていくようです。

「フリーメーソンを操るイルミナティ。さらに奥の院のサンヘドリンと在日宇宙人問題がある」といわれます。日本政府内部にも、イルミナティ・レプタリアン連合の意向通り行動するグループが存在するといわれます。

「竜座人（ドラコ）が遥かに進化しており、このレプティリアン型生物の交雑種がイルミナティである。交配人種であるイルミナティが地球を支配している」といわれます。私たち一般人には、訳の分からない奇説だそうです。「欧米イルミナティは、日本のイルミナティは竜座人階層の下等な種の末裔であると主張している」といわれます。「リゲル人と爬虫類人の交配人種が築いた国が現在の日本と中国であり、これは西洋の親類とは無関係に発展した」そうです。「イルミナティの中心的な信念と言うのは『収益』です。イルミナティというのは、この世界のビジネスを支配している存在です」ともいわれます。

 

・『略奪者のロジック』は2013年に出版され、『ニホンという滅び行く国に生まれた若い君たちへ』は、2017年に出されています。6年間に、その後の数字がどのようになったのか、私たち一般人は、認識できません。事態は、好転しているというよりも悪化していると指摘されています。「社会の分け前の分配、再分配がうまくいっていない」といわれます。しかしながら、「マネジメントの自由」を大きく認めていく傾向があるようです。「官庁はわが国最大のシンクタンク」ですので、活発に機能しているのでしょう。正確に日本や世界の事態を判断し、情勢を知ることは、専門家でも難しくなってきています。「イルミナティの謀略論」も教科書に記載されなければ、私たち一般人には、理解不能です。アメリカ空軍は133種類の宇宙人を確認しているそうです。アメリカ空軍士官学校の教科書には宇宙人の種類が載っているそうです。「宇宙人」のことも日本の教科書に記載されなければ、「日本はＵＦＯ後進国だ」ともいわれます。

 

・インタ―ネット情報によると、「立憲民主党など主要野党は3日、失踪した外国人技能実習生2870人分の「聴取票」を精査したところ、7割近い1939人が最低賃金未満の時給で働いていた可能性があると発表した。(時事通信2018/12/3)」とのこと。外国人労働者も労働問題・トラブルが多いと指摘されています。これらが、労働法と共に大きな社会問題となり、日本人を悩ませる種になるといわれます。労働問題や分け前の分配や、再分配等の問題は「マネジメント」に微妙に関わってきており、行政も大胆な規制に乗り出せないと指摘されています。教育や就職についても、いわゆる「競争」が激化してくようです。世界中が、ますます混沌とした世相になっていくといわれます。「生きる事の難しさが無意識に忘れられている時代だ」といわれます。「「文明の衝突」においては、優越種が劣等種を滅ぼすという歴史が繰り返されてきたのであり、危機に直面する我々は喫緊の生存戦略を問われている」そうで、歴史的認識を持てば、世の中大変です。

 　私たち一般人は、研究者ではありませんので、世の中の政治や経済のメカニズムがよくわかりません。どんな専門家でも砂浜のなかの、コップ1杯の砂程度の知識しかないのかもしれません。言葉の定義も目新しいものばかりです。政治学や社会学での普遍的な定義を述べているのだということです。大げさに言うことの中にも、いくらかの真理があるのかもしれません。新しい「切り口」の評論ですが、フェイク（偽）・情報も満載で、悪質なブラック・ジョークと見てもよいのかもしれません。

 　amazonに「響堂雪乃」と入れますと19件の結果が出ます。新しいものでは『北朝鮮のミサイルはなぜ日本に落ちないのかー国民は両建構造（ヤラセ）に騙されている』秋嶋亮(旧名・響堂雪乃)（2018/5/25）があります。

 

・大組織や大会社の信じられないような劣化の問題が、近年、頻繁に報道されています。私たち一般人には、何故だかその原因は理解不能です。本書では「1000万人が年収200万円以下の貧困層に転落する中、労働者派遣法改正により莫大な経常利益を確保した日産自動車のＣＥＯは9億円、投資は平均2憶円の報酬額に達するなど、レッセフェールは社会資本の傾斜配分という歪みを増幅させている」と指摘されています。日産自動車のカルロス・ゴーン容疑者の問題もどうなるのでしょうか？株主訴訟など、株主も活発に動いているようです。

 　「子供の貧困」についても私たち一般人には、何故だかその原因・背景は理解不能です。大新聞社の朝日新聞の評判も「地に落ちた信頼」といわれており、今の時代、大新聞社の活躍が聞かれなくなったといわれます。日本政府に対する外国からの評判も、厳しくなっているといわれます。国恥的なことを国際的に発信することはいかがなものかといわれます。「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」といわれます。クールジャパンと言われますが、国際比較をすると恥ずかしいことも少なくないそうです。良識の国会の「政治や政策の後進性」は、一般国民が恥をかくといわれます。「時期尚早」という言葉が、頻繁に使われ、その都度改革が遅れてきたと指摘されています。お祭りの東京オリンピック・パラリンピック前に何とかしたいものです。

 　

・「イルナミティは、お金を生み出す邪魔さえなければ、関心を持ちません。イエス・キリストが十字架に架けられようとしたのは、当時の高利貸の商売の邪魔をしたからだ」と指摘されています。「イエスの時代にイルナミティという組織はありませんでした。お金を儲けることに興味がある人たちという共通項はありますが、組織的に動いていたのかもしれない」といわれます。

 

 

 

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・ブログ名称： ＵＦＯアガルタのシャンバラ

（日本は津波による大きな被害をうけるだろう）

・第２のブログ名称：ＵＦＯパラレル・ワールド

「神の国か？」「人類の原郷か？」 「天上のエルサレムか？」･････････

「パラレル・ワールドに住む宇宙人、天国に出入りし転生と憑依を自由に操るシリウス星人の殖民星が、地球か？」、「ネガティブのシリウス星人の地球支配があまりにも巧妙なので、しょっちゅう戦争が起こるのだろうか？」

「金髪碧眼のノルディックが住んでいたアガルタのシャンバラ情報の集大成を目指す･･････････」「金星蛇人と火星霊人の戦争はその後どのように展開したのだろうか」
「日本民族の神話の原郷『高天原（たかまがはら）』は、『都市型の超巨大宇宙船』なのか！？」「平家がプレアデス星人の末裔で、源氏がオリオン星人の末裔なのか」
「小人族のグレイの母船に同乗する金髪碧眼のノルディックは、”悪魔の王””ルシファー”なのか？！」

「円盤は神人や異人、悪魔の乗り物なのか！？」「天使は神の秘密諜報員なのか」「神は最初のフリーメーソンなのか」

「ＵＦＯは、人類の歴史が始まって以来、最も重要な現象なのか。ＵＦＯ問題とは、人間にとっての死の問題を解くことなのだろうか。ＵＦＯはフリーメーソンの創作なのか」

「全宇宙を創ったという“虹の神々”も地球に来ているのだろうか」

「イルミナティなどのフリーメーソン組織に入ると神に会えるのだろうか」「金星の神々は地球に到着するやいなや、イニシエーションのためのフリーメーソン本部を設けたのだろうか」「フリーメーソン結社はこの大地が創出されるよりずっと前から、さまざまな太陽系をめぐって、存在していたのだろうか」「フリーメーソンとは、“現在、世界で信仰されているいずれの宗教より古い”教団となるのだろうか」

「国際連合の設立に動いたキリストの星、アプ星人とは」

「人は皆、記憶喪失の異星人だろうか」

「はるかに進化した天使のような宇宙人は、人間の守護霊や背後霊なのだろうか」「セドナ上空に見えないエーテルのシティが滞空するのだろうか」

「シリウス星人の故郷である天体イジュニュは、もっと高い周波数で共振する6次元の天体であり、地球の宇宙と同時に存在するパラレル・ユニバースに存在するのだろうか」

 

グーグルのブロガー（多言語翻訳）にも書いています→ＵＦＯパラレル・ワールド