自衛隊への入隊を考えている人たちに、まず知ってもらいたいことは、自衛隊は「不条理の筑前煮」みたいなものだということです。

（2024/7/25）

『「もう歩けない」からが始まり』

自衛隊が教えてくれた「しんどい日常」を行きぬくコツ

ぱやぱやくん　　　扶桑社　　2023/9/24

＜「もう歩けない」からが始まり＞

・陸上自衛隊には、「もう歩けない」からが始まりという教えがあります。

・これは、「もうダメだ」と思ってからが自分との闘いであり、弱気な気持ちを乗り越えなくてはいけないということです。

・そうした行軍をしていて、いかに辛くとも、なんとかしてその辛さをごまかしながら歩き続けられるかが、本当の訓練の始まりになります。

・教官は、「次の電柱まで歩け！」と伝えます。そして、次の電柱に着いたら、「その次の電柱まで歩け！」と伝えます。

・これは、一流マラソンランナーが限界ギリギリのトレーニングを行うときに用いられる考え方です。

・本書では、このエピソードのように、私が自衛隊で学んだ「辛いときに役に立ちそうな教え」を中心にまとめています。

・そして、入隊しなくても「陸上自衛隊の知識のエッセンス」を学べるように書き上げたのが本書です。

＜「もう歩けない」から始まる陸上自衛隊の訓練＞

＜自衛隊は「不条理の筑前煮」＞

・自衛隊への入隊を考えている人たちに、まず知ってもらいたいことは、自衛隊は「不条理の筑前煮」みたいなものだということです。

この言葉は、私が自衛隊を表現するときに使う比喩ですが、自衛隊は、ありとあらゆる不条理を混ぜて煮た筑前煮のようなものという意味です。

そもそも自衛隊は、任務そのものが不条理です。不条理に侵攻してきた敵軍隊と戦って、よくわからないうちに死んでしまうこともありうる職業です。

・また、自衛隊生活の日常は、普通に暮らしていたらありえないような不条理の連続です。

・ところで、「陸上自衛隊は諸外国の軍隊に比べて理不尽な訓練が多く、遅れている」と言う人がいますが、それは誤りです。アメリカ軍は、自衛隊よりはるかに合理的な組織ですが、理不尽で過酷な訓練は存在します。むしろ、陸上自衛隊の方が安全管理が徹底されているので、「洗礼された理不尽さ」と言えるかもしれません。

・ただ、99％は不条理で構成されている自衛隊にも、1％の本当にすばらしい瞬間があります。「不条理の中できらめく宝石」です。

・私は、「人生が一度しかないなら自衛隊に入る価値はある。二度あるなら、2周目はやめとけ」とよく入隊希望者に伝えます。

＜「体力がなくても自衛隊に入隊できますか？」＞

・自衛官募集を担当している広報官は、高校生や大学生、転職を考えている社会人に、「体力がなくても大丈夫だよ！」と勧誘してきます。

・自衛隊は、消防や警察とは異なり、採用時の体力試験がありません。

・そして、入隊後に雨の日も風の日も訓練し、真夏の炎天下でもさんざん走り、匍匐前進をして強くなります。

・「体力がなくても大丈夫だよ！」という言葉の真意はこうです。「（入隊時が）体力がなくても大丈夫だよ！」

　しかし、入隊後、陸曹に上がるときに体力検定があります。

＜「反省」という名の腕立て伏せ＞

・自衛隊に入隊すると、腕立て伏せをする機会が増えます。腕立て伏せは、腕・大胸筋・体幹を鍛えるのに良いトレーニングです。

　なぜ、腕立て伏せをする機会が増えるかというと、自衛隊では、日常生活や訓練のペナルティとして腕立て伏せを行うからです。自衛隊では、これを「反省」と呼びます。現在は「『反省』は体罰だ」という風潮が強くなったため、もう行われていないのですが、一昔前の教育隊や防大では、「反省」は生活の一部でした。

・残念ながら、現在ではこうした「反省」はなくなってしまいましたが、その代わり「体力練成」というものがあります。

・体力練成にも腕立て伏せの項目がありますので、いずれにしても腕立て伏せをする文化は残っています。入隊を考えている人は、日ごろから腕立て伏せをする習慣をつけておいた方がよいでしょう。

＜陸上自衛隊名物「ハイポート」＞

・ハイポートとは、身体の前に小銃を持った状態で走るトレーニングです。

・陸上自衛隊では、体力のない人間をサポートするために、「脱落しそうな隊員の銃を体力のある人間が持って走る」という文化があります。そのため、気がついたら武蔵坊弁慶みたいに武器だらけの隊員が走っていることもあります。

・ちなみにレンジャー過程などでは、「10マイル走」と呼ばれる訓練があり、強度の高いハイポートで16㎞を走ります。さすがレンジャーですね。

＜大地を抱きしめ地面にキスする「匍匐前進」＞

・陸上自衛隊に入隊すると、匍匐前進を必ず学びます。実は、匍匐前進には5種類あり、状況に応じて使い分けます。

・最も姿勢の低い第5匍匐は、地面に這いつくばりながら進みます。「大地を抱きしめろ！　地面にキスしろ！」と私は言われたことがありますが、

陸上自衛官であれば、そのくらいの心構えが必要です。

＜銃剣道練成隊での修行＞

・陸上自衛隊に入隊すると、「銃剣道」という競技も行います。

　銃剣道とは、剣道の竹刀を銃剣に模した木銃に持ち替えて、その先端で突き合うという競技です。

・陸上自衛官にとっては銃剣道の練度は、部隊の強さを示す一つの指標になっています。

＜痛みはただの電気信号にすぎない＞

・陸上自衛官として勤務していくうえで、必要な能力はいくつかあります。使命感の強さ、肉体的な強さ、法令遵守意識、戦闘センスなど多岐にわたります。

　しかし、努力しても身につけることのできない能力があります。それは、「痛みへの強さ」です。

・行軍の荷物で肩がうっ血し、迷彩服を脱ぐと紫色になっているのに、平気な顔をしている人もいます。

＜限界を超える過酷なレンジャー訓練＞

・このレンジャー訓練は、かなり過酷です。食料や水の制限をし、文字通り不眠不休で山中を活動します。

・日常生活ではここまでの幻覚・幻聴を経験することはまずないでしょう。しかし、山中で遭難した人は、同じような経験をします。

＜安全管理基準をすべて遵守したら何もできない＞

・陸上自衛隊の訓練では、成果以上に「殉職者を出さない」「けが人を出さない」「機材を壊さない」「物品を紛失しない」などの事柄が重要視されています。どんなに効果的な訓練を行っても、「参加者はケガ人だらけ」や「高価な通信機が落下で壊れた」ではお話にならず、成果としては最低評価になります。

・安全管理を意識すぎて、「部隊を精強化する」という目的から、「何も事故を起こさずに終える」という目的にすり替わっていくのです。こうした考え方を突き詰めれば、「熱中症で倒れたら大変だから、真夏の暑い日は訓練をやめよう」「高価な機材は壊れたら大変だから、演習では使わない」などの本末転倒な話になってしまいます。

・そのため、運用訓練幹部などは、厳しい安全基準とにらめっこして、「安全と訓練の両立」を四苦八苦しながら、訓練を立案することになります。私の先輩は、「安全管理基準は“準拠”するものであって、“遵守”するものではない」と言っていましたが、まさにその通りです。

＜訓練のための訓練をするな＞

・特に安全管理が重要なのが、「実弾を使用した訓練」です。実弾を取り扱う訓練は、厳正な規律の中で実施します。なぜなら、事故の発生するリスクが非常に高まり、死傷者が出ると取り返しのつかないことになるからです。

・この状況が悪化していくと、「訓練は去年と同じことをやっておけばいいだろう」という感覚になり、「上手な訓練をする劇団」に成り下がっていきます。

＜自衛隊に学ぶサバイバル術＞

＜喉の渇きは人を狂わせる＞

・軍隊では極限状態に対する経験を学ぶため、水分を制限する訓練を行うことがあります。陸上自衛隊においても、レンジャー過程などでは水分を制限する訓練が行われることがあります。

　水が飲めないと、人間は驚くべき行動に出ます。実際、レンジャー隊員の中には、「雨が降ると水分補給ができるから嬉しい」「偵察中は泥水が飲めたからハッピーだった」「朝露はチャンスだから、とにかく草をなめまくった、時にはコケもなめた」など信じられないエピソードを語る人もいます。

・しかし、不衛生な水を飲むと、下痢になったり、寄生虫に寄生されることもあります。

　ただ、教官がどんなに強く注意しても、隊員たちは、極限の渇きに耐えられず、泥水をこっそりと飲んでしまうのです。それゆえに、訓練終了後に虫下しなどを飲まされるそうです。

　なお、北海道だと生水はエキノコックスに感染する可能性があるため、隊員が生水を飲むことは絶対に止める必要があります。

　先の大戦では、旧日本軍は各地で飲料に適した水を確保できず、田んぼや道ばたの泥水を飲んでしまい、疫痢やコレラにかかってしまう兵士が大勢いたそうです。

・ある人のエピソードに、「米軍が飲み残したサイダーをめぐって、日本兵同士が殺し合った」という話があったそうです。戦争の悲惨さを物語ると同時に、喉の渇きは人を狂わせるということがよくわかります。

・製品の性質にもよりますが、携帯浄水器があれば、化学物質などに汚染されていないかぎりは、川の水や泥水なども飲むことが可能です。濾過された水は、ケガをしたときに傷口を洗うのにも必要になります。

　携帯浄水器は、自衛官や登山などの野外活動を行う人だけでなく、災害時にも効果を発揮するので、持っておいて損はないと思います（値段も数千円程度です）。

＜陸上自衛官はどこでも寝られる＞

・「陸上自衛官はどこでも寝ることができる」とよく言われます。たしかに陸上自衛官はどこでも寝られます。

・なぜ、陸上自衛官はどこでも寝られるかというと、どこでも寝られるようにさまざまな工夫をしているからです。

・なぜなら、睡眠不足が続くと、任務に支障が出るからです。たとえば、「相手が何を言っているかわからない」という症状が表れることがあります。このように、睡眠不足のときは言語能力が著しく低下します。

・睡眠不足は、言葉の理解だけでなく、他にも、真っ直ぐ歩くことが難しくなるので、身体や机や椅子にぶつかることが増えたり、物もなくしやすくなります。

＜本当にやばいときは痛くない＞

・痛みとは、危険を感じるサインの1つです。「痛い」と感じるときは、身体が傷ついている証拠です。

・ピンチのときに「痛い！」と騒いでいると命を落とす危険性が高まるので、脳内麻薬により、痛みを麻痺させる機能が生き物には備わっているようです。つまり、「本当にやばいときは痛くない」と覚えておく必要があるのです。

　従軍経験者の手記などを読むと、「銃に撃たれても痛くなかった。周りが騒いでいて撃たれたことに気がついた」という記述をよく見ますが、負傷した直後はどうしても痛みを感じにくくなります。

＜疲れてくると人は密集する＞

・陸上自衛隊の野外活動では、「分散」して「各人・各装備間隔を確保」することが部隊行動の基本になっています。

・自衛官にかぎらず、人は疲れてくるとどんどん密集するようになります。

＜疲労を取りたいならカフェインよりもアミノ酸＞

・しかし、栄養剤・栄養ドリンクをとって栄養補給をしているつもりでも、実は、疲労回復のための主成分がカフェインで、カフェインの効果しか感じられないケースも多くないでしょうか。

・もし、疲労で困っている人は、バリン、ロイシン、イソロイシンといったアミノ酸を摂取することをおすすめします。

＜私物の迷彩服が禁止されている理由＞

・陸上自衛隊では、訓練に必要な装備品が一式貸与されます。

・なお、私物の迷彩服は、耐熱・対赤外線などの効果がないので、現在では禁止されています。

・迷彩服と違って私物が許されているのが、雨衣（かっぱ）です。雨衣は官品とゴアテックスの私物とでは、快適度が天と地ほど違います。

＜靴下には金をかけろ＞

・陸上自衛隊では行軍をよく行いますが、空挺団や幹部候補生学校などで行われる100㎞行軍では、疲労以上に足のマメに苦しむことがよくあります。

・一度、この痛みを知ると、どうにかして次は特大のスーパーボールの痛みを避けたいと思うようになります。そうすると、自ずと高級な中敷きや靴下を買おうという気持ちになります。

＜リュックには直接物品を入れない＞

・当日雨が降ったらリュックの中にも雨がしみ込み、持ち物が濡れてしまい、準備のすべてが無駄になることがあります。

・そのような事態を防ぐために、陸上自衛隊ではリュックには直接物品を入れません。大きなビニール袋を内部に入れ、内部の防水処置をします。

＜食器にはポリ袋をかける＞

・なぜかというと、ポリ袋をかけると食器を洗わなくても済むからです。

＜人里離れた場所では防虫対策は必須＞

・野外行動では、防虫対策が必須になります。人里離れた地域の虫たちの数は半端じゃありません。

（ハッカ油）

（蚊取り線香）

（虫除けネット）

（タバコの煙）

＜ヘッドライトとメッシュベスト＞

・日常ではあまり使わないアイテムですが、災害時の備えとしてヘッドライトとメッシュベストを持っておくことをおすすめします。

＜自分が歩ける距離を知っておく＞

・そのためには、日ごろから、「自分が歩ける距離」を知っておくようにしましょう。

＜いざというときの徒歩帰宅の備え＞

・徒歩帰宅に必要な事前準備の物品についてお伝えしましょう。

（オフィスにスニーカーと替えの靴下を準備しよう）

（携行食を準備しよう）

（飲み物を準備しよう）

（手提げカバンではなく、リュックにしよう）

＜体力を温存し無事に帰宅できる方法＞

・次に体力を温存し、無事に帰宅できる方法についてお伝えします。

（気候・天候を見極めよう）

（同じ道を歩く人を探そう）

（50分歩いたら10分休憩しよう）

（水を飲みすぎない、塩分を補給する）

＜災害時はキャッシュレスより現金＞

・キャッシュレス決済は便利ですが、災害時にはその利便性はすぐに失われます。使う機会がなくても、現金は常に一定額持っておくことをおすすめします。

＜自宅が被災したら被害状況を撮影しておく＞

・自宅が被災したときには、片付けや修繕を始める前に、その被害のすべてをまず写真で撮っておいてください。

＜自衛隊に学ぶ「自己防衛・自己保全」＞

＜護身術の極意は「危ないところに行かない」こと＞

・世の中には、「暴漢に襲われたらどう対処するか」という護身術が多くあります。ですが、護身術の極意は「危ないところに行かない」ことだ思います。

・それでは、暴漢に襲われたときの対策について紹介しましょう。

（チャンスがあればすぐに逃げる。）

（相手から目をそらさない）

（人を呼ぶ）

（相手を笑わせる）

（自分が笑う）

＜暴れている人には一人で対処しようとしない＞

・暴れている人間は、すぐに倒せると思わず、複数人で対応してようやく取り押さえられると覚えておいてください。

＜護身武器として便利な「催涙スプレー」＞

・なお、私が考える最大の護身武器は、「催涙スプレー」です。

・ただし、催涙スプレーは、不用意に屋外で持ち歩くと、軽犯罪法に抵触する可能性があります。

・なお、催涙スプレーがなくても、人間は制汗スプレーでも殺虫剤でも目にかけられたら単純に染みるので、一瞬ひるみます。そのスキに逃げるのも手です。

＜住んでいる地域を現地偵察しよう＞

・自衛官は、現場に地図を持って来て、その土地の危険地域、地盤などを自分の目と足で調べていきます。これを「現地偵察」と言います。

・ただし、ハザードマップは絶対ではありません。

・防災に対する情報は絶対的なものではないので、あくまでも暫定的なものとして考えておきましょう。

＜治安は張り紙でわかる＞

・転職や引っ越しなどにより、新しい環境に移ることを考えている人は、その環境を判断するために張り紙を見るのがおすすめです。張り紙は治安や民度のバロメーターだからです。

＜夜は敵が強くなる＞

・治安の良い日本にいると実感できませんが、開発途上国などに行くと、夜中に急激に治安が悪化することを実感できます。極力、夜間は外出しないのが鉄則です。

・なお、海外では、トラブルに巻き込まれた際は、「戦ってはいけない」「殴り合いの喧嘩をしてはいけない」が鉄則です。

・夜間は人間だけでなく、動物たちも姿を変えます。特に危険なのが野犬です。野犬は日中と夜間では姿を変えるので、野犬が多くいる地域は、夜間出歩かないのが得策でしょう。

＜秘密保全・情報保証を心がける＞

・自衛官として勤務をするうえで、口すっぱく指導されることの一つに、「秘密保全・情報保証」があります。ミサイルの射程など機材の性能に関することはもちろんのこと、部隊の実情・活動などにも部外秘となります。

・また、自衛官の場合は、「ハニートラップ」があるので要注意です。

・そして、情報保証とは、コンピュータウイルスなどのよる情報流出を防ぐため、コンピュータなどの端末を厳正に取り扱うことです。

・加えて、一般の人には理解できないようなことが重要な秘密の手がかりになったりもします。

＜デマにだまされないために＞

・では、私たちはデマにだまされないために、どういうことに気をつければいいのでしょうか。そのためのいくつかの方法を紹介しましょう。

（状況はすぐにはわからない）

（不確かなことは広めない）

（身の危険があるなら行動する）

（日ごろから準備しておく）

（被災地に足を運ぶ）

＜自衛官が仕事を辞めたいと思うとき＞

・自衛官が、「仕事を辞めたいな……」と考える状況の1つに、「時間に余裕があるとき」が挙げられます。

・これはまさに、「小人閑居して不善をなす」、つまり、「つまらない人間は、ヒマになるとろくなことをしない」という状況を誘発してしまっているんです。管理職にある立場の人間は、できるかぎり組織の不平不満をなくす努力をする必要があります。

＜自衛隊で出会う「霊感がある人」＞

・自衛隊には「霊感がある人」がたまにいます。私自身は霊感がなく、幽霊などは信じないのですが、「自分は見えるんですよ」と話す人に何人か出会ったことがあります。

・自衛隊で行われた講演の途中に、私の隣にいた同期が、「おい！　壇上の後ろに変なヤツがいるぞ！」と驚いた顔をして言っていましたが、私が見ても何もいませんでした。

・このような話はたくさんあります。陸上自衛隊の施設は、旧日本軍や米軍が使っていた施設が多く、過去の因果が現世まで残っていると言われることもあります。

・九州の某駐屯地は、実は、南北朝の大合戦の跡地で、数千人の遺体を1箇所に埋めた場所であり、地元の人は誰も買わない土地でした。そんなことは後から入ってきた隊員たちは知る由もなかったのですが、すぐに「夜になると落武者が出る！」と話題になりました。

・このような逸話は全国の駐屯地にあり、駐屯地の奥の方に現役隊員もよくわからない謎の祠があったりします。

・また、九州の現役隊員でも存在すらあまり知られていない某演習場では、地域でも有名な呪われた場所で、訓練前にお祓いをする部隊もあるそうです。

　ある訓練の最中、何人もの隊員が、「なんでここに子供がいるんだ　⁉」

といるはずのない子供の姿を目撃し、訓練中に撮影された写真を見た中隊長は、顔を真っ青にして「こんなものを報告資料に載せられない」といって、すべてのデータを消去したそうです。

・沖縄で史跡研修に行くと、顔が真っ青になり、「これ以上先には絶対に行けない」と話す人などもいます。特に旧日本軍の洞窟に入る際には、「いいか、この洞窟は特に危険で、過去に何人もの学生が倒れている。入るかどうかは自己判断に任せる」といったアナウンスがあることもあります。

　沖縄の隊員は慰霊碑清掃をすることが多いのですが、埋葬された人の身元がわかっている慰霊碑などは大丈夫であっても、身元のわからない遺骨を納めた慰霊碑で隊員が倒れる確率が高いそうです。

　私の知人に、怖い物知らずの屈強な陸曹がいたのですが、沖縄の平和記念公園の戦没者墓苑の前で、冷や汗が吹き出て止まらなくなり、足が一歩も前に出なくなったそうです。

・また、沖縄の激戦地には嘉数高地が有名ですが、高地よりもその前の嘉数の谷の方で震えが止まらなくなったとも彼は言っていました。

・何回も巡察をしているとさすがに慣れてきますが、そういうときにベテラン隊員は、「ちゃんと敬礼をして『服務中異常なし！』と言えば、答礼してくれるから大丈夫。ビビっていると日本兵殿に怒られるぞ」

　と怖いアドバイスをしてくれます。そんなベテラン隊員は、「幽霊は怖くないが、イノシシが怖い」と言います。夜間巡察中にサル、イノシシ、ハブなどはリアルな恐怖です。幽霊は殴ってきませんが、イノシシは突進してきます。

・朝霞駐屯地では、1964年の東京オリンピックでマラソン銅メダルになった陸上自衛官の円谷幸吉（つぶらやこうきち）さんが亡くなった後に、「夜、誰も走っていないのに走っている足音が聞こえる。あれは円谷幸吉の足音だ」と言われていました。

・最後に自衛隊と幽霊のエピソードで欠かせないのが、硫黄島のエピソードです。硫黄島は第2次世界大戦の激戦地であり、かつては夜になると滑走路から死者の腕が無数に見えると言われたほどでした。現在でも、「石を持って帰るな」と言われていますが昔はその比ではなかったそうです。

　しかし、転機になったのは1994年の天皇皇后両殿下の硫黄島行幸啓です。このお蔭で多くの英霊が静まったそうです。

＜自衛隊に学ぶ人間関係と組織論＞

＜話を聞いていないヤツほどいい返事をする＞

・ある中隊長は、「元気よく返事をするヤツがいたら、ちゃんと質問して理解しているか聞いてみろ」と言っていました。

＜攻撃的な人ほど実は繊細＞

・攻撃的な人は、「粗暴で思いやりがない」という印象がありますが、「実は繊細で傷つきやすい」という側面を持っていることがあります。

・攻撃的な人には、スルーが最良の方針なのかもしれないですね。

＜方言への指導＞

・防衛大学校に入校して、厳しく指導されたことのことの1つには「方言」があります。防大は全国から学生が来るため、日常で使う言葉やニュアンスが少し異なることがあるからです。

＜ただ命令するだけでは隊員は動かない＞

では、どうすれば部下が納得して戦うことができるのかを解説していきましょう。

（なぜやるのかをよく理解させる＜企図の明示＞）

（相手の本音をよく理解しよう）

・そもそもAIの指揮官の「データとして正しい行動」に自分と仲間の命を託す兵士なんて、きっといないでしょう。人間の気持ちはそんなに単純ではないですからね。

＜必要以上に厳しい規律が服務事故を招く＞

・理由なき厳しい規律は、人の心を荒ませ、組織への不信感につながっていくので要注意と言えるでしょう。

　厳しい規律を設けるときには、隊員に対して「なぜ設けるのか」と「いつまで行うのか」をはっきりと明示する必要があります。

＜人や組織は締めつけるだけではダメ＞

・まず、「勤務環境を醸成し」「指示は最小限に」「適時に進捗を確認し」「必要があれば修正すべき方向を示す」、そして、細かいことに動揺せず、「どっしり構えて親分らしく振る舞う」、これが大切ではないでしょうか？

＜自衛隊で学んだものごとの見方・考え方＞

＜人は3日経てば恩を忘れる＞

・自衛隊における災害派遣は、あくまで「従たる任務」であり、「緊急性」「公共性」「非代替性」の原則にもとづいてサポートするのです。

＜「日本しか知らないものは、日本をも知らない」＞

・西原先生は、「日本しか知らないものは、日本をも知らない」という言葉をのこし、学生に広い知見を持つように求めたのです。

＜戦争でも「敵への敬意」が必要な理由＞

・戦争になると、お互いに憎しみ合って殺し合うというイメージがあります。ですが、そうした殺伐とした世界にも、敵将兵への配慮は存在します。

＜兵器の性能を引き出すのは人間のクソ度胸＞

・戦争では、「兵器の性能」がよく注目されます。ですが、それ以上に重視されるのは、「兵器を扱う人間の度胸」だと私は考えています。

・当然ながら、最新のステルス戦闘機であっても、操縦する人が、「自分は死にたくないから乗りません」と言えば、ただの置物になります。

・現在、ウクライナで配備が進んでいるジャベリンの誘導弾は、１発2000万円と言われており、かなり高コストになります。

　誘導弾が使えない場合は、無反動砲で戦うことになります。無反動砲で敵戦車を倒すのに必要なもの、それは「クソ度胸」です。

＜軍人は何のために戦っているのか？＞

・軍人とは、時の政権や資本家のために戦うのではなく、自分たちの文化・家族・誇りを守るために戦うものです。

・「戦う価値がない」と軍人が思うと、どんなに兵器がそろってそろっていても戦わなくなるのです。「こんな腐った政府は早く倒れてしまえ」と多くの国民が思っているのに、死ぬ気で戦うわけがないのです。

・現在、ロシア軍と戦っているウクライナ軍も、指導者であるゼレンスキー大統領とその政権のために戦っているのではなく、自分たちの家族や土地、文化をロシアに支配されたくなから命をかけて戦っているのだと私は思います。

＜他国から侵略を受けたとき、あなたはどうする？＞

・日本のメディアはよく、「あなたは国のために戦えますか？」というアンケートを若者に取っています。

・具合が悪くなりそうな質問ですが、侵略されるということは、すべての決定を占領国に委ね、そこにどんな不条理があっても受け入れるしか選択肢がなくなるということです。

・自衛隊では、「使命感」の１つに「先祖より守り抜いてきた祖国を次の世代に受け継ぐこと」があると教えることがあります。

・戦中の日本軍の将兵は、「お国のために」を合言葉に戦っていました。

＜陸上自衛官も誰かの「大切な人」である＞

・私が新米の幹部自衛官だったころ、定年前のベテラン幹部から、「訓練を考える前に、隊員の家族構成とライフイベントを掌握しなさい」と教わりました。

＜「事に臨んでは危険を顧みず」とは＞

・自衛官の宣誓書には、「事に臨んでは危険を顧みず」という文言が入っています。危険とは、「自分の命の危険」を指しますが、この文言は警察官と消防士にはありません。

＜胸に手を当てる＞

・もし、あなたがどうしても死にたくなったら、1回、胸に手を当てて、特攻隊の少年の気持ちを考えてみましょう。

＜おわりに＞

・つまり、現状としては「自衛隊のことを国民はよくわかっていない」「メディアの自衛隊賛美とバッシングが極端すぎる」などの課題があると考えています。

・ただ、私の経験で言えば、陸自の内部は本当に泥臭く、人情味やユーモアに溢れた組織です。

（2022/2/23）

『追跡！　謎の日米合同委員会』

別のかたちで継続された「占領政策」

吉田敏浩　　　　　毎日新聞出版　　2021/12/27

＜日米合同委員会＞

・日米合同委員会とは、日本における米軍の権利など法的地位を定めた日米地位協定の運用に関する協議機関である。1952年4月28日の対日講和条約、日米安保条約、日米行政協定の発効とともに発足した。外務省や防衛省などの高級官僚らと在日米軍司令部などの高級軍人らで構成されている。

　外務省や都内の米軍施設などで定期的に会合し、議事録や合意文書は原則非公開とされる。国会議員にさえも公開しない秘密の厚い壁を築いている。関係者以外立ち入れない密室の協議を通じて米軍に対し、基地を自由に使用し軍事活動をおこなう特権を認める合意を結んでいる。米軍優位の不平等な日米地位協定を裏側から支える密室の合意システムといえる。

・アルトラブとは、米軍の要請を受けて国土交通省航空局の航空管制機関が、一定の空域を一定の期間、航空管制上の通知でブロックして、民間機など米軍機以外の航空機を通れなくし、米軍機が訓練や空中給油などをするための専用の軍事空域とするものだ。ほぼ常時専用となる固定型アルトラブは、「空の米軍基地」といえ、しかも増えている。

　アルトラブは民間航空機の安全な運航の妨げとなっている。外国軍隊の要求が優先され、民間機に空域制限が課される。それは日本の空の主権が米軍に制約・侵害されていることを意味する。

・日米合同委員会の議事録や合意文書の非公開は、日米地位協定で定められているわけではない。ただ合同委員会の密室協議で、そう取り決めただけなのである。そして、そう取り決めた合意文書さえも非公開としてきた。その秘密体制は徹底している。

・そこに風穴を開けようとしたのが、「知る権利」と情報公開の推進に取り組むＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の「日米合同委員会議事録情報公開訴訟」である。この訴訟を通じて、外務省は1960年の安保改定後の第一回日米合同委員会の議事録中の、「日米双方の合意がない限り公表されない」という部分を開示せざるをえなくなった。

　そして、日米合同委員会の文書非公開という秘密体制を維持するために、外務省が情報公開法にもとづく日米合同委員会関連の文書開示請求があるたびに、在日米軍と電話やメールで連絡を取り合い、米軍から「開示に同意しない旨」の回答を受けている事実も明らかになった。

　これでは、米軍が日本の情報公開制度に対し縛りをかけていることになる。米軍の同意なしには開示されないのだから、日本の情報公開の主権と国民の「知る権利」が制約・侵害されているといえる。

・日米合同委員会は、米軍の占領時代からの特権を維持するとともに、変化する時代状況に応じて新たな特権を確保してゆくための政治的装置、密約機関といえる。つまり米軍が、日米合同委員会における日本の高級官僚との密約協議の仕組みを利用して、事実上の治外法権・特権を日本政府に認めさせるという一種のシステムがつくられている。

・このような「日米合同委員会システム」を、“別のかたちで継続された占領政策”の一環と鋭く示唆していたのが、現代文学の巨匠・松本清張である。その作品、政治情報小説『深層海流』において、独自に入手した内閣調査室の極秘文書をもとに、日米の情報機関の合同委員会方式による緊密な連携を描くとともに、日米合同委員会の存在にも言及していた。前者は「裏の日米合同委員会」といえる。

・松本清張は日米安保条約・地位協定の本質は、“別のかたちで継続された占領政策”であると、的確に述べている。戦後日本を洞察する「清張史観」と呼んでもいいだろう。

・また、前述のように全国各地で米軍機が勝手放題の低空飛行訓練を続けるなど、日本の空を米軍が我が物顔で軍事利用する背後に、米軍機優先の航空管制を日本政府が提供している問題があることも指摘していた。

・松本清張は、米軍優位の日米安保・地位協定のもと、日本の長年にわたる対米従属の構造を固定化し運用するための秘密機関という、日米合同委員会の本質を見抜いていたのである。

　日本を呪縛する「占領政策の延長」といえる日米安保条約・地位協定の構造と、その核心部で秘密体制を築き機能する謎の日米合同委員会を、本書では追跡し、密約機関としての正体に迫りたい。

＜米軍に差し出された軍事空域「アルトラブ」の密約と「米軍機情報隠蔽密約」＞

＜「幻の空域」アルトラブ＞

・航空関係者から「幻の空域」と呼ばれる軍事空域がある。アルトラブという。米軍の要請を受けて国土交通省航空局の航空管制機関が、一定の空域を一定の期間、航空管制上の通知でブロックして、米軍機以外の民間航空機などを通れなくし、米軍専用の空域とするものだ。しかもアルトラブの情報は非公開とされ、航空路図にも載っていない、だから「幻の空域」といわれる。

　米軍の求めに応じて、日本の空を外国軍隊にいわば差し出しているのが実態である。日本の空の主権が米軍によって制約・侵害されている象徴的な問題である。

　その背後には、米軍優位の日米地位協定に関する密室の協議機関で、日本の高級官僚と在日米軍の高級軍人からなる日米合同委員会の密約の影がある――。

＜日本上空「植民地化」ではないのか＞

・米軍の勝手放題の飛行訓練とその情報隠蔽――。日本上空「植民地化」ともいえる状態ではないか。

　日米両政府はなぜ米軍機の飛行ルートなどの情報を隠すのか。前述のように日本政府は国会答弁で、米軍機の飛行計画などを公表しない理由を、「個々の航空機の行動は米軍の機密だから」と説明している。

＜対米従属の密約文書の開示を拒む外務省は米軍と一心同体か＞

＜日本の情報公開制度に干渉する米軍＞

・日本の情報公開制度と「知る権利」への、米軍・アメリカ政府による内政干渉、侵害ともいえる重大事件が、人知れず起きていた。

　米軍機墜落事故や米兵犯罪などに対する損害賠償請求の民事裁判に、米軍側はアメリカ合衆国の利益を害する情報などを提供しなくてもよいとする密約が記された、日米合同委員会の議事録がある。それを不開示とするよう、在日米軍が外務省に密かに要請していたのである。その事実は、総務省管轄の情報公開・個人情報保護審査会の公文書から判明した。

＜情報公開を進めることの重要性＞

・英文の密約文書は作成から30年以上経過し、すでに秘密指定を解除されてアメリカ国立公文書館で公開されている。だから日本で開示しても、日米間の信頼関係を損なうおそれはないはずである。

＜日米合同委員会の秘密体制に挑む情報公開訴訟＞

＜情報公開と説明責任に背を向ける政府＞

・2012年12月～20年9月の第二次安倍長期政権のもとでは、特定秘密保護法の制定の強行、「森友・加計・桜を見る会」文書の隠蔽や改竄、「自衛隊日報」隠蔽など、民主主義にとってきわめて重要な政府の情報公開と説明責任がないがしろにされ続けた。

　2020年9月に安倍政権の継承をうたってスタートした菅政権も、日本学術会議の委員任命拒否をめぐる問題で関連文書を開示しないなど、情報隠蔽の姿勢をあらわにした。

＜政府の秘密主義と日米合同委員会＞

・しかし、情報公開と説明責任に後ろ向きなのは、歴代の自民党政権の

悪弊でもある。たとえば「核密約」など日米密約に関しても、時の政権と官僚機構は存在する文書をないと偽り、隠しつづけてきた。政府の秘密主義には根深いものがる。

　そのような秘密主義の深奥に位置し、情報隠蔽の象徴ともいえる組織がある。日米合同委員会である。それは日本の高級官僚と在日米軍の高級軍人による密室協議を通じて、米軍に有利な秘密合意＝密約を結んできた。議事録や合意文書には原則非公開とされ続けている。

＜日米合同委員会の秘密体制に挑む情報公開訴訟＞

・このような日米合同委員会の秘密体制に挑み、風穴を開けようとしたのが、「知る権利」と情報公開の推進に取り組むＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の「日米合同委員会情報公開訴訟」である。

・「日米双方の合意がない限り公表されないという日米合同委員会の合意自体は、単なる会議のルールで、安全保障や外交政策とは無関係です。こんな情報まで固定的に非公開とするのは、非公開の範囲をひろげすぎており、明らかに情報公開法の拡大解釈です。このようなやり方は看過できません」

＜政府の恣意的な文書不開示決定とダブルスタンダード＞

・つまり、政府みずからが起こした裁判では、みずからの主張に有利なように、非公開としてきた議事録の一部を恣意的に公開したのである。ご都合主義のダブルスタンダードそのものだ。

＜不開示決定の違法性を訴える国賠訴訟＞

・それなのに外務省はクリアリングハウスの開示請求に対し、2015年6月30日に不開示決定をした。那覇地裁の裁判で国側がすでに事実上の文書公開をしているにもかかわらず、外務省が不開示決定をしたのは、情報公開請求への対応に際し十分な注意を怠るという注意義務違反があったことになる。そうクリアリングハウスは主張し、国賠訴訟に訴えたのである。

＜松本清張が暴いていた「別のかたちで継続された占領政策」の深層＞

＜松本清張『深層海流』の意図＞

・「米軍機アルトラブ密約」「航空管制・米軍機優先密約」「米軍機情報隠蔽密約」「民事裁判権密約」など、数々の密約をつくりだした日米合同委員会――。

　それは米軍の占領時代からの特権を維持するとともに、変化する時代状況に応じて新たな特権を確保してゆくための政治的装置、密約機関といえる。つまり米軍が、日米合同委員会における日本の高級官僚との密室協議の仕組みを利用して、特権を日本政府に認めさせるという一種の巧妙なシステムがつくられている。

　このような“日米合同委員会システム”を、“別のかたちで継続された占領政策”の一環であり、戦後70年以上も続くアメリカの強大な対日影響力・コントロールの象徴と鋭く示唆していたのが、現代文学の巨匠・松本清張（1909年―92年）である。

・1昨年の2019年は、松本清張生誕110年だった。社会派ミステリーの代表作『点と線』などのTVドラマが連続放映されるなど、没後27年を経ても清張作品は根強い人気を持続していることが示された。

・『深層海流』は、1952年4月の対日講和条約と日米安保条約と日米行政協定（現地位協定）の発効に伴う内閣総理大臣官房調査室創設の裏側で、日米の情報機関の緊密な連携に向けた協議が密かにおこなわれていた事実を題材としている。当時の吉田茂総理大臣、緒方竹虎内閣官房長官・副総理大臣、村井順初代内閣調査室長、植村甲午郎経団連副会長など、実在の政治家・官僚・財界人をモデルとした人物らが登場する。

・占領政策は終わったが、アメリカの政策は一挙に日本から引き揚げて行ったのではない。その占領政策は別のかたちで日本に継続された。それは日米安全保障条約によって具体的に示されている。

・講和により日本は独立を回復したとはいえ、占領時代のアメリカによる対日管理すなわち対日コントロールの政策と力は、かたちを変えて続いている。そう松本清張は指摘し、その中心は安保条約にもとづいて占領軍から駐留軍へと装いを改めた米軍であると示唆する。

　そして、米軍の基地使用と軍事活動の権利を定めた日米行政協定の「実施のために協議機関として日米合同委員会が設置された」と述べる。

　同委員会は、日米双方の代表者1名で組織され、財務・通信・出入港・調達・工場・住宅・賠償・裁判管轄権・演習場・民間航空・商港など多くの専門委員会が設けられた。

＜別のかたちで継続された占領政策の象徴＞

・つまりＧＨＱという、占領下日本での最高権力のもと設置されたのが、日米合同委員会の出発点である。米軍の要求が絶対だった占領下の日米の力関係が、この組織の基底に刻印されている。基地の提供は日米合同委員会で協議・決定すると、行政協定で定め定められた。国会の承認は必要とされない。外国軍隊への基地提供という主権に関わる重大な問題が、国会議員や市民の目の届かない日米合同委員会の密室で決められてしまう仕組みが、最初からつくられているのだ。

　日米合同委員会の本質は、占領軍から駐留軍へと国際法上の地位を切り替えた米軍が、日本の官僚機構との密室協議を通じて、実質的に占領時代と同様の特権を維持するための組織である。松本清張が指摘する“別のかたちで継続された占領政策”の象徴的存在といえる。

＜日米の情報機関による合同委員会＞

・さらに興味深いことに、松本清張は前出の「『深層海流』の意図」で、もうひとつの日米合同委員会の存在にもふれている。日米の情報機関の緊密な連携に向けた協議機関としての合同委員会である。

・占領中はＧＨＱがあって直接日本国内の警察を指揮していたが、ＧＨＱが解消すると、その機関は日本側に肩代わりされた。しかし、安保条約でうたっているように、日本国内に米軍が駐留し、日本を共産圏に対立させる必要上、『外国の教唆による』動きその他治安を紊乱する動きに対して、アメリカ側としては全面的に日本に任せっ放しにするわけにはいかない。

・当時は朝鮮戦争（1950年6月～53年7月）の最中で、在日米軍基地は出撃・兵站の一大拠点だった。アメリカは日本を対共産主義陣営の前線基地と位置づけ、当時のソ連など共産主義陣営からのスパイ活動や破壊工作の脅威を日本政府に説き、日米の情報機関の連携を求めたのだ。むろん占領時代のアメリカ側優位の延長線上で、アメリカ主導の連携である。

・合同委員会は情報交換機関という特別委員会を設定したのだ。そのときに相互間で交わされた『機密』『極秘』文書の幾つかは、拙作『深層海流』の中に挿入しておいた。これによると、日本側はその知り得た情報をアメリカ機関に報告し、アメリカ側からも情報を貰うという仕組みになっている。

　但し、情報というものが単なる資料の蒐集ではなく、今ではそれが謀略と紙一重であることはＣＩＡ（アメリカ中央情報局）などの最近の活動の暴露によっても知られる通りである。

＜情報機関の連携を記した機密・極秘文書＞

・そして、このＧ２（米極東軍の諜報担当の参謀部第2部）の責任者が日本の外務大臣とも会談し、日本政府と米極東軍の諜報関係の代表者どうしが定期的会合を持つことに合意し、「日本諜報調整委員会」が誕生したのだと述べる。日米双方による情報収集は、「米軍の安全のため必要」とされ、その情報は大別すると次の三つの分野に関わるという。

　第一は日本の戦略的弱点、即ち攻撃に対し防禦を必要とする日本国内の地域および施設、

　第二はサボタージュ、破壊分子、または外国のスパイ活動による日本の安全に対する国内からの脅威、第三は近隣共産主義国の武力による外からの脅威。

＜表と裏の日米合同委員会システム＞

・このように外務省国際協力局長は、“表の合同委員会”と“裏の合同委員会”の両方に属していた。両者は表裏一体となって、アメリカによる“別のかたちで継続された占領政策”を密かに遂行する“日米合同委員会システム”とも呼べる機能を持つのである。

　松本清張は『深層海流』のなかで、日米情報機関による“裏の合同委員会”のありかたは、まさに「表向きの講和条約に含まれた日米安全保障条約の裏側なのだ」と、解き明かしている。この日米安保体制の表裏一体の構造を通じて、アメリカ政府・米軍は、講和で表向き独立を回復した日本に対し、実質的に占領時代と同じような強い影響力を保持してゆこうと考えていたにちがいない。

＜『日本の黒い霧』から『深層海流』へ＞

・『深層海流』は、松本清張が下山事件、松川事件、帝銀事件など占領下日本で起きた怪事件の謎に挑み、背後に米占領軍の影を見出したノンフィクション『日本の黒い霧』に続いて書かれた。

　小説仕立てになっているが、文中に挿入された機密・極秘文書は、松本清張が独自のルートで入手した本物である。その経緯を本人が次のように語っている。

・『日本の黒い霧』はだれにもタッチさせないで私自身が取材したんですよ。身分は言えないけれども、権力の中枢にいる、しかも公安関係の人から手紙が来て、全くの自分の気持ちからあなたにだけは話したい、と言われたわけだ。その人はまだ現役だったんだ。そして、表に立たない職務の人なんだな。戦後からずーっとアメリカの占領政策のもとでいろんなことにタッチした公安関係の人ですよ。『下山事件』のときが最初だったんだけど、その人、非常に用心して、最初に指定した場所では決して話をしないんだよ。そこからすぐ別の場所を指定されるわけだ。タクシーを何度乗り換えたかわからないよ。で、会って、下山さん（初代国鉄総裁の下山定則氏）はああいうことだった、と。下山さんは殺されたんじゃないかという推測はあったけれども、あんなに具体的に、しかも『下山総裁謀殺論』と正面からうたって書いたのはあれが最初ですよ。

　それから以下いろいろと書いたわけです。『日本の黒い霧』はテーマ別だから、そのとき聞いたいろんな話でテーマに外れたのもあるわけでね、それを集めたのが『深層海流』なんだ。

・私は『深層海流』を『日本の黒い霧』の続編のようなつもりで書いてきた。これは小説というかたちにしたのは、いちいち本名を出しては思い切ったことが書けないからだ。

＜自在に動けるアメリカの情報機関員＞

・驚くべきことに、「米国の諜報活動機関と対敵諜報活動機関」すなわちＣＩＡや、米駐留軍情報機関である陸軍対敵諜報部隊（ＣＩＣ）や海軍諜報機関（ＯＮＩ）などの要員が多数、なんら制約も受けずに諜報すなわちスパイ活動を日本中でおこなっているというのだ。

　いや驚くこともないのだろう。松本清張の言うとおり安保条約のもと「占領政策は別のかたちで日本に継続された」以上、当然の結果ともいえる。

・つまり、スパイ活動中のＣＩＣ員がたとえ車で日本人をはねて殺傷しても、公務中としてアメリカ側に第一次裁判権があるので、日本側当局に逮捕・起訴されることはなく、日本の裁判所で裁かれることはないのである。実にアメリカの情報機関に都合のいい仕組みだ。　

＜米軍の便宜をはかる日米合同委員会の合意＞

・つまり、たとえ犯罪を犯していても、機密文書・資料を運搬・伝達する任務中であれば、「急使等」の身分証明書を示すことで、日本の警察などからただちに身柄を拘束されることはないのである。

　そして、任務終了後、米軍基地にもどり、日本の警察に出頭しないまま、密かに軍用機や軍艦に乗って出国してしまうこともできなくはないだろう。米軍人は地位協定にもとづき、基地を通じて自由に出入国でき、日本の出入国管理に服さなくてもいいからだ。

＜日米行政協定の裏取引＞

・日米の情報機関の連携について、松本清張は『深層海流』のあとに書いたノンフィクション『現代官僚論』中の「内閣調査室論」でも、次のようにふれている。なお、『現代官僚論』は官僚機構の深部にメスを入れ、日本の行政権力の構造を腑分けせんとする作品だ。

　（1952年）当時、講和後に備えて、アメリカ側の要請に基づき、日本情報（諜報）調整委員会というものが持たれた事実がある。これは未だに秘匿されているが、この委員会には村井順が内調室長の資格で日米双方の委員の幹事役をつとめたものだ。この秘密委員会は日米行政協定の裏取引といってもよいもので、村井内調室長の幹事役は同時に当初の内閣調査室の性格の一面も語っている。

　このような委員会が米軍と日本政府側との間にもたれていたことはむろん、国民はおろか、議会にも報いらされないことだった。

・また、日本側がアメリカに提供する情報というのは向かうから見てあまりよい情報ではなかった。これは当然で、それまでＧＨＱという巨大な勢力によって強引に情報を収集してきたアメリカからみれば、日本側の出す情報なるものは不満足なものに映ったのだ。

　日本情報調整委員会も結局は、日本側の無力のため雲散霧消した。だが、大事なことは、このような企図が初期の内調の性格を示している点にある。

＜「ムサシ機関」という日米秘密情報機関＞

・しかしそれで日米の情報機関の連携が立ち消えになったわけではない。

　たとえば、陸上自衛隊の秘密情報部隊である「陸幕第二部別班」の元別班長で、元自衛隊陸将補の平城弘通氏の回顧録『日米秘密情報機関「影の軍隊」ムサシ機関長の告白』（講談社、2010年）には、陸上自衛隊と在日米陸軍が協力して秘密の情報収集活動すなわち諜報活動を長年おこなってきたことが書かれている。

・この協定にもとづき陸幕第二部の幹部自衛官がアメリカ陸軍情報学校に派遣されて訓練を受け、さらに1956年からは朝霞にあった米陸軍基地キャンプ・ドレイクでの陸幕第二部員への秘密情報工作員の育成訓練が始まった。

・「ムサシ機関」の日本側要員は陸幕第二部付で、その二部情報収集班の指揮下におかれ、「陸幕第二部別班」として活動を始めた。後に「ムサシ機関」の上級機関として、陸幕第二部長と米太平洋軍情報部長による定例の「日米情報連絡会議」も設けられた。「ムサシ機関」の秘密情報工作の対象と具体的な活動について、平城氏こう説明している。

　目標圏は、日米の脅威の対象国、極東ソ連、北朝鮮、中華人民共和国、ベトナムなどで、極東共産圏諸国を優先した。タイ、インドネシアは一応友好国になっていたが、いつ爆発するかわからないから、これも対象となった。

　工作員は私服であるが、本来は自衛官であり、米軍と共同作業をしている。そして工作員は、自身がいろいろと工作をやるのではなく、エージェントを使って情報収集をするのが建前である。身分を隠し、商社員、あるいは引揚者、旅行者などと接触し、彼らに対象国の情報を取らせるのだ。

　アジア地域に駐在、または往復する商社員、日本海に出漁し、ソ連、北朝鮮の港に寄港の可能性のある漁民の協力者に対する訓練、任務付与等の活動は実施していた。

　こうして密かに集めた情報は米軍側と共有したのだった。なお、米軍側から「ムサシ機関」に対して日本国内情報の収集の要望はなかったという。それは、「アメリカの情報機関は警察と公安調査庁に別個のルートを持っていた」からだと、平城氏は述べている。

＜アメリカの情報機関との密接な関係＞

・『自衛隊の闇組織　秘密情報部隊「別班」の正体』（石井暁著　講談社現代新書　2018）によると、「陸幕第二部別班」は情報収集活動の場を当初の日本国内から、しだいに海外にまで広げていったという。

　冷戦時代から、主に「旧ソ連、中国、北朝鮮に関する情報収集を目的に、国や都市を変えながら常時三ヵ所程度の拠点」を設け、最近は「ロシア、韓国、ポーランドなど」で、商社員などに「身分を偽装した自衛官」が情報収集活動をしてきたという。現地の協力者を使って集めた「軍事、政治、治安」関係の情報は、「出所を明示せずに陸幕長と情報本部長に」上げている。その活動は限られた関係者しか知らず、総理大臣や防衛大臣にも知らされていない。

・冷戦時代の別班発足当初は米陸軍の指揮下で活動したとされる。陸幕運用支援・情報部長の直轄となった現在でも『米軍と密接な関係がある』と指摘する関係者は多い。

・このように自衛隊の情報機関は、米軍の情報機関と緊密な連携を続けている。

　自衛隊のほかに、前出の『日米秘密情報機関』の記述にもあるように、「アメリカの情報機関は警察と公安調査庁に別個のルート」を持って、それぞれ連携している。また、「警察、内調、外務省はいずれも米中央情報局との情報交換」をおこなっている。

・アメリカの情報機関ＮＳＡ（国家安全保障局）の世界的なインタ―ネット監視・盗聴活動を暴露した。元ＮＳＡ職員エドワード・スノーデンの告発からも、日米の情報機関の連携が明らかになった。

『スノーデン・ファイル徹底検証』（小笠原みどり著　毎日新聞出版　2019年）によると、スノーデンが暴露した日本関係のＮＳＡ秘密文書（2013年１月29日付）には、内閣情報調査室が「サイバー・ネットワーク防衛」分野で、米軍と連携を進めていることが記されている。

＜アメリカ中心の諜報・監視ネットワーク＞

・このような日米の情報機関の緊密な連携は、アメリカ側情報機関の人員・予算面での圧倒的な規模の巨大さ、世界中に張りめぐらした諜報ネットワーク、収集する情報量の豊富さ、諜報技術開発の優位、実践とノウハウの蓄積などから、アメリカ側主導であることはまずまちがいない。

　まして日本政府の対米追従・従属的な政治姿勢からしても、アメリカ側に主導権があるのは当たり前だろう。在日米軍基地がアメリカの世界的な軍事戦略を支える海外基地ネットワークに組み込まれているのと同じように、日本側情報機関もアメリカのグローバルな諜報ネットワークに組み込まれているといえよう。

＜松本清張も見抜いていた軍事空域の問題点＞

・このように占領時代の延長のような、米軍による日本の空の我が物顔な利用実態、日本の空の主権が米軍によって制限・侵害されている問題について、松本清張は前出の『現代官僚論』中の「運輸官僚論」で言及している。

　日本の空は、ひきつづき日本国のものではない。34年（1959年）７月、日米講和条約（昭和27年）よりおくれること7年、ようやく、（航空）管制本部が日本に移管され、形式的に日本の空となったかに思われるが、それには、日米行政協定の付属書によりまだ大きな制限が加えられている。なぜならば、航空機の管制は、非常に軍事的な色彩の濃いものであるからだ。

＜戦後日本の裏面をえぐりだす「清張史観」＞

・米軍機優先の航空管制のしわ寄せが民間機の運航に大きく及んでいる。日本の空が真に日本の空となりえない状況の背後に、米軍優位の日米安保・地位協定の不平等な構造と、その中心で密かに機能する“日米合同委員会システム”がある。

「日本の空は、ひきつづき日本国のものではない」という松本清張の言葉にあらためて注目したい。“別のかたちで継続された占領政策”、米軍の巨大な影がいまなお日本の空を覆っている。

・日米の情報機関の緊密な連携も、米軍による日本の空の軍事利用と主権侵害も、“別のかたちで継続された占領政策“、アメリカの対日コントロールの継続の産物といえる。それは、密室協議を通じてアメリカ側の特権、利益を維持し確保する”日米合同委員会システム“と深く結びついている。

　松本清張は昭和50年（1975年）という筋目の年に、『文藝春秋』誌上

で哲学者の鶴見俊輔と対談し、あらためてこう言い切っていた。

　安保体制というのはアメリカ占領政策の継続です。（日本の）官僚政治家はその能率的な実践者であり、忠実な管理人ですね。

　この実質的な「占領政策の継続」は、21世紀の今日も続いている。日本政府はその「忠実な管理人」として対米追従の防衛政策、米軍の特権を保障する地位協定の運用を実践し続けている。

　“別のかたちで継続された占領政策”は、いまなお日本を呪縛している。このような戦後日本の裏面・深層をえぐりだす「清張史観」は、現在の私たちに、このままでいいのかと、大きな問いを投げかけている。

＜日本の法令に反してまで米軍の特権を認める日米合同委員会＞

＜日本の法令に反して米軍の特権を密約で認める＞

・日米合同委員会の密室協議から生みだされる密約群の全貌は定かではない。だが、「密約体系」と呼べるほどの規模になっていることだろう。それは「安保法体系」を裏側から支え、米軍の特権を保障する構造をつくりあげている。

　しかも日米合同委員会の密約には、日本の法令に抵触、違反してまで米軍に有利な特別扱いをするものまである。

　たとえば、日本の法令である航空法上の法的根拠がないのに、米軍による「横田空域」や「岩国空域」での航空管制を、「事実上の問題として委任」し、認める「航空管制委任密約」がそうである。

＜基地の日本人警備員の銃携帯を認める秘密合意＞

・「日本人武装警備員密約」の場合は、銃刀法に抵触している。在日米軍基地では、ゲートの警備などをする日本人の基地従業員が銃を携帯する姿が見られる。しかし、日本では銃刀法により、鉄砲の所持は警察や自衛隊など法令にもとづく職務を除いて禁止されている。狩猟・競技向けに必要な場合は都道府県公安員会の許可を得なければならない。したがって警備員による銃の携帯は許されていない。銃刀法は厳格な規制をしいている。

　もちろん地位協定にも、米軍基地の日本人警備員が銃を携帯できるという規定はない。ところが、日米合同委員会の秘密合意によりできるようにしているのだ。

＜米軍を特別扱いして有利に処理する＞

・日本の警察に逮捕された米軍人・軍属が公務中なのかどうか、まだはっきりしない段階でも、被疑者の身柄を米軍側に引き渡すという「身柄引き渡し密約」も、日本の法令である刑事特別法に抵触、違反している。

・ところが、実際はその裏側で「身柄引き渡し密約」により、刑事特別法に反して米軍に有利な処理をしている。人知れず密約が法律を超越して運用されているのである。

＜閣議決定も形式的なものにすぎない＞

・一連の「閣議及び閣僚懇談会議事録」を見るかぎり、基地の提供・共同使用・返還の協定の案件は、いつも同じように手短に処理され、閣議決定されている。提供や共同使用の必要性などが吟味され、検討された形跡もない。

＜国民主権の原理に反する密室での合意＞

・しかし、日本の領土・領海・領空の一部を軍事基地として外国軍隊に提供することは、国家の主権に関わる重大事項だ。そうした重みを持つ決定を、憲法にもとづく「国権の最高機関」である国会が関与できない

までいいのだろうか。

　しかも、合意文書である基地の提供・共同使用・返還の協定は非公開で、国会に対しても秘匿されている。閣議にも協定の概要しか提出されない。こうしたやり方は、憲法の国民主権の原理に明らかに反している。

＜閣議決定されない「いわば実施細則」＞

・それでは、地位協定第二条にもとづく個々の「施設及び区域」すなわち基地の提供・共同使用・返還の協定以外の、日米合同委員会の「いわば実施細則」であるさまざまな合意は、日本政府の閣議決定という手続きを経ているのだろうか。

「閣議及び閣僚懇談会議事録」と『閣議及び事務次官等会議付議事項の件名等目録』を調べたかぎりでは、米軍基地で働く従業員の労務提供の基本契約に関する合意、米軍による損害を受けた者に対する賠償金及び見舞金の支給に関する合意、などごく一部の例外を除いて、閣議決定をされた形跡はない。

＜はたして政府間の合意といえるか＞

・そうすると、基地の提供・共同使用・返還の協定以外の、地位協定の運用に関するさまざまな合意「いわば実施細則」は、はたして「政府側の合意」といえるのだろうか。「両政府の代表者が政府間の合意として確定する行為を必要」とせず、日本政府の閣議決定を経ていない以上、「政府間の合意」とはいえないのではないか。

＜密室協議で共有した解釈にすぎない＞

・しかし、それはあくまでも日本の高級官僚と在日米軍の高級軍人による密室協議で共有した解釈にすぎない。しかも、日本側の閣議決定を経ない「いわば実施細則」に、はたして「政府間合意」といえる資格があるのかという問題はあいまいなままである。結果的に「横田空域」や「岩国空域」の航空管制、基地の日本人警備員の武器携帯、米軍による検疫など、米軍の特権が認められている。

＜本来なら国会承認が必要な日米合同委員会の合意＞

・「国際約束」を「国会承認条約」と「行政取極」に分ける基準について、政府の統一見解を示したのが、1974年2月20日の衆議院外務委員会における大平正芳外相（当時）の口頭報告である。

・このように「国内法の範囲内で実施し得る国際約束」としての「行政取極」と実質的に等しい効力を持たせるには無理があろう。「大平三原則」に照らせば、「日本国と相手国との間、あるいは国家間一般の基本的な関係を法的に規定するという意味において重要な国際的約束」として、国会での承認が必要となるのではないか。

＜「別のかたちで継続された占領政策」の呪縛を断ち切る＞

・日米合同委員会の議事録も合意文書も原則として非公開である。国民・市民の目が届かない密室での、ごく限られた高級官僚と在日米軍高官の合意が、「いわば実施細則」として「日米両政府を拘束する」ほどの大きな効力を持つとされる。それ自体が、いかに異常なことかもっと広く知られてほしい。

　このように正当性の欠ける日米合同委員会の密室の合意システムを、放置してはならない。放置したままでは、仮に地位協定を抜本的に改定したとしても、その規定をすり抜けて米軍に有利な合意・密約がつくられてゆくだろう。

　したがって、米軍に対し実効性のある規制をかけるためには、日本法令（国内法）を原則として適用することなど地位協定の抜本的改定とともに、不透明な日米合同委員会の合意システムを見直さなければならない。

・松本清張が鋭く指摘した“別のかたちで継続された占領政策”。その象徴といえる日米合同委員会。「安保法体系」＋「密約体系」という表裏一体の米軍優位の構造。このような“別のかたちで継続された占領政策”の呪縛を断ち切ること。それは、いま日本が独立国として、まさしく取り組むべき大きな課題にちがいない。

＜サンフランシスコ講和条約＞

・今年、2021年は対日講和条約（サンフランシスコ講和条約）と日米安保条約が締結されてから70周年であり、来る2022年は両条約と日米行政協定の発効による主権回復から70周年にあたる。

・「安保法体系」も「密約体系」も、実質的に「占領管理法体系」を引き継いだものである。占領の延長線上の米軍特権を維持し、また必要に応じて新たな特権を確保するためのシステムだ。「安保法体系」と「密約体系」が、「憲法体系」を侵蝕し続けている。日米合同委員会はそのシステムの要として機能している。

（2019/9/16）

『人口減少と自衛隊』

ロバート・D・エルドリッヂ　　扶桑社　2019/3/2

＜自衛隊を襲う「人口減少」という有事＞

＜日本の深刻な人口減少＞

＜「人口減少」という有事＞

・「いまの日本は少子高齢化が進み、人口が大きく減り始めています。日本の総人口は約1億2700万人ですが、このままだと50年で3分の2の数になり、100年で半減していく。100年あまりで人口が半減しようとしている人口大国は、世界の歴史のなかでもひとつもない」

・このままいくと総人口は2060年には9284万人となり、1億人を割るとしています。

・そして総人口の減少以上に問題なのが、その内訳です。2060年には2010年と比べて、15歳から64歳までの生産年齢人口が3300万人減少し、4793万人（全体の51.6％）になるのに対して、65歳以上の高齢人口は600万人上昇し、3541万人(同38.1％)になるということです。所得を得ている若年層の割合が大きく減少し、一方で、年金などの給付を受け、多くの医療ケアを必要とする高齢層が急増します。

・これによって、働く1人当たりの負担（高齢者を支える経済的な負担を意味する）はますます増えています。人口比を計算すると、私が生まれた昭和43（1968）年時点、9.9人の生産年齢人口で1.0人の高齢者を支えました。これが平成29（2017）年時点では2.2人。将来、2065年の予想人口比率では1.3人にまで減少するという計算になります。大よそ4人で3人を支えることを意味します。

＜「少子高齢社会」時代の国防＞

・しかし人口減少の問題と密接に結びついていながら、ほとんど対策が立てられていない分野があります。それが「国防」です。

＜自衛隊と日本国憲法＞

・ハーグ陸戦条約では、「交戦者の資格」は、次の4つの基準があるとしています。

〇部下の責任を負う指揮官が存在すること。

〇遠方から識別可能な固有の徽章を着用していること。

〇公然と兵器を携帯していること。

〇その動作において、戦争法規を遵守していること。

自衛隊はこの4つの基準を満たしています。したがって、国際法に則れば、自衛隊は確実に「交戦者」、すなわち軍隊ということになります。

＜深刻な自衛隊の隊員不足＞

・このような国民の支持がありながらも、自衛隊は少子高齢社会によって、人材確保がますます困難になっています。

＜拡がる防衛領域＞

・以上、これからはより多くの海外との連携、そして未知なる宇宙、サイバー、電磁波といった領域など、ますます自衛隊の役割は増えていきます。ここでもし人口減によって、結果的に自衛隊の活動を縮小することがあれば、それは日本国内のみならず、世界中に大きな影響をもたらすことになるのです。

＜人口減少時代を生き抜くための自衛隊への提言＞

＜自衛隊への15の提言＞

・この中のいくつかについては、すでに防衛省が近年の『防衛白書』で発表していますが、あえてそれらも取り上げ、その問題点を指摘しています。その理由は、解決策は単独では存在し得ず、数多くの解決策を同時に、包括的に講じないといけないことを示すためです。

1. 給料アップ（⇔予算の天井）
2. 定年の引き上げ（⇔自衛隊の能力低下）
3. 採用条件の引き下げ（⇔自衛隊の能力低下）
4. 予備自衛官数の拡大（⇔即応対応性の維持に課題）
5. 女性自衛官の倍増（⇔産めなくなる女性増加の可能性）
6. 海外の任務削減（⇔国際安全保障の低下）
7. 米国による安全保障に一層依存（⇔米国の日本に対するコミット増加）
8. 集団安全保障機構の構築（⇔9条改正、他国の日本へのコミット増加）
9. 限定的核抑止力の保持（⇔核の拡散）
10. 徴兵制度（⇔憲法第18条違反、隊員の士気・質の問題）
11. 契約会社・外国人軍人の採用（⇔忠誠の問題）
12. 自衛隊の効率化
13. 米軍基地との共同使用
14. 隊員、職員の仕事の効率化
15. 技術の導入

1. 給料アップ（⇔予算の天井）＞

＜自衛隊員の給料＞

・安倍政権による経済政策により、戦後最も長い景気が続いていると言われていますが、それを実感する国民は少ないという指摘もあります。今の隊員とその家族は恐らく好景気を実感できない一組ではないでしょうか。

＜国防費のキャップ＞

・日本の防衛関係の支出の約44％は、人件費（糧食費含む）、つまり隊員の給料です。

＜国防費の推移＞

・ところで、そもそもGDP1％を突破したか否かなどという議論は、日本でしか通用しません。これは明らかに財政上の制約ではなく、政治的なものです。

＜各国との国防費の比較＞

・2017年の軍事費、国別では、1位の米国が前年比横ばいの6100億ドル、2位中国は5.6％増の推計2280億ドルでした。2016年は3位だったロシアが、約20％減の663億ドルで4位に後退し、代わって、サウジアラビアが694億ドルで3位になっています。日本は前年からほぼ横ばいの454億ドルで、順位は8位になっています。

・防衛費の増大というと、多くの日本人は兵器の購入費が増えると思うかもしれません。しかし繰り返しになりますが、防衛費の半分近くは、「人」、つまり自衛隊員のために投資されるものです。さらに隊員への教育、訓練の機会が重要です。

1. 定年の引き上げ（⇔自衛隊の能力低下）＞

＜自衛官の階級と定年年齢＞

・二つ目は、自衛官の定年年齢の引き上げです。ただし防衛省は、すでにこのことについて検討に入っており、2020年度以降、階級に応じて定年年齢を1～5歳引き上げることを予定しています。

1. 採用条件の引き下げ（⇔自衛隊の能力低下）＞
2. 予備自衛官数の拡大（⇔即応対応性の維持に課題）＞
3. 女性自衛官の倍増（⇔産めなくなる女性増加の可能性）＞

1. 海外の任務削減（⇔国際安全保障の低下）＞

・自衛隊の人員不足への対策として、こうした海外派遣の任務を制限するというのも一つの手です。しかし、こうした自衛隊によるPKO活動は、国際的に高い評価を得ています。

1. 米国による安全保障に一層依存（⇔米国の日本に対するコミット増加）＞

＜日米安保条約の締結＞

・これは、これまで以上にアメリカへの依存度を高め、アメリカによる日本に対する安全保障の強化を図ることで、日本の負担を減らすという方向です。

1. 集団安全保障機構の構築（⇔9条改正、他国の日本へのコミット増加）＞

＜個別的自衛権のデメリット＞

・つまり自国の「戦力」を肥大化させないためにも、集団的自衛権をしっかりと持っていた方がいいのです。

　集団的自衛権に頼らず、個別的自衛権のみで自らを守るという選択を取る場合は、単独で身を守らなければなりませんから、当然、重武装が必要となります。実際に、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）にも加盟せず、永世中立を保っているスイスは、今でも徴兵制があり、強固な軍隊を保持しているのです。当然防衛費は膨らむことになります。

　日本人の評論家の中には、「永世中立国スイスに学べ」ということを言う人がいますが、彼らがスイスの国防体制について本当に知っているのか、甚だ疑問です。

＜集団安全保障機構の構築＞

・そして何より、日本が戦後一貫してＧＤＰの1％以内という少ない国防費を維持できてきたのは、日米安保という集団的自衛権によるものです。現在の日本の国防費は約5兆円ですが、防衛大学校安全保障学研究会の武田康裕教授と武藤巧教授は、仮に日米安保を破棄した場合には、現在の5兆円の約4～5倍、つまり22兆円から23兆円ほど必要になるだろうと試算しています。

・この試算の妥当性には議論の余地があるでしょうが、いずれにしても、通常の先進諸国の割合、つまりＧＤＰの2％以上は少なくとも必要になることは間違いないでしょう。したがって、これからの少子高齢化社会において、いかに人員と予算をかけずに国防を行うかと考えた場合、アメリカのみならず、より広い範囲での集団安全保障網を構築するのは有効な手立てです。

1. 限定的核抑止力の保持（⇔核の拡散）＞

＜原爆を開発する前に負けた日本＞

・これは、最小限の核抑止力に同調するということです。

・核兵器の開発に最初に成功したのはアメリカです。第2次世界大戦中にアメリカは、ドイツから亡命したユダヤ系物理学者の力を借り、原子爆弾の製造を成功させます。

・日本でも、第2次世界大戦中に、陸軍と海軍でそれぞれ原子爆弾開発計画が進められていましたが、どちらも基礎段階を出ず、終戦を迎えています。

＜開発の広がりと核廃絶の動き＞

・結局のところ、核開発の要因は、お金でした。膨大にかかる開発費は、財政負担を増大させ、米ソはもちろん、中国でも大躍進期に核開発を強行したために、かえって大飢饉を誘発することとなり、無制限な核開発は不可能となりました。

＜日本が核を持つとしたら＞

・そうした中、仮に日本が核兵器を持つとしたら、三つの可能性があると思います。

一つ目は、日本が自国で核を開発して配備し、管理、運用すること。

二つ目は、アメリカが核を日本に提供し、アメリカと日本が共同で管理、運用すること。

三つ目は、同じくアメリカが核を日本に提供し、日本が管理、運用すること。

考えられるのは以上の三つです。

・ちなみに、ＮＡＴＯには「ニュークリア・シェアリング（核兵器共有）」といって有事の際に、米国の核兵器を非核兵器保有国が米国の了承を得て使用できるシステムがあり、現在はベルギー、ドイツ、イタリア、オランダの4カ国が参加しています。また最近、オーストラリアの学者は、同国で同様なシステムの導入を呼びかけ、ニュースになりました。

・そして、実は核武装というのは、先述の桜林美佐さんも、「感情論を抜きにすれば、現代の安全保障において最も安上がりの武力は核兵器です」とし、「日本のようにミサイル防衛だけですべて対処し続けるのはコスト面では不利」と指摘しているように、防衛費を抑えるためにも有効な手段なのです。

・ただし、財政的な面だけでは、大変厳しい判断になると思います。運用する専門の司令部や部隊を作り、管理する設備、発射する能力などを維持しないといけませんし、古くなるものの交換や処理は相当かかるはずです。さらに実験する場所も、狭い日本にはなく、何かの事件、事故があったら、人口密度の高い日本では致命的なダメージを与える可能性は否定できません。

・そうしたことを考えると、現状では核武装をしないことのメリットの方が大きいと、私は思います。しかし、研究はギリギリまで行い、地域や世界の安全保障が著しく悪化して、国連に期待ができず、日米同盟が空洞化し、アメリカの核の傘に対する信頼度が低下すれば、主権国家としての日本は、自国を守る権利は当然あります。

　この考えは、石破茂元防衛大臣も持っています。

・実は、トランプ大統領は、大統領選挙の行われた2016年に、スピーチやインタビューにおいて数回、「日本が核武装していい」という発言をしています。

1. 徴兵制度（⇔憲法第18条違反、隊員の士気・質の問題）＞

＜徴兵制度の復活＞

・ところが2018年になって、フランスが徴兵制を復活させるという動きがありました。

＜フランス国家「ラ・マルセイエーズ」の意味＞

・そんな時、ルソーが『社会契約論』の中で展開した、祖国防衛という神聖な義務を負う市民というものは、フランス革命で、現実のものとなります。

　フランス革命政府は、オーストリアとプロイセンに宣戦布告をするものの、両軍は1792年8月19日にフランス領内に侵攻し、パリへと近づきます。これに対して、ジャコバン派の呼びかけによって集まった国民軍が危機を救います。9月20日、ヴァルミーの戦いでオーストリア・プロイセン連合軍を撃破したのです。

　ここに近代国民国家が形成され、祖国を防衛するための国民による軍隊が始まったと考えられています。つまり一般の国民によって、国を守る軍隊を組織することこそが、国民が祖国の主権者という証しそのものという考えです。

・この「ラ・マルセイエーズ」は、フランス革命の際にマルセイユからパリに駆けつけた義勇軍が口ずさんだものでした。

＜日本の兵役＞

・実は日本においても、同様のことが言えます。

　日本において近代国民国家が形成されたのは、明治維新によるものと言えますが、それまでの軍隊は、各藩主に帰属している武士階級によってのみ構成されていました。

　それが近代的兵制改革を経て、農民や商人、職人であっても、みな一律平等に兵役に就くことになります。そのために国家による教育が施され、大きな戦争を経るたびに、社会保障制度が整っていきます。日本においても、まさに兵役こそが近代国家の国民を作り上げたわけです。

　このように、徴兵制とは、これまでの身分制度を破壊して、均質で平等な国民が、自らを守るために自ら武装したことを発端として誕生したものです。ここには、自由・平等という人権思想と、国防が主権者である国民自身の権利義務であるという民主的要素が存在しています。このような思想的土壌があって、初めて国民皆兵による徴兵制という制度が成り立つのです。

＜ヨーロッパ各国における徴兵制の現在＞

＜祖国の防衛は、市民の神聖な義務である＞

・フランスに先駆けて北欧の国スウェーデンも、2010年に廃止していた徴兵制を2018年1月に再開しました。

・そして日本の隣国、韓国でも兵役があることは、よく知られています。有名な歌手やサッカー選手が、キャリアを中断して兵役に就くことが、日本でもニュースになるからです。また、北朝鮮は男子のみならず女性も徴兵しています。なお中国は地域ごとの枠を志願兵で満たせない時には徴兵するという制度ですが、現在のところ、ほとんどは志願兵で賄われています。

　ところが、中国は志願兵で賄おうとしていると書きましたが、2010年7月1日より、国防動員法が施行されているのはご存じの通りです。この場合、中国国内で有事が発生した場合、18歳から60歳の男性、18歳から55歳の女性は国防義務の対象になります。これは国内にいる者に限るのではなく、海外にいる中国人でも関係します。

　既にデータは古くなっていますが、平成30（2018）年6月1日の法務省の公開資料によれば、日本国内にいる中国人の数は、74万1656人にも及んでいます。これは在留資格のある人の数のみで、違法で滞在している人々は含まれていません。また、一時的にビサなし旅行で来ている、数十万人も含まれていません。

　言うまでもありませんが、これは自衛隊の総兵力の3倍です。しかも、これは正規軍ではなく、有事の時に動員令が発令された際に、対象になる日本にいる中国人（子供や老人は一応、対象ですが）の数です。正規軍の203万人を加えると相当の数になります。なお、予備軍の50万人もいることを忘れてはいけません。

・日本にいる74万人のうち、21万人は東京都に住んでいます。これは、観光やビジネスなどで来ている人、または偽造の別の国のパスポートで来ている中国人も含まれていません。

沖縄県には1000名、登録している中国人がいますが、観光で来ているのは、その何倍かと思われます。平均では、1日約3000人の中国人観光客が沖縄県内にいます。合計して計算したら、沖縄にいる自衛官の数と大きく変わりません。

　ところで、国防動員法は、さらに国防の義務を履行せず、また拒否する者は、罰金または刑事事件に問われることもあり、政府は国民の物資や生産設備の徴用ができ、政府か軍が交通、金融、医療機関やマスコミまで管理できるようになっています。

＜日本の徴兵制の可能性＞

・徴兵制は、この憲法第18条にある「意に反する苦役」に当たり、禁じられているとするのが、戦後の通説であり政府の公式見解になっています。つまり徴兵制は、現状、憲法違反ということになり、もし徴兵制を復活させる場合は、憲法改正が必要になります。

　ところで、徴兵制は憲法違反ではないという人もいますが、文章を読めば、どう見てもそう読み取れてしまいます。裁判になった場合、憲法違反という判決はほぼ間違いなく下されるでしょう。

・また台湾では、2018年12月に徴兵制度を終了したという報道がありました。

・オーストリアでは、2013年に行った国民投票で、圧倒的な過半数で、徴兵制度を維持すべきとの判断を国民が下しました。

1. 契約会社・外国人軍人の採用（⇔忠誠の問題）＞

＜民間軍事会社の存在＞

・これは、契約会社ならびにプロの傭兵を使うということです。これもほとんどの日本人にはピンとこないと思いますが、アメリカは普通になっています。

・とにかくこうした戦争には、莫大なお金がかかります。そこで、少しでもコストを減らし政治的なリスクを避けるために採用されたのが、民間会社との契約なのです。

・すなわち正規軍には戦争の中核業務である「戦闘行為」だけを担わせ、残りは民間に「外注する」ということです。イラク・アフガニスタン戦争と戦後処理に要した全体の兵力の半分以上は、契約会社の職員です。

　つまり、正規軍の兵站支援、要人の警護、政府施設の警備、武器・弾薬や食料の輸送警護、警察や軍隊の訓練、地雷や不発弾の処理、テロリストの尋問、特殊作戦………など、これまで軍隊や警察が担っていた業務を、民間の会社と契約して行ってもらうということです。トータルで考えた場合は、こちらの方がコストは少なくて済むのです。

・この契約会社は、「戦闘行為」は行いませんが、傭兵を派遣する「民間軍事会社」も存在します。「民間軍事会社」というと、多くの日本人は、漫画やアニメの世界だけに存在するものと思っているでしょうが、こうした会社はれっきとして存在しています。

・たとえば、トランプ政権の教育長官エリザベス・“ベッツィ”・デヴォスの弟、エリック・プリンスが創業し、アフガンなどで活躍したブラックウォーター社です。

・「民間軍事会社」は、国家や企業と契約して「戦闘要員」を派遣するのが基本です。報酬と引き換えに、契約した分だけ戦う傭兵を派遣するということです。ただし、戦闘地域に兵隊を送り込むのではなく、単に訓練の支援や輸送だけを行い、直接的な戦闘行為は行わないという会社もあります。

　なお、かつては「電話一本で革命を起こすも鎮圧するも思いのまま」という、大きな軍事力を持った企業もありました。

　冷戦末期の1989年に南アフリカで設立されたエグゼクティブ・アウトカムズ社が代表格で、アフリカのアンゴラやシエラレオネの内戦で政府と契約するや、圧倒的な軍事力で反政府組織を鎮圧した実績があります。その装備は、東側世界の崩壊で余剰兵器として横流しされたと思しき銃火器、戦車や装甲車、攻撃ヘリから戦闘機まで多数保有していたと言われます。なおこのエグゼクティブ・アウトカムズ社は、1998年に南アフリカ政府非合法と見なされ、解体されました。

・そうした経緯もあり、現在の民間軍事会社は、国際社会から目をつけられて非合法化されないよう、一見“傭兵派遣会社”とは分からないようにしています。

・こうした点から考えると、「超高齢社会」の中、人材難にあえいでいる自衛隊が「民間軍事会社」と契約するというのは、決してファンタジーでもフィクションでもなく、真剣に検討すべき課題であることは理解してもらえるのではないかと思います。

＜傭兵と忠誠心＞

・ですが、部分的な情報を共有すれば、全体像が見えることは否定できません。これは従来のスパイの一つの手法ですので、米軍の関係者、軍属に、可能な限り個人情報を、ＳＮＳはじめ店や外に出かける時、なるべく洩らさないでほしいといつも注意を呼び掛けています。これをオプ・セックと言いますが、残念ながら守る人は少ないです。

＜米軍で活躍した日系人部隊＞

・移民部隊として有名なのは、なんといっても第2次世界大戦での日系人による442部隊でしょう。

・日本では、帰化する人々の情報すべてを求める権利もあり、リスクの観点からするとしばらくの間（あるいはずっと）保管する義務があると思います。

1. 自衛隊の効率化＞

＜自衛隊の変革と再編＞

・自衛隊を整理し、少ない人員で最大の効果を上げれる組織にすることも同時に行っていく必要があります。

1. 米軍基地との共同使用＞
2. 隊員、職員の仕事の効率化＞
3. 技術の導入＞

『逆説の軍事論』　　　平和を支える論理

元陸上幕僚長　　富澤暉　　　バジリコ　　2015/6/19

＜敵地攻撃の難しさ＞

・敵地を攻撃するといっても、軍事的な観点から考えると、これは至難の業です。アメリカですら、目標情報が掴めないと嘆いている現状で、日本がどのように独自に目標情報を得るのか。北朝鮮を24時間監視するためには、どれだけの偵察衛星が必要なのか。

・さらに攻撃兵器の問題もあります。日本が核兵器を保有していれば、敵ミサイル陣地にでも、あるいは平壌のような都市でも効果的な攻撃ができるでしょうが、核はないのだから、攻撃のためには空爆であろうとトマホークのような巡航ミサイルであろうと天文学的な弾量を整備する必要があります。そのための予算をどこまで投入するのでしょうか。しかも、その効果は未知数です。

・ここで、従来型の「個別的安全保障」ではなく、「集団（的）安全保障」の枠組みの中で対応を考えることが重要になってくるのです。複雑な民族感情を越えて協力していくためにも、国連軍または多国籍軍という枠組みを活用することが重要になるわけです。

＜日本の核武装＞

・政治家の中には、北朝鮮の核実験に対抗して、日本も核武装の議論をすべきだという人がいます。

・重要なのは、ただ核兵器の議論をすることではなく、関連するすべての政治・軍事問題を広く、かつ、もれなく検討し、核を持った場合、あるいは持たない場合の外交の在り方や在来兵器による防衛力整備の在り方を議論することなのです。

・政治的にいえば、核武装論の裏側には、「中国の軍備増強への対応」や「アメリカに対する日本の自主性確立」という問題が潜んでいます。

・一連のシナリオを想定し、それぞれについてシュミュレーションし、備えておく必要があります。

＜戦車の再評価＞

・日本でも、このテロ・ゲリラ対策のため歩兵を増やす必要があるのですが、人件費が高く隊員募集に苦しむ陸上自衛隊の兵員数を増やすことは困難だといわれています。だとすれば、各地方に防災・消防を兼ね情報・警備を担当するかつての「消防団」のような「郷土防衛隊」が必要となりますが、これを組織するのは防衛省自衛隊の仕事ではなく、総務省と各自治体の役割でしょう。

　ともあれ、防衛省自衛隊としては歩兵の戦いを少しでも効率的にするための砲兵・戦車の数を確保する必要があろうかと思われます。

・現在、日本へのテロ・ゲリラ攻撃はありません。しかし、仮に朝鮮半島で動乱が起きた場合、日本全国でテロ・ゲリラ攻撃が多発する恐れは十分に考えられます。

＜その破壊が直接国民生活を脅かす無数の脆弱施設が全国に存在＞

・難民を担当するのは入国管理局でしょうが、何万、何十万になるかもしれない難民を日本はどう受け入れるつもりなのでしょうか。まさか、戦時の朝鮮半島に送り返すわけにはいかないでしょう。この人々への対応が悪ければ、混乱も起きるでしょう。収容施設、給食など生活環境の支援、さらには治安維持のために警察、自衛隊は何ができるのか。そうした有事への準備が既にできているとは寡聞にして聞きません。

・さらにいえば、こうした事態は全国で分散同時発生するので、とても現在の陸上自衛隊の歩兵では数が足りません。実は、そのわずかな歩兵を支援する兵器として戦車ほど有効な兵器はないのです。

＜軍事というパラドックス＞

・さて、軍事とは人間社会固有の概念です。したがって、軍事について考える際には、私たち人間の本質をまずは押さえておかなければなりません。すなわち、「闘争本能」と「闘争回避本能」という人間固有の矛盾した特性です。

・一部の例外を除き、人は誰しも死にたくない、殺したくないと思っているはずです。にも関わらず、有史以来人間は日々、せっせと殺し合いをしてきたという現実があります。

　19世紀ロシアの文豪トルストイの代表作に『戦争と平和』という大長編小説がありますが、人類の歴史はまさしく戦争と平和の繰り返しだったといえましょう。どうした天の配剤か、人間はほとんど本能のように闘争を繰り返す一方で、争いを回避し平和な生活を維持するための方法を模索してもきました。

　人は一般に他者からの支配、干渉を好まず、誰しも独立（自立）して自由に生きたいと考えているはずですが、自由とは欲望（利害）と切り離せない概念でもあります。

　そして、そうした人間同士が集まり集団（社会）を形成すると必ず争いが起こり、往々にして生命のやりとりにまで至ることになります。それは、民族や国家といった特定の集団内でもそうだし、集団と集団の間においてもしかりです。

　ただ、人間は他の動物と峻別される高度な知恵を有しています。そして、その地位を使い、自分たちが構成する社会の中に法律、ルール、道徳などによって一定の秩序を設計し、争いを回避する工夫をしてきました。

・要するに、21世紀の現在においても、「世界の秩序」と「個々の国家の自由・独立」の関係は、「国家」と「個人」の関係よりはるかに未成熟であり、極めて不安定な状態にあるという他ありません。

　軍事について考えるとき、私たちは好むと好まざるとに関わらず、こうした世界に生きているということを認識することから始めるべきでしょう。

・ところで、国内の秩序を維持するための「力」を付与されている組織は一般に警察ですが、国際秩序を維持するための「力」とは100年前までほぼ軍事力のことでした。

　現代世界では、経済力、文化力、あるいはそれらを含めた「渉外機能としての外交力」の比重が高まり、脚光も浴びています。しかし、だからといって軍事力の重要性が低下したわけではありません。

　軍事の在り方は戦前と戦後では異なるし、戦後も米ソ冷戦時代とソ連崩壊後、アメリカにおける9・11同時多発テロ後ではかなり変化しています。ある意味で、世界秩序における軍事の重要度は、以前よりもむしろ高まっているといえます。

＜「世界中から軍事力を排除すれば平和になるのだ」という単純な論理＞

・ひとつ、例をあげてみましょう。つい20年ほど前、ルワンダで10万人以上の人々が鉈や棍棒で殺戮されるという悲惨な民族紛争が起きました。私たちは、この事実をどう理解すればよいのでしょうか。

・現実には軍事力こそ戦争の抑止に大きな役割を果たしているというのが私たち人間の世界の実相です。

・周知の通り、20世紀は「戦争の世紀」といわれています。世界の人口が25億～30億人であった20世紀前半、2度の世界大戦における死者数は5000万人～6000万人にのぼりました。一方、20世紀後半の戦争、すなわち朝鮮戦争、ベトナム戦争をはじめとする「代理・限定・局地戦」と呼ばれる戦争での死者数は3000万人以下とされています。また、その間に世界の人口が60億～70億人に増加したことを考え合わせると、20世紀の前半より後半の方が、はるかに平和になった、ともいえます。

・米ソ2極時代、互いが消滅するような核戦争を起こすことは、現実には不可能でした。また、核兵器を保有しない国同士による戦争が世界戦争に発展しないよう、米ソ2大軍事大国が、通常兵器の威力をもって抑え込んだことも一定の抑止となりました。

　まことに皮肉なことながら、大量破壊兵器である核兵器の存在が20世紀後半の世界に相対的平和をもたらした要因であることは事実なのです。

＜いずれにせよ、歴史が教える通り、最も危険なことは無知であることなのです＞

・その間、日本政府が宣言した非核三原則にも関わらず、核兵器が持ち込まれていたことも、アメリカの外交文書が公開されたことから明らかになっています。

　以上のような事実から導かれるのは「憲法第9条により軍隊を保有しなかったために日本は平和を享受できた」という説がフィクションだということです。

・以上述べてきたことからわかるように、人間の世界において軍事とは平和と不即不離の壮大なパラドックスということができるのではないでしょうか。

＜軍隊とは、武力の行使と準備により、任務を達成する国家の組織である＞

・現実に武力を行使するかどうかではなく、悲惨な歴史的教訓がその背景にあるわけです。現実に武力を行使するかどうかではなく、武力を行使する準備があると相手に理解させることが大切だと考えているのです。

＜安全保障を成立させる4つの方法＞

・脅威に対して価値を守る手段として次にあげるような4つの方法があるように思えます。

1. 失って困るような価値は最初から持たない
2. 脅威（敵）をなくす。または敵の力、意志を弱める
3. 被害を被っても、その被害を最小限に食い止め、回復するための準備をしておく
4. 脅威（敵）をつくらない。あるいは敵を味方にする

・以上、4つの手段を紹介しましたが、これらを見ても、安全保障の設計には外交と軍事両面が重要だとおわかりいただけるはずです。軍事なくして安全保障は成立しませんし、軍事だけでも安全は確保できません。安全保障においては、軍事と外交が両輪となって機能していくということをここでは理解してください。

＜情報＞

＜なぜいま「情報」なのか＞

・大東亜戦争時の帝国陸海軍は「情報」を軽視しそれ故に敗れた、ということがよくいわれます。私もその意見に同意します。確かに、作戦畑しか経験しなかった元帝国陸軍将校の一部に、自衛隊員になってからも「あの情報屋たちの書く情報見積もりなど、30分もあれば俺がひとりで書いてみせる」と言う勇ましい人がいたことは事実です。ですが、このような情報軽視の根本的原因は、このような作戦将校たちにあったのではなく、情報将校をも含む陸海軍全体に、さらにはその背景をなす日本国民全体の中にこそあった、と知らなければなりません。

・民主主義世界ではすべての情報を互いに公開すべきだという意見がありますが、「闘いの世界」では秘密保全は極めて重要なことです。それは民主主義世界においても皆さんの個人情報が保全される必要があるということと実は同義なのです。

　正しく説得力のある情報は、作戦担当者の決断を促し、時にはその決断を強要するものでなければなりません。情報は学問の世界における「知識ならぬ知（智）」です。日本では「水と情報は無料」だという誤解がありますが、これらは本来極めて価値ある（高価な）ものであると認識する必要があります。自衛隊が、そして国中が情報の価値を認識した時、情報軽視（蔑視）という悪弊は消え去り、国民もより強靭になることでしょう。

＜機械的情報と人間情報＞

・そして、最も上質の人間情報とは、相手の意図を戦わずして我が意図に同化させることなのです。その意味では今、政治的にも「首脳外交」が、そして軍事的には「防衛交流」が、ますます重要になってきているといえるでしょう。

＜「三戦」時代の情報＞

・既に述べたことですが、中国は「今や三戦（心理戦、広報宣伝戦、法律戦）の時代である」と自ら宣言してその「戦い」を推進しています。彼らは、その三戦の背景を為すものとして軍事力を極めて有効に使用します。

　我が国の安全保障分野に従事する者は、その中国の三戦の背景にある軍事力がどのようなものであるかを見抜く情報能力を持たなければなりません。

・逆に、自衛隊の軍事力が日本の三戦の背景の一部としてどれだけ効果的なものであるか、それを増強するにはどうすべきか、について国家安全保障局、外務省、財務省に進言しなければなりません。

　すなわち、現代の軍事情報そのものが三戦（心理戦、広報宣伝戦、法律戦）を含んだ戦略分野に移行しつつあるということなのです。

＜作戦＞

＜戦略と戦術＞

・軍事における作戦は、将校（幹部自衛官）の本業（主特技）だといわれています。しかし、情報を軽視した作戦はあり得ないし、後述する教育・訓練や兵站を無視した作戦もあり得ません。

・アメリカの存在感の相対的低下、中国の経済力・軍事力の爆発的拡大と覇権的野望、北朝鮮の核保有、韓国の国家レベルでの反日キャンペーン。冷戦後、ほぼ同時期に起こったこうした変化は、当然のことながら日本の安全保障に大きな影響を及ぼさざるを得ません。

　加えて、戦後長らく続いた日本の経済中心戦略は綻びを顕にします。バブル崩はじめとする壊を経て、肝心の経済力の凋落は覆うべくもありません。経済紙誌をはじめとするメディアが日本の状況を「第二の敗戦」と表現してから久しく時が流れました。

・いずれにせよ、戦略とは自衛官（軍人）の問題ではなく、政治家、そしてその政治家を選ぶ国民1人ひとりの問題であるということをここでは指摘しておきます。

＜戦術における基本原則＞

・「専守防衛」という言葉は、かつての自衛隊では「戦略守勢」といっていたのですが、1970年頃に中曽根防衛庁長官がつくった『日本の防衛』において「専守防衛」に換えられました。もっとも、この「専守防衛」という言葉をはじめに発明した人は中曽根長官ではなく、意外にも航空自衛隊幹部（一空佐）であったという話です。

　国策を変えるということは戦略を変えるということなので、現職自衛官からは言い出しにくい問題です。しかし、私ども自衛官ＯＢは、「攻撃は一切しない」と誤解されやすく、自衛官という専門家の手足を必要以上に縛りかねないこの「専守防衛」を「専守守勢」という本来の言葉に戻してほしい、と考えています。

＜日本の戦略＞

・日本の戦略は、外交・経済・文化・軍事等の専門家の意見を聞いて、国民の代表たる政治家が決定すべきものです。その意味で、2013年の秋に新組織・国家安全保障会議によって、日本初の「国家安全保障戦略」ができたことは、評価されてもよいと私は考えています。

・確かに、現代の日本の脅威は「大量破壊兵器の拡大」と「国際テロ・ゲリラ」なのです。

＜ＰＫＯ等海外勤務の増加＞

・「後方部隊は後方にいるので安全である」というのは正に神話です。後方兵站部隊は防御力が弱いので、敵方からすれば格好の攻撃目標となります。また後方兵站部隊が叩かれれば戦闘部隊の士気は下がり、戦闘力も確実に落ちます。

＜装備＞

＜オールラウンドな装備体系を＞

・これらの兵器（装備）は、互いにそれを使わないようにするために存在するのですが、どんな兵器がどこで、いつどのようにつかわれるかは不明です。数量の問題については別途検討する必要がありますが、装備の質はオールラウンド、すべて整えておくというのが正道なのです。

　なお、核兵器による抑止という面についていえば、現実に保有しなくても保有できる能力を持ち続けるということで日本は対応すべきだと私は考えます。

＜これからの自衛隊＞

＜変化する自衛隊の役割＞

・世界情勢の変化に対応して、自衛隊に求められる役割も大きく変化してきています。

繰り返しになりますが、現在の自衛隊が求められている任務は次の3点です。

1. アメリカ主導の一極秩序を維持するためのバランスウェイト（重石）、あるいはバランサー（釣り合いを取る機能）となること
2. 各国との共同による世界秩序を崩す勢力の排除
3. 世界秩序が崩壊した時への準備

・しかし、いつの日か最悪の状況下で個別的自衛だけで生き延びなければならなくなった時、最期の頼りとなるのは自衛隊です。そう考えると、何よりも人材の育成と技術開発が重要になります。具体的な兵器を揃えるとか、部隊の編成をどうするかという話よりも、どのような状況にも対応できる人と技術を備えておくことが、防衛力の基礎となるのです。

　日本の防衛力整備を考えると、現在はハードよりもソフトが重要になっています。人材や情報ももちろんそうですが、自衛隊が行動する上での法律や運用規則の整備も必要です。

＜「自衛」を越えて＞

・憲法改正をめぐる議論の中で、自衛隊の名称を変更すべきだとする話があります。自民党の憲法改正案では「国防軍」となっています。長い間務めた組織ですから、自衛隊の名前には愛着がありますが、私も改称する時期に来ていると思います。

＜陸上自衛隊への期待＞

・そして外国からの援助が期待できなくなった時、最も頼りになるのは国産装備です。すべての装備というわけにはいきませんが、本当に基幹となる装備だけは、自前で生産とメンテナンスができる体制をつくっておかなければなりません。こればかりは事態が迫ってから準備を始めても間に合わないので、30年後、50年後を見据え、今から基礎を打っておくことが必要です。

　最後に、すべてを通じて最も重要な事は、第一も第二も第三の役割も、どれをとっても自衛隊だけでは果たし得ないということです。国民・地元民・友軍・ボランティア団体等の絶大な信頼と支援がなければ、自衛隊は何をすることもできないのです。

＜自衛隊は強いのか＞

・そこで、「艦艇の総トン数にして海上自衛隊は世界5～7位の海軍、作戦機の機数でいうと航空自衛隊は世界で20位ぐらいの空軍、兵員の総数からして陸上自衛隊は世界で30位前後の陸軍、というのが静的・客観的な評価基準です。真の実力はその基準よりも上とも下ともいえるわけで、想定する戦いの場によって変わってきます」と答えることにしています。

・現実に、隊員たちは極めて厳しい訓練に参加しており、安全管理に徹しつつも、残念ながら自衛隊発足時から60年間に1500人（年平均25人）を超える訓練死者（殉職者）を出しています。殉職した隊員たちは、この訓練は危険な厳しい訓練だと承知した上でこれに臨み、亡くなった方々です。

・「自衛隊は強いのか」という質問は、実は「国民は強いのか」と言い換えて、国民1人ひとりが自問自答すべきものなのではないか、私はそう考えています。その意味で徴兵制の有無に関わらず、「国民の国防義務」を明記した多くの諸外国憲法は参考になると思います。

『自衛隊の情報戦』　　陸幕第二部長の回想

塚本勝一　　草思社　　2008/9

＜情報担当＞

・陸上幕僚監部（陸幕）の第二部（情報担当）長をつとめ、朝鮮半島の問題のエキスパートとして知られる元高級幹部が、ベールに覆われていた活動の実相を初めて明らかにする。

・「よど号」ハイジャック事件と「金大中拉致事件」が多くのスぺ―スを占めているが、これは前者は、私が直接体験した事件であり、これを刻銘に追って記録としてとどめ、後者はなんの根拠もなく陸幕第二部が中傷されたことがあり、これまで適切な反論がなかったのでやや詳細に事実を記述した。

＜これからの防衛省に何が必要か＞

＜国防力の狙いは「抑止力」＞

・国防力の最大の狙いは「抑止力」なのである。だから防衛省などと言わずに「国防省」とし、日本の強い意志を内外に示したほうがよかったであろう。強い意志を示すことが一つの抑止なのである。この自主国防への意識の改革が、まず重要な課題である。

＜イラク派遣の無形の収穫＞

・一方でイラクへの自衛隊派遣は、自衛隊自身にとって大きな収穫があった。それは、自衛官一人ひとりが統率の緊要性に目覚めたことであった。平和な状態に馴れた自衛隊は、物質万能の世相を受けて、ややもすれば物品を管理する曹（下士官）が幹部（将校）より力を持つことになった。イラクへの派遣は、この傾向を霧散させた。指揮系統の重要性を体得して、軍（部隊）の統率の本来あるべき姿に帰ったのである。この無形の収穫は、はかり知れないほど大きい。

＜武装集団にとって、士気は重要な要素である＞

・私の体験からも、自衛隊は永年にわたって下積みの苦労を味わってきた。当初は「税金泥棒」とすら言われ、その後も日陰の扱いが続いた。それに耐えて黙々と訓練にはげみ、災害派遣では最も厳しい場で任務を果たしてきた。

＜老兵からのメッセージ＞

・当時の日本軍は、第1次世界大戦か日露戦争の頃とあまり変わらない歩兵が主体の軍隊であった。いわゆる「75センチ、114歩」、すなわち歩幅は75センチ、1分間に114歩で行動するしかないということだ。戦後になって米軍がジープという小型の全輪駆動車を、ごく普通に使っているのを見て驚いたものである。

・その後、内地の陸軍通信学校に入校し、すでに米英軍ではレーダーが実用化されていることを知った。科学技術の遅れを痛感させられたが、われわれ軍人だけではどうしようもなかった。また陸軍大学校の最後の卒業生の一人として、ほんの少しだけにしろ、終戦当時の大本営の緊迫した空気にも接した。戦後、旧軍人に対する公職追放の解除とともに、警察予備隊に入隊し、創隊当初の苦労も味わった。

　警察予備隊では米軍人が顧問で、最初は旧軍人を完全に排除していたため、米軍のマニュアル（教範）を日系二世が翻訳して訓練していたから、珍談にはこと欠かない。

・自分で経験し、または見聞したことを、断片的ながら取り上げ、なんらかの参考になればと記述したものが本書である。「針の穴から天井をのぞく」「九牛の一毛」の謗りは免れないが、あえて世に問うものである。

＜リーダーシップ。長幼の序、軍紀、科学技術＞

・終戦間近の陸軍大学校でも科学教育はなされており、われわれは仁科研究所の所員から核兵器の講話を聞いたことがある。原子爆弾についての机上の研究は終わり、製造の予算を請求したが却下されたとのことであった。この戦局ではそんな予算がないし、間に合わないであろうという理由だったそうである。

　そこで仁科研究所は原子爆弾の開発を中止し、殺人光線の研究に切り替えたと語っていた。今に言うレーザー光線のことであろうが、大きな設備で至近距離の小動物を殺傷するのが限界だったようである。またこの研究所には、優秀な朝鮮系の研究者がおり、そのうちの3人が戦後に北朝鮮に渡り、北朝鮮の核兵器開発の中堅となったことは、時世の運命としか言いようがない。

＜「ときすでに遅し」の陸軍中野学校＞

・明治維新における西郷隆盛も、謀略を駆使して無益な戦闘を避けつつ、徳川幕府を倒した。また日露戦争中における明石元二郎大佐（のち大将）の対露工作も著名であった。明石大佐はストックホルムを拠点とし、ロシアの反政府組織を支援し、日露戦争を側面から支えた。この工作資金として百万円支給されたと言われるが、当時の陸軍予算が四千二百万円であったことを思えば、その巨額さには驚かされる。

・山本五十六連合艦隊司令長官は、開戦に先立ち「1年は暴れて見せる」との言葉を残したが、その後については、「2年、3年となれば、まったく確信が持てない」と率直に述べている。

・人の発言の裏を読むことを訓練されている情報屋が山本五十六の発言を耳にすれば、2年目からは自信がない、戦争終結の方策を考えよと言っていることに気がつく。それが情報担当者の習性であり、かつ責務である。ところが当時の情報屋の発言力は弱く、そこまで読んだ人が表に出られなかった。そして、純粋培養された中堅の幕僚のほとんどは、当面の作戦のほかに考えが及ばなかった。これが国を大きく誤らせたと言える。

＜「南京事件」と宣伝戦の巧拙＞

＜2年後の南京に「戦場のにおい」なし＞

＜間違えてはならない住民対策＞

・この沖縄戦の例は、軍と国民のあいだに密接な協力関係があっても、なお国内戦では住民対策がむずかしいことを示している。わが国では地上戦がきわめて困難であり、ほとんど不可能であることを実証している。

　専守防衛を攻略するわが国では地上戦ができないとなると、防衛の策はただ一つ、強力な海、空戦力とミサイルによる抑止力に頼らざるを得ないことになる。洋上や領海で侵攻してくる敵をことごとく撃滅する力を誇示するほかはないのである。

＜つくり出された従軍慰安婦問題＞

＜旧日本軍に「従軍慰安婦」はない＞

＜部隊と慰安所の本当の関係＞

＜広報・宣伝に6割、戦闘に4割＞

・以上述べた「南京事件」と慰安婦問題から得られる教訓は、広報の重要性と、もう一つ、軽々しく謝罪してはいけないということであろう。

・紛争を引き起こす勢力は、戦闘で勝とうとは思っていない。正面から正規軍とぶつかって勝てるような力を持っていないことが多い。世間を騒がせたり、民衆に恐怖心を抱かせたりするのが目的であり、あるいは相手国のイメージダウンを図ったり、内部で暴動を起こさせたりする。目的を達したり、追えば手を引き、隠れてしまう。

　このような敵に勝つためには、個々の戦闘に対処するだけでなく、広報や宣伝で圧倒してしまうことが重要となる。われに同調する国、民衆を多くして、厄介な敵を孤立させるのである。そのために広報は重要な戦力なのである。

＜非難を覚悟で「河野談話」の取り消しを＞

・広報・宣伝とともに留意しなければならないのは、国際関係では絶対に謝ってはならないことである。謝るにしても、最大は「遺憾に思う」が限度である。

・まさか慰安婦問題で、国交断絶までする国はないであろう。しかし、ＯＤＡ（政府開発援助）を取られ、日本の安保理常任理事国入りをさえぎられた。日本のような人権無視の国に常任理事国の資格はないと言う。これは「河野談話」など出して、こちらが最初に謝ったのが間違いだったのである。

　国際関係では、曖昧な表現がなされれば自分の有利なように解釈する。陳謝すれば、そこで終わりとなり、あらゆる不利な話を押しつけられる。「河野談話」を取り消さないかぎり、日本にとって不利なことばかりが続く。取り消すとなれば、これまた大きな非難を覚悟しなければならないであろう。

＜「専守防衛」の政略に縛られる＞

・現在の自衛隊には、中野学校のような教育機関はないし、謀略、諜報の機能をもつ組織もない。自衛隊は、憲法に基礎がある「専守防衛」との政治戦略の拘束を受けるので、謀略、諜報にはなじまないところがある。

＜あるべき防衛省の“情報”＞

＜「人事と予算」二つのネック＞

・情報重視と叫ばれて久しい。専守防衛の国だから、ウサギのような大きな耳を持つべきであると語られてきた。ところが、あまり実効はあがっていない。私の経験からすれば、人事と予算という大きなネックがある。

＜東アジアの情報に弱いアメリカ＞

＜ＣＩＡも万能な情報機関ではなく、弱点もある＞

・ＣＩＡは、ブリック・システムをとっている。煉瓦の積み上げ方式と言われるもので、個々の要因は多数の煉瓦の一つで、それを積み立てて情報組織を構成している。私が陸幕第二部長であった1970年代初期におけるＣＩＡの活動の重点は、当然ながらソ連と中東であった。そのためのアジア正面での煉瓦の壁は薄かった。薄い壁だから、一ヵ所が崩れれば、全体が瓦解する。それが弱点であった。

　情報面での自衛隊のカウンターパートは、米国防総省のＤＩＡ（国防情報局）であり、これはピラミッド状の部隊組織をとっている。これも強力な情報機関であり、主として軍事情報を扱っている。ＣＩＡは政治や経済が主な対象であるから、そこに自ずから努力の指向が異なってくる。また東アジアに強いのはＤＩＡで、ＣＩＡは弱い。極東正面では、ＤＩＡがＣＩＡを補完するという関係があったように見受けられた。

＜「非核三原則」を見直すべきときが来た＞

・北朝鮮は国際世論や取り決めなど、まったく眼中になく実験を強行したのだから、いったん核兵器を手中にすれば、なんの躊躇もなくこれを使うと見なければなるまい。北朝鮮は、十分日本に届く弾道ミサイルの実験をして、すでに配備を終えている。この核実験は日本にとって衝撃的な出来事であった。

　そこで日本国内に核兵器対抗論が沛然として起こるかと思ったが、「持たず、作らず、持ち込ませず」の「非核三原則」にすっかり溺れているのか、世論はほとんど反応しなかったように見受けられた。有力な閣僚が核政策について議論すべきときが来ていると至極当然の発言をしたことに対して、野党の幹部をはじめマスコミ、媚中・媚朝派の学識者らが反発して、議論の芽を完全に閉じ込めてしまった。

・もし広島型の核兵器が東京を直撃したならば、死者50万人、負傷者3百～5百万人という慄然とする予測を、これらの人たちはどう考えているのだろうか。おそらく、「そのような問題はわれわれの世代には起こらない」「後世の者が考えて苦労すればよい」といった程度に思っているのだろう。西郷隆盛が座右の銘の一つにしていた「先憂後楽」とは

ほど遠い。

　核兵器をめぐる事態は、より早く進んでいる。今すぐ対処の方法をたてなくてはならないほど切迫しているのである。

・核兵器に関しては、日本はアメリカの核の傘に頼らざるを得ないのである。アメリカも核の傘を日本に提供すると言明している。ところが、日本は非核三原則を政策の重要な柱と位置づけている。

　核兵器は「抑止の兵器」だから、平時には非核三原則も有効と考えてもよいであろう。ところが、日本が核攻撃を受けるのではないかというほどの事態が緊迫すれば、アメリカの核政策と非核三原則と矛盾する点が浮上してくる。日本はアメリカの核政策を享受しながら、それに制限を加えている。非核三原則の第三、「持ち込ませず」である。アメリカの立場から見れば、「（アメリカは）日本を核兵器で守れ、しかしそれは持ち込むな」ということになり、これでは身勝手すぎる。

　そこで、日本に核兵器の危機が迫るような情勢になれば、アメリカと調整して、「持ち込ませず」の原則の撤廃を宣言することが緊要である。この宣言をするだけでも大きな抑止力となる。抑止力とは、形而上の問題である。だから、あらゆる手段を最大限に活用しなければならない。いたずらにきれいごとにこだわり、いつまでも非核三原則にしがみついていれば、核兵器の抑止力は破れ傘となる。

・「持ち込ませず」の原則を撤廃するとともに、領空や領海を含む日本の国内に配備されたアメリカの核兵器使用権限の半分を日本が持てるように協定することも考慮すべきであろう。

そうすれば、核抑止力の信頼性はより確実なものになる。繰り返しになるが、核抑止も結局は形而上の問題であるから、抑止効果のある施設を研究して、積極的に採り入れることが重要である。

・現在の迎撃方式が完璧でないとなれば、弾道ミサイル防衛と並行して、相手のミサイル基地を叩くミサイル報復攻撃の整備も必要になってくる。日本は専守防衛の政略によって拘束されているので、反撃のためのプラットホームは国内か領空内に限られる。軍事的合理性を追求できないことになるが、それでも核攻撃を受ければ、その発射基地、発進基地を徹底的に叩く報復攻撃の準備は必須である。

＜前防衛事務次官の汚職による逮捕＞

・日本防衛の最高責任者は首相であり、次いで防衛大臣であることは周知のことだが、実質平常業務の最高責任者は事務次官であると聞けば多くの人は驚くだろう。

　だが、そうなっている。事務次官はほかの9人の参事官（内局の局長等）の補佐を得て、大臣の指揮下にある統合幕僚長、陸海空幕僚長、情報本部長等を束ねて防衛省の意思を決定し大臣に報告する。補佐官のない大臣は「よかろう」と言って防衛省の行動方針を決める。つまり、平常の業務はシビリアンコントロール（政治統制）ではなく、官僚統制となっているのである。

　平時と有事との限界ははっきりしないから、官僚統制の状態はずるずると有事にまで及ぶ危険性がある。本書はシビリアンコントロールの実を発揮するため、まず軍政と軍令を分離し、軍令は統合幕僚長が、軍政は事務次官が、同等の立場で大臣を補佐することを提唱した。それが本当のシビリアンコントロールなのだが、その方向に進むことを期待している。もしそうなれば、前事務次官の逮捕という災いが転じて福をなすことにもなると思う。

『自衛隊秘密諜報機関』　　

　青桐（あおぎり）の戦士と呼ばれて

阿尾博政　　講談社　　　　2009/6/5

＜胸に刻まれた諜報任務の重み＞

・数週間の教育が終わり、やがて、私が兄貴と呼ぶことになる内島洋班長のもとで仕事をすることになった。内島班は、内島班長、班員の根本、伊藤の3名で構成されていて、当時は、新宿区大久保の住宅地にあった2Kのアパートの一室を事務所としていた。

　こうした諜報の拠点は、存在を隠すために、約2、3年ごとに転出をくり返すのだが、ここに私が新米諜報員として加わったのだ。

　最初の担当地域は極東ロシアであった。このため、ロシア語を勉強しなければならず、夜間は御茶ノ水にあったニコライ学院に通った。

　また、調査の縄張りに新宿区が入っていたことから、暇を見つけては、当時、四谷にあった伊藤忠の子会社であるロシア貿易専門商社「進展貿易」にもよく通ったものだった。

・伊藤忠は、元関東軍参謀の瀬島隆三が戦後に勤務した会社で、この瀬島とソ連（現・ロシア）との関係に疑問符がつけられていたことから、私も内偵をしたことがあるのだが、結局、これといった確証は得られなかった。

・秘密諜報員という任務の厳しさを思い知らされたのも、この時期である。

　極東ロシアの軍事拠点であるナホトカとハバロフスクの白地図を、詳細な地図に作り直す仕事を私が担当することになった。今ならスパイ衛星などのハイテク機器を使うのだろうが、そんな代物などなかった時代だ。地道に見たこと、聞いたことを地図に書き込み、国防に役立てるしかなかったのだ。

・私は、まずナホトカの地図作りから取り掛かった。ナホトカと日本を行き来する木材積み取り船があったので、私は搭乗していた通訳を買収した。そして、通訳が現地へ行こうとするたびにカネを渡し、知りたい情報を仕入れてきてもらった。こうしてナホトカの地図は、ほぼ完璧に仕上がった。

＜秘密諜報機関の誕生＞

・諜報活動はいわば放任主義で、工作資金についても自由裁量でいくらでも使うことができた。私も湯水のごとく工作資金を使ったが、班長も先輩たちも一言の文句もいわなければ、何の注文をつけずに、ただ部下の行動を静かに見守るといった態度だった。

　そこで昔のコネを思い出して、経団連副会長だった植村甲午郎の実弟である植村泰二が所長をつとめる「植村経済研究所」の人間として活動を開始した。だが、諜報員として成果を挙げて、先輩に負けてなるものかと努力すればするほど、ある疑問が心のなかで大きく育っていった。それはムサシ機関が得た成果を、米国側がすぐに知るという点だった。

＜怪傑ハリマオのモデルと藤原岩市＞

・この藤原岩市と山本舜勝は、ともに戦前の陸軍中野学校で教官をつとめ、藤原のほうは太平洋戦争の初期にF機関の機関長として、マレー半島で大活躍をした。戦後、テレビで大人気だった『怪傑ハリマオ』のモデルであり、マレーの虎「ハリマオ」と呼ばれた谷豊を諜報員として育成したのが、この藤原岩市である。

・また、後に調査学校の副校長に就任する山本舜勝のほうだが、彼は私の調査学校時代の教官で、青桐会の先輩と後輩として、友情は長く続い

た。山本は藤原とは対照的な、行動派だった。三島由紀夫と山本舜勝とのことは、『自衛隊「影の部隊」三島由紀夫を殺した真実の告白』（山本舜勝著　講談社）に詳しいので、興味のある方は一読してみるといいだろう。

　藤原と山本は、私にとって人生の恩師といえる存在だった。

＜秘密諜報員の日常＞

・諜報は国防や国益に関わる重要な仕事だが、その内容は案外地味なものだ。上層部から「これをやれ」と命じられたら、「分かりました」と返事をし、任務遂行のため黙々と課題をクリアしていくだけである。ときには命に関わる危険な仕事もあるが、「007」のジェームズ・ボンドのように、さっと銃を抜いて敵を撃ち、危機を脱するようなことなどないのだ。

　そして任務が完了したら、せっせと報告書を仕上げ、上司に提出する。ときには、部下数名と徹夜で報告書を書き上げたこともある。基本は、普通のサラリーマンと何ら変わらないのだ。

＜国家の秘密は書にあり＞

・何もジョームズ・ボンドの真似をしなくても、その国の正規の出版物をよく整理し、比較研究すれば、国の動きは読み取れるのだ。

　とくに軍の機関紙である『解放軍報』には、表面的には隠していても、やはり書き手も軍の人間だから、軍人としてのプライドや思いといったものが滲み出た表現の文章がある。その裏を読んでいけば、かなり正確な情報がつかめるものなのだ。

『日米秘密情報機関』

「影の軍隊」ムサシ機関長の告白

平城弘通　　　講談社　　　2010/9/17

＜日米秘密情報機関は生きている＞

・「ムサシ機関」とは、陸幕第二部別班、通称「別班」のことを指す。昭和47～48年ごろ、共産党の機関紙「赤旗」によって、秘密謀略組織「影の軍隊」であると大きく宣伝をされ、国会でも追及を受けた組織だ。昭和48年（1973年）に金大中拉致事件が起きたときには、これも「別班」の仕事ではないかということで、また騒がれた。

・私は陸軍士官学校出身の職業軍人として中国大陸で転戦し、昭和26年（1951年）、警察予備隊（自衛隊の前身）に入隊した。22年間の自衛官生活のうち、中隊長（第8連隊第3大隊の第12中隊長）、大隊長（第7師団第7戦車大隊長）、連隊長（第7師団第23普通科連隊長）を務めた一時期以外は、大部分を情報将校として仕事にあたってきた。

・そのころは、米ソ冷戦時代で、両陣営の衝突は日本国内に甚大な影響をもたらすことは火を見るより明らかだった。自衛隊で早くからソ連情報を担当した私は、共産主義とは何か、その歴史的事実等に興味を持ち、研究を進めるうち、その非人道的な残酷な史実を突きつけられ、反共の思想を持つに至った。

・今日、非常の事態、たとえば大規模・同時多発テロ、北朝鮮の核攻撃、中国軍の南西諸島侵略など、現実の脅威に備えるため、政治家や国民が真剣に考えているのかどうか、誠に心許ない。しかし、情報機関は存在そのものが「秘」であり、いわんや活動の実態については極秘でなければならぬと信じている。

・さらに、三島由紀夫に影響を与えたとされている山本舜勝元陸将補（元自衛隊調査学校副校長）は、平成13年に出版した『自衛隊「影の部隊」　三島由紀夫を殺した真実の告白』で、自衛隊の諜報活動の存在を明らかにしている。

　加えて近年、「自衛隊　影の部隊」に関する本が、塚本勝一元陸幕ニ部長（『自衛隊の情報戦陸幕第二部長の回想』）や松本重夫調査隊第一科長（『自衛隊「影の部隊」情報戦　秘録』）らによって相次いで出版され、さらに先述の阿尾が『自衛隊秘密諜報機関』を出して、そのなかで本人が別班に所属していたことを公表した。そして、「ムサシ機関」という秘密機関は実在し、機関長は平城一佐だったと暴露してしまったのだ…………。そのため私は、多くのマスコミから電話や手紙による取材攻勢を受け、その対応に苦慮した。

・とくに、その是非は別として、現在は専守防衛を国是とする日本では、情報こそが国家の浮沈を握る。その中心部分を担う「日米秘密情報機関」、いってみれば「自衛隊最強の部隊」が、その後、消滅したとは思えない。私は、現在でも、この「影の軍隊」が日本のどこかに存在し、日々、情報の収集に当たっていると確信している。

・明石元二郎大佐は日露戦争全般を通して、ロシア国内の政情不安を画策、日本の勝利に貢献した。そのため、彼の働きを見たドイツ皇帝ヴィルヘルム二世は、「明石元二郎一人で、満州の日本軍20万人に匹敵する戦果をあげた」と賞讃した。また、陸軍参謀本部参謀次長の長岡外史は、「明石の活躍は陸軍10個師団にも相当する」と評している。

　明石のDNAを、自衛隊は、いや日本人は受け継いでいるのだ—―。

＜東方二部特別調査班の活躍＞

・私が力を入れた東方二部特別調査班（調査隊所属）は、昭和44年3月、編制を完了し、大阪釜ヶ崎を経て山谷に入り訓練を重ね、同年6月から本格的行動に移った。一部を横浜方面に派遣し、主力は山谷を拠点として、さまざまな集会、とくに過激派の集会には必ず潜入させ、各種の貴重な情報を入手させた。ただ、攪乱工作をやるような力はなく、もっぱら情報収集を秘密裡に行う活動だった。

　私は武装闘争をいちばん警戒していたから、武器を持っているか、どのくらいの勢力か、リーダーは何をいっているのか、そのようなところに重点を置いて情報を収集した。

＜三島由紀夫との出会い＞

＜三島事件は、自衛隊史上、最大の汚辱事件＞

・私の二部長時代には、文壇では既にノーベル文学賞作家に擬せられる大家であったが、文人としては珍しく防衛に関心のある人物として、三島に好意を持っていた。

・その後、事件の詳細を知るにつけ、私が痛感したことがある。それは、三島の憂国の至情はわかるとしても、あのような内外情勢、とくに警察力で完全に左翼過激勢力を制圧している状況下で、自衛隊が治安出動する大義がない、ということだ。それを、事もあろうに、いままで恩義を受けた自衛隊のなかで総監を監禁し、隊員にクーデターを煽動するとは……。

＜二将軍は果たして裏切ったのか＞

・だが私は、三島がそれにあきたらず、自ら立案したクーデター計画の実行にのめり込んでいく様子に気づいていた。（中略）武士道、自己犠牲、潔い死という、彼の美学に結びついた理念、概念に正面切って立ち向かうことが私にはできなかった。（中略）

　三島のクーデター計画が結局闇に葬られることになったのは、初夏に入ったころだった。私はその経緯を詳しくは知らない。（中略）

　いずれにせよ二人のジェネラルは、自らの立場を危うくされることを恐れ、一度は認めた構想を握りつぶしてしまったのであろう。（『自衛隊「影の部隊」三島由紀夫を殺した真実の告白』山本舜勝、講談社）

＜三島には大局観を教えなかったがために＞

・以上のような山本舜勝氏の回想記を読んだ私の所感は次のようなものだった。

　まず、山本一佐の教育は兵隊ごっこといわれても文句のいえないもの。情報活動の実務、技術は教えているが、情勢判断、大局観を教えていない。とくに、三島の檄文を除いて、この著書のどこにも警察力のことが書かれていない。三島のクーデター計画でも、警察力には触れず、いきなり自衛隊の治安出動を考えているが、自衛隊の出動事態に対する

研究がまったく不足している。

『自衛隊「影の部隊」情報戦　秘録』

松本重夫　　アスペクト　　　　　2008/11

＜影の部隊＞

・かつてマスコミや革新政党から「影の部隊」あるいは「影の軍隊」と呼ばれ、警戒された組織があった。自衛隊にあって情報収集と分析を専門に行う「調査隊」だ。私は調査隊の編成からかかわった、生みの親の一人である。

・私は陸軍の兵団参謀の一人として、終戦を迎えた。戦後たまたま米国陸軍情報部（CIC）と接点を持ったことから、彼らの「情報理論」の一端に触れることになった。

　それはかつて陸軍士官学校の教育にも存在していなかった、優れて緻密な理論体系だった。それを研究すればするほど、私は日本の敗戦の理由の1つは、陸軍のみならず日本の国家すべてが「情報理論」の重要さを軽視したことにあると確信した。残念ながら戦後半世紀以上たった現在も、その状況は変わっていない。

＜「葉隠」の真意＞

・1945（昭和20）年8月5日、私は宮中に参内して天皇陛下に拝謁を賜り、茶菓と煙草を戴いて、翌6日、陸軍大学の卒業式を迎えた。卒業式終了後、記念写真を撮り昼食の会食となる。そのころに、学生の仲間内で広島に大型爆弾の投下があったという噂を聞いた。その大きさは6トンまたは10トン爆弾かというような情報が流れ、「原爆」という表現は伝わらなかったが、しばらくして、「原子爆弾」という情報が不確定的ながら耳に入り、大変なものが投下されたなと思いつつも、各自、それぞれの任地に向かった。

＜三島由紀夫事件の隠れた責任者＞

・1970（昭和45）年11月25日、作家の三島由紀夫が「盾の会」会員とともに市ヶ谷自衛隊駐屯地、東部方面総監室に立てこもり、割腹自殺を遂げた。私は当時、既に自衛隊を退職し、情報理論と独自の情報人脈を駆使して、民間人の立場で「影の戦争」を闘っていた。

・三島事件の陰には調査隊および調査学校関係者がかかわっていたことは、山本舜勝元陸将補が『自衛隊「影の部隊」・三島由紀夫を殺した真実の告白』（講談社刊）という著書で明らかにしている。

　私は、山本氏が三島由紀夫を訓練しているということは、それとなく聞いていた。

そのとき私は、「ビール瓶を切るのに、ダイヤの指輪を使うようなことはやめた方がいい」と話した覚えがある。私は、山本氏らの動きは、三島のような芸術家に対してその使いどころを間違えていると思っていた。

・山本氏は、私が幹部学校の研究員（国土戦・戦略情報研究主任）だったときに、調査学校長だった藤原岩市に呼ばれて、調査学校に研究部員として着任してきた。研究テーマは私と同じ、専守防衛を前提としての国土戦つまり遊撃戦（ゲリラ戦）であった。私はその当時、韓国の予備役軍人や一般国民で組織される「郷土予備軍設置法」なども参考にしながら「国土戦論」を練り上げていた。

・山本氏らが調査学校の教官となり、「対心理過程」などの特殊部隊の養成を担当することになった。それが前述したように当初の私の構想とは異なった方向に進んでいたことは気づいていた。結局そのズレが「青桐事件」となり、三島由紀夫に「スパイごっこ」をさせてしまうような事態を招いてしまうことになったのだといわざるを得ない。

・山本氏に三島を紹介したのは藤原岩市である。山本氏によって通常では一般人が触れることのできない「情報部隊の教育」を受けさせ、三島の意識を高揚させることに成功するが、三島がコントロールできなくなると、藤原らは一斉に手を引き、山本氏と三島を孤立させていく。そのあたりの経緯を山本氏の著書から引用してみよう。

 《文学界の頂点に立つ人気作家三島由紀夫の存在は、自衛隊にとって願ってもない知的な広告塔であり、利用価値は十分あった》

《しかし三島は、彼らの言いなりになる手駒ではなかった。藤原らジュネラルたちは、『三島が自衛隊の地位を引き上げるために、何も言わずにおとなしく死んでくれる』というだけではすまなくなりそうだということに気づき始めた》

《藤原は三島の構想に耳を傾けながら、参議院選挙立候補の準備を進めていた。今にして考えてみれば、参議院議員をめざすということは、部隊を動かす立場を自ら外れることになる。仮にクーデター計画が実行されたとしても、その責を免れる立場に逃げ込んだとも言えるのではないか》

　この山本氏の遺作は、三島由紀夫の死に対して自らのかかわりと責任の所在を明らかにすると同時に、三島を利用しようとした藤原岩市らかつての上官たちの責任を示し、歴史に記録しておきたいという意志が感じられる。

＜田中軍団の情報員＞

・かつてマスコミが竹下派七奉行として、金丸信元副総理を中心に自民党内で権勢を振るった人物を挙げていた。梶山静六、小渕恵三、橋本龍太郎、羽田孜、渡部恒三、小沢一郎、奥田敬和。この格付けには異論がある。

・この「七奉行」の表現から抜けていて、忘れられている人物に亀岡高夫がいる。彼は金丸のように目立って権力を行使しなかったが、「創政会…経世会」の設立時に、田中角栄の密命を受けて竹下を総裁・総理にする工作を、築地の料亭「桂」において計画推進した主導者の一人である。

・この亀岡高夫と私が陸士53期の同期生でしかも「寝台戦友」であることは既に述べた。しかもGHQ・CICと協力して活動した「山賊会」のメンバーであり、自衛隊時代そして除隊してから、彼が昭和天皇の葬儀のときに倒れて亡くなるまで、私の戦後の「情報活動」は亀岡とともにあった。

・私は亀岡と顔を見合わせた。「福田は来ていないな……」

　福田は都議までしか挨拶に行っていない。下を固めろ。本部に戻ってその情報をもとに、方針を決めた。

「区議会議員と村長、市町村、これを全部やれ。県議は相手にするな」

　電話で全国の田中軍団に指令を出した。県議も区議、村長も同じ1票。福田派は県議のところに行って、その下の国民に一番密着している人のところに行っていなかった。県議に行けば下は押さえることができるという、古い考え方だった。それを田中軍団が、ごっそりとさらっていった。

　そのように密かに票固めを行っている最中に、福田の方から、国会での本選挙はやめようという申し出があった。田中は「しめた！」とばかりにその申し出を受け、劇的な勝利につながっていった。

　この総裁選がいわゆる「田中軍団」のローラー型選挙の嚆矢といわれている。そのきっかけは私と亀岡の地道な調査活動にあったことはあまり知られていない。

＜中国情報部の対日情報活動＞

・やや古いが、その当時私が入手していた、中国の情報機関に関する情報をもとにこの問題を整理すると、次のような背景がわかった。

　1974年当時、中国では国家安全省は誕生してなく、北京市公安局が国内外の情報を収集する機関としては中国最大の組織であり、約1万人ほどいたといわれる。当時の北京市公安局は13の部門に分かれていた。

・それぞれの科の中には、さらに最高レベルの秘密扱いにされていた外国大使館担当班が存在していた。第3処　尾行・視察調査　第4処　海外から送られてくる手紙などの開封作業を担当　（略）　第7処　不穏分子や海外からのスパイ容疑者の尋問　　

こうした北京市・公安局の活動に対して、日本大使館の防諜意識は信じがたいほど低かったとの情報もある。

　29名いたとされる日本大使館に対する盗聴チームのもとには、常に新鮮なデータが集まっていたという（例：ある大使館幹部と、大使館員の妻とのダブル不倫関係まで把握していたほどであるという）。

＜O-157、サリン事件の背景で＞

・「対情報」の研究というのは今風にいえば対テロリズムの研究もそこに含まれる。そこではかつての大戦中の各国が行った生物・化学兵器の使用データの分析も行っている。

・資料が特ダネ式に入手されたとすれば、警視庁内の秘密保全のルーズさを示す“恥”となろう。しかし、これはどちらかといえば公安関係者からの意図的なリークに等しい。公安委員長（国務大臣）の責任・罷免に発展してもおかしくないのだが、ほとんどの国民は、この問題に関心を示すことはなかった。現実にはこの国では、こうした問題は機密漏洩対策の向上に役立てられることもなく、いわば政争の道具に利用されただけだ。「スパイ天国日本」という世界の防諜関係者からの汚名の返上は当分できそうにないようだ。

 ＜●●インターネット情報から●●＞

（ＣＮＮ）（ 2014/10/16）米紙ニューヨーク・タイムズは１６日までに、イラクに駐留している米軍が化学兵器を発見し、一部の米兵がそれにより負傷していたにもかかわらず、米政府が情報を隠ぺいしていたと報じた。

記事によれば２００３年以降、マスタードガスや神経ガスとの接触により、米兵１７人とイラク人警官７人が負傷。彼らは適切な治療を受けられなかったばかりか、化学兵器で負傷したことを口外しないよう命じられたという。

「２００４～１１年に、米軍や米軍による訓練を受けたイラク軍部隊は、フセイン政権時代から残る化学兵器に何度も遭遇し、少なくとも６回、負傷者が出た」と同紙は伝えている。

同紙によれば、米軍が発見した化学兵器の数は合わせて５０００個ほどに上るという。

「米国は、イラクには大量破壊兵器計画があるに違いないとして戦争を始めた。だが米軍が徐々に見つけ、最終的に被害を受けたものは、欧米との緊密な協力によって築き上げられ、ずっと昔に放棄された大量破壊兵器計画の遺物だった」と同紙は伝えている。

国防総省のカービー報道官は、この報道に関連し、詳細は把握していないと述べる一方で、２０００年代半ばから１０年もしくは１１年までの間に、化学兵器を浴びた米兵は約２０人に上ることを認めた。

ニューヨーク・タイムズは政府が情報を隠ぺいしようとした理由について、事故を起こした化学兵器の設計・製造に欧米企業が関与している可能性があったことや、製造時期が１９９１年以前と古く、フセイン政権末期に大量破壊兵器計画があったとする米政府の説を裏付けるものではなかったからではないかとみている。

＜●●インターネット情報から●●＞

イラクに化学兵器あった～ＮＹタイムズ紙

< 2014年10月16日 6:48 >

　１５日付のアメリカ・ニューヨークタイムズ紙は、イラクでフセイン政権時代の化学兵器が見つかっていたと報じた。

　それによると、イラク戦争後の２００４年から１１年にかけて、首都・バグダッド周辺でフセイン政権時代のマスタードガスやサリンなど化学兵器の弾頭５０００発以上が見つかったという。弾頭は腐食していたものの、有毒ガスにさらされたアメリカ兵などがケガをしたとしている。アメリカ政府はこれまで、イラク戦争開戦の根拠とした化学兵器を含む大量破壊兵器は見つからなかったとしている。発見を公表しなかった理由について、ニューヨークタイムズは、化学兵器が欧米製だとみられたことなどを挙げている。

　これについて国防総省は１５日、イラクで化学兵器が発見されアメリカ兵約２０人が有毒ガスにさらされたことは認めたが、公表しなかった理由については明らかにしなかった。

『メディアと知識人』　　清水幾太郎の覇権と忘却

竹内洋　　中央公論新社　　2012/7/9

＜東京が滅茶苦茶になる＞

・そのような状況のなか、1970（昭和45）年を迎えることになった。清水は、満を持し、狙いをすましたように「見落とされた変数―1970年代について」を『中央公論』（1970年3月号）に発表する。

・世は未来学が流行っていたが、未来論はインダストリアリズムの反復と延長で、芸がなさすぎる。明るい未来学の潮流に反する問題提起こそ警世の言論となる。未来論に反する問題提起といえば、公害も社会問題となっていたが、これは猫も杓子もいっている。60年安保を闘った者がいまや公害問題に乗り換えている。目新しさはないし、そんな仲間と同じ船にまた乗っても仕方がない。そこで飛びついたのが地震である。アラーミスト（騒々しく警鐘を乱打する人）としての清水がはじまった。意地悪くいってしまえば、そういう見方もできるかもしれない。

 ・地震こそ清水の十八番である。清水は、16歳のとき関東大震災（1923年9月1日）で被災する。死者・行方不明者10万人余。２学期の始業式を終えて、自宅で昼食をとっているときである。激しい振動で二階がつぶれた。落ちた天井を夢中で壊して這いあがった。

・技術革新や経済成長によって自然の馴致がすすんだが、他方で自然の反逆がはじまったことを公害と地震を題材に論じている。清水は「私たち日本人は、遠い昔から今日までー恐らく、遠い未来に至るまでー大地震によって脅かされる民族なのであります」とし、論文の最後に、私たちにできることをつぎのように言っている。

・それは、東京を中心とする関東地方において、道路、河川、工場、交通、住宅、と諸方面に及ぶ公害の除去および防止に必要な根本的諸政策を即時徹底的に実施するということです。（中略）それは、或る意味において一つの革命であります。この革命が達成されなければ、1970年代に、東京は何も彼も滅茶苦茶になり、元も子も失ってしまうでしょう。

＜「文春に書くわけがないだろうが！」＞

・「見落とされた変数」は、来るべき大地震という警世論の頭出しだったが、翌年、『諸君！』1971（昭和46）年１月号には、「関東大震災がやってくる」というそのものずばりの題名の文章を書く。

＜「関東大震災がやってくる」＞

・清水は、地震学者河角広（元東大地震研究所長）の関東南部大地震の69年周期説――69±13年――をもとにこういう。関東大震災から69年は1991年である。13年の幅を考えると、1978（昭和53）年もその範囲内ということになる。とすれば、1970年代は関東大震災並の大地震が東京に起こりうるということになる。たしかに、東京都はいろいろな対策を考えているようだが、構想の段階で手をつけていない。そんなことで間に合うか、というものである。しかし、この論文には何の反響もなかった。「関東大震災がやってくる」を書いて2年８ヶ月のちの新しい論文では、これまで地震の危険を指摘した論文を書いたが、反響がなかったことを問題にし、こういう。

　・・・私は、右肩上がりでの文章（「関東大震災がやってくる」論文――引用者）のゼロックス・コピーを作り、多くの国会議員に読んで貰おうとしました。けれども、私が会った国会議員たちの態度は、多くの編集者の態度より、もっと冷たいものでした。「地震は票になりませんよ。」

・1975（昭和50）年には、関東大震災の被災者の手記を集めた『手記　関東大震災』（新評論）の監修もおこなっている。清水の東京大震災の予言ははずれたが、「関東大震災がやってくる」から24年後、阪神淡路大震災が起きる。さらにその16年後の東日本大震災。清水は、地震は「遠い昔から今日まで――恐らく、遠い未来に至るまで」の日本の運命と言い添えていた。日本のような豊かな国が大地震のための「革命的」方策をとらないで大地震の到来を黙って待っているのか、といまから40年も前に警鐘を鳴らしていたのだ。

＜論壇への愛想づかしと「核の選択」＞

・「核の選択――日本よ　国家たれ」の内容はつぎのようなものである。第一部「日本よ　国家たれ」では、こういう。日本国憲法第九条で軍隊を放棄したことは日本が国家でないことを宣言したに等しい。しかし、国際社会は法律や道徳がない状態で、軍事力がなければ立ちゆかない。共産主義イデオロギーを掲げ、核兵器によって脅威をあたえるソ連の膨張主義がいちじるしくなった反面、アメリカの軍事力が相対的に低下している。したがって、いまこそ日本が軍事力によって海上輸送路の安全をはからなければ、日本の存続は危うくなる。最初の被爆国日本こそ「真先に核兵器を製造し所有する特権を有している」と主張し、核兵器の保有を日本の経済力にみあう軍事力として採用することが強調されている。

・第二部「日本が持つべき防衛力」は、軍事科学研究会の名で、日本は独自に核戦略を立てるべきだとして、日本が攻撃される場合のいくつかのシナリオが提起され、空母部隊の新設など具体的な提言がなされている。最後に国防費をGNP（国民総生産）の0.9％（1980年）から3％にする（世界各国の平均は6％）ことなどが提言されている。この論文は、主題と副題を入れ替え、1980年９月に『日本よ国家たれ――核の選択』（文藝春秋）として出版される。

　論文が掲載されると、『諸君！』編集部に寄せ有られて賛否両論の投書数は記録破りになり、翌月号に投書特集が組まれるほどだった。

『未来を透視する』（ジョー・マクモニーグル）

　ＦＢＩ超能力捜査官

（ソフトバンク・クリエイティブ）2006/12/21

＜気象変動＞

・来るべき気象変動により、2008年からこの台風の発生回数は増えていくと私は、予想している。とくに2011年は過去に例を見ない台風ラッシュとなり、大規模な暴風雨が吹き荒れる深刻な年になるとの透視結果が出ている。この台風ラッシュは、2012年にずれこむかもしれないが、可能性は低い。嵐の増加を促す地球の温暖化は、現在も急速に進行中だからである。

・2010年から2014年にかけて、また、2026年から2035年にかけて、平均降雨量は年々560～710ミリメートルずつ増加する。現在から2010年にかけて、また、2015年から2025年にかけては、380～530ミリメートルずつ減少する。現在から2010年にかけて、また、2015年から2025年にかけて、平均降雪量は300～550ミリメートルずつ増加する。

＜日本の自然災害＞

＜2010年、長野で大きな地震が起きる＞

・透視結果を見てもうろたえず、注意程度にとらえてほしい。ただし、最悪の事態に備えておいて、何も起こらないことを願おう。こと天災に関しては、透視は間違っているほうがありがたい。

＜今後、日本で発生する大地震＞

2007年　　高槻市　　震度6弱

2008年　　伊勢崎市　震度6弱

2010年　　長野市　　震度7

 2012年　　伊丹市　　震度6弱

2018年　　東京都　　震度6弱

2020年　　市川市　　震度6弱

2037年　　鈴鹿市　　震度7

・噴火や地震にともなって海底では地盤の隆起や沈降が起きる。そして、膨大な量の海水が突然動きだし、衝撃波となって陸地の海外線へと進行する。

・遠洋ではあまり目立つ動きではないが、浅瀬に入ると、衝撃波は巨大な津波となって陸地を襲い、都市部などを徹底的に破壊してしまう（波の高さはときには30メートル以上になることもある）。

・内陸へと押し寄せる力がピークに達すると、今度は海に戻り始め、残された街の残骸を一切合財引きずりこんでいく。警告もなしに、突然襲ってくれば被害はとりわけ甚大となる。

・幸い日本には、優良な早期警戒システムがあるのだが、海底地震が発生して警報が発令されてから、津波が押し寄せる時間は、残念ながらどんどん短くなっている。

＜日本を襲う津波＞

2008年夏　　　11メートル

2010年晩夏　　13メートル

2018年秋　　　11メートル

2025年夏　　　17メートル

2038年初夏　　15メートル

2067年夏　　　21メートル

・日本は津波による大きな被害を受けるだろう（なお、波の高さが10メートル以上に及ぶものだけに限定している）。北海道の北部沿岸の都市部は特に津波に弱い。徳島市、和歌山市、浜松市、鈴鹿市、新潟市、石巻市も同様である。このほかにも津波に無防備な小都市は数多くある。

＜土地＞

・気象変動とともに、日本の土地問題は悪化しはじめる。沿岸部での海面上昇と、暴風雨の際に発生する大波によって、低地の村落と小都市の生活が脅かされるようになる。堤防や防壁といった手段は効力を発揮しないため、2012年から2015年のあたりまでに多くの人が転居を余儀なくされるだろう。

＜●●インターネット情報から●●＞

「人文研究見聞録」から引用

＜五重塔の塑像の謎＞

法隆寺の五重塔には、仏教における説話をテーマにした塑像が安置されています。

その中の「釈迦入滅のシーン」があります。これはガンダーラの釈迦涅槃図と比較しても大分異なる、日本独自のものとなっています。

そして、法隆寺の塑像群の中にいる「トカゲのような容姿をした人物」が混じっており、近年 ネット上で注目を浴びています。

 問題の像は、塑像の○の部分にいます（実物では見にくいので、法隆寺の塑像のポストカードで検証しました）。

これらの像は侍者像（じしゃぞう）と呼ばれ、それぞれ馬頭形（ばとうぎょう）、鳥頭形（ちょうとうぎょう）、鼠頭形（そとうぎょう）と名付けられています。しかし、どう見ても「トカゲ」ですよね？

なお、この像がネットで注目を浴びている理由は、イラクのウバイド遺跡から発見された「爬虫類人（レプティリアン）の像」と酷似しているためなのです。

「爬虫類人（レプティリアン）」とは、世界中の神話や伝承などに登場するヒト型の爬虫類のことであり、最近ではデイビット・アイク氏の著書を中心に、様々な陰謀論に登場する「人ならざる者」のことです。

もちろん「日本神話」の中にも それとなく登場しています（龍や蛇に変身する神や人物が数多く登場する）。

また、この像は、飛鳥の石造物の一つである「猿石（女）」や、同じ明日香村の飛鳥坐神社にある「塞の神」に形が酷似しています（トカゲに似たの奇妙な像は奈良県に多いみたいです）。

また、この「トカゲ人間」以外にも、以下の通りの「人ならざる者」が含まれていることが挙げられます。

1. は「多肢多面を持つ人物の像」です。これは、いわゆる「阿修羅」を彷彿とさせる像ですが、実は『日本書紀』に「両面宿儺（りょうめんすくな）」という名の「人ならざる者」が登場しています。『日本書紀』には挿絵はありませんが、この像は そこに記される特徴と著しく一致します。

＜両面宿儺（りょうめんすくな）＞

仁徳天皇65年、飛騨国にひとりの人がいた。宿儺（すくな）という。

 一つの胴体に二つの顔があり、それぞれ反対側を向いていた。頭頂は合してうなじがなく、胴体のそれぞれに手足があり、膝はあるがひかがみと踵（かかと）が無かった。

 力強く軽捷で、左右に剣を帯び、四つの手で二張りの弓矢を用いた。そこで皇命に従わず、人民から略奪することを楽しんでいた。それゆえ和珥臣の祖、難波根子武振熊を遣わしてこれを誅した。

1. 尻尾が蛇となっている人物の像

②は「尻尾が蛇となっている人物の像」です。日本には尻尾が蛇となっている「鵺（ぬえ）」という妖怪が存在します。これは古くは『古事記』に登場しており、『平家物語』にて その特徴が詳しく描かれています。その鵺の特徴は、この像の人物と一致しています。

1. 顔が龍となっている人物の像
2. は「顔が龍となっている人物の像」です。「日本神話」には「和爾（わに）」と呼ばれる人々が数多く登場し、かつ、海幸山幸に登場する山幸彦（ホオリ）に嫁いだトヨタマビメの正体も、実は「八尋和爾」もしくは「龍」だったとされています。また、仏教の経典である「法華経」の中にも「八大竜王」という龍族が登場しており、仏法の守護神とされています。③の仏像は、これらにちなむ人物なのでしょうか？

このように法隆寺の五重塔に安置される塑像には「人ならざる者」が複数含まれています。なお、これらは奈良時代のものとされているため、飛鳥時代に亡くなっている太子との関係は不明です。

また、オリジナルと思われるガンダーラの釈迦涅槃図とは著しく異なっており、どのような意図を以って上記の「人ならざる者」を追加したのかはわかりません。なぜ作者はこのような仏像を参列させたのでしょうか？

もしかすると、これらの像は釈迦入滅の際に人間に混じって「人ならざる者」も参列していた、つまり「人ならざる者は存在している」ということを示唆しているのかもしれません。信じるか信じないかはあなた次第です。

 ■■■　私が思うこと、聞いたこと、考えること　■■■

（2024/7/25）

・著者は、「自衛隊への入隊を考えている人たちに、まず知ってもらいたいことは、自衛隊は「不条理の筑前煮」みたいなものだということです」、「日常生活ではここまでの幻覚・幻聴を経験することはまずないでしょう。しかし、山中で遭難した人は、同じような経験をします」、「「米軍が飲み残したサイダーをめぐって、日本兵同士が殺し合った」という話があったそうです。戦争の悲惨さを物語ると同時に、喉の渇きは人を狂わせるということがよくわかります」、「陸上自衛隊には、「もう歩けない」からが始まりという教えがあります」と主張しています。

ところで、自衛隊もさまざまな改革が必要のようです。「問題のない所はない。改革は恒常的に遅れている」といわれます。ミクロの隊員の実態を知るべきのようです。まして防衛計画は、軍事専門家（自衛官）の意見をもっと聞くべきだとも指摘されています。

さまざまな事件や事故が自衛隊に起こっているようです。当然ながら、私たち一般人には、何故だかその原因は理解不能です。

・毎日新聞ネットニュース（2024/7/12）では、

「防衛省・自衛隊で国の安全保障に関わる「特定秘密」の不適切な取り扱いなどが相次いで発覚した問題で、同省は12日、117人を懲戒処分とし、延べ103人を訓戒や注意とした。「背広組」と「制服組」のトップを含め、同省が公表した懲戒処分や訓戒の対象者は218人（延べ220人）という異例の規模になった。懲戒処分が最も多かった海上自衛隊のトップを交代する人事も発表した」と報道されています。

・読売新聞の読者欄でも「この異常事態」に懸念を示す投書が載っていました。この体たらくでは多くの人々が驚いていることでしょうか。

人手不足の時代では隊員の人材確保が難しいといわれます。また、「隊員（兵員）の絶対数も兵器も足らない」と指摘されています。人手不足の隊員の処遇問題以上に、自衛隊はスタンドオフのミサイルの整備のために防衛予算をＧＤＰ比の2％に上げました。

「ヒトとカネとモノ」の整備に多額の予算が必要のようです。予算を増やすのに、増税が必要だともいわれます。また、近未来では核シェアリング（核共有）や防衛予算のＧＤＰ比3％への増額もシナリオに上るという話もあるようです。

・しかしながら、住民の避難やシェルター整備、郷土防衛隊の民兵の整備など課題は多いようです。

「戦争は軍隊のみがするのではなく国民全体がするのだ（総力戦の思想）」という話もあるようです。住民の避難とか誘導は自衛隊の権限外で、総務省が取り扱うそうです。

「核戦争の時代は、数百万人の死傷者の処理・救出には国民皆兵的な“ボランティアの民兵”が必要だ」といわれます。

　「“普通の国”ならば、自分も核兵器を持とうと考えます。また、それを当然とするのが現代の国際社会です」と指摘されています。

「両方が壊滅するので核戦争はあり得ない」といいつつ先進国は熱心に核シェルターを整備していると指摘されています。「平和運動が核攻撃を招き寄せる」といわれ「日本列島を核攻撃で沈める」という恫喝も頻繁に現実に一般国民がうけています。良識の国会の「ノーシェルター政策」は、「敵の一番の弱点を攻撃する核攻撃を招き寄せる」といわれます。良識の国会の「ノーシェルター政策」は、一般国民が恥をかくといわれます。この方面に脳天気（ノー天気）ですと、日本も歴史から消えていくことになるでしょうか。

・「民主主義国家においては国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」、「国の政治は、その国の国民の民度を出ない」といわれます。総務省と地方自治体の管轄の「郷土防衛隊」、「地域警備隊」の創設が必要だといわれます。

 ・「中国は220万の軍隊の他に150万の武装警察と800万の民兵を持っている。日本のスケールが中国の10分の1だとすれば、15万の武装警察と80万の民兵が要ることになる。しかし、そんな話をする人はどこにもいない。つまり、国家安全保障戦略は、看板はよく出来ているが中身は看板に相応しくないものだ、と言わざるを得ないのだ」、「ともあれ、先々の有事に備えるに越したことはありません。兵力でいえば、武装警察隊や武装海上保安隊の設置が急務です。中国には武装陸海警察部隊が150万人、民兵が800万人いるとされ、人口比で日本がおよそ10分の1だとしても、海保も含めて15万人の保安警察隊、それから地元に密着した80万人の民兵が求められるところです。後者については、現在の消防団員数がおよそ80万人なので、これを転用するのも一つの手でしょう。またミサイル潜水艦の建造とともに、弾頭の保管場所については別途検討するとして、地上発射のミサイル装備や核・通常弾併用の米軍ミサイルの国内設置なども実行する必要があります。そうした配備を伴わずに「敵基地攻撃能力」を議論したところで、いざ有事となれば間に合いません」と 冨澤 暉（とみざわひかる） 元陸上幕僚長が述べています。

（「週刊新潮」2022年3月24日号　掲載）

「“サルマト”に搭載された核弾頭の威力は、太平洋戦争で広島に投下された原子爆弾の２０００倍の威力があると評価される。ロシアは“サルマト”１基でフランス全体、米テキサス州ほどの地域を完全に焦土化できると主張する。新型大陸間弾道ミサイル（ICBM）「サルマト」１発で「島国英国はなくなる」と発言した」と報道されています。

そしてロシアの核魚雷「ポセイドン」は500メートルの津波を起こすといわれます。ロシアの核魚雷「ポセイドン」ではＳＦの「日本沈没」「英国沈没」が現実のものになります。

「サルマト」や「ポセイドン」の被害のシミュレーションもすべきだといわれます。この方面に脳天気（ノー天気）ですと、日本も歴史から消えていくことになるでしょうか。核兵器の被爆（被曝）後の対策や準備が日本の防衛政策には欠けているといわれます。核戦争になれば銃社会のアメリカと食糧備蓄と国民皆兵のスイスだけが生き残るという説もあるといわれます。

・『日月神示』では「日本は共産主義により立替えられること、世界も米ロ戦争によって共産主義の天下となること」を予言しています。

予言の書といわれる“日月神示”等の「日本の人口が3分の1になる」という終末予言もあるようです。

『日月神示』についても国常立神（くにとこたちのかみ）の高級神霊団の啓示という話もあるといわれます。『日月神示』では、核兵器の被ばくで日本がメチャクチャになることを予言していると言われます。

・日本やイスラエル、スイスのような人口稠密な小さな国のことを、ワン・ボム・カントリー（One Bomb Country）といい、１発か2発の原子爆弾を中心部に落とされることによりほぼ勝敗が決してしまい、戦争継続能力が失われる国のことを言います。

「“ワン・ボム・カントリー”だから被爆（被曝）後、米国のように“銃社会”にしなければならない」と指摘されています。

なおワン・ボム・カントリーだからこそ、シェルター整備、食糧備蓄、大量の銃器の備蓄が必要だといわれます

・『自民党という絶望』という本には、米国ラトガース大学の「核の冬」のシミュレーションが載っています。

「核の冬」というのは、

「核戦争がおこると、核爆発の直接の被害によっておびただしい数の死傷者がでるだけでなく、火災により大気中に運ばれたススとチリの粒子が太陽光線をさえぎり、気温がいちじるしく低下します。 ｢核の冬｣と呼ばれるこの状態は、地球的規模で何年も続くと想定されています」といわれます。「核の冬」で、食料生産が大きく減少するというものです。食料自給率や食料備蓄も日本の大きな弱点になっています。

　アメリカでは核戦争のシミュレーションはよくするようですが。

・この本では、「そんな懸念を確信に変えるような試算が２０２２年８月に英国の科学誌『ネイチャー・フード』で発表された。米国ラトガース大学などの研究チームが試算したもので、それによると、核戦争が勃発して、世界に「核の冬」が訪れて食料生産が減少し、物流も停止した場合、日本は人口の6割（約7200万人）が餓死、それは実に全世界の餓死者の3割を占めるというのだ。

　なぜ、日本の食料戦略はかくも悲惨な状況に至ってしまったのか」、「局地的な核戦争が起きた場合、世界で被曝による死者は2700万人だが、それ以上に深刻なのが、物流がストップすることによる2年後の餓死者であるという分析がなされました。それによると、世界で2億5500万人の餓死者が出るが、それが日本に集中するという。世界の餓死者の３割は日本人で、日本人口の6割、7200万人がアウトになるという試算でした。

多くの人はびっくりしていましたが、日本の実質の自給率を考えれば、驚くことには何もなく、むしろ当然な分析だと思います」、「世界が食料を奪い合う時代がこれから必ずやってくる。そんな時、日本の面倒を誰が見てくれるのか。カロリーベースで見た日本の食料自給率は今、30％台だ（2020年度の数値で37.17％）。さらに自給率を下げていったら、日本人はそのうち飢え死にするかもしれない。急に田んぼを作るなんてことはできないんだからな」と記載されています。

・広島のサミットでは各国の首脳は原爆資料館に行きました。先進国と比較して広島のシェルター装備率は恥ずかしいもののようです。先進国として比較してシェルターがないということは、「政治の貧困」といわれます。広島型の原爆の数百倍、数千倍の水爆を落とされると、狙われる東京の中心部の国会議員や官僚たちも全員即死で、日本国政府・霞が関も永田町も消失すると指摘されています。諦めているのでしょうか。当然ながら、地方の生き残った国民が地獄の思いをして大変困窮します。餓死者もでることでしょう。「ウクライナ・ショック」で国民の平和ボケがいくらか治ったといわれますが、どうなのでしょうか。「平和ボケ」という言葉が言論界では頻繁に使われています。

・専守防衛だからこそ防空壕、銃器、食糧の備蓄が必要だといわれます。

食糧備蓄や燃料備蓄の問題も危機管理としては当然のことだといわれています。兵器が進歩し戦争の様相が激変しています。核兵器も近未来は「拡散化、小型化」するといわれます。

・アメリカでは、（連邦政府存続維持計画（ＣＯＧ：Continuity of Government））があります。これは「アメリカ合衆国において、核戦争や有事、国家にとって壊滅的となる状況の時、政府の存続を図る計画」です。日本でもスパイ法や「政府存続維持計画」を作るべきだといいます。ちなみに三流政治家達が“反面教師”の役割を果たしているといいます。「三流政治家達のためか、女性の登用も先進国とはいえない」そうです。

・ところで話しは変わりますが、南海トラフ巨大地震の連続発生や首都直下地震との連動もあれば、破壊力は途方もないものでしょう。

「たつき諒、2025年7月に大災害と予言か。私が見た未来　完全版の『第1部　予知夢編』では、2025年7月に起こることが描かれている」といわれます。

しかしながら、ロシアの核ミサイル「サルマト」の１発は、南海トラフ巨大地震津波よりもはるかに壊滅的だといわれます。

・「ルシファーは水爆を武器として使用したが、オリオンは宇宙機（円盤）を使った」という話がありますが、スター・ウォーズでは「水爆」も頻繁に使われたようです。サイバー戦争をみても第3次世界大戦は既に始まっているといわれます。

・ロシアの新型ICBM「サルマト」の破壊力は下記のように想像を絶します。

2023/1/11　ウェッブサイト　週刊現代

「週刊現代」2023年1月14・21日合併号より引用

＜一発で広島の2000倍…ロシアの核兵器「サルマト」が引き起こす最悪の未来＞

＜プーチンの気分で命運が決まる＞

飛行距離、速度、威力にいたるまですべてが規格外―。ロシアの工学技術の粋を結集させた新型ICBM「サルマト」が実戦配備された。追い詰められたプーチンの狂気は日本を焼き尽くそうとしている。

＜広島原爆の2000倍＞

その名前に違わず、サルマトはたった1発で国を滅ぼすことができる性能を持っているとされる。

「飛行距離は約1万8000kmで、西側諸国のほとんどの主要都市が射程圏内に収まります。核弾頭を10～16発搭載でき、威力は合計で7・5メガトン。これは広島原爆の2000倍の数値です。米国の人口密集地帯に落ちれば3000万人が犠牲となり、フランスだったら1発で国全体が吹き飛ぶほどの威力です」（軍事評論家の世良光弘氏）

その構造も異質だ。原子力エンジンで発射されたサルマトは途中、液体燃料エンジンに切り替え、宇宙空間へ突入。任意の地点に到達すると、本体から分離した複数の核弾頭が大気圏へ再突入していく。

日本には米軍と共同開発した最新鋭のミサイル迎撃網が張り巡らされているが、残念ながら、サルマトの性能はそれをも凌駕しているという。 「サルマトは極超音速滑空体『アバンガルド』を弾頭に搭載することが可能なので、迎撃はほぼ不可能です」（前出・世良氏）

従来の核弾頭は高度1000kmから放物線を描いて飛来するのに対し、アバンガルドはグライダーのような形を生かし、大気圏に再突入後、高度70kmという低い軌道で、一直線に滑空してくる。日本ではTHAADやPAC―3が最終迎撃システムとして配備されているが、対応できるのはマッハ9～10まで。アバンガルドを搭載した核弾頭の速度はマッハ20を超え、ターミナル段階（着弾直前）で軌道を遠隔で変更することもできる。

「サルマトを日本に撃つ場合、『ロフテッド軌道』と言われる発射方法を取ると思います。簡単に言うと、真上に高く打ち上げて、一気に落ちてくる軌道でさらに速度が上がります」（軍事ジャーナリストの菊池雅之氏） 

＜たった12秒で日本は焦土に＞

サルマトは10発以上の多弾頭核のうち、たった1発でも広島原爆の150～200倍近い威力を持つ。それが東京都心上空で炸裂した場合、どのような被害がでるのか。

核兵器開発史の権威である米スティーブンス工科大学のアレックス・ウェラースタイン教授が開発した核攻撃シミュレーションシステム『NUKEMAP』で試算してみよう。

まず爆心地には深さ130ｍのクレーターができ、半径1・5km内にいた人は数万度の熱に晒されて塵となる。爆発の中心から半径5km以内にいた人や建物は超高熱の赤外線で一瞬にして骨になるまで焼かれる。そして、衝撃波は浦安市、さいたま市、川崎市、府中市にまで届き、ほとんどの建物が倒壊してしまう。その結果、死傷者数は少なくとも1500万人を超えるとされる

この、たった1発で東京が消滅するほどの核が10～16発も搭載され、それぞれが異なる攻撃目標へ飛んでいく。まさしく、「サタン」である。

実戦配備された東シベリアのクラスノヤルスクからサルマトが発射された場合、核弾頭はまず札幌に10秒で飛来。その１秒後に東京へと着弾する。そして、大阪、名古屋、福岡も0・5秒後には破壊される。発射からわずか12秒で日本の中枢部は焦土と化してしまうのだ。

「ロシアがサルマトを使う場合は当然、脅しではない。人口が密集している都市を狙うだけではなく、反撃能力も奪いにくるでしょう。三沢、横須賀、嘉手納、那覇などの自衛隊・米軍基地も標的になります。

サルマトが撃たれた後、自衛隊ができることがあるとすれば、かろうじて生き延びた人の救助くらいです。もはや日本全体を守ることは放棄せざるを得ない状態に陥ります」（軍事評論家の高部正樹氏）

 ・ところで「モスクワには多くの異星人が住んでいる」というリーク話もあるそうです。そしてロシアもリバース・エンジニアリング（逆工学）をしているといわれます。

「彼ら蛇人はすでにロシア共産主義勢力としてやってきており、マルクスとレーニンはその勢力のいわば幹部たちだった」という説もあるようです。「1945年の広島と長崎の原爆投下は、これらの都市の地下にあったレプタリアンの基地を破壊するためであった」という説もあり、レプタリアンの地球への浸透は想像を絶します。

「ロシア人はタウ人との協定を破棄し、同じ協定をリュウ座人の前衛部隊と 交わしてタウ人を追い払ったと考えられている」とも伝えられています。

人類の最終戦は、中東発のイスラエルとアラブ諸国の戦乱、朝鮮半島の戦乱を機に、ロシアと米国によって戦われ、米ロ戦の勝者は、ロシアだという予言・説もあるそうです。核戦争ではロシアの奇襲攻撃、先制攻撃でアメリカが負けるという話もあるそうです。

異星人からの情報ですと「何年か前、私はロシアとのつながりを強化するために多くの労力を費やしましたが、彼らの政府は頑固で独立心が強い傾向にあります」と報告されています。

 （2022/2/23）

・「日米合同委員会」については、さまざまな本で言及されているようです。しかしながら、「国家機密」というものは、そのようなものなのでしょうか。

「結局のところ鳩山由紀夫が「総理大臣に権限などない。重要法案は日米合同委員会で決定される」と公言する通り、政権が交代したところで、意思決定が在日米軍と上級官僚の合議に委ねられる体制に変わりはないのです。このように主権がないにもかかわらず主権があるかのように振る舞う国を「クエイザイ・ステイト」と言います」と指摘されています。

「米当局の方針転換は、トランプ前大統領の強い意向を受けたものだった。トランプ氏は大統領選敗北を認めざるを得なくなっていた2020年12月、「ＵＦＯに関する報告書の開示」を政府機関に求める法案に署名した」と伝えられています。

しかしながら、国家安全保障上の最高機密（トップ・シークレット）の数段階上の厳秘（アバブ・トップシークレット）扱いの「ＵＦＯ・宇宙人」情報は、単に大統領命令だけでは、全ては公開されなかったようです。ごく一部だけで、お茶をにごしたのかもしれません。その後。あまり反響はなかったようです。私たち一般人は、詳しくは調べていないので情勢の把握はしていません。情報公開法も訴訟に対しても、国家機密の壁は厚いようです。当局は、システム的に隠そうと思えば隠せるのでしょう。1963年のケネディ暗殺事件の情報公開も先延ばしされたようです。ネット情報によりますと、「ジョー・バイデン大統領は声明で、2022年の12月15日まで未公開の文書の「全面的な一般公開を差し控える」とした」と報道されています。

著者は、「日米合同委員会の本質は、占領軍から駐留軍へと国際法上の地位を切り替えた米軍が、日本の官僚機構との密室協議を通じて、実質的に占領時代と同様の特権を維持するための組織である。松本清張が指摘する“別のかたちで継続された占領政策”の象徴的存在といえる」、「英文の密約文書は作成から30年以上経過し、すでに秘密指定を解除されてアメリカ国立公文書館で公開されている。だから日本で開示しても、日米間の信頼関係を損なうおそれはないはずである」、「日米合同委員会の本質は、占領軍から駐留軍へと国際法上の地位を切り替えた米軍が、松本清張が指摘する“別のかたちで継続された占領政策”の象徴的存在といえる」、「外国軍隊への基地提供という主権に関わる重大な問題が、国会議員や市民の目の届かない日米合同委員会の密室で決められてしまう仕組みが、最初からつくられているのだ」、「日米合同委員会は、米軍の占領時代からの特権を維持するとともに、変化する時代状況に応じて新たな特権を確保してゆくための政治的装置、密約機関といえる」、「日米合同委員会は日本の高級官僚と在日米軍の高級軍人による密室協議を通じて、米軍に有利な秘密合意＝密約を結んできた。議事録や合意文書には原則非公開とされ続けている」と主張しています。

「太平洋戦争において、将官や将校のほとんどが勝てるとは思わず、戦争に負けるという意味を認識していなかった」といわれます。敗戦後の国内と海外での大混乱の時代に、さまざまな制度改革が実施され、独立するまでは、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）が絶対的な権力を持っていたといわれています。

しかしながら、「無条件降伏」したために、さまざまな点で、現代まで影響をうけるような状況になったそうです。

作家の松本清張氏が述べている「下山さんは殺されたんじゃないかという推測はあったけれども、あんなに具体的に、しかも『下山総裁謀殺論』と正面からうたって書いたのはあれが最初ですよ」と主張しています。事件の背景の組織や犯人についてもさまざまな説があったようです。

ウィキペディアWikipediaによりますと、

「下山事件は、日本が連合国の占領下にあった1949年（昭和24年）7月5日朝、国鉄総裁・下山定則が出勤途中に失踪、翌7月6日未明に轢死体で発見された事件。

事件発生直後からマスコミでは自殺説・他殺説が入り乱れ、捜査に当たった警視庁内部でも捜査一課は自殺、捜査二課は他殺で見解が対立し、それぞれ独自に捜査が行われたが、公式の捜査結果を発表することなく捜査本部は解散となり、捜査は打ち切られた。下山事件から約1ヵ月の間に国鉄に関連した三鷹事件、松川事件が相次いで発生し、三事件を合わせて「国鉄三大ミステリー事件」と呼ばれる。1964年7月6日に殺人事件としての公訴時効が成立し、未解決事件となった」と記載されています。

　戦後から見ても「未解決事件」は少なくないようです。最近で気になるのは、「山梨キャンプ場女児失踪事件は、2019年（令和元年）9月21日に山梨県南都留郡道志村のキャンプ場で当時小学1年生の女児が行方不明になった事件。女児が千葉県成田市在住であることから「成田女児不明事件」などとも呼ばれる」と記載されています。

近年でも大きな「未解決事件」はどれくらいあるのでしょうか。この行方不明事件も不思議な話です。ネット情報によりますと、「２０１６年の殺人や強盗などの凶悪犯罪　認知件数5130に対して695が未解決」と報道されています。検挙率は思ったよりも高くはないようです。ＡＩ（人工知能）やさまざまな科学的捜査が導入されているようですが。

（2019/9/16）

・知日派の外国人が増えています。今ではSNAやメディアで広く発信しています。「傍目八目」「灯台下暗し」といわれますが、外国人のほうが、日本人が気づかない事や事情をよく分析できる場合があるようです。著者は、「人口減少時代を生き抜くための自衛隊への15の提言」をしています。

有識者やジャーナリスト、軍事専門家も多様な提言をしているといわれます。人口減少時代にさまざまな問題がありますが、「国防」についても隊員の募集難という問題が大きな課題になっているようです。

また、核兵器の製造は技術的にそれほど難しくなく将来戦の様相は、小型核砲弾が一般化して、小規模戦闘やゲリラ戦でも使われるかもしれないといわれます。アメリカの空母部隊に核弾頭の巡航ミサイル攻撃の懸念もあると指摘されています。

「実は、トランプ大統領は、大統領選挙の行われた2016年に、スピーチやインタビューにおいて数回、「日本が核武装していい」という発言をしています」と伝えられていました。アメリカ人は合理的な思考をするといわれます。日本の核装備におけるトランプ大統領の見解は、合理的な思考の結果だといわれます。

「核には核を」という合理的な思考が求められているそうです。核兵器の拡散問題も北朝鮮の動向が不明になってきています。「「普通の国」ならば、自分も核兵器を持とうと考えます。また、それを当然とするのが現代の国際社会です」といわれています。「核兵器配備よりも先に、核シェルター整備を」と叫ぶ政治家がいないのも不思議な現象といわれます。「日本を海に沈めるぞ」と核の恫喝を受けているのに「平和」を叫んでいるのは、「いかがなものか」といわれます。カジノ法よりも核シェルター法を優先すべきだったと指摘されています。スイスのように100％の核シェルターと国民皆兵的な総務省管轄の郷土防衛隊で備える必要があると指摘されています。「核戦争の時代は、国民皆兵的な“ボランティアの民兵”が必要だ」といわれます。「21世紀には核戦争は絶対にない」という保証はありません。それこそ議員の海外視察旅行の目的を「核シェルター視察」とすればよいといわれます。良識の国会の「ノーシェルター政策」は、「敵の一番の弱点を攻撃する核攻撃を招き寄せる」といわれます。5兆円という限られた防衛予算で、抑止力のない高価な通常兵器を少数そろえるのでは、費用対効果の点からも問題にされるといわれます。限られた予算、限られた財源、限られた処遇、増えない税収、十分でない福祉予算を削る財政赤字という「失われた30年」となったといわれます。「改革が遅れているのは本当に優れた官僚や公務員、政治家が登用されていないからだ」といわれます。例えば、膨大なコストをかけて「ミサイル防衛」兵器を装備しても、何発の核ミサイルを打ち落とせるのでしょうか？同時多発攻撃をされると対応できないといわれます。核兵器の費用対効果を考えれば、（近）未来には「安上がりの兵器」になるといわれます。

・2019/9/9の台風15号は、関東上陸時には過去最強クラスとなり、千葉県一帯に2週間もの停電が発生しました。以前は2018/9/6の北海道地震で起こった「全域停電」もありました。台風で停電が大規模に長期間発生したことはなかったようです。これからの震災は台風の大雨による常習水害や地震津波による震災の中で「停電」という要素も対策の必要があるようです。税金の無駄遣いを禁止して一つでも多くの防災施策を実施すべきだと指摘されています。

・「核の恫喝を受けないためにも核には核を」という合理的な思考が求められているそうです。周辺諸国では、核兵器や生物化学兵器、核シェルターの開発を熱心に展開しているそうです。核戦争を想定内にしているからでしょう。核兵器のコストも低下していると指摘されています。核兵器のシェアリングの政策もあるそうです。近未来では「核兵器が安上がりの兵器になる」そうです。後進国は自爆テロ型の核戦争をするともいわれます。「敵は一番の弱点（核シェルターのないこと）を攻撃してくる」といわれます。良識の国会の「ノーシェルター政策」は、「敵の一番の弱点を攻撃する核攻撃を招き寄せる」と指摘されています。核シェルターがないことが、核攻撃を招き寄せると指摘されています。「21世紀には核戦争は絶対にない」という保証はありません。「平和運動が核攻撃を招き寄せる」といわれ「日本列島を核攻撃で沈める」という恫喝も頻繁に現実に一般国民がうけています。世界平和を数十年間唱えて活動していたら、今度は「核攻撃を懸念する国民が増え、政府不信になっている」といわれます。スイス型の国民皆兵的な“民間防衛”を参考・目標にして国民皆兵的な「郷土防衛隊」が必要だといわれます。また公共施設の地下室や地下駐車場を増やしていく施策も必要だと指摘されています。

・雑誌には、「東京に水爆が落ちたら」というシュミュレーションが記載されたりするようになりました。実際に被爆しますと、数百万人の死傷者が出ると言われています。米国の核の報復があったとしても、まず被災者を救援しなければなりません。米国でも核戦争後には共産主義的な政策をとり、食糧を確保しなければならないと指摘されています。

被爆後の救援のためには国民皆兵的な相当数の郷土防衛隊が、全国に必要となります。核シェルターや医薬品や食糧の備蓄等、スイス型の「民間防衛」を目標にすべきだと述べられます。財源の裏付けのない政策は実現できないといわれます。もともと国家予算の分配の問題になるようで、財源をひねり出すためにも、行政、立法、司法の大胆なリストラ、近代化、効率化が必要です。

都心を狙った水爆で、国会も皇居も霞が関も吹っ飛んで一巻の終わりになるといわれます。

・5兆円という限られた防衛予算で、抑止力のない高価な通常兵器を少数そろえるのでは、費用対効果の点からも問題にされるといわれます。大地震や大津波の対策と並行して、核シェルターも増やしていく必要があるといわれます。また小火器の備蓄も必要といわれます。海上自衛隊の最大のいずも型護衛艦は1隻1200億円といわれます。有事には、海に浮かんでいるか撃沈されるかでしょう。1200億円で巡行ミサイルが1,000発、ライフルは2百万丁確保できるそうです。「今そこにある危機」である被爆を考慮した防衛政策が必要だそうです。ライフル等の小火器の備蓄があれば、有事には「郷土防衛隊」の創設は容易だといわれます。有事にはボランティアの人数も相当な数になるでしょう。アマの政治家よりもプロの専門家を中心に防衛政策を作るべきだと指摘されています。過去の日本の防衛政策は、敗戦という特殊事情がありましたが、外国人から笑われたものであったそうです。この方面に脳天気（ノー天気）ですと、日本も簡単に歴史から消えていくことになるでしょうか。

防衛政策にも国家経営の実務に精通したベスト＆ブライテストのテクノクラートの英知を結集した「国家改造計画」が求められているそうです。ベスト＆ブライテストしか政府を構成できないはずですが?!政府にはベスト＆ブライテストが集結しているはずですが!?

・「だとすれば、各地方に防災・消防を兼ね情報・警備を担当するかつての「消防団」のような「郷土防衛隊」が必要となりますが、これを組織するのは防衛省自衛隊の仕事ではなく、総務省と各自治体の役割でしょう」と指摘されています。総務省も各自治体も、税金の無駄遣いをなくして、一つでも多くのシェルターを作るべきだといわれます。「危機管理」のシュミュレーションも十分でないといわれます。

・ちなみに、インターネット情報によると、全人口に対し、何％の人を収容できるシェルターが存在するかを見ますと、「スイス100％、イスラエル100％、ノルウェー98％、アメリカ82％、イギリス67％、シンガポール54％で、日本は0.02％で核シェルターの普及率は異常値だ」といわれます。原因は「政治の貧困」だと語られています。良識の国会の「ノーシェルター政策」は、一般国民が恥をかくといわれます。

・トランプ大統領の選挙中の「日本と韓国の核武装容認」の発言が注目されましたが、その後のニュースでは、否定されたようです。

・毎日新聞（2016/11/15）によると「トランプ次期米大統領は１４日までに、過去に日本や韓国の核武装を事実上容認する発言をしたことに関し「そんなことは言っていない」と否定した。トランプ氏は大統領選勝利後、さまざまな立場を現実路線に軌道修正する姿勢が目立っている」と報道されています。

・米国は以前から「日本の核装備」を大変恐れているといわれてきました。ところが、近年、有識者の中でも「日本は核武装すべし」という議論も増えてきているといわれます。「核の恫喝を受けないためにも核には核を」という合理的な思考が求められているそうです。「21世紀には核戦争は絶対にない」という保証はありません。周辺諸国では、核兵器や生物化学兵器、核シェルターの開発を熱心に展開しているそうです。核戦争を想定内にしているからでしょう。「敵は一番の弱点（核シェルターのないこと）を攻撃してくる」といわれます。後進国では「核兵器は使える兵器」といわれます。先進国のように「核兵器を使えば、人類が滅びる」という合理的な思考がないと語られています。5兆円という限られた日本の防衛予算で、抑止力のない高価な通常兵器を少数そろえるのでは、費用対効果の点からも問題にされるそうです。核兵器の議論もタブー視されている点がありますが、現実的な議論をしてもらいたいものです。マクモニーグルの未来透視に「23世紀と24世紀における2度の大戦で人類の人口が6分の1に大激減する」というのがあります。 

後進国では、大量の餓死者がでている等のみっともないことが国内に続けば、国境紛争や自爆テロ型の(核)戦争を企てると語られています。

・世界の諜報機関や日本の影の諜報機関の働きについては、私たち一般人は、知らないことがほとんどのようです。昔の時代と違って、偵察衛星が飛び回っており、詳細な軍事写真もとれるようになりましたので、スパイの役割も大きく変化してきているようです。昔はよくスパイ活動でソ連の外交官が逮捕されたとか、北朝鮮のスパイが国内で潜入して逮捕されたりとかの話があったようです。スパイ船の記事も新聞に載っていたそうです。現代では「産業スパイ」の活動が盛んであるともいわれます。現代でも古典的なハニートラップも盛んだそうで驚きです。

・公安調査庁の元部長によれば「日本は諜報機関のない世界的に珍しい国だ」そうです。しかし、情報部の関係者の努力のおかげで、米軍との諜報機関との繋がりから、徐々に小規模ながら活動をしてきたようです。戦後は、米軍の諜報機関の下請け組織として機能してきたそうです。スパイの世界は「法律を超えた世界」、「超法規の世界」のようです。常にさまざまなリスクが伴うようです。それでも「諜報機関は国家にとって最も重要な死活の国家組織だ」そうですが、「諜報機関のない国は北朝鮮の拉致事件にも無力だった」ようです。「諜報機関のない国は始めから負けている」ようです。現在でも北朝鮮の動きがつかめないそうです。三島由紀夫も自衛隊の諜報機関と接触しなければ、死期を早めることはなかったかもしれません。諜報機関を作るには、フリーメイソンの研究から始めるという説もあります。「フリーメーソン結社はこの大地が創出されるよりずっと前から、さまざまな太陽系をめぐって、存在していたのである」といわれます。

・「諜報機関のない国は既に国益を大きく損ねている」ともいわれ、「諜報機関は国家安全保障上の要の組織である」そうです。真面目な官僚も政治家も「諜報機関」の設立には何故か熱心でないのが不思議です。敗戦後の占領軍の命令が現在でも生きているのでしょうか。旧帝国陸軍の諜報機関や特務機関に対して、敗戦国民は相当にアレルギーがあるそうです。法律理論論争にこだわりますと動けなくなるようです。日本は昔から「スパイ天国」といわれ、スパイに関連する法律も不備のようです。が、現代ではスパイを使わなくても、公表された書籍や文書を分析するだけで80％は、情報分析活動はできるといわれます。米国の大規模な諜報機関やCIAよりも、「女王陛下の秘密諜報員」で知られる英国の秘密情報部の活動が参考になると述べられています。英国のＭＩ6は、創設には異星人が関与していたという奇説もあるようです。現代でも諜報機関と異星人は馴染みがあるといわれます。

・「諜報機関のない国は国家競争から最初に脱落する」といわれ、過去に失った国益は莫大なものかもしれません。現在、国会では「集団的自衛権論争」が盛んですが、「諜報機関」については、各党はどのような動きがあるのでしょうか。「諜報機関のない国は始めから負けている」ともいわれ、自衛隊を海外に派遣するのには、大きなリスクを伴うそうです。日本でも諜報機関と政治の繋がりは予想以上に強いので驚きます。

・イラクには大量破壊兵器があったかどうかということは、イラク戦争の時に大きな問題とされました。当時から、「情報操作」があったようです。大量破壊兵器がなかったのに「イラク戦争」をしたと、しつこく非難されたようです。これもプロの情報員とアマのメディアの違いのようです。プロの情報機関の情報操作は、私たち一般人には、理解不能なことが多いようです。特にＣＩＡなどの諜報機関は、かなり進んだ情報操作をするそうです。

・真偽のほどは分からない歴史的事実の論争が多いそうです。歴史的認識にしても歴史的事実の正確な把握は難しいそうです。その意味において大新聞の報道や社説の影響力の大きさは、とても大きいようです。私たち一般人は、仕事が忙しいので、メディアのジャーナリストの豊富な知見は、理解できませんし、受け身の立場が多いようです。さまざまな社会問題にも勉強する時間がないようです。しかし、「民主主義国家においては国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」、「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」ということで、私たち一般人は、全員政治意識を高めて、政治の近代化に努めていく必要がありそうです。

・世界の諜報機関の「恐ろしい世界」は、私たち一般人は、知りませんし、理解不能なことが多いようです。国家安全保障上の最高機密として暗殺を正当化している国もあるそうです。事故か暗殺なのか「不審な死」という事件もよくあるようです。英国やヨーロッパではたまにロシアのスパイの暗殺事件が報道されたりするようです。暗殺手法も毒薬のほかその他の手法が巧妙になっているといわれます。数十年前の新聞に「ソ連製の自殺企画の発狂薬」について報道されていましたが、その後どうなったのでしょうか。「先進国では諜報機関が政治を引っ張っている」そうですが、政治と諜報機関のつながりは強いようです。特に旧共産圏では絶対的ともいえるような権力があったようです。

・北朝鮮の拉致事件も数十年たちますが、政治家の非力が窺われます。「諜報機関は国家存立にとって最も重要な死活の国家組織だ」、「諜報機関は国家安全保障上の要の組織である」、「諜報機関のない国は拉致事件にも無力だった」と語られています。官僚や政治家が「諜報機関の設立」に関心がないのは不思議です。もともと国家予算の分配の問題になるようで、財源をひねり出すためにも、行政、立法、司法の大胆なリストラ、近代化、効率化が必要です。「諜報機関のない国は既に国益を大きく損ねている」そうです。そして公安調査庁の元部長によれば「日本は諜報機関のない世界的に珍しい国だ」といわれます。「諜報機関がないために外国人からバカにされ、物笑いの種にされている」ともいわれます。

・日本でも自衛隊の関係者と「田中軍団」との繋がりがあったように、何事も水面下で動いているようなのです。「自衛隊の情報関係者が三島由紀夫を殺した」とまでは極論できないそうです。「クレイジー」な三島事件は、外国人に非常に悪い日本のイメージを与えたそうです。ノーベル文学賞受賞候補者だった三島由紀夫の猟奇事件は、親日派の外国人に相当ショックを与えたといわれます。私たち一般人には、「三島由紀夫が何等かで狂った」としか思えて仕方がないようです。政治精神の後進性が窺われます。

・「スパイ天国日本といわれている間は、自衛隊を海外に派遣する事にはリスクがあり慎重であるべきだ」そうです。戦費に莫大な費用がかかる懸念もあるそうです。イラク戦争時に1兆円以上（130億ドル）、米国に戦費を支払ったこともありますが、それほど感謝されず、今後、自衛隊の死傷者が3ケタにでもならないと世論が耐えられなくなるそうです。スパイ天国日本で、外交官の評判も悪いですし、「甘い国際感覚と貧弱な語学力」では国益を大きく損なうこともありましょう。「集団的自衛権の行使容認」について国論は２分されました。「普通の国」への方向に進みますと、米軍との共同作戦による歩兵の大量出血が強要されることになるでしょうか。

・少数の歩兵を派遣して処理できる事態よりも、未来戦争の様相は大きく変化してくるそうです。「将軍たちは前の戦争の兵器で軍事演習をしている」ともいわれます。遠い未来の戦争様相は、テロやゲリラ戦よりも生物化学兵器や核兵器が飛び交う、大規模な大量破壊兵器の戦争となるようです。近隣諸国も核戦争に備えて核シェルターの準備に余念がないそうです。日本には、核シェルターの備えもなく、スイスのようにはいきません。中国軍も米軍と通常兵器で衝突すれば核兵器を使うと公言しているそうです。核アレルギーで、論争もタブー化され、脳天気（ノー天気）だそうです。国民の懸念をなくすために長期の防衛計画が必要ですが、5兆円の防衛予算を大きく増額できないでしょう。毎年25兆円の防衛予算は、捻出できません。社会保障費も減額できない要素が多いといわれます。

・「東日本大震災の復興等の難問山積みの内政を優先すべきであり、税金の無駄遣いをやめて、行政・立法・司法に大胆なリストラの断行が必要だ」そうです。社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に増えてきています。改革の速度も大変遅いようです。本当に優れた官僚や政治家が登用されていないそうです。「日本は先進国だろうか」という声も街中では増えてきているようです。「女性の登用も先進国とはいえない」といわれます。女性の眼から見ると「政治や経済の後進性」を痛切に感じることでしょうか。「あまり知られていないことだが、日本の社会保障というのは、先進国とは言えないくらいお粗末なモノなのである」といわれます。為政者の認識・自覚もないといわれます。肝心の諜報機関もありませんし「スパイ天国日本」といわれ、その方面では外国人から「遅れた国」として見られているそうです。

・公安調査庁の元部長によれば「日本は諜報機関のない世界的に珍しい国だ」そうですが、真面目な官僚や政治家は諜報機関の設立についてはおとなしいそうで不思議です。「それこそ税金の無駄遣いを止めて、諜報機関の設立運営の財源にあてるべきだ」そうです。限られた予算、限られた処遇、増えない税収、十分でない福祉予算を削る財政赤字の出口は、容易に見つけられないようです。それに莫大な戦費が加わり出すと、財政破たんの懸念も出てこないでしょう。ベスト＆ブライテストの集団で優れていた日本政府が劣化している懸念があるそうです。「自衛隊が出てくれば東京を丸焼けにしてやる」という核の恫喝も受けていないのでしょう。国家経営の実務に精通したベスト＆ブライテストのテクノクラートの英知を結集した「国家改造計画」が求められているそうです。

・amazonに「地震・津波」といれますと2214件が反応します。それだけに今の問題になっているようです。首都直下大地震津波や南海トラフ巨大地震津波は発生確率が7割以上と言うことで、いつ起こるのか分からないだけのようです。当然ながら各地方自治体や国では対策を強化しているようです。東日本大震災では、地震津波の基準が5メートルであったために被害を拡大させました。3階建ての避難センターも役に立ちませんでした。被災地には過去において10メートル級の津波が何回もきていたようですが、津波対策には充分生かされなかったそうです。大変な失政でした。

・地震については関東大震災がありましたので、知識人の中にも大型地震について言及する者も少数いたようです。清水幾太郎氏も大地震に言及したり、「戦後最大のタブー」ともいえる「核装備」についても言及していたようです。現代では地震と津波の対策も重要ですが、地球温暖化による「異常気象」も大いに懸念されております。記録的豪雨、ゲリラ豪雨の被害も増えております。オリンピック対策も必要ですが、地震・津波対策もより一層、必須です。

・兵器も時代により変遷してきており、戦車や大砲の兵器の時代からミサイルや核兵器、「貧者の核兵器」といわれる、「細菌兵器」や「化学兵器」に戦争の様相が変化してくるものと思われます。「将軍たちは前の戦争の兵器で軍事演習をしている」「次の大戦には必ず新兵器が使われる」そうですが、通常兵器が陳腐化する時代は遠くではないそうです。抑止力のない高価な通常兵器を少数揃えても、「貧者の核兵器」を熱心に揃えている国々にたいしては「抑止力」にはならないそうです。戦車と自動小銃で立ち向かっても「細菌兵器」や「化学兵器」をばら蒔かれて一巻の終わりと言うことでしょうか。「戦場の様相」が将来、当然に大きく変化するといわれます。

・通常兵器では「抑止力」が無くなりつつあります。国会によって爆撃装置や給油装置を外した航空自衛隊の高価なF4ファントム戦闘機が「北朝鮮の拉致事件」には何の抑止力にもなりませんでした。近隣諸国の仮想敵国では核兵器や細菌兵器、化学兵器を熱心に作っておりますし、核シェルターも相変わらず整備しているそうです。核兵器でないと「抑止力」にならない時代です。米軍の核打撃力に全面的に頼ることは、抑止力的にも十分でもありませんし、兵器の高度化という点からも核兵器のリースなどを検討すべきだといわれます。

・原子力潜水艦や核兵器の製造コストは莫大なもので、国民生活を圧迫するという観点から反対する軍事専門家もいます。5兆円の限られた予算では、通常兵器の新兵器の数を十分に揃えることも無理のようです。限られた予算、増えない税収、十分でない福祉予算を削る財政赤字ということで、どの程度防衛予算を増額できるのでしょうか。さまざまな政策が将来的に検討されるべきでしょうか。

・拉致事件も担当者が苦労しているようですが、この程度の問題が何十年も経っても全面的に解決されないようですが、「抑止力のある防衛力」を持てば、解決は容易になるものと思われます。拉致事件も米軍だったら、自衛による武力制裁する事例だったそうです。拉致事件は「警察がしっかりとしておれば防げたはずだ」という話もあったそうです。被害者もその家族も高齢化しており、拉致事件はどうなるのでしょうか。この程度の問題に数十年もかかっているようでは政治家の非力が窺われると語られています。「諜報機関がないので拉致事件を起こされた」そうです。大量の餓死者の出た北朝鮮は、常に戦争の火種を求めているといわれます。またサラリーマンの本脳のためか、タブーである核装備を議論する人は少ないそうです。 とりわけ「未来の大戦ではペスト菌などの“細菌兵器”が使われる」という未来透視もあり不気味です。

・「法隆寺の五重塔の塑像の謎」の話は、おそらく動物タイプの宇宙人の塑像かもしれません。宇宙人には動物タイプは3割ほど存在するともいわれます。「トカゲのような容姿をした人物」もレプティリアン（爬虫類人）系統の異星人のようです。太古の天皇は、実はレプティリアン（爬虫類人）系統の異星人だったという説もあります。当時から「宇宙連合」の異星人と地上の権力者とはコンタクトがあったようです。物部氏の祖であるニギハヤヒ命は、河内に降臨する際、天磐船（あめのいわふね）に乗って大空を駆けめぐったといわれます。日本民族の原郷の高天ヶ原の宇宙人たちは、現在も宇宙に分散しているのでしょう。馬頭観音という頭が馬で体は人間のような異星人もいるようです。馬頭観音も昔は、日本にも来ていたようで、異類混血か遺伝子操作等で、人間化しているのかもしれません。ガリヴァー旅行記には馬の国のヤフーの話があります。『ガリヴァー旅行記』は、火星の衛星の正確な描写から宇宙旅行記ではないかという仮説もあります。

・馬頭観音に似ている異星人に「イアルガ星人」がいます。イアルガ星人とオランダ人のコンタクト話は洋書になっています。イアルガ星人の中型宇宙船（空飛ぶ円盤）を縦に5機結合して、宇宙飛行をすることもあるようです。五重塔は、このタイプの宇宙船からのイメージなのかもしれません。イアルガ星人は、石油タンクのような巨大な円筒形のビルに住んでいるようです。「トカゲに似たの奇妙な像は奈良県に多いみたいです」ということは、奈良県付近に太古からレプティリアン（爬虫類人）がいたのかもしれません。異星人は、非物質化ができるようで、テレポーテーションもできるものもいます。「テレポート（瞬間移動）は、人間にとり奇跡ですが、宇宙人にとっては、それほど難しくないテクノロジーだ」といわれます。「顔が龍となっている人物の像」もそのような異星人がいたのかもしれません。また「多肢の仏像」がありますが、宇宙母船の中には多肢のバイオ・ロボットが活動していると言われています。仏教を創ったのはシリウス星人のようです。「爬虫類人を支援していたのが、仏教思想を開発したシリウスＢ星人であり、その他に爬虫類人支配下でこと座（リーラ）文明を再生させている」といわれます。ＵＦＯは、人類の歴史が始まって以来、最も重要な現象だといわれます。書籍より優れている膨大な異星人情報がネット記事や動画になっており、個人では把握できない量です。

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・ブログ名称： ＵＦＯアガルタのシャンバラ

（日本は津波による大きな被害をうけるだろう）

・第２のブログ名称：ＵＦＯパラレル・ワールド

「神の国か？」「人類の原郷か？」 「天上のエルサレムか？」･････････

「パラレル・ワールドに住む宇宙人、天国に出入りし転生と憑依を自由に操るシリウス星人の殖民星が、地球か？」、「ネガティブのシリウス星人の地球支配があまりにも巧妙なので、しょっちゅう戦争が起こるのだろうか？」

「金髪碧眼のノルディックが住んでいたアガルタのシャンバラ情報の集大成を目指す･･････････」「金星蛇人と火星霊人の戦争はその後どのように展開したのだろうか」
「日本民族の神話の原郷『高天原（たかまがはら）』は、『都市型の超巨大宇宙船』なのか!?」「平家がプレアデス星人の末裔で、源氏がオリオン星人の末裔なのか」
「小人族のグレイの母船に同乗する金髪碧眼のノルディックは、”悪魔の王””ルシファー”なのか?!」

「円盤は神人や異人、悪魔の乗り物なのか!?」「天使は神の秘密諜報員なのか」「神は最初のフリーメーソンなのか」

「ＵＦＯは、人類の歴史が始まって以来、最も重要な現象なのか。ＵＦＯ問題とは、人間にとっての死の問題を解くことなのだろうか。ＵＦＯはフリーメーソンの創作なのか」

「全宇宙を創ったという“虹の神々”も地球に来ているのだろうか」

「イルミナティなどのフリーメーソン組織に入ると神に会えるのだろうか」「金星の神々は地球に到着するやいなや、イニシエーションのためのフリーメーソン本部を設けたのだろうか」「フリーメーソン結社はこの大地が創出されるよりずっと前から、さまざまな太陽系をめぐって、存在していたのだろうか」「フリーメーソンとは、“現在、世界で信仰されているいずれの宗教より古い”教団となるのだろうか」

「国際連合の設立に動いたキリストの星、アプ星人とは」

「人は皆、記憶喪失の異星人だろうか」

「はるかに進化した天使のような宇宙人は、人間の守護霊や背後霊なのだろうか」「セドナ上空に見えないエーテルのシティが滞空するのだろうか」

「シリウス星人の故郷である天体イジュニュは、もっと高い周波数で共振する6次元の天体であり、地球の宇宙と同時に存在するパラレル・ユニバースに存在するのだろうか」

グーグルのブロガー（多言語翻訳）にも書いています→ＵＦＯパラレル・ワールド