日本は津波による大きな被害をうけるだろう　ＵＦＯアガルタのシャンバラ　

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当選のバンザイをした瞬間から、次の選挙は始まって始まっているのだ。決して浮かれてはいけないし、勝ち誇ったような顔を見せてもいけない。 握った手の数、歩いた家の数しか票は出ないのだ。（3）

森羅万象

 

 

『世襲格差社会』　機会は不平等なのか

橋本俊詔　参鍋篤司　　　中公新書　　2016/5/18

 

 

 

＜二極化する世襲は、日本に何をもたらすのか!?＞

・医師、農家、政治家などの職業はいかに継承されているのか。世襲を通して、日本の不平等を考える。

 

＜医師の世界における世襲＞

・日本において世襲の数が多いのは、前章で見た農家と商家であろう。だが、世襲の意味を際立たせているのは医師である、と言ってよい。

日本の医師の数は2008年度で28万6699人（男性23万4702人、女性5万1997人）である。ついでながら人口10万人あたりの医師の数は200人強であり、先進国の中では非常に低い数となっている。この日本の医師の子どもは、どれほどが医師になっているのだろうか。

 

・医師のうち約25％以上が医師の父親をもっていた。そして、その中でも父親と同じ診療科なのは全体の約15％である。つまり、60％前後が同じ診療科を引き継いでいるのである。ついでながら90％が息子であり、そして60％が長子であるために、大半は男性医師の長男が世襲していることがわかる。医師のうち開業医は25％ほどなので、それほど多い数字ではないかという解釈も可能である。

 

・ところで、医師には病院で医師の仕事をする勤務医の形態がある。日本の医師のうち約60％が勤務医である。

 

＜医学生の過半数は医師の子ども＞

・国立大学医学部に在籍する学生の親の職業が医師である比率は、大学によって差があるので30％から60％、私立大学医学部に在籍する学生にあっては、それは50％から90％の範囲にある。

 

＜女性医師の増加＞

・医師は現時点で男性23万人、女性5万人の性比である。およそ18％が女医だが、その数はこれから急増が予想されている。なぜなら大学の医学部で学ぶ女子学生の比率は約3分の1に達しており、今後の医師の世界では女医の目立つ時代になることは確実である。

 

＜司法の世界＞

・親子ともに法曹人である比率を示す数字はない。ただ、かなり信頼性のある資料からそれを類推できる。日本弁護士連合会が発行している『自由と正義』という文献（2011年発行）では、弁護士である人の父母が同じく弁護士である比率は6.4％、おじ・おばが2.9％、おい・めいが1.9％と報告されている。親族の比率は10～11％だ。医師と比較するとかなり低い世襲率であることがわかる。

　本来ならば裁判官や検事の世襲率をも視野に入れねばならないが、法曹人では弁護士が圧倒的に多いので、この世襲率で司法の世界を代表させてよいと思われる。

 

＜日本の国会議員と世襲＞

・日本の国会議員は、いわゆる世襲議員の占める割合が、国際的に見て非常に高いのはよく知られた事実である。

　世襲議員が多いことのデメリットはよく指摘されている。政治を志すさまざまな人間が議員となる機会を奪い、参入障壁を高くする点や、議員にふさわしい能力と意欲を持たないにもかかわらず、世襲によって議員となってしまう点などが議論されている。

 

・しかし、その一方で世襲議員は、ジバン（後援会組織など）・カンバン（知名度など）・カバン（資金管理団体など）のいわゆる「三バン」に恵まれているので、選挙区における冠婚葬祭、地元の行事への出席などに時間を奪われることがなく、本来は国会議員が集中して行うべき、国会における政策論議に集中することができ、政策に詳しくなることができる、という議論もある。

 

・そもそも、政治家のパフォーマンスは、営業利益率などで計測できる類のものではない。また、政治家のパフォーマンスは、その政治家の信念などが一致する評価者から見れば高く、一致しない評価者から見れば低くなるのは当然である。

 

・この定義のもとで、世襲議員が非世襲議員と比べて、どの程度選挙に当選しやすいか、という分析を行うと、世襲1から世襲4（世襲1＝3世代にわたる世襲、世襲2＝2世代にわたる世襲、世襲3＝祖父からの世襲（親は議員ではない）、世襲4＝おじからの世襲（親は議員ではない））までが、選挙に有利であることを示した結果となっている。世襲5（親が地方議員・首長）と世襲6（配偶者の親が国会議員）は、非世襲議員と比べてとくに選挙に強いわけではなかった。したがって、本書では、世襲1から世襲4までを世襲議員と定義する。

　そして、この定義による世襲議員は、非世襲議員と比べ、第46回衆議院議員総選挙（2012年）において、小選挙区で当選する確率は37％も高かったのである。

 

＜所属政党については、世襲議員は圧倒的に自民党に多いことがわかる＞

＜国会での活動と世襲議員＞

・結果は、中央官僚、地方議員、地方公務員・ＮＰＯ経験者が活発に活動していた。官僚、地方公務員は、現役官僚に負担の大きい主意書を活動手段としてそれほど用いていない一方で、地方議員経験者は大いに活用している。また、次回選挙において、比例で出馬する人は、質問時間・回数が多くなっていることがわかった。

 

しかし、世襲と非世襲議員の活動量の違いはここでもなかった。結果として、世襲議員は、その再選確率は高く、国会活動に割ける時間が相対的に多いと考えられるにもかかわらず、そうした傾向は観察されなかったと言えよう。

 

・ただ、ひとくくりに世襲議員と言っても、その中には活発に活動をしている者もおり、そうでない者も存在する。当然、世襲議員で活動量が多いのはどのような議員なのか、検討が必要となるだろう。

　その結果、世襲の女性議員のパフォーマンスが高くないこと、そして世襲の官僚出身議員のパフォーマンスが高いことを示していた。また、逆にサンプルを非世襲議員に限定して同様の分析を行った時、女性議員のマイナスは消え、官僚出身者のプラスの効果も消える一方、民間企業経営者出身者の効果はマイナスになる傾向が観察されている。

 

＜活動量の多い議員に投票すべきか＞

・世襲議員の支配的な現状が維持されることとなれば、「男性中心・官僚中心」といった政治体制が維持されていく可能性がある。そうした政治が今後の日本にとってはたして望ましいものかどうかという観点から、国会議員の世襲についての議論は必要となる。

 

＜政治家と世襲＞

・政治家となった初代の人の苦労は、大変なものがあるに違いない。それは多くの政治家の証言としても残っている。

　子どもにはそういう地を這いずり回るような経験をさせたくないので、強固な地元の後援会組織を作り上げ、子どもはその神輿に乗るだけ、という状況が大なり小なり出来上がることになる。

 

・また、政治資金団体の相続は、基本的に無課税である。世襲議員は、そうした地元の集票組織が問題のある行いをしていても、それに気づかず（あるいは気づいても素知らぬ顔をして）、東京で教育を受け育ち、学校を卒業したのちも富裕な人々に囲まれ、そして地盤を引き継ぎ、優雅に暮らすことになる。そうした暮らしを続けていくうちに、世の経済格差、地方と東京の格差などについて、鈍感になっていく。

 

・さらに世襲議員の存在は、一般の国民が議員となるのを妨げている側面もある。非世襲議員は、一度落選してしまうと、その後の生活が成り立ちにくい。日本の大企業ではとくに、まだまだ雇用の流動性が低く、選挙に出場するのはかなり大きなリスクをともなう。ましてや、世襲議員が存在する選挙区に参入することのコストはかなり大きく、そのコストは完全に腐敗してしまい、回収することも難しいだろう。

 

・「普通」の人が、国民の代表たる議員になることは、非常に困難な状況であると言ってよいだろう。世襲議員の存在感が増すことは、その結果、世襲議員自体の質が問題となるだけでなく、「非」世襲議員の質を低めてしまうことにつながり、こうした弊害の方がむしろ大きいと言わざるを得ない。

 

・世襲の制限を謳った民主党政権の誕生は、こうした状況を変える契機であった。にもかかわらず、その政権運用のまずさや、経済政策や安全保障政策に対する無理解から、国民の信頼を完全に失ってしまった。そのために、世襲の制限といった話題は、国民の一般的な関心から外れてしまっている。

　その結果として、政治への参入障壁の高さは依然として変わらない、あるいはより高くなってしまい、リベラルな意見が反映される機会も大幅に減少することとなった。それが日本へ及ぼす負の影響は、計り知れないものがあると言わざるをえないだろう。

 

 

 

『よい世襲、悪い世襲』

荒　和雄　　　　朝日新聞出版　　　　　　　2009/3/30

 

 

 

＜政界の世襲＞

＜首相は世襲議員でなければなれないの？＞

・プロローグでも悪い例として挙げたが、世襲制の中で最近世間に特に注目されている業界が政界である。日本の政治は、世襲政治家、世襲政治一家によって支配されているといっても過言ではない。

 

・麻生太郎首相の祖父は、吉田茂元首相、その前の福田康夫元首相の父は、福田赳夫元首相、そして三代前の安倍晋三元首相の祖父は、岸信介元首相である。このようにみると日本国の首相になるには、これら三人の首相のように祖父あるいは父が首相になった家系に生まれなければ首相になれないという理屈になる。

 

・国の行政の最高責任者の首相が、元首相の家系、さらには内閣を構成する大臣の半数が世襲議員である現状をみれば、現代日本の政治は、表面は近代民主国家ではあるけれども、中身は世襲議員による世襲議員や世襲一族のための世襲政治といわれてもいたしかたない。

 

これでは、口では「国民の目線で政治を変える」といくら唱えても世間一般の常識から大きくかけ離れ、政治は世襲政治一家の論理や常識がまかり通ってしまうことになる。その上、政治家として出世するには「世襲一家出身であること」が大きなキーポイントになっている。

 

＜世襲議員の実態＞

・図表は、2005年当時（郵政解散後）の衆議院議員の世襲の実態である。

　この数字でみると、自民党は129名と議席数の半分近くを占め、自民党イコール世襲政党のイメージがわく。

　一方民主党を図表でみると25名、全体の22.5％に達している。まさに第一党の自民党、第二党の民主党も世襲議員のオンパレードといったのが実態である。

 

・党の本部・支部の公認を得て、晴れての出馬となるが、他の立候補する新人と違い、世襲議員には、親から引き継いだ強力な「地盤」「看板」「カバン」という基盤がある。これを武器にしての選挙戦となる。

 

＜資金管理団体の場合＞

・今日でも政治家に伴う金銭のトラブルは、毎日のようにマスコミを賑わしている。政治家が政治活動、なかでも選挙活動を行うには膨大な経費がかかるのは多くの人たちは知っているが、健全なる民主主義のために日本では政治資金に関して三つの制度や法律を定めている。

 

　第一は、政党や政治団体などの政治資金の収支の公開や授受等の規正を定めた「政治資金規正法」がある。

 

　第二は、政党助成制度、政党助成法がある。

 

　第三は、政治資金収支報告書・政党交付金使途等報告書の提出の義務付けとその公開がある。

 

＜「カバン」の総元締は「資金管理団体」＞

・政治家の世襲という面で、問題なのは資金管理団体の世襲であろう。政治家の妻子がそのまま資金管理団体を引き継ぐことは、現行法では認められているものの、世襲以外の政治家あるいはそれを志す立候補者からみると、その引き継ぎは当初から大きなハンディキャップを負うことになり、不利であることは明らかである。

　政治活動の公明と公正を確保しつつ、日本の民主政治の健全なる発展に寄与することを考えれば、この資金管理団体の世襲・引き継ぎに関してはその是非について十分なる議論をすべきものといえよう。

 

・特に「悪しき世襲族」の代表格ともいえる政界では「地盤」「看板」「カバン（資金）」の三つの基盤を持った世襲議員が長い間にわたって政府や政党の要職を占めている。一体これで日本の政治は、大きな世界的な変革の潮流の中で生き残れるのか疑問を感じざるを得ない。

　折しも米国では100年に一度あるかないかといわれる大不況の中で、黒人のオバマ大統領が誕生、国民に自分の言葉で「変革」への対応や痛みを熱く呼びかけ、共にこの危機を乗り越え、米国の復活を果たそうと最大限の努力を振り絞っている。こうした米国の政治の果敢なる挑戦への現状をみるにつけ、政治制度の仕組みや国民気質や文化の違いはあれ、日本の政治はあまりにもお粗末、国民の意思を如実に反映したものとは程遠い。その元凶の一つは与野党、特に自民党における世襲議員の多さだ。

　政治に「変革」を望む国民は、新しい発想と果敢な行動力を持ち、人望と政策とを抱えた新しいリーダーの登場を待ち望んでいるが、そこには「世襲」という大きな壁が立ちふさがっている。

 

＜事業承継＞

・しかし、世襲を一概に「悪」と決めつけてしまうものではない。中小企業経営の研究をライフワークとして事業承継等を通じて長年後継者ら若手経営者を指導してきた筆者が、全国の講演活動や現地での指導・相談を通じて特に強く感じたことは、いま地方経済がピンチに陥り、疲弊している現実だ。特に地方都市にある老舗、商店街や地場産業自体が「後継者不足」を理由にＭ＆Ａ（企業の合併・買収）の危機にさらされ、特色のある企業、元気な企業までも東京系の企業に企業買収されている現実である。

 

＜世襲のメリット＞

1、 長期的視野に立っての引き継ぎと後継者の育成

2、 経営理念、経営信条、家訓など「ハート」の引き継ぎで盤石な世襲を

3、 世襲を支える社史、自分史の編纂で歴史の一頁を伝える

4、 幅広い人脈、支援団体など組織の引き継ぎとバックアップ体制

5、 後を継ぐリーダーが特定、そのため権力闘争や派閥争いとは無縁

6、 世襲者を中心としての社会的な権力・権限・地位の継承

7、 経済基盤や商圏が確立、時には地域経済振興の地位も継承

8、 家名、世襲名を通じてのブランドの浸透

9、 新規事業・新分野への挑戦の余裕

 

＜世襲のデメリット＞

1、 人材不足、後継者不在の厳しい現実

2、 支配者を代表する世襲者たるリーダーが能力に欠ける場合、被支配者層は常に下流に漂流させられる

3、 世襲者たるリーダーに対する絶対化、偶像化

4、 特定の地位・肩書き・職業を安易に手に入れることへの不公平感、喪失感

5、 組織の論理や掟によって常に守られている

6、 公平なレースに勝ち抜いてきたとする錯覚と驕り

7、 政治家の世襲化は官僚支配の温床か

8、 家名を継ぐことのみ求め、肝心の「志」や「成果」は二の次

 

・改めて「世襲力」を見直して、よき世襲はさらに伸ばし、悪しき世襲はこれを廃止する、また廃止させるを得ない事態に追い込まれることを世襲者は考え直すべきであろう。

 

＜いまこそ「世襲力」の結集を＞

・次に企業経営者を中心として「世襲力」を13の要因にしてみよう。

 

１、 兆戦力

２、 家族力

３、 地域力

４、 特定の地位、肩書き、権力、権限の継承

５、 誇り高き由緒ある家名、家訓の継承。それに伴う周囲の尊敬と尊拝

６、 社会のリード役としての誇りと名誉。それに伴う重い責任と義務の自覚

７、 後継者の選択と教育に関しての「ゆとり」のある計画とその実施

８、 有事に役立つ「ピンチ」を「チャンス」に変える最高の英知たる「経営信条・理念」「家訓」の継承

９、 創業家・世襲家中心の結束力、一段と強固な閨閥作り

１０、 官庁、業界団体、金融機関、取引先等の「信用」と「信頼」の継承

１１、 「ブランド」「暖簾」「家名」一体化による長期間にわたる固定客の確保、安定

１２、 豊かな財産、資産の継承による上流社会の生活の維持と安定

１３、 「家名」などの信頼から人的ネットワークの構築が安易

 

 

 

『日本政治のウラのウラ』　　　証言・政界50年

森喜朗　　田原総一朗　　　　講談社　　　2013/12/10

 

 

 

＜ラグビー部退部＞

・ラグビー部を退部する以上、大学も辞めなければいけないと思って、大西鉄之祐監督のところに行きました。「ラグビー部を辞めますから、大学も辞めます」と言ったら、「バカヤローッ」と言われて、ぶん殴られそうになってさあ（笑）。その時、大西先生はぼくにこう言ったんだよ。

「オマエなあ。何を考えているんだ。ラグビーを何だと思っているんだ。ラグビーはなあ、人生の目的じゃないぞ。手段にすぎない。だから、ラグビーがダメだと思うなら、大学で他のことをしっかり学べ。そして、何か大きなことを成し遂げてラグビー部の連中を見返してやれ。大学を辞める必要なんてないから、そうやってラグビーに恩返ししろ。それだけ、きみに言っておく」

 

＜早大雄弁会＞

・「あのなあ、早稲田の雄弁会は永井柳太郎先生が作った会なんだよ」

 

――石川県が生んだ大政治家の永井柳太郎ね。

 

森　早稲田大学の創立者である大隈重信も仲間で、永井先生が雄弁会を作ったんですね。横山さんに「だから、石川県人は雄弁会に入る義務がある」（笑）と言われて。ぼくも納得したわけです。雄弁会には、石川県人が結構多いんですよ。それで、「雄弁会の役員に知り合いがいる。紹介してやるから明日会ってみな」と言われて、その人に会って話を聞きました。「どうしようかなあ」とまだ迷っていたんだけど、幹事長が面接するというんで第一学生会館の部室に行ったんですよ。「偉い人が出てくるのかな」と思ったら、青白い顔をした小柄な男が出てきました。それが、後に文部大臣や参議院議長を歴任する西岡武夫さんですよ。

 

――西岡さんは森さんより年上ですか。

 

森　ふたつ上です。喘息持ちでね。「森さんって、あなた？　ゴホンゴホン。まあ、しっかりやんなさい。ゴホンゴホン」（笑）と言うので、「こんな方がキャプテン（幹事長）をできるなら（笑）、オレもやれるだろう」と思って雄弁会に入ったんですよ。

 

・――森さんは雄弁会に入って政治志向になるのに、代議士秘書にならずに産経新聞の記者になった。これはどうしてですか。

 

森　いや。新聞記者になりたかったんだ。

 

――政治家じゃない？

 

森　政治家になることがいかに大変かを雄弁会の先輩たちから教わったからね。

 

――どう大変なんですか。

 

森　「森くん、地元の政治家の秘書になったら絶対にいかん。もしなったら、つかえている代議士と戦わなければならないからダメだ」とＯＢの藤波孝生さんが教えてくれたんだね。彼も自分の地元の三重県津市に近い伊勢の代議士の秘書をやっていました。

 

・森　よく世襲が批判されるけれど、詰まるところ、足の引っ張り合いの結果なんだね。自分が出る勇気はないが、あいつをならせたくもないということになると、代議士の息子が出るしかないんです。息子が出れば「まあ、しょうがないか」ということで収まる。だから、よっぽどのことがないかぎり、秘書まで順番が回って来ないわけです。

 　藤波さんの場合は、秘書をやった後、県議会議員をしていましたが、親分の代議士が立派な人で藤波さんに禅譲したんです。これは、珍しいケースですね。

 

・森　うちのおやじは田舎町の町長で絶対的な地盤があるわけではなく、金もなかったから政治家になるには秘書になるしかなかったけれども、そういう先輩たちを見ていて、地元の代議士の秘書になるのはまずいと思ってね。そうすると、政治に携わっていて、政治家になれる可能性があるのは新聞記者ですよ。それで、記者になろうと思った。

 

――本当は政治家の秘書になりたかったけれど、先輩たちを見ているかぎり、秘書になっても代議士になれる可能性は少ないと。それなら、政治とも関係のある新聞記者になろうということね。

 

・――こう言っちゃ悪いけど、森さんは産経も早稲田も試験を受けずに入ったわけね。

 

森　早稲田の試験は受けてますよ。運動部の推薦があったんですよ。

 

――試験を一応、受けている？

 

森　そら、ちゃんと試験を受けていますよ。多少は下駄を履かせてくれたと思うけどね。日経新聞の「私の履歴書」でも、ぼくが勉強もしないで入学したということになっていて、大学が大騒ぎした（爆笑）。投書や問い合わせがたくさん来て「森さんはスポーツで入ったんだろう。それなら、うちの孫もぜひ、そうしてもらえんか」（笑）と。

 

 ＜代議士秘書＞

・――それで、日本工業新聞の記者から、あんなに嫌がっていた代議士秘書になりますね。

 

森　井関農機の創業者である井関邦三郎社長が、愛媛県三区選出の今松治郎代議士と小学校の同級生でね。今松さんは東京大学を卒業して内務省の官僚になり、政治家に転身した人ですが、たまたま秘書が辞めることになった。それで、井関専務から「森くん、今松先生の手伝いをやってくれないか」と誘われたんです。「秘書にだけは絶対にならないようにしよう」と思って行ったんだけど、結局、秘書になることになった。

 

・森　そりゃ、そうですよ。前から「そういうことをやっちゃいかん」と言われていたわけだからね。それで、秘書になってしばらくしたら、今松さんが亡くなったんです。そうしたら、地元の支持者たちが大挙して上京してきて、みんなが私に「選挙に出ろ」と言う分け。だけど、ぼくはこんなところでは選挙は絶対にできないと思った。

 

――それは、どうしてですか。

 

森　とにかく金がかかる。金が平然と飛び交うんだね。

 

――どういうことに金がかかるんですか。

 

森　直接、有権者に渡しちゃうのよ。

 

・森　辺境にある田舎町にはそういうところが多かったんですね。愛媛三区というのはね、金に問題のある人ばっかりだった。田原さん、ご存知かなあ。バナナ事業を起こした大和の毛利松平、日大の理事などをやっていた高橋英吉。この人は事務所に「日大受験の方はご相談に応じます」（爆笑）と書いてあったからね。「オレは、50人から入れる枠を持っている」と豪語していましたけど、50人の相手から御礼をもらったら結構な額になるでしょう。そういう時代ですよ。それから、早大雄弁会の先輩の阿部喜元。

　とにかく、金を使う人ばかりでね。今松さんが落選するのも無理ないんですよ。金はない。演説は下手。見栄えもしない（笑）それでも内務省警保局長という肩書で代議士になったわけですな。そんな選挙区で出馬しても、金がないのだから勝ち目がないじゃないですか。だから、ここで出るのなら、地元の石川県で出てやろうと思ったんです。

 

＜出馬した理由＞

・森　自分たちの自己満足のために出馬する政治家を選んでいましたからね。だから、元知事とか元市長とか、元県幹部とか、そんなのばっかり出してね。政治家に対する尊敬もなく、長老の県議会議員どもが勝手なことをしていたのが、ぼくには我慢ならなかった。

 

・森　ぼくが幸運だったのは、やっぱり小さな田舎町といえども、親父が町長として有名だったことです。何しろ、9期にわたって無投票当選なんです。当選回数なら10回以上の首長がいるけれど、9回の選挙が全部、無投票だった町長はちょっといないでしょう。

 

＜いきなり出馬宣言＞

＜岸信介元総理来る！＞

――それで、新幹線と北陸本線を乗り継いで石川県にやって来たわけだ。

 

森　新聞記者に「いいんですか。元総理が非公認候補の応援に来て」と質問された時、岸さんは「いや、私は、事情はわからない。しかし、森くんは東京では大変必要な人物だ。こういう人に国会に来てもらわないと、自民党の将来も、明日の日本もない」なんてことをおっしゃってね。4～５ヵ所で応援演説をしてくれました。

 

――そんなに演説をしたんですか。

 

森　夕方の列車で小松駅から米原に向かったのだけど、ぼくは親父とふたりで小松駅のホームで見送りました。「最後まで、ありがとうございました」と言ってね。岸先生が乗った列車に向かって、赤いテールランプが見えなくなるまで、何度も何度も頭を下げて見送ったんです。

 

＜代議士誕生＞

・森　公示２日前のことです。地域を回って夜遅く零時すぎに自宅に帰って来ると、親父から家族、親戚一党がみんな揃っているんですよ。シーンと静まり返ってね。「おっ、どうしたのかな」と思ったら「座れ」と言われて「もう降りろ。親戚中、迷惑している」と言うんだな。

 

――親戚がみんな「降りろ」と言ってきたわけだ。

 

森　親父がね、「今までのことはしょうがない、息子がやったことだから親が責任を持つ。しかし、もう金がないだろう。もう精一杯やったから、ここで止めろ」と言うわけ。珍しく頑として譲らない。周りにいるおばさんや親戚がオイオイ泣いて「喜朗ちゃん、止めて～」（笑）。

　もはや命運もこれまでかと思ったのが夜中の2時ぐらいかな。そうしたら突然、バリバリバリという音がするんですよ。窓の外を見ると、赤々とした炎が上がっている。火事ですよ。

 

――えっ！火事！

 

森　火の手がゴーッと上がっているので、ぼくはサッと飛び出した。そうしたら、50メートルほど先の風呂屋が燃えているんだ。選挙で疲れ果てていた連中を「火事だ、火事だ」と叫んで叩き起こし、風呂屋に駆けつけた。風呂屋の女将は腰が抜けて、その場にへたり込んでいた。ぼくは咄嗟に、火中にあった何か黒い物に水をぶっかけて引っ張り出した。そうしたら、それが仏壇だったんですね。

　これが後で評価されるんです。ぼくが行った時にはもう、他に引っ張り出す物が何もなかったんだけれども、新聞記者はそんなことは知らないからね。「森は大した人間だ。仏壇をとにかく引っ張り出した」ということになって、評価が高まった（笑）それどころか、町長の家の近所が燃えたというだけで、町民がみんなお見舞いに酒を持ってくる。見る見るうちに、一升瓶が山積みになって。「おお、これを酒屋に引き取らせれば、ゼニができる」（爆笑）

　家族会議もそのまま有耶無耶になり、２日後に無事、公示日を迎えました。

 

 

 

『民主の敵』　政権交代に大義あり

野田佳彦　　新潮社　　　2009/7/20

 

 

 

＜世襲はやはりおかしい＞

・国会議員の世襲を禁止するという話が出ると、憲法で保障された職業選択の自由に反するという反論が必ず出ます。確かに建前としてはそうかもしれません。しかし、現実にはアンフェア、圧倒的な機会の不平等をもっているのです。

 

・実際問題、地盤と看板さえあれば、一番作るのが、簡単なのが、カバンです。自分を支えてくれる支援者の強固な組織、選挙区の誰もが、顔と名前がわかるほどの知名度、この二つは一朝一夕には作れません。

 

・現在、衆議院議員480人のうち、世襲は約3割。自民党だけに限れば4割以上です。

 

・しかも、二世どころか、三世、四世の時代になっています。小泉さんの息子さんは四世です。これはもう家業です。歌舞伎役者ではないのです。

 

・ごくまれに父親以上にすごい息子が生まれることはあるでしょうから、二世ぐらいはしかたがないかな、とは思います。しかし、三世、四世ともなると私は、弊害のほうが大きいと思います。

 

・最終的に決めるのは一票を投じる有権者の志向によって決まるわけですが、有為の人材が世襲という壁に阻まれることなく国政に参画できる状態を整えておくことこそ、日本の将来を考える政治家のするべき仕事です。

 

・人材の供給ルートが固定化するというのは、長期的に見たら弊害のほうが大きいはずです。

 

 ＜新日本創成論＞

 ＜師・幸之助さんの願い＞

・私の師である松下幸之助さんは、1976年に「新国土創成論」を唱えました。日本の一番のボトルネック、諸悪の根源は、狭い国土だということで、山を削って、その土砂を海に埋めて、国土を広げていくというものです。環境に配慮しながら、基本計画を25年かけて制定し、そのあと200年くらいかけて、実現するという大構想でした。私は、そのバージョンアップをやりたいと思っています。「新日本創成論」です。

 

・幸之助さんはそういう問題を気にされていました。1976年からずいぶん時間が経ってしまいましたが、私は、新しいフロンティアを探すつもりです。

 

・狭い国土はある程度仕方がないとして、宇宙と海とハブ化で立体的な発展の方向を考えると日本はもっと魅力ある国になるはずです。

 

・繰り返しますが、社会主義的な統制経済が失敗だったことは、20世紀に証明されました。21世紀初頭を席巻したマーケット原理主義も、やはり駄目だということがわかってきました。だからこそ、重要なのはその中間、中庸です。政府はなんでも民間まかせにするのではなく、公が求められる部分はきちんと責任を持ってやらなければなりません。

 

 

 

『日本の論点　　2015～16』

大前研一　　プレジデント社　　　2014/11/14

 

 

 

＜さて、今の日本にとって最大の論点は何だろうか。＞

・種切れのアベノミクス、冷え込んだ中国や韓国との関係、集団的自衛権と日本の安全保障、歯止めのかからない少子高齢化、グローバルな人材を生み出せない学校教育……各論はいくらでもある。しかし論点を整理して一つに絞るならば、約1000兆円（14年6月時点で1039兆円）を超える巨大な国家債務をどうするか、という問題に尽きると私は考える。

 

・国家債務の問題はこの土砂災害の構造とよく似ている。市場が返済不能と判断したとき、土砂降りのように売り浴びせられて、薄皮のような信用の上に成り立っていた日本国債はズルリと滑って暴落し、日本は財政破綻する。ところが累積債務が危険水域に入っていることを認識していながら、政府はいまだに大型予算を組み、国債を発行し続けている。

 

・大体、世界的に見ても、都市化が進行する中でバラマキをやって地方が“創生”した試しはない。砂地に水を撒くようなものだ。人気取りの無駄なバラマキ政策がまたもや繰り返されて、国の財政基盤はさらにぬかるむ。国債暴落→債務危機という土砂崩れがいつ起きても不思議ではないのだ。

 

・40兆円の税収しかないのに、100兆円の予算を組んでいれば綻びが出るのは当たり前である。そうした赤字を埋め合わせるために発行してきた国債や地方債などの債務残高は1000兆円を超えて、世界最大の国家債務を刻々更新し続けている。

 

・1000兆円を超える国の借金ということは、国民一人当たり1000万円の借金があるということだ。生まれてきたばかりの赤ん坊もマイナス1000万円の十字架を背負っているわけで、その子たちに返せるわけがない。

 

・一方、少子高齢化で借金を返す立場の就業者は年毎に減っている。就業人口は毎年80万人ずつ減っていく計算になるが、それでは現場が回らなくなるということでリタイアを引き延ばして、かろうじて毎年30万～40万人のマイナスに押しとどめている。国の負債は増え続けているのに、就業人口は毎年30万人以上減っているのだから、“地滑り”のエネルギーはますます蓄積されていく。

 

・国家債務問題を日本が自力で解決しようとすれば、アプローチの筋道は二つしかない。一つは歳出を抑えること。税収40兆円に対して国債の利払いだけで25兆円もあるのだから、実質的に使える税収は15兆円ほどしかない。その範囲の歳出に抑えれば、とりあえず流血は止まる。財政破綻したギリシャ以上の超緊縮財政に移行せざるをえないから、国家公務員の3分の1を削るくらいの抜本的な行政改革が必要になる。

 

・もう一つは歳入を増やすことだ。要するに増税、それとも超増税である。税収が見込めるのは消費税ぐらいしかない。単純計算で消費税を20％ぐらいに引き上げなければならないだろう。

　超倹約か、超増税か、あるいは両方か――。国家債務の解決策はこれしかない。ところが、そうした正論を真正面から訴える政治家はほとんど選ばれないし、マスコミも報道しない。従って、この超難題を解決しようという国民的議論が立ち上がってこない。

 

＜その手のリーダーによって導かれる「戦争」もまた、国家債務問題を解決する一手段なのである。＞

・繰り返すが、今の日本にとって最大の論点は国家債務問題であり、この明らかな物理現象を見て見ぬふりをしてやり過ごしていることである。

　もしアメリカで日本と同じような状況が生まれたら、「20年先には破綻する」という前提で議論が始まって、歳出を抑えようという方向に進むだろう。しかし、日本では散発的な議論が始まって、歳出を抑えようと方向に進むだろう。しかし、日本では散発的な議論しか出てこないし、今なお史上最大の予算を組んでいる。

 

・自民党→民主党→自民党というここ数年の政権交代の流れを見てきてわかったことは、政権党が変わっても、政治主導でも官僚任せでも、永田町と霞が関が主体になっている限りは、国家債務問題は動かないということだ。

 

・では、動かすにはどうすればいいか。解決策の一つは道州制にあるというのが私の考え方だ。

　中央政府が一つの答えを追い求めてもなかなかうまくいかない。それならば10の道州に行政単位を分けて、10個のエンジンでそれぞれにバラバラな答えを出してアイデアを競う。たとえば国家債務の半分を冷蔵庫に入れて、残り半分を人口比やGDP比で割って各道州に負担させるのだ。

 

＜大前流「超参謀メソッド」大公開＞

＜マハティールの参謀として日本を見る＞

＜中曽根さんの打てば響くような理解力＞

・日本の政治家でいえば、中曽根康弘元首相が遜色ない資質を持っていたと思う。中曽根さんの場合、「日本をこうしたい」という自分なりのシナリオを持っていた。こだわっていたのは日米関係をイコールパートナーにすることで、「イコールパートナーはこうあるべきだ」というビジョンが中曽根さんの頭の中に明確にあった。

 

・中曽根さんとの関係は参謀というよりブレーンのようなもので、最初のきっかけは86年の総選挙で自民党の戦い方を提案したことだった。

　前回選挙では、ロッキード事件で逮捕された田中角栄元首相が一審で有罪判決を受けたことで政治倫理が大きな争点になり、自民党は単独過半数を割る敗北を喫した。自身三期目、しかも自民党単独政権を目指す中曽根さんとしては、次の総選挙での必勝を期していたが、事前の票読みでは形勢不利で惨敗の可能性すらあった。

　そこで中曽根さんに授けたアイデアが「衆参ダブル選挙」だった。

 

＜課題はいつの時代もある参謀のタネは尽きない＞

・30年来の付き合いがある会社の仕事をしていると、課題がますます難しくなっていて、戦略を考え抜いて先方に提示するまで今でも緊張する。

　課題はいつの時代もある。だから参謀のタネは尽きない。『企業参謀』では、「参謀五戒」という形で参謀の心得を説いている。

 

一　参謀たるもの、「イフ」という言葉に対する本能的怖れを捨てよ

二　参謀たるもの、完全主義を捨てよ

三　KFS（key Factors Success　戦略の成功の鍵）に徹底的に挑戦せよ

四　制約条件に制約されるな

五　記憶に頼らず分析を

 

・今の時代にあえて付け加えるなら、「自分のインタレスト（利益、利害）を捨てよ」ということだろう。

 

・自分のインタレスト、自社のインタレストは捨てて、「この人を輝かせるためにどうしたらいいか」だけを考える。ただし、それは自分の理想や要望であってもいけない。無理な戦略を提言して「それはいいけど、俺には無理だ」と言われたら仕方がないし、無理強いして失敗させたら元も子もない。

　大将の能力、力量を正しく見極められなければ、参謀は務まらない。

 

＜オリンピックバブルに騙されてはいけない＞

＜日本を活性化できるのは東京の「西高東低」を是正する大規模開発だ＞

＜長距離通勤は人生を消耗させる＞

・日本の大都市の特徴として、都市の西側のほうが東側よりも地価が高くなるという傾向がある。東京・大手町からJRや地下鉄で15分、30分、1時間というふうに同心円を描くと、同じ時間・距離でも西側と東側では土地の値段が4倍くらい違うことがわかる。

 

・こうした「西高東低」の傾向は、今後大規模開発によって十分に変更可能だと私は考える。

例えば、これから東京都内に家を買おうというビジネスマンが、一切のバイアスを取り除いて通勤の利便性だけで物件選びをするとすれば、絶対に“西側”は選ばないだろう。

 

＜職住近接の24時間タウン＞

・私は千葉県木更津市から神奈川県横浜市の金沢八景辺りまでの東京湾岸一帯を再開発して、ウォーターフロント100万人都市を誕生させようという「湾岸100万都市構想」をかねてから提唱している。東京都下で中核になるのは、先述の築地、勝鬨、晴海エリアである。

 

・オリンピックのような国家的イベントが成長のきっかけになるのは、途上国においてだろう。本当に日本を活性化できるのは、東京の「西高東低」を是正するような大規模開発だ。

 

＜バブル崩壊前夜の中国とどう付き合うか＞

＜1億円以上持つ中国人の50％は国を出る準備をしている＞

・「習近平国家主席は日本との関係改善に前向きな気持ちを持っているが、中国の軍事利権とエネルギー利権の関係者は、日本との関係が悪化するほど、予算が取れるから、日中関係を煽っている」

 

＜巨大市場としての魅力は薄れリスクがクローズアップ＞

・しかし10年のワンサイクルを経た今日、中国の巨大市場としての魅力は減退し、逆にカントリーリスクが顕在化し、中国経済はいつバブルが弾けてもおかしくない状況だ。

 

・労働コストの上昇で、中国の生産拠点としてのメリットは失われつつある。逆に政治家や役人の腐敗、先進国から大きく遅れた法整備、当局の不条理な規制や指導など、爆発的な成長の陰に覆い隠されてきた中国経済の暗部が露わになり、チャイナリスクがクローズアップされるようになった。

 

・特に邦人企業の場合は、戦後の歴史問題のために、反日運動や嫌がらせの標的になりやすい。日本政府が尖閣国有化を言い出したときに、さまざまな対日報復措置の指揮を執ったのが習近平国家主席（当時は国家副主席）だった。習近平体制は今後10年続く可能性もあり、当面、日本の企業に中国で浮かぶ瀬はなさそうだ。そのような視点に立って、企業経営はアジア戦略を見直す、リバランスする作業が必要ではないか、と思う。

　カントリーリスクの高い中国のウエートを落として、今後、10年、20年、中国で何が起きても耐えられるくらいまで中国依存を減らし、ほかのアジア諸国の配分を高めていくべきだろう。

 

＜カリスマ的指導者は中国では出ない＞

・最近の調査で「修復しがたい敵意」を相手に対して持っている人が日本・中国とも90％という信じられない悪循環に陥っている原因は、尖閣国有化だけではなく、中国共産党の事実を歪曲した広宣活動がその根底にあると知るべきだ。ソ連と比べるとその点がかなりクリアになる。ペレストロイカ（改革）とグラスノスチ（情報公開）で旧ソ連を否定し、解体に導いたゴルバチョフ、その後のエリツィンやプーチンのようなカリスマ的指導者は中国では出てこない。

 

＜チャイナリスクと向き合う覚悟を＞

・共産主義は貴族や資本家から収奪した冨の分配については説明していても、富をどうやって生み出すのか、皆でつくった富をどうやって分けるか、という論理がきわめて弱い。ここが一番の問題で、共産主義とは「皆が貧しい時代の教義」なのである。

 

・当然、中国社会には不満が充満している。これまでにも年間20万件くらいのデモやストライキがあったが、主役は土地を取り上げられた農民など貧しい人たちだった。しかし、成長が止まり、土地バブルが崩壊するとなると先に豊かになった“はず”のインテリ層、小金持ち、中金持ちが不満分子の中核となってくる。

 

・倹約令と腐敗の摘発で民衆の不満をなだめようとしているが、それで改革開放で決定的となった貧富の格差の拡大が埋まるわけではない。結果として、中国の政治と経済の矛盾はますます拡大し、人民の目を外に向けるために周辺諸国との関係が緊張する。

　今の中国指導層にそれ以外の知恵も歴史を見直す勇気もない、と理解すれば、日本企業は中国の次の10年は、チャイナリスクと向き合う覚悟と準備をするべきだろう。同時にアジアの他の諸国との「リバランス」を検討することも必要となる。

 

・（結論！）企業経営はアジア戦略を見直し、リバランスする作業が必要。カントリーリスクの高い中国のウエートを落とし、今後、10年、20年、中国で何が起きても耐えられるくらいまで中国依存を減らして、ほかのアジア諸国の配分を高めていくべき。

 

 ＜●●インターネット情報から●●＞

ウィキペディアWikipedia（フリー百科事典）より抜粋

 

＜大前研一＞

＜主張＞

・移民政策を行うべきだと主張し、1990年代前半より「グリーンカード制」導入を提案している。

 

・道州制の導入を主張している。

 

・18才成人制の導入に肯定的な立場である。

 

・2008年、日本経済新聞上にて『これからは韓流。日本は韓国を見習え』と韓国経済を評価する主張をしていたが、6年後の2014年には『サムスン電子と心中か？ 韓国経済の暗雲』という表題でPRESIDENT紙上にて「サムスン電子がコケたら皆コケた」という韓国経済の脆弱性を批判している。

 

・北方領土は旧ソ連の“正式な戦利品”であり、「北方領土は日本固有の領土」という日本側の主張は史実を曲げていると主張している。

 

・医療費抑制策として、救急車の有料化を主張している。

 

・地方議員はすべて無給のボランティアにすべきだと主張している。

 

・航空機が東京都心上空を通過するルートをとる、都心の飛行拡大案については、騒音などの問題をきちんと議論するという条件付きで、基本的賛成の立場をとっている。

 

・アベノミクスに対しては20世紀型の経済政策だとし、批判的な立場をとっている。2014年時点で、日本経済の根本的な問題は「低欲望社会」にあり、個人が1600兆円の金融資産、企業が320兆円の内部留保を持っているのに、それを全く使おうとせず、貸出金利が1％を下回っても借りる人がおらず、史上最低の1.56％の35年固定金利でも住宅ローンを申請する人が増えていないことが解決すべき問題だと主張している。

 

・トマ・ピケティの2015年現在「日本は格差が拡大している」という主張に対し、たしかに、「相対的貧困率」や「ジニ係数」など日本で格差が拡大しているかのように見えるデータもあるが、日本で格差が拡大していることを示す現象はどこにもないとし、ピケティは日本に対し勉強不足だと批判している。ピケティは日本に対し、「資産家の高所得層に高税を課し、資産を持たない若者や中低所得層の所得税を引き下げる累進課税にすべきだ」と指摘したが、大前は「日本は世界で“最も社会主義化した資本主義国”だと思う。だから資産家に対して累進課税で高税を課すべきだというピケティ教授の主張は、全く当てはまらないと考えている」としている。

 

・アジアインフラ投資銀行(AIIB)への参加は愚の骨頂であり検討する価値すらないと主張している。

 

・地熱発電に関して、日本に最も適した再生可能エネルギーであり、注力すべきと主張している。

 

・カネボウ、東芝、オリンパス事件などの粉飾決算事件を指摘し、監査法人は最長でも５年で代えるというルールにすべきと主張している。

 

・首都高の地下化を提言している。

 

・韓国に対しては、いくら日本を批判しても自国の改善にはつながらないことに思い至り、自分たちが真の先進国になるためにはどうすればよいか、冷静に考えられるようになるまで待つほうが良く、それまでは、韓国が何を言おうが無視して、韓国パッシングするスタンスが賢明であると主張している。

 

 

 

『 COURRiER　 April　2016』

 

 

 

『「無条件に月13万円をお渡しします」人生を変える社会実験が始まった』（ベーシックインカム　貧困対策の“切り札”をめぐる欧州各国の議論沸騰）

何もしなくても最低限の生活費が保障されるとしたら、あなたは働くだとうか？究極のバラマキともいわれるベーシックインカムの影響を調べる実験の結果は、はたして。

 

・すべての国民が無条件で政府発行の小切手を月1000ユーロ（約13万円）をもらえるとしたら、その国はより良い国になるのだろうか？1000ユーロといえば、ドイツ人の月平均所得の半分以下だが、生活保護受給者の給付金の2倍以上の額だ。ベーシックインカム（基本所得）としてその金額が支給されるとしても、人は毎日ベッドから出て仕事に出かけたり、何かの生産的なことをしたりするのだろうか？

 

・ドイツで実際に行われている「メイン・グルンデインコメン（わたしのベーシックインカム）」というささやかな実験は、こうした疑問を検証するものだ。クラウドファンディング型の寄付を財源として民間人が行っており、現在までに26人が、自由に使えるお金として月1000ユーロを受け取っている。

　この実験は、ドイツで続いてきたユートピア論争に新たな展開をもたらしている。欧州各国で貧困が拡大し、ワーキングプアが増加するなか、昨年ドイツが最低賃金制度の導入に踏み切ったことも、議論に油を注いでいる。

 

・フィンランドでは、昨年誕生した中道右派政権が、ベーシックインカム導入に向けて予備調査を開始すると発表した。

 

・フィンランド以外でも、スイスが今年、ベーシックインカム導入の可否を問う国民投票が行われる予定だし、オランダでもこの制度を支持する声が高まっている。

 

＜月にたった13万円でも、人間は健康を取り戻せるのです＞

＜13万円で自由になれる＞

・一方ドイツでは、この議論はいまに始まったことではない。ベーシックインカムに対する国民の支持は以前から強い。

 

・“ミニ・ベーシックインカム”とでもいうべき児童手当がすでに機能している。18歳未満の子（学生は25歳未満）が対象で、最低でも月額184ユーロ（約2万4000円）が給付される。

　だが、日常の生活費を給付する試みは、ベルリンの企業家ミヒャエル・ボーマイヤー（31）が2014年に立ち上げた「わたしのベーシックインカム」プロジェクトが初めてだ。

 

＜13万円でよく眠れる＞

・ボーマイヤーによれば、当選者のほとんどは、その後も仕事を辞めない。だが、当選したことをきっかけに、人生に対する見かたが大きく変わるのだという。

 

＜タダ働きにも報いを＞

・ベーシックインカム制度には4つのポイントがある。全国民に与えられること、個人に与えられること、無条件であること、そして、つつましい生活を送るには充分な金額であること。

 

・現在のドイツ社会では、家族の世話や家事、社会貢献活動、学校の部活のコーチといった目立たない仕事を、無報酬で引き受けている人が少なくない。もしドイツで全国民を対象とするベーシックインカムが導入されれば、きっと良い結果をもたらすだろうとキッピングは考える。

「世の中には、オフィスや工場で発生する仕事よりも、給料が出ない仕事のほうが多いのです」

 

・だが、経済学者の意見は真っ二つに分かれている。なかには「ばかげた制度」だと切り捨てる学者もいる。

 

・「各政党ともまったく意見がまとまらないのです。ベーシックインカムである程度の収入が保証されたら、働く意欲がなくなるのではないか？財源はどうやって確保するのか？こうした点を不安視する声が、どの政党でもあまりにも強いのです」

 

 

 

『原発大震災の超ヤバイ話』

知らない方が幸せかもしれない

阿部芳裕　　ヒカルランド　　　　　　2011/7/12

 

 

 

＜私が勧めるベスト・シナリオー政府は貨幣を自らの手で発行せよ！＞

・最後に、まったく検討されていませんが、ベストのシナリオとして私がお勧めするのが、政府の貨幣発行権を発動することです。

 

・日銀券は、日本銀行が持っている国債などの資産の分だけ発行できることになっています。ですから、国債は日本国政府の借用証書ということになります。当たり前ですが。

 

・日本銀行は「銀行の銀行」という役割を持ち、日銀の発行する銀行券を市中銀行が借り受け、融資を通して世の中に流通させます。

 

・銀行は融資において“無”からお金をつくり出しているのです。この融資によってつくり出された預金通貨はすべて借金が元になっています。さて、政府には貨幣発行権があります。何も銀行からお金を借りる必要はありません。

　政府が必要なら、必要なだけお金を作れば良いのです。実際、硬貨は政府が作っています。硬貨は作れば作っただけ経費を差し引いて政府の一般会計の歳入の部に入ります。借金にはなりません。そして、何も10円、50円、100円、500円だけしか作ってはいけないわけではありません。

 

・いくらでも必要な額のお金を作れば良いのです。たとえば、100兆円必要があったら、100兆円札を一枚作って、それを日銀の政府口座に入金します。そうすれば、政府の口座に100兆円のお金が記載されます。政府は必要なときに必要なだけ現金を引き出しても良いし、振込先を指定して送金することもできます。

 

＜貨幣発行権を持つ政府がわざわざ銀行からお金を借りることは馬鹿げています＞

・これは単に歴史的な経緯で、銀行家にとって都合の良い通貨制度ができあがってしまっているだけで、本当に馬鹿げたことを全世界で習慣的に行っているのです。

　政府が貨幣発行権を発動したときの経済効果は、日銀の直接引き受けとほぼ同じです。一つ違うのは財政赤字になりませんから、健全と言われる3％程度のインフレになるまではいくら発行しても大丈夫です。むしろ発行すればするほど景気が良くなり財政赤字は解消されます。ですから、復興費用だけではなく、被災者への補償や再生可能エネルギーや新エネルギーへの転換、送電網の整備などに、どんどんお金を発行するべきです。

  

 

 

『２０１２年　大恐慌に沈む世界　甦る日本』

三橋貴明　　　徳間書店　　　　2011/10/3

 

 

 

＜日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない＞

・まことにごもっとも、日本やアメリカなどの先進国の自国通貨建て国債のデフォルトなど、考えられないというより、あり得ない。何しろ、国債を発行する中央政府は、「徴税権」および「通貨発行権」を持ち合わせているのである。

 

・自国通貨を発行できる中央政府が、自国通貨建ての国債のデフォルトなど起こすはずがない。国債価格が下落し、長期金利が低迷した場合、中央政府は中央銀行に命じ、国債を買い取らせてしまえば済むのである。

 

・無論、中央銀行による国債買い取りが続くと、その国のインフレ率は上昇していく。とはいえ、ここで問題にしているのは「自国通貨建て国債のデフォルト」である。

 

・問題にしているのは「日米の政府がデフォルトするか否か」であり、インフレ率上昇ではない。「政府のデフォルト」と「インフレ率上昇」は全く別の現象であり、解決策も異なる。

 

 

 

『優良惑星への超ジャンプ』　　2012年から始まります！

中丸薫　　徳間書店　　2010/2/28

 

 

 

＜マネー信仰と悪魔崇拝は同じ・債務と利子で人間を縛るのは宇宙の禁じ手・無利子の政府紙幣を発行せよ＞

・超ハイテクで実現「自立自営農業国家日本」・黄金文明の秘宝日本の発動

 

＜ベーシック・インカムがたとえば、日本人一人当たり月額15万円ずつ支給するという考え方はどうでしょう。＞

＜優良惑星への超ジャンプは日本がモデルとなって、一番最初に実現しなければなりません＞

・通貨発行権を握られていては、いつも好不況の波にさらされて、心の問題に向き合うことができなくなります。日本は率先して、インチキ金融システムから脱却していきましょう。民主党の皆さんは、英断を下してほしいと思います。

 

・政府は無利子のマネーを発行することに踏み切ってください。

地方の隅々にまでお金を行き渡らせてください。

中小企業にもお金を行き渡らせて活力をよみがえらせてください。

国民の皆さんも声を上げてください。

国民の大きな支持がないとこれはできません。

 

・そして日本は持てるテクノロジーのすべてを食糧生産と新鮮な水の供給とフリーエネルギーの開発に振り向けてください。

 

・民主党の政策は、もうこれ以上経済成長はないから、政府の権限を地方に渡して、地方は国を頼ることなく地方ごとにやっていきなさいという方向です。それはよいでしょう。しかし、そのためのマネーサプライを無利子でやってください。そこをこれまでどおりにやってしまいますと借金の無限ループにますます日本中がはまってしまうのですよ。そこがわかっていますか。

 

・それと鳩山さんは、いずれ日本の主権を世界的な機関・政府に譲り渡す構想のようですが、それが闇の権力の計画そのものなのがわかっていますか？

 

＜主権の委譲＞

・鳩山由紀夫首相のホームページには「憲法試案」が掲載されています。

 

・御覧の通り、「通貨の発行権その他の国家主権の一部を国際機構に委譲」と明確に書いています。つまり、日本の国家主権を世界政府に譲渡すると明言しているのです。この重大事を日本国民がどれだけ認識しているのでしょうか？

 

<●●インターネット情報から●●>

 ウィキペディアWikipedia（フリー百科事典）より

 『働かざる者食うべからず』

＜歴史＞

近年の日本では、本来の意味から離れ、経営者にとって都合の良いプロパガンダに変わり、「失業者は食わずに我慢しろ」「営業成績の悪い営業マンは給料を与えない」という意味で使われることがある。日本は社会主義国のように労働の機会のすべてを握っていないので、すべての失業者に適当な職業を紹介できない。よって、職業安定法などで失業対策をする義務を負っている。なお、職業安定法による失業対策自体は、雇用を生み出しているのではないため、不景気の際には雇用を生み出す施策を講じることも求められる。

 

現実的に働いていない者の中から「（病気、障害などで）働きたくても働けない」者を選別するのは簡単なものではないために、ベーシックインカムの議論も生まれている。

  

「勤労の義務」は日本国憲法第27条第1項に規定されている教育・納税と並ぶ日本国民の3大義務であるが、そもそも、日本のような資本主義社会において、労働は倫理的性格の活動でなく、労働者の生存を維持するためにやむをえなく行われる苦痛に満ちたものである。人類の最終目的が、全てを機械化・自動化するによることにより、生きる為に必要な労働から解放されることであるならば、「働かざる者食うべからず」は時代錯誤といえるのかもしれない。

 

 

 

『国家機能を立て直す』

若手政治家が目指す、新しい日本のかたち

衆議院議員　野田佳彦ほか　フォースプレス　　2009/4/30　　

 

 

 

＜意見の言える外交戦略が重要＞

・年金、医療、介護などで高齢化社会の問題は、どうしても公がサポートしなければいけません。しかし、社会保障費を約2200億円も削るなどの無理を強いてきたので、そのツケが回ってきました。で医療崩壊や年金は崩壊を招いている。

 

・殺伐としてきます。自ら命を絶ち切る人が年間３万人を超える事態が約１０年も続いていますからね。

 

・「日本はアメリカの５１番目の州」という極端な意見もありますが、それぐらい外交で日本が主張するという場面はなかったですね。安全保障もそうですし、経済もそうです。アメリカの過剰消費によって日本の輸出はなりたっているので、意見も言わない。外交も経済も依存型になっているのです。

 

＜互いに主張し合うのが本当の外交＞

・どちらかといえば、外務省にはアメリカにものを言えないタイプの人ばかりが集まっていますよね。

 

・損をさせられる、収奪される。そういう事態になったら文句を言うべきですよね。そのときですら文句をいえない。それは問題ですね。

 

・日本に外務省はあるが、外交はないのです。

 

＜チャンスがあるから地方へ旅立つ＞

・特に地方の疲弊は深刻ですね。私も選挙の応援などで地方へ出向きますが、ほとんどの店のシャッターが閉まっている商店街をときどき見かけます。限界集落などは見るに忍びない風景ですね。日本の原風景のような場所が壊れています。

 

・特に農業をどうやって立て直すかという課題がありますね。地方に、もっとさまざまなビジネス・チャンスが広がるべきですが、基本は農業です。いま農業者が約３１２万人、漁業者が約２１万人。極端にいえば、この３３３万人が１億２０００万人の胃袋を賄っている。しかし、後継者がどんどんいなくなっています。

 

・民主党の政策は「農家の戸別所得補償」です。簡単に言えば、所得を補償する案ですね。

 

・農業土木の予算を削り、従来の農業予算のなかに直接農業者へ届くように行いますので、決してばらまきではないのです。

 

・地方で頑張りたいと思う方は、増えてくると思います。悲惨なかたちで地方へ逃げるというよりも、むしろチャンスがあるから旅立つイメージです。家賃も安いし、健康にもいいし、仕事もある。そんな国づくりをしていくといいと思います。

 

 

 

『チェンジ！』　　　日本が変わるべき50のこと

参議院議員・国際政治学者　舛添要一　

　　ダイヤモンド社　　　2002/1/31

 

 

 

＜「福祉」は元が取れる公共事業だ＞

・いま実行すべき政策の第一は福祉の充実である。こんなことを言うと、舛添はマタマがおかしくなったと思われるかもしれないが、福祉は金食い虫であるという。その先入観を根本から変えなければいけない。

 

＜一人が寝たきりになると年5百万円の税金が使われる＞

 ・福祉こそが財政と人心安定の二つの面において、最も効果的な政策だと言える。

 

＜「寝たきり」問題は国民的課題だ＞

・いま日本には3百万人の寝たきり老人がいる。一人の老人に身寄りがだいたい5人いるとして、千五百万～2千万人くらいの人間が関わっていることになる。要するに5人に１人くらいは、身内で要介護の人を抱えているのだ。これは国民の一大関心事である。国民的課題である。

 

・一人の高齢者が寝たきりになると、いったい年間いくらぐらいの税金が使われるのか、みなさんはご存じだろうか。じつは、5百万円という大金が一人の高齢者だけのために使われていくのである。

 

・既にご存じの方もおられると思うが、私の母も家の廊下での転倒と言う小さな事故がきっかけとなって、それまで軽症だった老人性痴呆を一気に悪化させ、やがて5年間にもわたる車椅子と寝たきりの生活を余儀なくされるに至った。

 

・しかも、その負担は国や自治体だけでなく、その家族にもかかっていく。私は、5年間、母の介護のためにほぼ毎週、母の住む福岡県と東京の間を行き来した。妻と２人で行くと、交通費だけで１回の往復は十万円、年間５百万円でそれを計5年やったわけだから、ざっと2500万円をＪＲや航空会社に支払った計算になる。

 

・私は、当時まだ普通に自由業をやっていたから、その金も何とか工面できたが、これが一般のサラリーマンだったらまず不可能だったろう。

 

＜福祉が充実すれば社会的コストは下がる＞

・あるいは老人施設を作るのも一つの方法である。たとえば、老人ホームを作って、そこに百人のお年寄りを入れれば、家で介護に携わっていた主婦などが共働きを再開できる。つまり百人の働き手が増えるし、ヘルパーさんの雇用も増える。福祉への公共投資は十分に元が取れるのである。

 

＜ＩＴの機器を買うのでなく、ＩＴで時間を買うのだ＞

＜ＩＴは時間を作り出す道具＞

 ・家事と仕事を持っていると、人の2倍働かないといけない。どこかで時間を削るしかない。ＩＴはまさにその時間を作り出す道具ではないかと思う。

 

＜21世紀の廃藩置県をやってみよう＞

・私が提唱するのは道州制である。47都道府県をやめて道と州に分けるのである。

 

・3250ある市町村を千から八百ぐらいに減らしてもよい。市町村合併は非常にメリットがある。まず規模のメリット、小さな村だと財政の8割が交付税などという馬鹿げたことが起きるが、大きくなれば自前の税金でやっていける。

 

＜本を読め、考えを書け！＞

・インターネットで得られる情報がすべてを網羅しているわけではないからだ。だから、私は、基本的には本を読むことだと思う。が、問題なのは、読書の時間がコンピュータとテレビによって失われていることである。努めて読書をする。やはり人の上に立とうと思うなら書を読むしかない。

 

・「読むこと」と「書くこと」。これが一番思考力を鍛える。人の考えを知り自分の考えをまとめることで、自分が変わってくる。物事を良いほうに変えるためには、まず自分自身が変わる必要がある。

 

・今こそ、私たちの英知を結集して、経済を回復し、夢と希望にあふれた新しい日本を構築しなければならない。

 

 

 

『選挙の裏側ってこんなに面白いんだ！スぺシャル』

三浦博史　前田和男　　　　　ビジネス社　　　2007/6

 

 

 

＜大手広告代理店が選挙を仕切る？＞

＜去勢された日本の大手広告代理店＞

・ちょっと選挙をかじったことがある人は「実は、選挙は大手広告代理店の電通が仕切っている」と訳知り顔にいう。しかし、「選挙の常識」からすると、実情はいささか違う。

 

＜アメリカの選挙PRノウハウ＞

・そのとき、アメリカの選挙と日本の選挙のもっとも大きな違いは、戦後日本が失ったPRのノウハウにあることを知ったのである。

 

・アメリカには多くのPRコンサルタントがターゲットを決めて、その関心事を引き出し、それに対して選挙CMをつくる。そのうえで、そのCMを打つのにもっとも効果的な媒体（メディア）はなにかという戦術のもとで、テレビやCMや雑誌、新聞のスペースなどの枠をとる。そして、その効果の検証を行い、次の製作にフィードバックする。

 

・少なくとも広告代理店は政党に常駐させ、PRのノウハウをもったスタッフをきちんと揃えてのぞむべきなのである。

 

＜政党CMよもやま話＞＜崩れつつある大手代理店の寡占状態＞

・ところが今は、そうした大手代理店の寡占状態が崩れつつある。自民党も今ではコンペで、これなら選挙に勝てると思ったところを採用する。ダメだと思ったら、たとえ電通でも使わないようになった。自民党も、電通一社に頼るのではなく、PR会社を採用した。それがブラップジャパンという独立系の代理店である。

 

＜選挙の日米格差＞

＜大統領選の雌雄を決した伝説のCM＞

・秀逸な候補者には、黙っていても人は集まるし、金も集まる。人も、金も、票も集まらない人は、自然とコースから外れていく。アメリカでは、そうした選挙が当たり前で、スポーツ選手にしろ、ジャーナリストにしろ、大物スターにしろ、そうした例がいくらでもある。ネット上の呼びかけだけで、何十万人のサポーター、何十億ドルという資金が集まる。そうした能力を備えている人が政治家になり得る風土があると考えていい。個人の献金額は十ドル、二十ドルほどだ。

 

・日本では選挙で借金を背負うケースもある。自分の退職金なり、貯金なり、資産を使い、政党の公認料ももらって、さらに寄付を集め、借金をする。アメリカにくらべるとクリーンな選挙である。

　負けた場合の本人や家族が背負うリスクが大きすぎるので、選挙に出る顔ぶれがいつも同じになってしまうという問題点もある。

 

・日米で何が一番違うかといえば、米国はメディア、とくに映像の影響力が大きい。アメリカでは選挙の結果を左右するのはテレビコマーシャルとテレビ討論。

 

＜国政選挙と外資系PR会社＞

・それではアメリカの選挙のプロが日本に来て、そのまま通用するのかどうか？アメリカのプロは、なんといっても「キャッチコピー」づくりがすばらしい。有権者の心をグサッとつかむ。これがプロとアマの分かれ目、成功と失敗の別れ道となる。

 

＜民主党は説明不足？＞

・民主党を引き合いに出すが、岡田党首のときにアメリカのPRカンパニー「フライシュマン・ヒラード」を使ったが、あれは失敗だったろう。フライシュマン・ヒラードは、PRカンパニーとしては米国でも著名な会社だが、ワシントンDCでは民主党も共和党も「フライシュマン・ヒラード」など使わない。米国の選挙コンサルタントは、「なんで？」と不思議な顔をしていた。

 

・事実、自民党は「ブラップジャパン」というエージェントを使ったが、世耕弘成広報委員長は、なぜこの会社を使うのか、社長の見識やキャリア、手法、実績などを議員が納得するように説明していた。選挙資金をカンパしてくれた支持者、政党助成金として税金を拠出した国民に対しても、これからは政党も説明責任が問われることだろう。

 

・それと、国政選挙や、国政そのものの広報に外資系を呼び入れることは、私は賛成できない。「広報」とは有り体に言うと、裸の姿をすべて見せることである。外資系の会社に国家の裸を見せていいわけがない、と私は思う。

 

・話がそれたが、外国の選挙プロに学ぶことは、まだまだ無尽蔵にある。しかし、だからといって、彼らが日本の選挙を担当して、すぐに勝てるほど日本の選挙は甘くない。

 

＜野田聖子に学ぶ選挙に強い政治家＞

＜6万軒歩いて、かかとを疲労骨折＞

・彼女の言によると、「そのころは志もないし、政策もなければ抱負もない。ただ選挙好きのおじさんたちの言うなりに運動をはじめました」ということになる。

　でもそのとき、彼女がなにをやったかというと、1日百軒、選挙までに1万人と会うというすさまじい「ドブ板」。集まった名簿を地図に落して、女の子の案内で1軒1軒回って歩く。

 

・目からウロコが落ちる思いだった。次の選挙では原点にもどって、また歩き作戦。6万軒ぐらい歩いたころ足のかかとを疲労骨折。が、１ヶ月で治し、また歩き始めた。結局彼女自身が7万軒、両親が1万軒ずつ歩いてくれた。結果は、両親と娘が歩いた総軒数とほぼ同じ得票数、9万5734の得票。衆議院初当選だった。

 

 

 

『日本よい国構想』　豊かで、楽しく、力強い日本を！

山田宏　　ＷＡＣ　　　2010/4/28

 

 

 

＜「公正な市場」こそが自由の礎＞

・「自由な社会」であるためには「選べる自由（競争）」も重要です。複雑化した現代社会では、社会の善し悪しの判断は公正な市場が行うしかありません。「選べる自由」があるからこそ、それに応えるべく「よいものをつくろう」という競争が生まれ、その結果、商品やサービスの質が上がり、社会全体が豊かになり、イノベーションも活発になり、それぞれに私有財産が蓄積されていきます。

 

・お客が「選べる」こと、まずそのことが大切なのです。料理の味の善し悪しを決めるのは「客」であって、「シェフ」や「賞」ではありません。

 

・この逆のあり方は、計画経済だった、かっての社会主義国でしょう。簡単に言えば、物やサービスの善し悪しを「役人」が決める社会です。

 

・物やサービスの善し悪しを「役人」が決めるのは、社会主義国だけの話ではありません。私たちの社会でも「市場原理主義が格差社会を生む」などという論理で、「役人」による規制が強められることは、往々にして見られることです。これは十分に注意が必要です。

 

・「市場原理主義」などのレッテル貼りで「市場」のもつ重要な価値を全否定してはなりません。

 

・批判の矛先は「儲ければ全て善」だとうそぶいて社会への尊敬と感謝を忘れた拝金主義者たちに対して厳しく向けられるべきであって、「市場」そのものを否定するのは間違いです。

 

・「公正な市場」こそが、お金持ちも貧しい人も、全ての人々を平等に扱う唯一の仕組みであり、なおかつ社会の腐敗を抑止する浄化装置でもあることを忘れてはなりません。私たちの知恵と努力は「いかに規制するか」ではなく、「いかに『公正な市場』をつくりだすか」「そして、それを私たち自身の力で密かに維持していくとか」ということに向けられるべきです。

 

・さらにいうならば、国が高い税金を課して国民の知恵と汗で得た財産を集めることも、決して是としてはいけません。なぜなら、「自分のお金は大事にして使い、人のお金は無駄に使われる」のが、残念ながら人の世の常であり、そして、「人のお金」の最もたるものが、税金だからです。

 

・税金をなるべく安くし、財産をなるべく稼いだ人の手元に多く残すようにして、その人の自由は選択によって使われるようにしたほうが、じつは同じお金が社会により有効に使われるのです。減税こそ、社会にとって善であり、減税こそ最大の規制緩和でもあります。

 

＜「道州制」で新しい国のかたちをー「創意と責任」住みやすい国に＞

・これまで中央政府で決めて実行してきた仕事をできるかぎり地方に委ねることが大切になります。そして、中央政府には国として一体的に進めなければならない仕事、たとえば、外交、防衛、司法、国家としての教育政策、通貨政策などを指し、その他たとえば、農林水産、国土交通、経済産業といった省庁の仕事は、基本的にすべて地方の仕事とするのです。

 

・その受け皿となる地方の単位は、やはりいまの都道府県では狭く、都道府県をブロック単位でまとめて「道州制」にすべきでしょう。このような道州制は、外交権などはありませんが、いわば「一国のように」経営されていく必要があります。最も重要な権限の移譲は、国の徴税権の移譲です。自らの責任で税を定めていけることこそが、道州制の独立経営の最大の基礎です。

 

＜ホームページから、ビジョン「山田宏が目指す日本」＞

＜小さな政府をつくる＞

・貧しい時代は少ない富を集めて地方に分配する中央集権的な国家運営が有効な場合が多い。ところが国が豊かになると、中央政府をできるだけ小さくして地方分権を進めた道州制による統治機構が力を発揮する。

  

 

 

 

 

 ■■■　私が思うこと、聞いたこと、考えること　■■■

 

 

（2024/10/22）

 

 

・石破茂総理は、アマゾンで見ると52冊の書籍が分かります。政治家としては多作の人のようです。そして読書家としても知られているようです。最近のは『保守政治家　わが政策、わが天命』　講談社2024/8/6　があります。

 

 

石破茂総理については、ウィキペディアによれば、

「18歳のときにプロテスタント系では日本最大の組織である日本基督教団に属する鳥取教会で洗礼を受けた。慶應義塾高校在校以後、東京では日本キリスト教会世田谷伝道所（現：世田谷千歳教会）に通い、教会学校の教師も務めた経験もある。石破は「46年間、キリスト教に触れつつ信仰をもちながら生きてきた」と述べている」と記載されています。

 

 

・今の選挙の結果がどうなるのか大変興味深いものです。世論調査から選挙結果の予想が出ていますが、与党が過半数を制するかどうかがポイントのようです。しかし、以下のように自民党苦戦が伝えられています。世論調査による予想は、大きくは外れないと指摘されています。

なお「政治家は楽な商売じゃない」と指摘されています。

 

＜●●インターネット情報から●●＞

「日刊スポーツ」10/19(土) 10:57配信　

 

高橋洋一氏「石破内閣は政権末期」　政界の「青木の法則」から「与党過半数割れも」

 

「元財務省官僚で経済学者の高橋洋一氏が19日、ABCテレビの生情報番組「教えて！ニュースライブ　正義のミカタ」（土曜午前9時30分）に出演。番組では27日投開票の衆院選の序盤情勢を取り上げた。

 

　新聞各紙の調査では与党が過半数（233議席）獲得の見通しの情勢となっているが、高橋氏は「3年前の衆院選投開票前まで自民は過半数割れと言っていたが、全部外れていた」と解説し、時事通信の10月世論調査を取り上げた。

 

　1日に発足した石破茂内閣の支持率は28・0％、自民党支持率は18・9％。高橋氏は内閣の支持率が「時事通信の調査で30％を割ったら、けっこう危ない」と指摘。政界では、内閣と自民党の支持率を合わせ、5割を切ると、政権は早晩行き詰まるとされる「青木率」がある。

 

　自民党の故青木幹雄元参院議員会長が唱えたことから「青木率」「青木の法則」と言われている。今回の調査結果を当てはめると、高橋氏は「46・9％で5割を切る。ということは政権末期なんですよ」と石破内閣は“危険水域”に入っているとし「政権発足時から政権末期の数字が出ている。ちょっとびっくりしました」と話した。

 

　高橋氏は今回の選挙で与党で「215～255議席」と過半数割れもあると予想しているが「このまま行くと過半数割れになるかも」と予測した」と記載されています。

 

 

 

・三流政治家達のためか、「先進国で豊かだとはいえなくなった」といわれます。また「三流政治家達のためか、女性の登用も先進国とはいえない（後進国だ）」そうです。「政治主導」といわれますが、「三流の政治家たちでは国をうまく指導できるだろうか？」と疑問視されます。官僚や政治家のスキャンダル・失政報道は、国民が不安を覚え、国民が恥をかくといわれます。

「失われた30年」とかの今の経済的状況は三流の政治家達によって生み出されたといわれます。国会も形骸化して憲法や法律で規定された機能を十分に果たしていないという話もあるようです。

国会議員は飾りに過ぎず公務員が立法を取り仕切る仕組みを「官僚内閣制」と言うといわれます。

このような危機の時代こそ、国家経営の実務に精通したベスト＆ブライテストのテクノクラートの英知を結集した「国家改造計画」が求められているそうです。

 

 

 

（2023/7/26）

 

 

 

・ウクライナ戦争でロシアが核を使うかどうかについて、識者の見解も2つに分かれているようです。ロシアの領土で核兵器は使わないだろうという地政学者もいます。また、ロシア経済がどのようになっているのかの情報もあまりありませんが、ソ連崩壊のように経済破綻になりハイパーインフレで、物が不足するという状態にはなっていないようです。

はたして長期戦になっていくとロシア経済がネガティブな状況になり、ソ連の崩壊のようになっていくという予測もあるようです。ウクライナの穀物が物流を遮断され、世界的に食糧危機が起きています。パンの値段が５倍以上になっている国もあり、懸念されています。

 

・以下のように、ロシア国内でも人々のさまざまな動きがあるようです。

 

インタ―ネット情報から、niftyニュース　2023/7/25

 

＜ロシアからの「国外移住」100万人以上に　86%が45歳以下の若い世代　仏・シンクタンク報告＞

｛フランスのシンクタンクは去年2月のウクライナ侵攻以降、ロシアから国外に移住した人が100万人以上にのぼると明らかにしました。

 

フランスのシンクタンク「国際関係研究所」の報告書によると、移住者は主に男性で教育水準が高い比較的裕福な層が多く、86%が45歳以下の若い世代だということです。

 

「国際関係研究所」は「独立心を持った多くの人々を国外に追い出すこととなり、ロシア社会に深刻な影響を与える」と指摘。

 

ロシアで100万人を超える国外移住者が出るのは1917年のロシア革命後に起きた人口流出に匹敵する規模だということです」と記載されています。

 

・著者は、「間違いだらけの日本の「経済安全保障」――岸田政権の「外交オンチ」が国益を危険にさらす」、「ロシア経済が崩壊しても戦争は終わらない」、「ロシアによる侵攻が長々と続くという予測をする人もいますが、その場合は、確実にロシアは不利になるわけだから、そうすると、戦術核を使うしか手段がなくなります」、「ロシアによるウクライナ侵攻の幕引きとしては、ロシアが戦術核を使って徹底的に勝利するか、あるいはロシアが完全に疲弊するか、プーチンが病気か何かで退くなどして戦いをやめるのかのどちらかしかないように思われます」、「ロシアの戦術核使用は現実的な問題として見ておかなければいけません」と主張しています。

　この書は1年前の出版ですが、その後世界ではさまざまな大変化があり、同氏の書籍はよく出版されており、注目されています。多作の学者のようです。

 

・国会の地位については「国権の最高機関で、国の唯一の立法機関」(41条)とされていますが、有名無実化、形骸化がすすんでいるといわれます。国会も国会議員も憲法に想定された機能を十分に果たしていないといわれます。そして特に国会の形骸化が深刻だと指摘されています。「日本の政治家はアメリカのロビイストのような役割を果たしている」という説もあります。

 

こんな危機の時代だからこそ、「国家経営の実務に精通したベスト＆ブライテストのテクノクラートの英知を結集した「国家改造計画」が求められている」と言われます。

　「脳天気（ノー天気）な核シェルターもグローバルスタンダードを適用すべきだ」といわれます。専守防衛だからこそシェルターの整備、銃器の備蓄、食糧の備蓄が必要だといわれます。都心を狙った水爆で、国会も皇居も霞が関・永田町も吹っ飛んで一巻の終わりになるといわれます。

「日本やイスラエル、スイスのような人口稠密な小さな国のことを、ワン・ボム・カントリーといい、１発か2発の原子爆弾を中心部に落とされることによりほぼ勝敗が決して戦争継続能力が失われる国のことを言う」と指摘されています。

 

 

「全ての戦争の原因は経済にあるといわれている。いくつもの戦争が起ころうとしており、そしてついには第３次世界大戦に至るだろう」といわれます。サイバー戦争をみても第3次世界大戦は既に始まっているといわれます。良識の国会の「ノーシェルター政策」は、「敵の一番の弱点を攻撃する核攻撃を招き寄せる」といわれます。

銃社会の米国か食料備蓄の国民皆兵のスイスのような国でないと核戦争に生き残れないといわれます。

  

 

（2023/6/3）

 

 

・『自民党という絶望』という本には、米国ラトガース大学の「核の冬」のシミュレーションが載っています。

「核の冬」というのは、

「核戦争がおこると、核爆発の直接の被害によっておびただしい数の死傷者がでるだけでなく、火災により大気中に運ばれたススとチリの粒子が太陽光線をさえぎり、気温がいちじるしく低下します。 ｢核の冬｣と呼ばれるこの状態は、地球的規模で何年も続くと想定されています」といわれます。「核の冬」で、食料生産が大きく減少するというものです。食料自給率や食料備蓄も日本の大きな弱点になっています。

　アメリカでは核戦争のシミュレーションはよくするようですが。

 

・この本では、「そんな懸念を確信に変えるような試算が２０２２年８月に英国の科学誌『ネイチャー・フード』で発表された。米国ラトガース大学などの研究チームが試算したもので、それによると、核戦争が勃発して、世界に「核の冬」が訪れて食料生産が減少し、物流も停止した場合、日本は人口の6割（約7200万人）が餓死、それは実に全世界の餓死者の3割を占めるというのだ。　なぜ、日本の食料戦略はかくも悲惨な状況に至ってしまったのか」、「局地的な核戦争が起きた場合、世界で被曝による死者は2700万人だが、それ以上に深刻なのが、物流がストップすることによる2年後の餓死者であるという分析がなされました。それによると、世界で2億5500万人の餓死者が出るが、それが日本に集中するという。世界の餓死者の３割は日本人で、日本人口の6割、7200万人がアウトになるという試算でした。多くの人はびっくりしていましたが、日本の実質の自給率を考えれば、驚くことには何もなく、むしろ当然な分析だと思います」、「世界が食料を奪い合う時代がこれから必ずやってくる。そんな時、日本の面倒を誰が見てくれるのか。カロリーベースで見た日本の食料自給率は今、30％台だ（2020年度の数値で37.17％）。さらに自給率を下げていったら、日本人はそのうち飢え死にするかもしれない。急に田んぼを作るなんてことはできないんだからな」と記載されています。

 

・広島のサミットでは各国の首脳は原爆資料館に行きました。先進国と比較して広島のシェルター装備率は恥ずかしいもののようです。先進国として比較してシェルターがないということは、「政治の貧困」といわれます。広島型の原爆の数百倍、数千倍の水爆を落とされると、狙われる東京の中心部の国会議員や官僚たちも全員即死で、日本国政府・霞が関も永田町も消失すると指摘されています。当然ながら、地方の生き残った国民が地獄の思いをして大変困ります。「ウクライナ・ショック」で国民の平和ボケがいくらか治ったといわれますが、どうなのでしょうか。「平和ボケ」という言葉が言論界では頻繁に使われています。

 

専守防衛だからこそ防空壕、銃器、食糧の備蓄が必要だといわれます。

食糧備蓄や燃料備蓄の問題も危機管理としては当然のことだといわれています。兵器が進歩し戦争の様相が激変しています。核兵器も近未来は「拡散化、小型化」するといわれます。

 

「日本やイスラエル、スイスのような人口稠密な小さな国のことを、ワン・ボム・カントリー（One Bomb Country）といい、１発か2発の原子爆弾を中心部に落とされることによりほぼ勝敗が決してしまい、戦争継続能力が失われる国のことを言います」と主張されています。

核兵器の被曝後はパニックの大混乱になりますので、核シェルターや食糧、燃料の備蓄、その他の銃器装備の備蓄も当然、危機管理として対応しておくべきだそうです。核シェルターの世界的な普及は「核戦争をリアルなもの」として世界の人々がとらえているからだそうです。マッカーサー元帥が「日本は東洋のスイスを目指せ」と述べたそうですが、スイスのさまざまな非常時の対策は、世界の常識であり、「日本の非常識」と懸念されています。

 

・日本では地震や津波のシミュレーションはよく新聞に載りますが、核兵器の被曝のシミュレーションはあまり載らないようです。民間防衛の取り組みも低調のようです。そもそも「先進国比較のシェルターのないこと」が国民の不安を煽ると指摘されています。戦後の丸焼けの惨状から立ち直るために、20世紀末の米ソ核戦争の危機に各国のようにシェルターを装備する余裕はなかったようです。

各国とも優先事項としてシェルターの整備をしたようです。シェルターの装備率は1 位スイス、イスラ エル 100％ 、2 位ノルウェー98％ 、3 位アメリカ 82% 、4 位ロシア 78% 、5 位シンガポール54％、日本は0.02％といいます。

 

・銃社会の米国か食料備蓄の国民皆兵のスイスのような国でないと核戦争に生き残れないといわれます。

スイスのように将来戦争に備えて全国土「地下要塞化」が必要だといわれます。そして核戦争の直前と直後には「銃社会」にしなければならないといわれます。

スイスのように100％の核シェルターと国民皆兵的な「ボランティアの民兵」の総務省管轄の郷土防衛隊で備える必要があるといわれます。

「自給自足できる国だけが生き残ると思います。 日本は即死」、「日本も生き残ったとしても、地獄の治安の悪い国になるでしょう」と指摘されています。しかしながら新聞社の社説も低調のようです。

先進国として比較してシェルターがないということは、「政治の貧困」といわれます。「脳天気（ノー天気）な核シェルターもグローバルスタンダードを適用すべきだ」といわれます。一方で近隣諸国は熱心にシェルターを準備しています。

「北京では、核シェルターは安価で利用できるため、非常に現実的な選択肢となった。いまでは100万人もの人々が地下で暮らしている」といわれます。シェルター政策も先進国基準、世界基準からかけ離れているといわれます。

「先進国比較のシェルターのないこと」が国民の不安を煽ると指摘されています。台湾の防空シェルターは約９万カ所もありますし、「首都キエフだけで4,500もの数のシェルターがあるのは、ウクライナの置かれた環境を物語っている」といわれます。

「韓国の北朝鮮の隣ですので。韓国はすごいですよ。人口に対して3倍ですね。300％。人口が5700万人いらっしゃって、それの3倍ですので1億6000万人が必ず避難できるという。地下鉄がぜんぶ核シェルター化されているんです。そこに1億6000万人が入るようにっていう考え方ですね」と解説した。「たしかに、韓国のソウルでは市民の3倍以上が避難できるシェルターが準備されていると聞きます。それにくらべて、日本の場合はNPO法人・日本核シェルター協会のデータによると、わずか0.02％。被爆国である日本の“平和ぼけ”を示していると言えます」と指摘されています。

 

・アメリカでは、（連邦政府存続維持計画（ＣＯＧ：Continuity of Government））があります。これは「アメリカ合衆国において、核戦争や有事、国家にとって壊滅的となる状況の時、政府の存続を図る計画」です。日本でもスパイ法や「政府存続維持計画」を作るべきだといいます。ちなみに三流政治家達が“反面教師”の役割を果たしているといいます。「失われた30年」とかの今の経済的状況は三流の政治家達によって生み出されたといわれます。そして「三流政治家達のためか、女性の登用も先進国とはいえない」そうです。

 

 


・「民主主義国家においては国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」といわれます。総務省と地方自治体の管轄の「郷土防衛隊」、「地域警備隊」の創設が必要だといわれます。

 

「中国は220万の軍隊の他に150万の武装警察と800万の民兵を持っている。日本のスケールが中国の10分の1だとすれば、15万の武装警察と80万の民兵が要ることになる。しかし、そんな話をする人はどこにもいない。つまり、国家安全保障戦略は、看板はよく出来ているが中身は看板に相応しくないものだ、と言わざるを得ないのだ」、「ともあれ、先々の有事に備えるに越したことはありません。兵力でいえば、武装警察隊や武装海上保安隊の設置が急務です。中国には武装陸海警察部隊が150万人、民兵が800万人いるとされ、人口比で日本がおよそ10分の1だとしても、海保も含めて15万人の保安警察隊、それから地元に密着した80万人の民兵が求められるところです。後者については、現在の消防団員数がおよそ80万人なので、これを転用するのも一つの手でしょう。またミサイル潜水艦の建造とともに、弾頭の保管場所については別途検討するとして、地上発射のミサイル装備や核・通常弾併用の米軍ミサイルの国内設置なども実行する必要があります。そうした配備を伴わずに「敵基地攻撃能力」を議論したところで、いざ有事となれば間に合いません」と 冨澤 暉（とみざわひかる） 元陸上幕僚長が述べています。

（「週刊新潮」2022年3月24日号　掲載）

 

ウクライナ危機を目前にして日本の防衛政策の改変が急がれているそうです。限られた防衛予算で、抑止力のない高価な通常兵器を少数そろえるのでは、費用対効果の点からも問題にされるそうです。

 

 付け加えますと、太平洋戦争時の将官も将校も「戦争に勝てると思っていなかったし、戦争に負けるという意味を理解していなかった」といいます。

 

  

（2022/12/24）

  

・政治家経歴の長い亀井静香氏の自伝的な評論は興味深いものです。警察官僚出身ですが「死刑廃止論者」なのは注目されます。警察官僚としての実務経験からの見解でしょうか。６４冊の検索結果が出てきますが、政治家としては著作は多いようです。インパクトのある内容の本のようです。政治家たちの色々な人間模様も興味深いものです。

 

日本の政治も「政治とカネ」の問題が深刻化した「ロッキード事件」から改革と修正を繰り返し、それなりに体制改革を行ない「進化してきている」といわれます。しかしながら、「社会の医者」としての政治家の機能も大きく劣化していると指摘されています。

社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に増えてきています。しかし、どこの国でも常に社会問題を抱えているといわれます。

インタ―ネット社会になり、しかも世界の変化も急激です。1票の格差があまりに大きいと「正統政府」とはいえなくなるといわれます。時代に対応できない政治状況から「国会議員資格試験や地方議員資格試験を作れ」という有識者も少なくないといわれます。

非常に多くの時間とエネルギーを費やして「小選挙区制度」に変えたのに、今では「すぐに中選挙区制度に変えるべきだ」という声が多数になっていると指摘されています。世間の実態を反映することは難しいようです。

政治を真剣にするとカネがかかるといわれます。とにかくカネがかかるそうです。それで旧統一教会と政治家との関わり合いのように支援者を選んでいる時間的な余裕はないそうです。選挙で苦労する政治家は非常に多いといわれます。「政治は義理と人情だ」、「猿は木から落ちても猿だが、代議士は選挙に落ちればただの人だ」という話もあるようです。

 

・「2世、3世議員が多くなり、政治家が「家業」になってしまったことも大きな問題です。これでは政治家の資質そのものが落ちて当たり前だ」と指摘されています。

「失われた20年」「失われた30年」の前は「経済一流、政治二流」といわれていましたが、現在は「経済二流、政治三流」といわれます。それ以上の酷評をあるそうです。現在は政治の劣化のためか、「給料が30年間上がらない」状況といわれます。

 国会議員は飾りに過ぎず公務員が立法を取り仕切る仕組みを「官僚内閣制」と言うといわれます。

「政治は税金なり」といわれますが、税制が劣化してきているともいわれます。

官僚や政治家のスキャンダル・失政報道は、国民が不安を覚え、国民が恥をかくといわれます。「甘い国際感覚と貧弱な語学力、軍事知識で国益を大きく損ねている」といわれます。国恥的なことを国際的に発信することはいかがなものかといわれます。

「改革が遅れているのは本当に優れた官僚や政治家が登用されていないからだ」といわれます。以前は「霞が関では大蔵の自殺、通産の汚職、外務の不倫といわれた」そうです。

 

・政治家として大成するには「早くから選挙に出ること、政治活動を長く続けること」が大事だといわれます。そういった観点からは世襲政治家は、非常に有利になるといわれます。特に政治資金の相続の面で世襲は非常に有利だそうです。政治家になるためには、看板、カバン、地盤の三バンが必要だといわれます。数千万円から数億円の政治資金の相続は、断然有利だといわれます。支援者も政治家の家族だと支援を継続しやすいのでしょうか。「反官僚」の時代といわれますが、官僚が選挙に出にくい時代になったといわれます。危機の時代にこそ国家経営の実務に精通したベスト＆ブライテストのテクノクラートの英知を結集した「国家改造計画」が求められているそうです

 

「井戸塀政治家」という言葉がありますが、政治家でカネを作るよりもカネを失う政治家が多いといわれます。政治への情熱が続くうちが華なのかもしれません。「政治道楽」で政界から去った人も少なくないといわれます。

政治コストもかなりかかると指摘されています。世襲を強化するために「相続税をゼロにしてくれ」という議論もあるといわれます。もちろん、世襲政治家にはプラス、マイナスがありますが。日本は、世界比較で、世襲政治家が非常に多い国だそうです。

 

「国民はみずからの程度に応じた政治しかもちえない」、「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」、「国の政治は、その国の国民の民度を出ない」といいます。

 

・防衛予算の大幅な増額が決まりましたが、近未来の小型核兵器の時代には、先進国として比較してシェルターがないということは、「政治の貧困」といわれます。

「脳天気（ノー天気）な核シェルターもグローバルスタンダードを適用すべきだ」といわれます。

「甘い国際感覚と貧弱な語学力、軍事知識で国益を大きく損ねている」、「社会問題で困っている人も増えており、単に政治の貧困としてかたずけられない」と指摘されています。専守防衛だからこそ防空壕、銃器、食糧の備蓄が必要だといわれます。

「自給自足できる国だけが生き残ると思います。 日本は即死」、「日本も生き残ったとしても、地獄の治安の悪い国になるでしょう」といわれます。シェルター政策も先進国基準、世界基準からかけ離れているといわれます。

スイスのように100％の核シェルターと国民皆兵的な「ボランティアの民兵」の総務省管轄の郷土防衛隊で備える必要があるといわれます。核戦争になれば銃社会のアメリカと食糧備蓄と国民皆兵のスイスだけが生き残れるという説もあるといわれます。

 

1 位スイス、イスラ エル 100％ 、2 位ノルウェー98％、 3 位アメリカ 82%、 4 位ロシア 78%、イギリス67％、シンガポール54％で、日本は0.02％」と語られています。

ウクライナも旧ソ連時代の政策でロシアと同じくらいのシェルター装備ともいわれ、現在、それが役立っているのが皮肉な話だといわれます。

「北京では、核シェルターは安価で利用できるため、非常に現実的な選択肢となった。いまでは100万人もの人々が地下で暮らしている」そうです。

スイスのように将来戦争に備えて全国土「地下要塞化」が必要だといわれます。

日本やイスラエル、スイスのような人口稠密な小さな国のことを、ワン・ボム・カントリーといい、１発か2発の原子爆弾を中心部に落とされることによりほぼ勝敗が決して戦争継続能力が失われる国のことを言うといわれます。

核戦争の時代には日本のような小国はシェルター整備、食糧備蓄、銃器備蓄、民兵団で備える必要があるといわれます。

 

 

・ちなみに亀井静香氏の生まれ故郷は「広島県庄原市川北町」でヒバゴンで有名になった山間地と同じようです。

 

ウィキペディアより引用。

「1974年（昭和49年）6月20日：庄原市川北町須川の市町境に位置する山間の道で、全身毛むくじゃらで身長1.6メートルほどの怪物を男性が目撃。胴は人間の2倍ほどもあり、怪物は男性の乗った車にびっくりしたような仕草で、林に姿を消した」と記載されています。

 

  

（2017/7/26）

 

 

・亀井静香氏は、「いま最高齢の衆議院議員（80歳）になってしまいました。自民党内で定年制を設けたがあれは必要はないと思う。小僧だろうが、老いぼれだろうが有能なら議員でいるべき」という持論のようです。政党においての「定年制」は、それぞれに決められているようです。「高齢者」の経験や知見を活かすべきことは、政界の力関係ではっきりと決まるようですし、国民の関心の高いことなのかもしれません。また人間の寿命も医学や健康学の進歩で、将来は先進国では100歳まで伸びるともいわれます。

 

・暑い夏、終戦の日がまた来ます。戦争の悲惨な体験や被爆体験を「語り継ぐ会」も活動しているようです。「被爆2世の会」もあるといわれます。後世に惨状を伝えたいとの思いです。多くの体験談が出版されております。亀井静香さんも広島の原爆の炸裂を見たようです。家族が2次被爆されて苦労されました。著名な作家が「体験した戦争の事は悲惨で、書けない」と述べています。

 

・社会の多くの「定年制」も時代の流れにより、さまざまな変遷をしているようです。定年制もメリット・デメリットの両方があります。高齢者と女性を活用しなければ人口減少時代を乗り切れないといわれます。「高齢者と女性の活用はマストだ」といわれます。ヒューマンリソースの活用では、女性が最も活用されていないと指摘されています。「女性の登用も先進国とはいえない」そうです。女性の眼から見ると「政治や経済の後進性」を痛切に感じることでしょうか。政府のガイドラインも欧米諸国に比較すると、強制力が欠いており、近未来でも実質的な効果がでないと指摘されています。また「高齢者」の活用は「一億総活躍時代」において、さまざまな施策が検討実施されているようです。「アメリカでは「定年という概念がない」そうですが、警察官等の特定の職業では実質的に定年制があるようです。日本の勤労者の労働法や労働慣行もさまざまな点で急激に変化していると指摘されています。私たち一般人は、欧米の労働慣行や労働法については、当然詳しくはありません。

 

・インターネット情報によると、「海外では基本的には定年という概念がありません。日本のように60歳または65歳という決まりはないのです。

 

アメリカなどの国では、年齢を理由とした差別は法律で禁止されていますし、履歴書も日本の職務経歴書に近いもので、その会社で何をしてきたのか、職務やそのほかの社会貢献など、アピール等を中心に記入し、決して年齢、性別は記入しません。

 

 諸外国でいう定年とはリタイアメントと呼び、自分が働けない、働くのをやめたときにはじめてつかわれるものです。ですから、40代で富を築いたから仕事を辞める人もいれば、70過ぎてもまだまだ現役バリバリで働くことも可能なのです。

 

マクドナルドも全世界で定年を設けていませんし、シルバー世代と呼ばれる人も数多く働いています。（日本でもマクドナルドでシルバー世代の人たちが数多く働いており、この人たちのおかげで、若年フリーターの離職率の低下に貢献している）」と記載されてあります。

 

・トランプ政権が、中国に対してどのような政策を今後、実際に打ち出すかは詳しくはわかりません。しかし、トランプ大統領は選挙中は「中国は為替操作国だと指摘していました。米国から「為替操作国」のレッテルを貼られると関税制裁の対象となるといわれます。また「為替操作国」問題では米国単独での人民元の切り上げ要求になるといわれます。しかし、国内経済の実態は「人民元安」の方向にむかっていますので、乱高下が予想されていました。今のところ「為替操作国」の問題は、ないようです。現在でも輸出低迷が続いているといわれます。ところでＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）から米国が離脱を表明したことは、日本にも大きな衝撃を与えました。専門家は「トランプ政権の新たな政策が経済に影響を与える可能性は、それが顕在化するのは2017年よりも2018年である可能性が高い」と述べています。米国では中国経済に楽観的な見解を述べていた有識者も、その実態が広く知られるようになり、悲観的な見解に転換しているといわれます。『人民元切り下げ：次のバブルが迫る』（2016/12/16）、『中国大動乱の結末』（2016/10/29）、『赤い帝国・中国が滅びる日』（2016/10/26）という本がありました。最近では『中国――とっくにクライシス、なのに崩壊しない赤い帝国のカラクリ』（2017/5/12）、『中国がいつまでたっても崩壊しない7つの理由』（20175/24）等があります。中国共産党は体制維持のために、あらゆる政策、手段を取っていると語られています。

 

・amazonに「亀井静香」といれますと34件の書籍がわかります。警察官僚の出身だったことが、活躍の背景にあったようです。警察は、選挙違反や汚職の政治家情報や公安情報をにぎっていますので、政権中枢にいくことが多いといわれます。清話会の関係から安倍晋太郎氏と関係があったようです。最も近くから、安倍総理を知っている人なのかも知れません。「あまり知られていないことだが、日本の社会保障というのは、先進国とは言えないくらいお粗末なモノなのである」といわれます。現状認識が、識者が甘いのではないかともいわれます。行政コストや立法コスト、司法コストを削減する大胆なリストラが必要だそうですが、「身を切る改革」は難しいようです。社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に増えてきています。時代遅れの面の改革の速度も大変遅いようです。「政務活動費の問題も氷山の一角」と指摘されています。もともと国家予算の分配の問題になるようで、財源をひねり出すためにも、税金の無駄遣いを止めて、行政、立法、司法の大胆なリストラ、近代化、効率化が必要といわれます。本当に優れた政治家や官僚が登用されなかったので、日本の衰退や「劣化」が進んだといわれます。「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」、「民主主義国家においては国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」ということで、新自由主義の経済政策が主流となっています。カジノ法案も衆院を通過しました。が、「経済的効果」の試算がＴＰＰにしても当たるも「八卦、当たらぬも八卦」の段階の試算ではないでしょうか。大騒ぎしたアベノミクスも安倍総理自身が「失敗した」と認めているといわれます。「経済的な波及効果」もデフレ（スパイラル）の時代では、あまり期待できないといわれます。一方、トランプ政権は、オバマ政権の「新自由主義」に対して、実効性のある共和党の経済政策を打とうとしているといわれます。

 

・ウィキペディアWikipediaでみますと「自民党内の派閥では清和会（福田赳夫→安倍晋太郎→三塚博派）に所属していたが、平沼赳夫や中川昭一らとともに離脱し、亀井グループを旗揚げ。後に亀井グループと政策科学研究所（旧渡辺派）を合併させ、新たに志帥会（村上・亀井派）を結成、会長を務めた。

 

2001年自由民主党総裁選挙には中曽根康弘元首相や志帥会の全員一致推薦で立候補を表明していたが、総裁候補の一人であった小泉純一郎が総裁選の応援を要請。小泉と政策協定を結び、亀井は本選を辞退した。その後は小泉の応援にまわり、小泉総裁誕生に貢献。しかし、政策協定は小泉によって反故にされている。

 

以降は郵政民営化を強力に推進する小泉と対立、2005年に自民党を離党し、綿貫民輔元衆議院議長を党首に担ぎ国民新党を結成。自らは代表代行に就任。2009年の第45回衆議院議員総選挙で綿貫が落選して党首を辞任したことに伴い代表に昇格。同年9月に発足した民社国連立政権の鳩山由紀夫内閣では内閣府特命担当大臣（金融担当）に任命される」とのこと。

 

・この本（『世界を見る目が変わる50の事実』）をみると世界の深刻な問題がわかります。11年前に出版された本ですが、50の事態は改善されているのでしょうか。近年のイスラム国の女奴隷の話も陰惨でしたが、「世界の警察官」は、大規模な地上部隊は送らないで、もっぱら空爆を実施しているようです。女性の最古の職業も盛んですし、人身売買や奴隷の問題も現在でもネガティブな状況のようです。世界の「女性、子ども」の悲惨な状況は、その国に英明なリーダーが出てきていないからでしょうか。「国連や国際人権団体も活動している」といわれるのですが。「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。

 

・「アメリカ人の3人に1人は、エイリアンがすでに地球に来たと信じている」といわれ、アメリカ人の大衆は「彼ら」を知っているようです。国家安全保障上の最高機密（トップ・シークレット）の数段階上の厳秘（アバブ・トップシークレット）扱いの宇宙人情報は、関係者にのみ知ることができるといわれます。今では映画のようにアメリカ大統領でさえ、情報が制限されているのかもしれません。地球があまりに遅れているので宇宙人連合に参画できないと述べられています。「日本はＵＦＯ後進国だ」といわれます。しかし、限られた人だけが、知っている「知る人ぞ知る」宇宙人話のようです。異星人はとうに地球を訪れていて、地球人社会にまぎれ混み、密かに地球と我々の文明を監視調査し社会生活をしているといわれます。「はるかに進化した宇宙人が人間の精神体に侵入してくる時代だ」そうです。あの世の5次元世界とこの世の3次元世界を自由自在に幽体離脱（アストラル・トリップ）して神人は往来しているのかもしれません。

 

・ゲイ（ＬＧＢＴ等）の科学的、医学的な研究については私たち一般人は、よく知りません。昔からあった現象ですが、一般人には「気持ちの悪い」現象だったようです。しかし、ゲイは世界的に増えており、ひとつの社会的現象となっているようです。ゲイの社会的な取り扱いもなぜか日本的なようです。アラブ諸国は「反西欧文化という背景」があるそうで、宗教規律には厳しいようです。

 

・「ゲイ（ＬＧＢＴ等）は宇宙人の人格転換の結果である」という説もあるそうです。人格転換といっても男が別の男の人格に転換される場合や、女性が別の人格の女性に人格転換される場合もあるでしょう。また精神病の一種で多重人格症もあるようで、複雑です。ゲイの多い地域に宇宙人が多いという与太話もあるそうです。ニューヨークやカリフォルニア、オーストラリアではよく話題になるようですが、世界的に広まっているようです。カリフォルニアではホモの宇宙人の話が喧伝されたそうです。

 

・ネガティブなシリウス星人クラスの宇宙人が人間のゲイなどを創造するのかもしれません。パラレル・ワールドに住む宇宙人、天国に出入りし転生と憑依を自由に操るシリウス星人もネガティブな者とポジティブな者がおり、ネガティブ派がオリオンの邪体霊ともいわれ、対立から最大のスター・ウォーズとなったともいわれております。宇宙の諸悪の根源なのかもしれません。かつて神だったものが魔神になって世界を襲うというまるでスター・ウォーズのストーリーのようなファンタジー物語。太古の時代に、善神である至高の光明神と悪神であるデミウルゴスが戦いを交えたといわれます。フリーメーソンでは、神は「大宇宙の建築者デミウルゴス」などと呼ばれているともいわれます。「ベル(Bel)、クロム(Chrom)、「バアル神(Baal)」も「ゼウス」や「アポロ」も、すべてが「ニムロド」＝「アンチ・キリスト」の別の呼び名です」と語られています。

 

・欧米では著名人がゲイ（ＬＧＢＴ等）でよく話題になっているようですが、彼らのパフォーマンスには影響がないようです。米国ではゲイが社会問題となり、結婚の問題や軍に入隊ができるかどうかメディアの話題になっていたようです。また、ゲイ（ＬＧＢＴ等）の文化も商業主義にのっているようで、ビジネスとしてはなりたっているのでしょうか。

 

・私たち一般人は、このゲイ（ＬＧＢＴ等）の問題には疎いですが、日本でもゲイは増えており、大きな社会問題とはいかなくても街中では話題になっているようです。普通の人々にとっては、ＬＧＢＴ（性的少数者）の生態は想像を絶するようです。

 

・歴史的に見ても中国は人口問題が深刻で、飢饉などで膨大な人口が死んでいるようです。人民解放軍の戦争狂人といわれる将軍階層では「13億人を食わせられないので米中核戦争で人口を半減させる」という戦争シナリオがあるといわれます。核戦争で人口を半減させて7億人になったとしても、今の社会主義システムでは7億人も食わせることができなくなるのではないのでしょうか。マクモニーグルの未来透視に「23世紀と24世紀における2度の大戦で人類の人口が6分の1に大激減する」というのがあります。また「貧者の核兵器」といわれる生物化学兵器の生産に熱心な近隣諸国もあるようです。

 

・とにかく人口問題の深刻さは、日本の有識者の想像を絶するもののようです。テレビなどで街角で中国の市民が溢れ出てくるようなシーンがありますが、人口問題は中国最大のタブーなのではないのでしょうか。13億人のマーケットと考えている日本のビジネスマンの甘い考えが、ここ数年で変わってきたようです。中国人の人生を規定する人口問題の深刻さは、普通の日本人には理解ができないといわれます。「来世はブタでも良いから中国人には生まれたくない」と回答する者もいると指摘されています。

 

・イルミナティの「世界人口削減計画」というものがあるそうですが、内容は荒唐無稽・支離滅裂で爬虫類人（レプタリアン）のような異類のアジェンダとしか思えないもののようです。『これが中国の国家犯罪だ』（ジャムヤン・ノルブ・文藝春秋）という本があります。それは中国の一端を示しています。「ガストン・ブートゥールは「古来、人間が戦争を起こす理由はただ一つしかない」と言って、その理由を「若者が増えすぎることにある」としている」という説もあります。

 

・インターネットによると、「多数の死刑囚からの移植用臓器摘出、強制堕胎、チベット仏教をはじめとする宗教弾圧、ならずもの国家への核兵器供給・・・。チベットを代表する作家が、中国の限りない非人道的行為を糾弾、「中国製品不買運動」を呼びかける」という内容だといわれます。強制堕胎の実態もひどいもののようです。荒唐無稽、奇妙奇天烈、支離滅裂で眉唾物で疑念がわくような話だといわれます。フェイク（偽）・ニュースも多いといわれます。

 

・ちなみにイルミナティの「世界人口削減計画」といえば、14世紀の中世ヨーロッパのペストの大流行があります。ペストの大流行で全世界でおよそ5000万人、当時のヨーロッパの人口の3分の1から3分の2、約3000万人が死亡したと推定されています。荒唐無稽な奇説として「当時ＵＦＯが霧状のペスト菌をバラまいていた」「ペストは宇宙人の細菌兵器だった」というのがあるそうです。中世ヨーロッパ上空では多数のＵＦＯが目撃されていたようです。しかし、イタリアのクラリオン星人のコンタクティ、マオリッツオ・カヴァーロによると、爬虫類人（レプタリアン）といっても神に近い人間タイプは、知性的な顔をしているといわれます。宇宙人情報を公開すると主権が危うくなるともいわれます。「宇宙人と普通の人間を区別できなくなっている」時代だそうです。

 

・広島型の5000倍の破壊力の核兵器が開発されている現在、「日本は核兵器の1発で終わりになるので、核兵器は持たない」から「日本は核兵器の1発で終わりになるので、核兵器を持つ、核シェアリングをする」という具合に大衆の常識が変わってくるといわれます。後進国は必ず核兵器を使うといわれます。通常兵器では対抗できないからだそうです。また遠い将来には核戦争で世界の人口が激減するという未来透視もあると語られています。先進国では、核戦争により人類は破滅（「核の冬」）するので「核兵器は使えない兵器」という認識があるといわれます。「核には核を」という合理的な思考が求められているそうです。「核の恫喝を受けないためにも核には核を」という合理的な思考が必要です。

 

・それに、「原発事故で経済に大打撃を受けたので、原発を全廃する」から「原発事故で経済に大打撃をうけたので、安全性を高めた原発を、化石燃料が枯渇する前に新規に50基作る」という天国と地獄ほどの違いの発想の転換を国民が決めることでしょうか。ドイツが原発を持たない政策をとっているのは、核戦争を想定しているからなのでしょうか。チェルノブイリ原発事故が原因ともいわれます。「将来の核戦争を想定すると原発セロが正解となる」のでしょうか。石油が高騰すると漁船による漁業も採算があわなくなるといわれます。エネルギー問題は日本経済の破たんの問題にも結び付くといわれます。

 

・世界的にも犯罪数は増加しているのではないのでしょうか、インターネットによるとアメリカは世界最大の犯罪者大国で、また刑務所大国のようです。現在、アメリカでは約220万人が刑務所に収監されています。日本の場合は約8万人で人口比を考えてもいかに多いかが窺われます。このほかアメリカには約700万人が仮釈放中などで司法当局の監視下にあるといわれます。

 

・「刑務所の中に黒人、白人、中南米の人種別のギャング組織が出来て、刑務所内の暴力が激しい」と述べられています。そのために囚人は自分の身を守るためにギャング団に入るそうです。その結果、刑務所を出た後の再犯率が高く、収監者が釈放後の3年以内に逮捕される確率は3分の2だそうです。日本人も多く住んでいる米国ですが、自分で警戒・銃で自衛しないと恐ろしい目に会うことになるといわれます。「郷に入れば郷に従え」ということでしょうか。

 

・私たち一般人は、アメリカ人の生活については詳しくは知りませんが、研究をすれば面白いほど日本のそれとは違うのではないのでしょうか。1400万人の不法移民が、アメリカの社会保障制度を異質なものにしているといわれます。不法移民の問題が大統領選挙でも大きく論議されたといわれます。

 

・いろいろな凶悪事件が起きても犯人が捕まらないのは、日本の警察が無能力なのではなく、警察官の要員不足と、昔とは違った犯罪形態、違った犯人像が増えてきているからのようです。ここで警察の検挙率が上がるように創意工夫と奮起を望みたいものです。あるいは警察も多くの組織のように「劣化」が始まっているのでしょうか。また振り込め詐欺にしても被害者が高齢者で被害額も多額ですが、犯人グループを一網打尽にできない警察捜査の劣化が窺えると語られています。

 

・ゲイ（ＬＧＢＴ等）の話は、会社や社会の大きな話題になったりします。性的マイノリティーのために、さまざまな法的な便宜を考慮することに反対する人々もいるようです。私たち一般人には、ＬＧＢＴについては理解不能なことが多いようです。しかし、社会生活や会社の経営者や大学の経営者等、マネジメント層には必須の要素になりつつあります。今の経営者、総務部や人事部には、それ相応の対応が必要になります。ＬＧＢＴ（性的少数者）は、先進国以外では刑務所に入れられたり、死刑になるような国も少なくないようです。

 

・米軍にゲイ（ＬＧＢＴ等）を入れるかどうかで問題になったのは昔のことで、今では「米陸軍長官に初の同性愛者　オバマ大統領が指名」というニュースもあったようです。欧米の状況が日本にも影響を与えつつあります。ＬＧＢＴと堕天使（進化した異星人）の関係も昔から、分からない話のようです。オネエタレントの活躍もありますが、ゲイバーで遊ぶ人々は少なくないのでしょうか。ＬＧＢＴの学生の問題にも私たち一般人は、驚く内容のようです。ＬＧＢＴと自衛隊の関係はどうなのでしょうか？リーマン・ブラザーズ証券は、リーマン・ショックで知られ、倒産しましたが、ＬＧＢＴの人事の扱いは米企業ではトップレベルだったようです。日本の大企業でもＬＧＢＴは今の問題なのでしょうか？「職場のＬＧＢＴ」の問題も、複雑な社会問題のようです。

 

・「大本教の出口王仁三郎は、自分はオリオン星から来たと語っている」と述べられています。「大本には二人の教祖がいて、一人は開祖出口直、もう一人は出口王仁三郎だが、二人にはそれぞれの御霊を表す象徴的呼称があった。開祖は『変性男子』といい、王仁三郎は『変性女子』と呼ばれている。これは開祖のお筆先にも記されていた。『変性男子』とは、体は女だが心は男という意味で、『変性女子』とは逆に体は男だが心は女という意味だ」ということです。現代風にいうとゲイ（ＬＧＢＴ等）の一種なのかもしれません。「不思議なゲイの現象は、宇宙人の人格転換である」という説もあります。カリフォルニアではゲイ（ＬＧＢＴ等）の宇宙人の話もあったようです。

 

・グランドマスター・クラスは、シリウスやリラ、プレアデス等の重要な場所にニルヴァーナ（涅槃・天国）から瞬時に移動できるそうです。現代でもマスター（大師）と交信している人間が存在するようなので不思議です。「歴史上、様々な分野で尊敬されている著名なマスターたちは多くが同性愛者だ」といわれます。ＬＧＢＴはマスター（大師）達がゲイであることが多いことも背景にあるのかもしれません。「アンタレス人は、トルコ人、ギリシャ人、スペイン人のＤＮＡに関係し、同性愛者で生殖目的でのみ女を使用すると考えられている」といわれます。アバブ・トップシークレットの話ばかりのようです。その昔、アンタレスにエーテル質量を操作できる異星人がいて、自由に宇宙旅行をしたといわれます。

 

・米国が秘密協定を結んだのはラージノーズグレイというオリオン星人といわれています。オリオン星人は人類に５万年進化しているといわれ、「人間の魂の交換」ができるようです。『遠野物語』の「異人」はオリオン星人だったようです。「奇妙なことに、オリオン人はかっては琴座からの移民である人間らしい存在だったが、その後レプティリアンに征服されてしまった」ともいわれます。地球では白人種と定義されている「エリエン」のルーツはオリオン星雲にあるといわれます。

 

・「トールホワイト」とよばれる２メートルから３メートルの白人種のオリオン星人も報告されているようです。トールホワイトと米政府はコンタクトがあるようです。かなり進化した異星人のようです。オリオン座は「神の故郷」ともいわれますが、『闇の勢力』も経由地にしているようです。「シリウス人はオリオン人と交戦していた。この敵対関係は今でも続いている」ともいわれます。堕天使ルシファーもオリオンからやって来たそうです。ネガティブなオリオン・グループは“闇の勢力”を形成しているのでしょうか。

 

・「黄昏に女や子供の家の外に出ている者はよく神隠しにあうことは他の国々と同じ。－遠野物語第八話」、「遠野郷の民家の子女にして、“異人”にさらわれて行く者年々多くあり。ことに女に多しとなり。-遠野物語第三十一話」という伝承があります。異類異形の異人ばかりではなかったようです。異人はオリオン星人ともいわれます。当時の警察は異人をどのように把握していたのでしょうか。「平氏の“平”がヘライ（ヘブライ）に由来すると考えると平氏はセム系、ユダヤ系ということになってくる。源平合戦はハム系とセム系の争い」と言われます。平家がプレアデス星人の末裔で、源氏がオリオン星人の末裔ともいわれます。現代でも広島にプレアデス星人とのコンタクト話があったという説もあります。「遥かに進化した高次元の高等知性体・異星人は、人間の肉体や精神体に憑依するので誰も識別できない」そうです。人間の背後霊が様々な工作をするともいわれます。

 

・またヒトラーは霊媒で宇宙人から「人格転換」を受けた“霊界から来た男”ともいわれます。ヒトラーは超人（異星人）によって人格転換を受けたのかもしれません。冴えない水彩画家だったヒトラーは、悪魔のような別人格になったようです。ヒトラーの生誕地は霊媒の多い地域だったといわれます。アルデバラン星人は、ゲルマンの諸民族とスカンジナビア人、特にバイキングの創作と管理を担当したといわれます。アルデバラン星人はアーリア人の「超人」であり、ゲルマンの神々だったようです。地球から68光年の距離にある牡牛座のアルデバラン太陽系の二つの惑星からなる“スメーラン帝国”は現在もあるのでしょうか。皇帝は魔神か堕天使だったのかもしれません。

 

・柳田國男が「性的習俗・差別的文化の取り扱い方」において、否定的で、あえて研究対象としては、避けたようです。しかし、「性的習俗・差別的文化の取り扱い方」の研究は、知る人ぞ知る世界のようで、研究や資料も膨大になるようです。やはり「性的習俗・差別的文化の取り扱い方」は、現代ではタブー化されているのかもしれません。柳田國男は「淫風陋習」として、研究対象としなかったようです。現代でも「フーゾク」は盛んのようです。「津山事件」の背景には、「夜這い」という性的な習俗が原因であったともいわれます。『八つ墓村』（横溝正史）の小説の映画化もあり、かなりそのイメージがキャッチコピーとして、テレビに流されたこともあり、記憶に残っている人々もいることでしょうか。古くは『万葉集』の時代からの記録もあり、古い起源の性的な習俗のようです。性的な習俗は、「異人」が始めた、大衆に教えたという話もあるようです。中世ヨーロッパの「初夜権」等のおぞましい性的な習俗は、世界的にも、あったようです。領主が「異人」だったことが背景にあるのかもしれません。歴史的にも中世ヨーロッパは、暗い暗黒の話が多かったようです。昔の宇宙人が関わった性的な習俗も多かったのかもしれません。「初夜権」はウィキペディアWikipedia（フリー百科事典）にも載っています。柳田國男は「近代化を急ぐ」政府の官僚だったので、あえて、記録に残さなかったようです。現代でも花街の「フーゾク」は変化してきているようです。宇宙人が昔から開発した性的な習俗は「書けないこと」も多いのかもしれません。堕天使が地球の女を狙って降りてくるといわれます。堕天使の性的な能力は異常に高いともいわれます。ヨーロッパでは「売春とスパイが最古の職業」と語られています。ちなみに、戦争中や終戦後のことも「書けないこと」が多いそうです。

 

・ザシキワラシ（座敷童子）は、現代でも時々、話題になる「子供の神様」のようです。「子供の神様」の伝説は、世界中にあるようです。姿形は、「子ども」ですが、その本質は、「神様」だったようです。「宇宙人は“幽体”や“霊体”で目に見えない異次元に存在している」ともいわれます。ある意味で「宇宙人」現象ともいえるのでしょうか。「宇宙人と普通の人間を区別できなくなっている」時代だそうです。「はるかに進化した宇宙人が人間の精神体に侵入してくる時代だ」そうです。また、「人は皆、記憶喪失の異星人だ」ともいわれます。

 

・ウィキペディアWikipediaによると「座敷童子（ざしきわらし）は、主に岩手県に伝えられる精霊的な存在。座敷または蔵に住む神と言われ、家人に悪戯を働く、見た者には幸運が訪れる、家に富をもたらすなどの伝承がある。柳田國男の『遠野物語』や『石神問答』などでも知られ、『遠野物語』の17話・18話および『遠野物語拾遺』87話に「ザシキワラシ」または「座敷ワラシ」の表記で話が掲載されており、17話には「この神の宿りたまう家は富貴自在なりといふことなり」「ザシキワラシは座敷童衆なり」と記述がある。近年では、座敷わらしに会える宿として岩手県の「緑風荘」「菅原別館」「わらべ」などがテレビ番組や雑誌に取り上げられることでも知られている」とのこと。

 

・ザシキワラシ（座敷童子）は“アストラル界の住人”なのかもしれません。あの世からこの世に現れるとき、人間の目に映るのかもしれません。見えるものと見えないものがいるので奇妙です。ザシキワラシ（座敷童子）は、異次元の宇宙人現象ともいえます。「あのグレイも壁を透き通るようにして部屋に侵入してくる」そうです。ザシキワラシ（座敷童子）は農民たちの幻覚や共同幻想、妄想ではなさそうです。ザシキワラシ（座敷童子）と家の盛衰が結びつくようで、不思議な伝承のようです。赤い顔のザシキワラシ（座敷童子）は、赤い顔の「異人」を連想させます。「アストラル界にもアストラルの惑星がたくさんあり、アストラル界またはアストラル次元と呼ばれる世界を構成している。地球で人々がアストラル界で過ごす期間は、数週間から何百年にもわたる」ともいわれます。人間の死後の世界、幽界や霊界、宇宙人のアストラル界やエーテル界も互いに似ている世界ですが、私たち一般人には、理解不能なことが多いようです。

 

・昔のアストラル界の本をみると『アストラル界』（C・W・リードビーター、神智学協会ニッポンロッヂ　昭和59年5月）。住者として「人間」「生きている者」（①アデプトとその弟子達、②サイキック的に進歩している人、③普通の人、④黒魔術師とその弟子）

 

「死者」（①ニルマナカカーヤ、②輪廻を待つ弟子、③死後の一般人、④亡霊、⑤魂殻、⑥活気づけられた魂殻、⑦自殺者及び不慮の死の犠牲者、⑧吸血鬼と狼人間、⑨灰色の世界の人間、⑩黒魔術師とその弟子）

 

「人間でないもの」（①我々の進化に属しているエレメンタル・エッセンス、②動物のアストラル体、③凡ゆる種類の自然霊、④デヴァ――カマデヴァ――ルーパデヴァ――アルーパデヴァ――デヴァラヂャ）

 

「人工的なもの」（①無意識につくられた四大霊――守護の天使――②意識的につくられたエレメンタル――③人的人工霊）が載っています。アストラル界の住人の種類も多いようです。また「アストラル界はとても巨大です。ここに存在する全ての世界からおよそ６００億人の人間タイプの生物が集まっている」といわれます。

「アストラル界下層にいる霊たちの多くは、地球上の種々の問題を引き起こす原因となります。彼らはテレパシーで地球上の人間と交信する」といわれます。

 

・ザシキワラシ（座敷童子）をテレビ局が旅館に泊まりこんで追跡した番組も昔はあったそうです。ですから現代でもザシキワラシ（座敷童子）の存在を疑う人は少ないようです。「柳田國男の著書『妖怪談義』によれば、1910年（明治43年）7月頃、陸中上閉伊郡土淵村（現・岩手県遠野市）の小学校に座敷童子が現れ、1年生の児童にだけ見え、年長の生徒や大人たちの目には見えなかったという」とのこと。

 

・「昭和・平成以降も営業し続けている、岩手県の金田一温泉「緑風荘」、盛岡市天神町の「菅原別館」「わらべ」などの旅館は、座敷童子のいる宿として知られ、宿泊客が座敷童子を見た、足音を聞いた、体を触られた、といった話がある」そうです。

 

・「緑風荘」は、2009年10月4日に起きた火事で、ザシキワラシ（座敷童子）を祀る中庭の亀麿神社以外が全焼しました。それで、営業停止状態となっているそうですが、再建されたようです。「緑風荘」のインターネット情報に詳しく載っているようです。

 

・「幽霊」の伝説も世界中にあります。幽界や霊界から、幽霊が出て来たと考えられます。これも異次元の宇宙人現象ともいえましょうか。「異星人は物質化、非物質化ができた」そうですが、この現象が私たち一般人は、理解できません。幽霊は、その地の関係した人物に似ていますが、別の「幽体」と考えることができるようです。例えば、「親の幽霊」といいますと、親に似ていますが、詳細は、どことなく違うといった印象を与えるといわれます。パラレル・ワールドに住む宇宙人、天国に出入りし転生と憑依を自由に操るシリウス星人の植民星が地球ともいわれます。高次元のシリウス星人が関係する異次元現象なのかもしれません。「霊界」は、遥か彼方にあるのではなく「地上1メートルのところにある」そうです。

 

・日本における「国家改造計画」は、当然のことながら、様々な研究団体やシンクタンク、政府関係の研究所のテクノクラートによりいろいろと作成されているようです。「日本アカデメイア」は、各界の有志９２人が集まって、１２年４月にスタートさせたそうです。「長期ビジョン研究会」は、経営者、官僚、学識者、労働組合幹部など産官学有志の参加を得て、２年間をかけて、検討されたようです。日本の定年制は1950年代、主に工場労働者を対象に普及したもののようです。将来は、米国のように「定年のない会社」が増えて人口減少による「労働革命」が実現されるのかもしれません。「定年を75歳にして、消費税を20％に上げれば、社会保障制度の立て直しが実現できる」という説もあるようです。「それこそ税金の無駄遣いを止めて、司法・立法・行政の大胆なリストラを断行すべきだ」そうです。

 

・社会保障制度と税金、財政赤字の問題の解決が喫緊の課題のようです。自殺者数も相変わらず多いそうで、「末法の世」なのかもしれません。「失われた２０年」といわれますが、今の世の中「クール・ジャパン」ばかりではないようです。「失われた20年」は、長い期間で、日本人の適応力が疑われたようです。社会の暗い面が予想以上に多いようです。政府にはベスト＆ブライテストが集まっているはずです・。が、大胆な改革を断行して、東日本大震災から発する原発事故の「国家的危機」を乗り切りたいものです。「民主主義国家においては国民は、その程度に応じた政府しか持ちえない」、「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」ということで、私たち一般人も政治意識を高めていかねばなりません。ゲイ（ＬＧＢＴ等）の問題もインターネット時代で、開かれたものになり現代風です。

 

＜●●インターネット情報から●●＞

 

・「日本では定年があるのが当たり前という感覚がありますが、世界では定年制度が禁じられている国もあります。アメリカでは年齢を理由とする事業主の差別行為は禁止されており、航空機のパイロットやバスの運転手など例外的に定年制を設けることが許される職業がある以外は、年齢を理由に労働者・雇用者を退職させることはできません。カナダ、オーストラリア、ニュージーランドも同様に定年制は禁じられており、イギリスでも2011年10月から定年制が廃止されました。イギリスが定年制を廃止した背景には、高齢化の進展に伴う年金支給開始年齢の引き上げがあるそうですが、どちらかと言えば、これらの国では、労働者が年齢に関わりなく働くことのできる権利を保障・保護するために定年制が禁じられている、と言えそうです。

 

・一方、ヨーロッパ諸国の多くでは、日本と同様に年金受給開始年齢に関連付けられて定年が決められています。フランス、ドイツ、オランダ、オーストラリア、スイス等々の国では、年金支給開始年齢＝定年という考え方が定着しており、現在は概ね65歳。ただし年金支給開始年齢の引き上げが決まっている国では、定年年齢も引き上げが予定されています」とのこと。

 

・国際問題も直接日本国民に降りかかる時代です。「甘い国際感覚と貧弱な語学力で大きく国益を損ねてきた」ともいわれます。「諜報機関のない国は既に国益を大きく損ねている」そうです。公安調査庁の元部長によれば「日本は諜報機関のない世界的にも珍しい国だ」そうです。

 

・「それこそ税金の無駄遣いを止めて、諜報機関の設立運営の財源にあてるべきだ」そうです。高度成長期には「経済1流、政治2流」といわれましたが、現在はどうなのでしょうか。「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。

 

・「神隠し」とamazonで検索しますと235件の書籍が分かります。日本人の関心の強い事柄のようです。「神隠し」といえば人気のアニメ映画の『千と千尋の神隠し』というのもありました。「黄昏に女や子供の家の外に出ている者はよく神隠しにあうことは他の国々と同じ。－『遠野物語』第八話」、遠野郷の民家の子女にして、「異人」にさらわれて行く者年々多くあり。ことに女に多しとなり。－『遠野物語』第三十一話というように、不思議な誘拐が昔から多くあったようです。柳田国男も警察関係の資料は調査しなかったようです。また、調査ができなかったのかもしれません。警察には昔から「民に知らせず」という伝統があるといわれます。明治時代前の「神隠し」や「人さらい」はかなりの数になることが窺われます。消えた子どもたちはどうなったのでしょうか。昔は宇宙人のアブダクション（誘拐）の活動が活発だったようです。アストラル界にでも去ったのでしょうか。

 

・アメリカでも「犯罪としての誘拐」も多いといわれます。インターネット情報によると「米司法省の統計によると、行方不明者として報告される18歳未満の児童は年間79万7500人に上り、1日当たりに換算すると2185人にもなるという。日本ではあまり聞き慣れないが、離婚率の高い米国では、離婚した親同士やその他の血縁者による子供の奪い合いに起因する行方不明者が年間20万3900人と圧倒的に多い」とのこと。

 

・昔の「神隠し」や「人さらい」は、現代風に解釈すると異星人のアブダクション（誘拐）だったようなのです。山中に「異人」の存在がありましたが、この異人というのは、オリオン星人だったようなのです。「平家がプレアデス星人の末裔で、源氏がオリオン星人の末裔」という説があるそうです。人類に6000年ほど進化しているプレアデス星人は、アブダクション（誘拐）をする宇宙人ではないようです。そうすると戦後米国に現れ、ＵＦＯ調査者を脅したと言われるメン・イン・ブラック（黒衣の男たち）というハリウッド映画にもなった宇宙人は、オリオン星人ともいわれています。メン・イン・ブラック（黒衣の男たち）の超能力はすさまじかったようで、テレポート（瞬間移動）もしたようなのです。しかし、「米国政府がリゲル人に騙されたことに気付いた後、プレアデス人が招聘されたが、過去ヒトラーの人類浄化政策を画策し仏教を堕落させた」ともいわれます。驚愕すべき話のようです。

 

・「邪悪なオリオン星人」ともいわれていますが、スター・ウォーズ（オリオン大戦）を起こしたりした、ネガティブな宇宙人のようです。またバイオ・ロボットといわれるグレイを創造したり、小柄なグレイと似たゼータ・レチクル星人と宇宙連合を作っているようなのです。オリオン星人と対立する異星連合が正統的な邪悪でない異星人の連合のようなのです。小柄なバイオ・ロボットといわれるグレイの宇宙船に同乗している金髪碧眼のノルディックという人間タイプの異星人が報告されています。それと同様に日本においてはカッパと異人が飛来していたようなのです。「河童もゼータ・レチクル星人系列のバイオロボットの一種かもしれない」といわれます。

 

・「東北地方を徘徊した異人は、宇宙人だ。オリオン星人だ」と断定する民俗学の学説はまだないようです。異人やカッパを宇宙人と結びつけると難問は解決するようです。また昔からある「異類婚姻譚」や「異類混血」の話がありますが、宇宙人と結びつけると分かりやすいようです。遥かに進化した異星人（天使のような宇宙人）は人間の幽体や精神体に憑依侵入するために誰も分からないそうです。人間の守護霊や背後霊は、遥かに進化した天使のような異星人なのかもしれません。「神々も市井の人となり普通の生活をしている」という説もありますます分からなくなります。異類混血がスター・ウォーズの原因だともいわれます。

 

・「天狗の情郎」という話ですが、武士の間にもそのような慣習があったとか、マスター（大師）クラスもゲイ（ＬＧＢＴ等）が多いとか、いろいろと複雑な話があるようです。が、「異人の子ども」を産まされたという誘拐された女子の『遠野物語』の話もあるそうです。また天狗少年寅吉は、天狗の情郎のようなことはないと語っているようです。ホモの宇宙人の話もあり、人間をゴキブリ程度しか見ない宇宙人もいるとか、雌雄同体の異星人もいるそうで、とにかく人間の普通の感覚とはかけ離れていることは間違いないそうです。異星人を全て善良な人々とするイメージはないようです。スター・ウォーズをするくらい敵対しているようですが、アバブ・トップシークレットのため異星人の確かなことはわからないようです。

 

・インターネットで同性愛者と検索してみると「近年の多くの英米の調査では人口の2―13％（５０人に１人から８人に１人）の割合で同性愛者が存在していると言われている。性的少数者は、おおよそ概念上で少数者とされているものであり、実際はそれほど少数ではないと考えられる」といいます。

 

・日本でも予想以上にゲイ（ＬＧＢＴ等）の人口が多いようです。医学的、科学的な説明が出来ない不思議な存在ですが、社会問題としてはまだ取り上げられていないようです。『原型』といわれる神に非常に近い一対の男女の形態をとる天使が原因という説もあるそうです。Amazonに「ＬＧＢＴ」といれますと2241件の本がわかります。予想以上にＬＧＢＴの本がふえているようです。

 

・以前の本ですから、かなり数字も変化していると思います。また統計数字も全てが必ずしも正しいとは言えなくなった時代です。「この数字は正しいのだろうか」と思うような「数字」も増えてきているそうです。インターネットの世界の動きは激しくて、私たち一般人は、当然詳しくはありません。しかしながら、個人の生活ばかりでなく、社会的なあらゆる活動に影響を与えています。インターネットによって社会のシステム自体が変化をしてきているようです。あらゆる面における「格差」の問題も、一層拡大してきているようです。「疑似環境がステレオタイプになり、極度に単純化され、時に偏見や差別をつくりだします」ということで、情報格差による「疑似環境の格差」も拡大しています。

 

・あの「イスラム国」もインターネット環境を多用して、新しいテロリストの状況を現出していたようで、気になります。海外の日本人旅行者が狙われる事態も懸念されているそうです。「インターネットの犯罪も物凄く増加する」という未来予測があるので不気味です。また「降り込め詐欺」も依然として被害額が巨額ですし、犯人たちが一網打尽にされていないのが、私たち一般人には、とても不思議に思えます。このような犯罪にすら警察は手が出ないのでしょうか。「警察から殺人犯が出る時代」です。それでも警察に非難が殺到しない日本的な状況だそうです。相変わらず自殺者も多いですし「世は末法の時代」になったのでしょうか。防犯カメラと携帯電話のコンピュータを活用して、警察も科学的捜査をできないのでしょうか。

 

・警察も捜査能力の不足を、人員不足を原因にしていたそうです。が、「それこそ税金の無駄遣いを止めて、国内治安の諜報機関の設立運営の財源にあてるべきだ」といわれます。諜報機関は国外に対するものばかりではありません。公安調査庁の元部長によれば「日本は諜報機関のない世界的にも珍しい国だ」そうです。拉致事件にしても警察の能力が疑われるそうです。

 

・昔は日本は米国と違って“銃社会”ではないので、犯罪も少なく「安全な国」といわれてきました。ところで「世界一安全な国」と誤解している大衆もいたそうです。しかし、元警察官僚によると実際は犯罪数も増えており、検挙率も下がっているといわれます。「日本は安全な国」というのが一般人の常識です。しかし、『警察白書』を勉強したことはありませんが、事態は悪化しているそうです。深刻な問題もあるといわれます。ちなみに、米国は、刑務所にいる犯罪者数が世界一の「犯罪者王国」だそうです。唯一の超大国の米国にも深刻な社会問題は多いそうです。インターネットの情報があまりに膨大なので、把握する能力と時間が不足して、私たち一般人は、情報格差の底辺に陥りやすいといわれます。

 

・中国に関する動向は、日本のメディアでも頻繁に報道されチャイナ・ウオッチャーの見解も詳細に分かるようです。経済状況がソフト・ランディングなのか、ハードランディングなのか、私たち一般人は、エコノミストではありませんので詳しくは分かりません。さまざまな数字には、転換点が表示されてきているそうです。「腐敗撲滅」にかんするニュースがよくでてきました。格差の拡大からか、「誘拐児童」の問題もメディアによく取り上げられているようです。インターネット情報から、「戻らない年間20万人の誘拐児童――春節も子捜しに奔走する中国の親たち」というタイトルで「遠藤誉（筑波大学名誉教授）」さんの記事が載っていました。その原因は「一人っ子政策による男女比の偏り」に原因があるそうです。正確な数字は分かりません。

 

・遠藤誉さんによると「それでも男尊女卑の精神は変わらず、懐妊すると胎児の性別を鑑別してもらって、女の子なら堕胎するという傾向が都市にもある。その結果、2015年1月に発表された2014年度における中国新生児の男女比は、「男児：女児＝115.9：100」という偏りが見られる。特別の操作をしなければ、世界平均では「男児：女児＝105：100」であるという。中国の農村によっては、男の子ばかりの地域もあり、一人っ子政策が招いた男女構成のゆがみは、「女の子を誘拐する誘因」と、「男の子を誘拐する誘因」の両方を生んでいる」とのこと。

 

・「中国には戸籍を持たない流動人口が2.67億人いる。改革開放以来、農村から都会に出てきた、いわゆる農民工たちだ。彼らは戸籍がないために社会福祉を受けられないのだが、それ以上に困るのは、流動人口の多さが、誘拐された子供たちの捜査を困難にさせていることである」とのこと。遠藤誉さんは、「中国長春出身で、日中戦争終結後も日本の独立回復まで中国で教育を受けた」そうです。Amazonに「遠藤誉」といれますと47件の中国関連の書籍がわかります。

 

・中国の社会情勢は、「誘拐児童」の問題等の庶民のレベルまで見てみないと分からないそうです。中国人観光客の層では中国の裏面が見えないそうです。私たち一般人は、中国問題を勉強する時間もありませんし、「中国社会の内情」も当然詳しくはありません。中国問題にしても、一部の人たちの書籍だけを読んで、「群盲像を評す」であっては、いけないそうです。中国共産党は、外国人から「遅れた国」として見られたくないそうですが、外国人の目からは「滅茶苦茶な非近代国家」に映るそうです。「こういったレベルを常にチャイナ・ウオッチャーは警告するべきだ」そうです。中国は“世界の難題”になるのかもしれません。

 

・「他の国の国籍を取った人でなければ信用できない」「国を捨てた人でなければ信用できない」「この国に生まれたるの不幸」という中国特有の奇妙で悲惨な話も昔は多くあるそうです。「来生には、中国人として生まれてきたくない」という若者も多いといわれます。「来世はブタでも良いから中国人には生まれたくない」と回答する者もいると指摘されています。また「文革の地獄を知ったら世界中の誰でもが、中国を嫌になるそうです。まして中国人が文革の地獄を知ったら国を捨てて移民する」といわれます。その昔、政府批判をしただけで銃殺されたこともあり、海外に移民することが唯一の希望だったという話もあるようです。私たち一般人は、知らないことが多すぎるといわれます。

 

・「誰よりも中国を知る男」石平氏の不気味な予測は、どのような結果になるのでしょうか。「ドバイより1000倍も危険な中国不動産バブル」のチャイナ・リスクの大きさを世論は、公然とは注目していないようですが、大丈夫なのでしょうか。ドバイより1000倍も大きいショックは、誰も予想できないといわれていました。

 

・「米中戦争」を懸念する軍事専門家が多いそうですが、「恐れていることが次々起こる」異常事態なのでしょうか。人民解放軍による「国是・聖戦である台湾武力統一」の発動から米軍との交戦は不可避となり大規模な戦争となる懸念とはあるのでしょうか。

 

・私たち一般人には、難しい外交の話は分かりませんが、今回は外務省の職業外交官「チャイナ・スクール」の面々の見解・予測、経験を重要視するべき時だといわれます。「チャイナ・スクール」の面々は、はたして何を知っているのでしょうか。

 

・機能しない経済システム、いびつな政治システムにより「深刻な人口問題を解決するための当事者能力が中国共産党は高くないのではないか」という有識者が多いそうです。そうでなければ、混乱から大混乱が始まる懸念があるそうです。

 

・ここにきて、環境汚染など、中国共産党でも容易に解決できない難問が増えてきて広く認識されてきているといわれます。農村の余剰労働力を工場に移すことも、どのような工場を増設できるのでしょうか。私たち一般人と違って、中国事情に詳しい有識者たちは、さまざまな難問を指摘しているそうです。格差の大きいネガティブな国のネガティブな情報。深刻な人口問題と社会問題を持つ中国は、国内が乱れると、さまざまな面で国際間のトラブルを起こし、迷走を始めるのでしょうか。

 

・社会問題に起因する国民の不満の爆発を対外戦争で抑え込もうとする遅れた昔の国の古典的な手法、「愛国青年を戦場に送れ」、「愛国青年に貧乏を忘れさせるために戦争をする」、「愛国青年を食わせられなくなるので戦争をする」とする共産党の古典的な常套集団が、いまだに通用する時代錯誤的な世界なのでしょうか。中国の軍事費や治安対策費の増加が懸念されているようです。「誰も中国の13億人を食わせることはできない」ともいわれます。

 

・人口だけが多い国ではない中国は、人類の厄災となっていくのでしょうか。「上有政策、下有対策」という中国のことわざがあるといわれます。「お上に政策があるなら、下々には対策がある」という意味なのだそうです。共産党の打ち出す政策が大衆には十分でないので、庶民層がサバイバルのためにいろいろと対策をとるということでしょう。世界中のチャイナ・ウオッチャーが、今後中国共産党の打ち出す打開策に注目しているといわれます。共産党官僚がノーメンクラーツ（赤い貴族）と化し都市部 の民工、農村戸籍の人民などの「豊かさを制限する」といわれました。

 

 ・世界中にある女性や子供の人権問題を考えると人類にネガティブになる人々も多いことでしょうか。国連やアムネスティ・インターナショナルなどの活動がありますが、「暗闇を呪うよりも一本の蝋燭に火を点せ」ということだそうです。

 

・膨大な人口を持つ中国やインドの女性の人権問題は深刻のようで、両国とも国境戦争をして核兵器を急速に開発したようです。後進国が核兵器を持つようになると、つまり核兵器が拡散すると「使える兵器」として戦端が開かれると容易に使用されると語られています。切り札としての核兵器は、先進国の経済制裁等の妨害にもかかわらず、拡散することでしょう。

 

・インドや中国などに企業が進出する場合は、カントリー・リスクを考慮して工場などを建てたと思います。が、現在では中国の場合は様変わりで、人件費のコストも上昇して、撤退を真剣に検討している企業も多いそうですが、簡単には撤退できないと述べられています。

 

・周辺国の反日教育をしている国々では、従来の環境が悪くなっているようです。スパイとして勾留される日本人も増えています。危険も増えており、観光客も十分に注意して海外旅行すべきなのでしょう。ヴェールやブルカで顔や体を隠すことも先進国では問題とされていますが、長い歴史の膨大な背景があるようで、容易に女性解放とはいかないようです。反米感情や西欧化に反感があり、また国内の明らかにされていない種々の理由により近代化は進展せず、どうしようもないという諦めムードが支配しているそうです。

 

・女性は生まれる前に消されたり、生まれてから消されたり、大変ですが、女性解放は遠い未来の話のようです。

 

・「中国には、14年の時点で2億6700万人に上る農民工（田舎から都会に出稼ぎに来た元農民）がいる。この人たちの多くは戸籍も住民票も持っていないので、教育や医療福祉の恩恵にあずかることができず、年金など望むべくもない」とのことだそうです。私たち一般人は、「農民工」についてのことを詳しく知らないそうです。日本のメディアでも「豊かな中国人観光客」に焦点をあて、「世界からの観光客」を日本の観光地に呼び込もうということに力点がおかれています。「金持数億人、貧乏人数億人」ともいわれ、「群盲象を評す」といわれます。中国の農民工の子供たちや女性の社会問題も深刻になってきています。有識者が十数年前から懸念していた「中国経済の崩壊」が現実の物語になっています。「ドバイショックの1千倍、リーマンショックの2倍以上の衝撃がまもなく中国からやってくる」ともいわれましたが、どうなるのでしょうか。

 

・とにかく『中国は今も昔も「パンツ製造所」』という表題は、刺激的です。インターネット情報によると、中国の輸出品目は、例えば、機械・輸送設備47％、縫製品・ゴム製品・鉱物性生産品16.3％で、輸出相手国は香港17.4％、アメリカ16.7％、日本6.8％となっているようです。私たち一般人には、中国の貿易や経済の実際の詳細は分かりません。日本が敗退した最近のインドネシアへの高速鉄道の輸出のように、先端技術を必要とする国産の工業製品の輸出を目指して努力しているようです。また外資が多くの工場を建てていますので、その統計も混じっているようです。

 

・中国ブランドの自動車や飛行機、国産の最先端の工業製品が、世界で売れるのはいつになるのでしょうか。昔のソ連のように民生品よりも兵器の開発に資金と技術者を集中していたようです。中国も「失われる停滞の20年」に突入していくのでしょうか。

 

・「パンツ製造所」といえば、インターネット情報によると、「1963年（中国の最初の原爆実験を行う前年）、中国スポークスマンは、『たとえ百年かかっても、中国は原爆をつくる努力をする。中国はソ連指導者に向かって頭を下げることはしない。アメリカ帝国主義の核恫喝の前で土下座することもない』と述べた。同時期、中国政府・外交部長の陳毅は、『中国人はたとえズボンをはかなくても、核兵器をつくってみせる』と断言した」という話があるようです。常に恫喝外交、瀬戸際政策をとる国のようで、過激で刺激的なメッセージが多かったといわれます。

 

・「当時、極貧状態にあった中国人は、米ソの覇権主義に対抗して中国の独立を守り、真の発言力を確保するためには、『たとえ百年かかっても、ズボンをはかなくても』、中国は自主的な核抑止力を構築する必要がある、と決意していたのである」ということですから大変です。また中国は、生物化学兵器という「貧者の核兵器」を熱心に開発しているともいわれています。過去の戦争や周辺諸国との国境紛争に、いまだに非常にこだわって戦争シナリオを作っているともいわれます。

 

・最近では米中間のサイバー戦争が懸念されております。深刻な人口問題と社会問題を持つ中国は、国内が乱れると、さまざまな面で国際間のトラブルを起こし、国境紛争を起こし、自滅していくという「中国崩壊論」が具体化してくるのかもしれません。「制御不可能な国という中国固有の歴史的条件がある」といわれます。社会問題に起因する国民の不満の爆発を対外戦争で抑え込もうとする遅れた国の古典的な手法が、以前から繰り返し懸念されてきたそうです。米国の学者も「2016年に中国は昏睡状態に陥る」と予測していました。「中国人は国を捨てた人でないと信用ができない」という中国社会特有の国内事情があるそうです。チャイナ・ウオッチャーのさまざまな見解が、今、多くの雑誌に頻繁に載っています。

 

・amazonからみてみますと、2016年には『北京レポート　腐食する中国経済』、『中国4.0爆発する中華帝国』『突然死の危機に陥る中国と韓国：悪あがきを繰り返し』、『中国バブル崩壊の全内幕』、『日本人が知らない中国人の不思議な生活』、『地政学で読む世界覇権2030』、『世界を威嚇する軍事大国・中国の正体』、『中国で考えた2050年の日本と中国』、『米中激突で中国は敗退する』等、2015年と変わらずまた一層、中国経済関連のネガティブ書が増えました。2016年も全世界のチャイナ・ウオッチャーの専門家たちには、非常に忙しい年になりました。2017には何が起こっているのでしょうか。

 

・2015年における中国崩壊の関連の書は、2015年前半でも『中国バブル崩壊』、『「死に体」中国の宿命』、『中国壊滅』、『上海大恐慌』、『ロシア転覆、中国破綻、隆盛日本』、『中国経済まっさかさま　中国共産党崩壊間近の予兆』、『ついに中国で始まった大崩壊の真実』、『中国「歴史認識」の正体～繰り返される歴史改ざんの大罪』、『中国大減速の末路』、『日本に惨敗し　ついに終わる中国と韓国』、『こんなに脆い中国共産党』、『中国との貿易をやめても、まったく日本は困らない！』等があり、私たち一般人には、把握できない量でした。

 

・株式市場の暴落で、ほとんどの週刊誌や雑誌は特集を組んだようでした。「群盲象を評す」といいますが、13億人の中国の実際は、私たち一般人には、理解不能なことが多いようです。特に格差がひどく、上流も人数が多く下流も数億人（？）だそうで、数字が大きく私たち一般人には、中国経済の実態は把握できません。また統計数字が不正確だと言う話はよく指摘されています。一般の社会制度も違いますし、実体は分かりません。セーフティーネットがないことが致命傷になるようです。「上に政策あれば、下に対策あり」ということだそうですが、共産党の政策では急変している中国社会には間に合わないそうです。

 

・特に中国共産党や人民解放軍の権力闘争は、正確なことは誰にも分からないそうです。「軍事クーデターの可能性が、中国の政変シナリオで一番高い」という著者の見解も極論のように思えますが、「習近平が軍を掌握していない」ともいわれているそうです。国内でみっともないことが急増するとなると人民解放軍でもやりきれなくなるのでしょうか。荒唐無稽な話も多いようです。１３億人の中国では、メディアも十分に把握できているのでしょうか。

 

・軍人は武力や兵器を持っており、共産党と一体といわれておりますが、軍部の下層部には、様々な不満が鬱積しているともいわれているそうです。特に軍人の退職後の年金や処遇などの不満が指摘されているそうです。経済の減速で失業者が増え、社会不安をあおっていると語られています。

 

・発表された中国軍の30万人の軍縮も、余剰人員は以前のように武装警察に回される可能性が高いといわれました。空軍と海軍の近代化を急ごうとするのでしょうか。当初は、ソ連からの武器輸入のみでしたが、研究開発も進んで核ミサイルも作れます。が、軍事技術の欠陥も軍事専門家からは、よく指摘されているように、遅れた面も多いそうです。「2000年から治安維持費の予算が毎年、軍事予算を上回っている。外部の問題よりも内部問題の方がより深刻であるということが、軍事と治安の予算比例の変化からも一目瞭然である」といわれております。

 

・13億人の中国が迷走を始めますと世界経済に与える影響は、計り知れないものになりそうです。「難治の国、中国が人類の難題になってくる」ようです。つまりチャイナ・ウオッチャーによりますと「制御不可能な国という中国固有の歴史的条件がある」と語られています。

 

・はたして共産党の一党独裁体制で資本主義化した経済システムをいつまで維持できるか多くの疑問がなげかけられているようです。「（近）未来に中国は、ロシア（ソ連）が分割されたように4分割される」というような様々な予測がありますが、これからが正念場のようです。

 

・「国民の不満をそらすために対外戦争に打って出る」という古典的な政治手法は、共産党の常套手段で現代になっても何回も使われたようです。「人民解放軍が台湾に軍事進攻する前に、漁船スパイ団が出動する」ともいわれた時代もあったそうです。今後、歴史のシナリオはどのように展開するのでしょうか。

 

・「日中問題」は、過去から非常に多くの議論のある問題ですが、「誰よりも中国を知る男」といわれている中国出身で日本に帰化した評論家として活躍する石平（せきへい）氏関連の135冊以上の書籍が注目されているようです。『習近平が中国共産党を殺す時』『リベラルの中国認識が日本を滅ぼす』、『中国バブル崩壊の全内幕』、『習近平にはなぜもう100％未来がないのか』、『私たちの予測した通り、いよいよ自壊する中国！』、『暴走を始めた中国2億6000万人の現代流民』、『なぜ中国はいつまでも近代国家になれないのか』等の本がありました。

 

・『ウィキペディア』によると石平氏に関して「石は一貫してバブルに依存してきた中国経済の歪みと脆弱さを指摘し、いずれやってくるバブルの崩壊に伴って、無理に無理を重ねてきた中国の高度成長はやがて終焉を迎えると予測する。そして、中国経済が一旦破綻した場合、失業の拡大や民衆の不満の噴出などによって、中国国内は大混乱に陥る可能性が十分にあるとも警告している。また、国内が大混乱に陥った時、中国共産党政権は国内の危機回避のために対外的冒険行動に打って出る危険性についても警告を発している。」といわれます。

 

・またウィキペディアWikipediaによると、石平氏の（生い立ち〜日本との関わり）「中学校時代、ゴミ拾いの貧しいお婆さんが近所に住んでいて、いつも学校帰りの石少年ら子供たちは、そのお婆さんから笑顔で「勉強頑張ってね」と声をかけられていたが、ある日突然そのお婆さんが消え、「反革命分子」として政府に逮捕されたことを知る。数日後、町中の市民に見せつけるためトラックに乗せられ一巡されたゴミ拾いのお婆さんが、処刑場に引きずり出されて銃殺された。なぜ、このお婆さんが「反毛主席」の大罪で処刑されたかというと、ゴミ捨て場から拾った新聞紙（毛沢東の顔写真を印刷されていた）で大根を包んでいたから、という理由だった」とのこと。それにしても「中国人は国を捨てた人でないと信用ができない」という中国社会特有の国内事情があるといわれます。

 

・日本も「失われた20年」の日本経済の惨状といわれますが、国家経営の経済政策実務に通じた本当に優れた政治家や官僚が登用されなかった結果ではないのでしょうか。社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に増えてきています。改革の速度も大変遅いようです。「日本は先進国だろうか」という声も街中では増えてきているようです。「女性の登用も先進国とはいえない」そうです。女性の眼から見ると「政治や経済の後進性」を痛切に感じることでしょうか。安倍総理自身もアベノミクスの失敗を認めたといわれます。国家経営の実務に精通したベスト＆ブライテストのテクノクラートの英知を結集した「国家改造計画」が求められていると語られています。

 

・実務的には「政治家は勉強する時間があまりないので年季のある官僚の資料に従って判断するしか方法がないがゆえに、昔も今も常に官僚統制だ」といわれます。官僚と政治家の各々のベクトルに混乱があるのでしょうか。困っている人も増えており、単に政治の貧困としては片づけられないそうです。「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。「政治家は選挙民の対応に追われて、勉強ができない」そうです。いつまでも「政治が遅れている」ということでは複雑化する社会問題に対応できないでしょう。「民主主義国家においては国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」、「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」ということで、私たち一般人は、政治意識を高めていく必要があるといわれます。

 

・中国では『太子党』といって中国共産党の高級幹部の子弟等で特権的地位にいる者たちがおり、これは自身の地位安定と一族の団結を図る中国の伝統的な大家族主義に由来しているそうです。ここにも中国共産党のアキレス腱があるそうです。世襲、血筋ということで、どこの国の親も自分の子どもが可愛いのでしょう。「世襲は本能に従っているから止められない」そうです。その結果「唐様で書く三代目」といいますが、一般的に世襲は、良い世襲と悪い世襲があるようです。欧米のフリーメーソン組織も世襲を前提にしているともいわれます。

 

・「誰よりも中国を知る男」石平氏のいう「絶体絶命の地獄へと落ちていくような中国経済の凋落ぶり」、ネガティブな状況に各界の関心が高まっているそうです。各国の情報機関やマスコミは、「中国の減速、激変」を予測し、各国政府は、対策をとる段階でしょうか。はたして中国経済・政治・社会の動向はどうなるのでしょうか。どこの国でもリセッション（景気後退）はありますが、不況か恐慌では困ります。

 

・ギリシャ危機が世界経済に大きな影響を与えました。シリアからの難民問題でＥＵが内部的に混乱しました。ヨーロッパでも経済問題を抱えている国も多く、難民を吸収できる国は、少ないようです。また中国経済減速の変調は、多くの数字になって表れてきているといわれます。中国の経済統計の数字が信用できないという話も昔からありました。そもそも「国を捨てた人でしか信用できない」という中国特有の話もあるそうです。従来は「元高」がエコノミストの多数説で、「元安」が経済評論家の少数説でしたが、今は「元安」が多数説になりました。中国共産党も体制の維持のためにさまざまな政策を打っていくことでしょう。「上に政策あれば、下に対策あり」ということで、どのような展開が図られるのでしょうか、チャイナ・ウオッチャーは緊張して注目しているようです。それにしてもさまざまな統計数字に矛盾が現れているそうです。

 

・ギリシャ危機で、世界の株式市場は下げましたが、中国経済の減速で世界の株式市場はどのようになるのでしょうか。「株式市場は半値八掛け二割引きで底が入る」という説もあるそうですが、そこは相場のこと、世界の株式市場が予想される経済の変動にどのように反応するのか誰も正確には予測できないと語られています。為替相場もどのように動くのか誰もわからないそうです。「ドバイショックの1千倍、リーマンショックの2倍以上の衝撃がまもなく中国からやってくる」ともいわれていましたがどうなのでしょうか。トランプ大統領の実現の背景のように「世界中の難民や不法移民を養えない、救えないという現実的な問題」があるといわれます。グローバリズムに対するナショナリズムが強くなっていくともいわれます。

 

・日本で豊かな中国人観光客を見慣れていると、中国国内の実態は掴めなくなるといわれます。「群盲像を評す」と言われますが、膨大な人口の中国は、あるところではゆっくりとゆっくりと、またあるところでは想像を絶するほど急激に動いていると語られています。私たち一般人には、中国の国内の動きは理解不能なことが多いようです。はたして『中国はもう終わっている』のでしょうか。

 

・中国のシャドーバンキング（陰の銀行）問題は、誰もが懸念していた事態のようでした。多くのメディアの記事として登場しました。詳しい数字を比較するよりも、既に実体経済の不動産バブルの崩壊に現れているようです。不動産バブルの崩壊がメディアで誰の目にも映りました。

 　シャドーバンキングの崩壊で、人民元の水準にまで及びそうでした。以前から元高ということで、本来は元と言う通貨は強いものだという事になっていました。「元が安いので中国の輸出が急伸している、元高に是正せよ」という論理が大勢でした。しかし、莫大な紙幣の発行によって、実は通貨としての元は安いのではないのだろうか、という理論です。以前から少数説でした。実際に大幅な元安になると中国への外国からの投資は莫大な評価損が出ることでしょうか。今では「元安」が多数説になりました。しかし、中国元を安定化する方向に政策は動いているという説もあります。

 

・あるインターネット情報によると「その時は３５～４０兆元（５６０～６４０兆円）とも噂されている想像を絶する超巨大バブルの崩壊が始まる時となり、世界経済崩壊の引き金を引く時となりそうである。 国家予算も国内総生産（ＧＤＰ）も我が国とさして変わらない中国で、５００兆円を超す不動産投資の破綻によって生じる不良債権額を考えると、空恐ろしくなってくる」とのこと。眉唾物かもしれませんが、私たち一般人は、経済学者でもエコノミストでもないので正確な数字は分かりません。中国については統計数字の問題から私たち一般人には、訳が分からないことが多いそうです。が、日本のバブル経済の崩壊、米国のリーマンショックの崩壊のようなものがゆっくりと中国を覆うといわれました。政府の政策で、どの程度抑えれるのでしょうか。

 

・同じ著者（宮崎正弘）（チャイナ・ウオッチャー）の『中国共産党　3年以内に崩壊する！？』（2013/12/11）（海竜社）という本によると「「天安門車炎上」は予兆でしかない・・・2014年に中国経済が崩壊しはじめ、2015年に共産党による秩序が瓦解し、2016年に中国全体は昏睡状態に陥る。「政府内クーデター説」も浮上!!」とのことだそうでした。しかし、今のところ大きな動きは、報道されていないようです。

 

・神々の憑依により予言の超能力や驚異の透視能力を発揮する新興宗教の教祖は、古今東西多いようです。予言実現率の低い、夢見の預言者ジュセリーノ・ノーブレガ・ダ・ルースはいまだ「新興宗教の教祖様」にはなっていないようです。アカシック・レコードでも見ることができれば、正確なこともわかるでしょうに。

 

・「2014年から2016年に、300人もの日本人幼児が北朝鮮に拉致される」という予言も私たち一般人には理解不能の話でした。どのような背景、解釈があるのでしょうか。異次元のパラレル・ユニバース（並行宇宙）の話でしょうか。荒唐無稽な話が一つでもあるとにわかに全体が信じられなくなるようです。予言が当たらなくなるのは、パラレル・ワールドとの相互作用・相互干渉があるからのようです。一つでも当たらなくなるとメディアでは「過去の人」になるようです。

 

・現代では、米国において、遠隔透視能力“千里眼”をもつ超能力者を諜報機関や犯罪捜査機関が採用し、困難な事件を解決しているようです。遠隔透視能力“千里眼”は、神々の領域の能力としか思えないそうです。日本のような敗戦国は本格的な情報部を持てないそうですが、この点も私たち一般人には理解不能のようです。「諜報機関は国家安全保障上の要の組織である」ともいわれます。「諜報機関は国家にとって最も重要な死活の国家組織だ」そうなのに日本には諜報機関はありません。公安調査庁の元部長によれば「日本は諜報機関のない世界的に珍しい国だ」そうです。「諜報機関のない国は既に国益を大きく損ねている」ともいわれます。「諜報機関のない国は拉致事件にも無力だった」そうです。

 

・また、日本国情報部はエスパー（超能力者）によって率いられる必要があるそうです。一説では敗戦後、日本の神さまがロシアに引っ張られたとか、敗戦後アメリカの神さまが日本の神界のトップになったとかの色々な与太話があるそうです。

 

・米国のCIA（中央情報部）のような能力のある日本国情報部を持つべきだという議論は保守党の政治家からもあまり出てないようです。戦争中の軍部の悪いイメージが原因のようです。その点、外国の諜報機関は、ますます強力になっているそうです。現実に米国の諜報機関や他の国の諜報機関が異星人情報を「アバブ・トップシークレット」として独占しているそうです。米国のような先進国では諜報機関が、実質的に政治を引っ張っているといわれます。

 

・日本でも神々に通じているチャネラーを全国から見つけ出し、社会的に有効に活用する組織や制度を作らないと、この方面でも米国に遅れていることになるでしょう。米国はエイリアンの超テクノロジーを入手しようとしてエリア５１などで国家資金と科学者の総力をあげて研究しているそうです。日本も空飛ぶ円盤や異星人とのコンタクトに諜報機関が務めるべきでしょうか。「リバースエンジニアリング（宇宙人科学技術工学）」は米国の一人勝ちでしょうか。諜報機関とフリーメイソン組織は関係があるともいわれます。「その彼らは地球から68光年離れた惑星クイントニアに住む宇宙人で母星から「エリア51」まで45分で移動できる」といわれます。また「モスクワには多くの異星人が住んでいる」というリーク話もあるそうです。「エイリアン・テクノロジー・リバース・エンジニアリング（宇宙人科学技術工学）」は、ロシアも研究しているのでしょうか。

 

・中国の経済状態の減速の変調は、一般紙の新聞でも報道するようになったようです。中国経済の変調は世界的な経済の変動要因になるようです。バラ色の未来のはずだった中国経済がバブル崩壊で大変なことになるということ、ネガティブな見解を唱える人々が急増しています。特に失業者が増えてきているので大きな問題になっているようでした。数億人の社会保障のセーフティーネットがないともいわれます。中国国内の暴動が激増しているそうで、「中国国内の内乱に巻き込まれるな」と言う専門家が多いようでした。

 

・原発の事故は日本国内ばかりでなく、近隣諸国の場合も考えておかないと、放射能の飛散などの問題がでてくることでしょう。原発の事故で、全部の原発を廃炉にせよ、と叫んでいる政党もあります。が、化石燃料の寿命があと200年しかない現実を考慮すると、フランス型の原発を中心におくエネルギー計画が実用的、実際的でしょうか。「エネルギー政策を間違えると日本経済の破たんに結び付く」といわれます。

 

・アメリカのマクモニーグルが語るリモート・ヴューイングの世界では、人類の未来は悲観的なことばかりではないといわれます。このような未来世界の遠隔透視はまともな学者が扱わない世界だそうです。宇宙人はタイム・トラベラーが一般的で、時空を超えているので、地球人に未来をビジョンで見せたという話も多いようです。

 

・「2012年もリモート・ヴューイングで見ても、地球の壊滅とか、人類の滅亡などは見えない」そうですので、心配無用だったようです。２１世紀前では、「核戦争による人類の滅亡」の予言が非常にマスコミをにぎわしたものです。「2012年、伝説の神、アヌンナキが戻ってくる」といわれました。「シリウスのテクノロジーは、アヌンナキによって地球にもたらされた」そうです。爬虫類人（レプティリアン）も人間タイプは非常に知性的な顔をしているといわれます。しかし、「20世紀の核戦争の予言」については、すべてが誤りの予言の結果となったためにマスコミは沈黙したままです。2012年のアセンションの話も騒ぎ立てることもない話でした。すべてスピリチュアルな過去の話となりました。しかし、2015年からはイスラム国の戦闘もあり「第3次世界大戦」の単語もメディアに載るようになりました。またマクモニーグルの未来透視に「23世紀と24世紀における2度の大戦で人類の人口が6分の1に大激減する」というのがあります。「21世紀には核戦争は絶対にない」という保証はありません。

 

・リモート・ヴューイング（遠隔透視）のメカニズムも私たち一般人には理解不能のようです。高次元の神さまにでもビジョンを見せてもらうのでしょうか。リモート・ヴューイングも昔からある超能力の一つのようです。

 

・「ＵＦＯは、人類の歴史が始まって以来、最も重要な現象だ」そうですが、ＵＦＯはフリーメーソンの創作だという見解もあるようです。しかし、「日本はＵＦＯ後進国だ」そうですので、政府が本格的に乗り出したという話は聞いておりませんが密かな動きがどこかであるのかもしれません。日本でもプレアデス星人とのコンタクト話も書籍に載ることもあるようですが、私自身は実際に詳しくは調べていません。

 

 

 

 

（2018/2/13）

 

・昔の政治は、汚職が多かったといわれます。数字を見れば解るようですが、私たち一般人は、当然、全部を把握できません。総理大臣の関わったロッキード事件のように、全体的に政治には金がかかったようです。

「千葉県など与党同士がしのぎをけずった 千葉県のある選挙区では、「五当四落」だったという。選挙に五億円かければ当選、四億 なら落選。驚くべき金権選挙だった」と語られています。「汚職」事件のたびに政治が停滞し、国民は大きく不利益を被りました。「政治の効率」の観点からも「近代化」においても、大きく遅れを取っているといわれます。「政治に関心のないひとはいるが、政治に関係のないひとはいない」といわれます。政治の費用対効果の向上、行政サービスの効率等、問題は山積みといわれます。「失政」が増えている時代に、私たち一般人は、政治意識を高めていく必要があるそうです。「政治とカネ」の問題は、現在の政治環境においても依然として大きな課題といわれます。「失政」を詳しく調べていくと恐るべきことが分かるのかもしれません。

 

・「2017年秋の衆議院総選挙を経て、政治への「あきらめ」と「冷笑」が一段と広がっている」と著者（岡崎守恭氏）も述べています。今の時代、国民の血税のタックス・イーターが増殖しているのかもしれません。「民主主義国家においては国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」、「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」と指摘されています。それにしても昔の政治家のフェイク（偽）・ニュース（情報）が多かったといわれます。

 

・「「官僚と政治家、どっちが勝つか」こんな評論も多い。他の先進国から見たら噴飯ものだ。社長と部下連中がいつも戦っている会社があれば、即刻倒産している。この意味からも日本は企業であればすでに倒産している状態である」という説もあるそうです。

 

・一般国民が不安を覚え政治不信になるそうです。世襲議員の問題にしても「数千万円から数億円の政治資金の相続は大きい」と語られています。政治経済の制度疲労が激しく、システムが劣化しているそうです。そのうえ官僚と政治家の劣化もひどいそうです。その点については政治家と官僚の認識も自覚もないといわれます。「政務活動費の問題も氷山の一角」と指摘されています。地方議員の近未来の姿は欧米のようにボランティア議員の流れだといわれます。困っている人も増えており、単に政治の貧困としては片づけられないそうです。「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。政治家は選挙民の対応に追われて、勉強ができないそうです。いつまでも「政治が遅れている」ということでは複雑化する社会問題に対応できないでしょう。しかしながら、「官庁はわが国最大のシンクタンク」ですので、活発に機能しているのでしょう。遅れた政治だと国民の利益が大きく損なわれるといわれます。

 

・著者の「浜田幸一氏」は、当時の政界要人の動静を知る政治家の1人です。「極端な人」ともいわれ、異能の政治家だったという説もあります。総理大臣に登りつめた田中角栄氏の日本政治における位置は異色といわれます。Amazonに「田中角栄」といれますと、580件の書籍がわかります。2016年には『天才』（石原慎太郎、2016/1/22）という本が話題になったそうです。現在でも関連本が出版され、田中角栄という人物の生きざまは、今なお多くの人から注目されています。「田中角栄の研究者」も多いそうです。人使いのうまさは天才的だったと指摘されています。時代の流れで、総理大臣になれる条件も変わっていくようです。「田中角栄のようなタイプの政治家は２度と出現しない」という説もあります。自民党の金権体質も、政権を失ったりして、党内改革も進んだと語られています。とうとう「総選挙」の政治の季節がきましたが、どのような結果になるのでしょうか。小池都知事の「希望の党」はどのような結果を残すのでしょうか。「民主主義国家においては国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」ということで、1票の選挙権を行使したいものです。

 

・中川一郎氏については、インターネット情報によると、「自殺説」と「他殺説」があったといわれます。旧ソ連製なのかどうか不明の「自殺企画の発狂薬」については数十年前の新聞に載っていたといわれます。「自殺企画の発狂薬」も、犠牲者は欧米の著名人もいたという説もあるといわれます。自分で自殺するほど精神がやられるのですから、証拠が残らない殺人者には便利な毒薬のようです。ウソのような話ですが、酒飲みには要注意だと語られています。旧共産圏の秘密警察や諜報機関の恐ろしさは、その伝統や歴史から想像を絶すると語られています。「毒殺や薬殺から病殺と暗殺の手段は、研究され豊富だ」と指摘されています。中川一郎氏の長男で、衆議院議員だった中川昭一氏も酒が原因からか急死しましたので因縁が窺えると語られています。

 

・私たち一般人は、世界のスパイの状況には当然詳しくはありません。昔から移民に交じってロシアのスパイが多く、アメリカ国籍をとって、アメリカ社会に同化しているそうです。一部はマフィア化しているともいわれます。アメリカ海軍にも、ロシア系アメリカ人が少なくないそうです。真偽のほどは分かりませんし、信じるか信じないかはあなた次第という与太話がスパイの世界では多いといわれます。

 

・2016年の都知事選挙では、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏がでましたが、敗戦しました。メディアには多くの記事が報道されました。中でも「鳥越氏弁護団、週刊文春の告訴状を提出」とかの話には「想定外」でびっくりしました。石川五右衛門がいった「浜の真砂は尽きるとも世に盗人の種は尽きまじ」ということですが、「浜の真砂は尽きるとも世にスキャンダルの種は尽きまじ」ということでしょうか。希望的観測でしたが、都知事選を契機に「政治の近代化」を実践してもらいたかったといわれます。都政を何十年も経験、研究している人と、素人的なアイデアの融合が必要のようでした。今の時代は、政治の玄人的なものと素人的なものの両方の要素が重要のようです。「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」ということで、2017年の総選挙も何とか投票率が上がればと思いました。

 

「日本の国会議員は、いわゆる世襲議員の占める割合が、国際的に見て非常に高いのはよく知られた事実である。また政治資金団体の相続は、基本的に無課税である」という流れは今後どのように変化するのでしょうか。この面でも「改革」が必要といわれます。公立の「政治研究所」がないことも近代化がすすまない要因でしょうか。この国の政治の後進性が窺われるといわれます。

 

・「政治は税金なり」といわれます。もともと国家予算の分配の問題になるようで、財源をひねり出すためにも、行政、立法、司法の大胆なリストラ、近代化、効率化が必要といわれます。しかし、身を切る改革は難しいといわれます。税金の無駄遣いをやめて、財政・社会保障費の抜本改革が不可欠であることは明らかです。「財源の裏付けのない政策は実現できない」といわれます。財源確保のために消費税の引き上げが問題になりますが、所得税や法人税の税制の改正も必要といわれます。つまり所得税や法人税の累進性が大きく変わっているというのです。グローバル―スタンダードで世界基準を見てみますと、日本の特殊性が失われるようです。国家経営の実務に精通したベスト＆ブライテストのテクノクラートのドリームチームの英知を結集した「国家改造計画」が求められているそうです。

 

・「政治が遅れている。私たち一般人は、政治意識を高めて政治の近代化を急がなければならない」そうです。「政治家が劣化している時代だ」ともいわれています。いつまでも「政治が遅れている」ということでは複雑化する社会問題に対応できないでしょう。「日本の政治家はアメリカのロビイストのような役割を果たしている」という説もあります。つまり政策立案のスタッフが少なすぎて、議員本来の仕事（立法）が出来ないといわれます。また地方議員の近未来の姿は欧米のようにボランティア議員の流れだといわれます。

 

・「失政」が増えている時代に、私たち一般人は、政治意識を高めていく必要があるそうです。政治家は選挙民の対応に追われて、勉強ができないそうです。「失政」を追究する大新聞社も往時の勢いがなくなっているように思われます。昔は「新聞社」が力を持っていたという幻想がありましたが、新聞社もいろいろと「想定外」の劣化に見舞われて弱くなっているといわれます。「新聞離れ」の読者も増えているようです。「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。「日本は先進国だろうか」という声も街中では増えてきているようです。女性の眼から見ると「政治や経済の後進性」を痛切に感じることでしょうか。「女性の登用も先進国とはいえない」そうです。

 

・政治資金の相続の面で世襲は有利だそうです。「政治とカネ」の問題は古くて新しい問題です。世襲の必要性やよさもありますが、社会一般では「世襲」が少なくなっていくようです。無理なく「世襲」を継続することに抵抗勢力が増えてきているからでしょうか。中小企業経営においても、高齢化による「事業承継」という大きな問題があるようです。「世襲の継続」というものは自然的なもので、一概にいえないようです。フリーメイソン組織の様にアメリカでも「世襲」というのは社会の中の要素として機能しているのでしょうか。世襲の世界にもグローバル―スタンダードが適用されるのでしょうか。旧態依然の政界では進歩がありません。

 

・森元首相は、オリンピックの新国立競技場の問題でも脚光を浴びました。森元首相の政治的な背景は早稲田大学の雄弁会に強く根ざしているそうです。雄弁会の人脈のネットワークをフルに生かしたようです。

 

・ウィキペディアWikipedia（フリー百科事典）によると、「早稲田大学雄弁会は、早稲田大学の弁論クラブである。内閣総理大臣を務めた海部俊樹、小渕恵三ら数多くの政治家が輩出。なお、政治家志望の学生の親睦団体ではないため、早稲田大学卒業の政治家の中で同会非出身者も多くいる」とのこと。

 

・実績としては過去に5人の総理大臣を輩出している伝統の弁論クラブのようです。戦前・戦後に活動した政治家、元国会議員としては、60名、現役衆議院議員としては、17名、現役参議院議員としては、3名、地方議会議員・首長としては4名が挙げられるようです。

 

・雄弁会は、今でも政治を志す学生が狙う弁論クラブなのでしょうか。一大学のサークルがこれほど政界と深くかかわった例はないようです。雄弁会の活動を通じて森元首相は政界サバイバルのための色々なノウハウを先輩から教わったようです。しかし、今日、雄弁会も往時の勢いは失いつつあるのでしょうか。森元首相は昔の政党政治を知る数少ない人のようです。世襲の方が「看板、カバン、地盤」の点で、有利になるようです。政治家は、若いときから出馬する、長く続けるということがポイントになるようです。

 

・政界では「合区」の参院選挙制度改革が大きな争点となりました。「一票の格差」をどのように是正するかという選挙制度改革で、各党の見解がさまざまでした。「一票の格差」が大きいと選挙の正当性が疑われ、そもそも「政権の正統性」も疑われることになります。「一票の格差」に関わる「違憲訴訟」もでており、いつまでも司法当局の意向を無視するわけにはいかないようです。選挙制度は、政権の盛衰に直結するために、昔から「選挙制度」の改革には、大きなエネルギーと時間が費やされたようです。インターネット選挙も過度期ですが、米国でも「投票機械」にしようとする動きはありません。インターネットを投票機械に利用すると「選挙結果」に大きな違いが出るので、大きな抵抗勢力があるそうです。スマートフォンの時代ですから「投票率」は確実に上がると思いますが、米国でも「機械化」がどの程度すすむのでしょうか。

 

・「政治の近代化」もここ数十年でかなり進んだようです。昔は汚職がよくあったようです。「政治が遅れている」ことでは、国民の直面する問題に適切に対応できないでしょう。政治家は選挙民の対応に追われて、勉強ができないそうです。「民主主義国家においては国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」、「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」ということで私たち一般人は、政治意識を高め、行動していく必要がありそうです。「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。困っている人も増えており、単に政治の貧困としては片づけられないそうです。「財源の裏付けのない政策は実現できない」ということで、すべては財源の問題になります。コストカットで補助金を切るか、身を切る改革をするか、両方とも急務だといわれます。「限られた予算、限られた処遇、増えない税収、十分でない福祉予算を削る財政赤字」ということで、財政規律もよく議論されているようです。

 

・「失われた日本の20年の経済」「日本がおかしくなっている」「日本が劣化している」といわれますが、その原因は本当に優れた政治家や官吏が登用されてこなかったからだといわれます。自殺者数が長期に多くなって社会不安なのも「政治の世襲化」が大きな原因だったとすれば由々しき問題です。「失われた20年」が「失われた40年の日本経済」になるというネガティブな予測もあります。何でも「自己責任」にしようとする「市場主義」の風潮もあります。

 

・松下幸之助のいうように「国家で最も重要な仕事をしている政治家と官吏は寄与貢献度に応じて優遇すべき」でしょうか。公的セクターでは民間企業の論理が働かないといわれます。これからは北欧の様に、地方議員はボランティア議員の時代になるのでしょうか。

 

・「この国難、非常時、国家危機の時」にドリームチームを作り、東日本大震災の津波で冠水した地域を松下幸之助のいう「国土創生論」で創りなおす必要がありましょうか。熊本地震の様に地震・津波は「天災は忘れたころにやって来る」ようです。

 

・野田元首相は、「政治家の世襲こそが"民主の敵"。政治家の世襲をなくせば、平成維新が達成される」と言いたかったのでしょうか。現実認識の欠ける傾向がでてくる政治家の世襲は、実務家としての"即戦力"として、大きな国政への弊害があるようです。自殺者が多数でている、こんな非常時の時、国会議員は、"国家経営の実務に精通した者"で多く占めるべきでしょうか。「日本は先進国だ」そうですが、現在では予想以上に多くの"遅れた点"が指摘されています。改革はどの党も急がなければならないようです。社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に増えてきています。改革の速度も大変遅いようです。しかし、担当者は「遅れた国」よりも「クールジャパン」に満足しているそうです。「失われた20年」といわれますが、今の世の中「クール・ジャパン」ばかりではないようです。

 

・amazonに「大前研一」といれますと511件の書籍が分かります。『勝ち組企業の「ビジネスモデル」大全』、『2018年の世界』『君は憲法第8章を読んだか』、『大前研一「ビジネスモデル」の教科書』、『「0から1」の発想術』、『ニュースで学べない日本経済』、『プロフェッショナル・リーダーシップ』等があります。非常に多作の経営コンサルタントとして知られているようです。「各論はいくらでもある。しかし論点を整理して一つに絞るならば、約1000兆円（14年6月時点で1039兆円）を超える巨大な国家債務をどうするか、という問題に尽きると私は考える」と語っています。1000兆円の国家債務が気になる経営コンサルタントのようです。経営コンサルタントですが、企業ばかりでなく、国家のコンサルタントや政治のコンサルタントもしている多能な人のようです。政治家を志して1995年の東京都知事選挙に立候補しましたが、落選しています。また第17回参議院議員通常選挙に出馬しましたが、それも落選しています。政治家に転身したかったようですが、本当に残念な結果でした。

 

・ちなみに、オリンピックの話題が豊富ですが、ブラジルといえば路上犯罪が物凄いと報道されていました。路上での少年の強盗のテレビを見ていると誰もブラジルに行きたいと思いませんでした。現在でもブラジルの路上は非常に危険のようです。「ジカ熱や国内治安情勢、ロシアのドーピング問題」等オリンピックの話題は豊富でした。ブラジルの経済力では「オリンピックを開く」ことは、現実に無理があったと述べられています。

 

・「1000兆円の国家債務」については、さまざまなエコノミストや経済学者の見解があるそうです。本当に懸念している学者も多いようです。やはり財務省の指導に政治家も従うのでしょう。増税のスタンスは変わらないようです。「国民一人当たり1000万円の借金」ということも民主党の野田佳彦元総理も強調していた理論でした。確かに、そのように言われると私たち一般人は、不安になるものです。私たち一般人は、各政党の「政策」を詳しく分析する時間はありませんが、斬新な「政策」を実施することは大変な作業のようです。国家政策については、国家経営の実務に精通したベスト＆ブライテストのテクノクラートの英知を結集した「国家改造計画」が求められているそうです。「1000兆円の国家債務」については、心配する必要はないというエコノミストや経済学者もいるようです。「あと900兆円の国債を発行しても問題はない」という学者もいます。このような基本的な問題で大きく見解が分かれるのですから、エコノミストや学者の資質が窺われます。日本最大のシンクタンクである「官庁」の見解を私たち一般人は、信じてしまいます。

 

・「道州制」の議論も「夢の様な万能の素晴らしい」解決策のように言われています。そして多くの有識者が賛同しているようです。与党も野党も「切り札」として政策提案をしていると語られています。はたしてそうなのでしょうか。道州制が実現すると、混乱して一番不便になるのは一般大衆ではないのでしょうか。道州制は中央集権の欠陥の反省から出てきているそうですが、道州制になるとまたまた「道州制の官僚に牛耳られる」のではないのでしょうか。「反官僚」の思想が根底にあるともいわれます。「言うは易く行うは難し」の「道州制」だそうです。官僚制度も時代に適応できなくなっているのかもしれません。「規制緩和」が求められています。どんな時代、どのような体制においてもテクノクラートの官僚や官僚制度は必要になります。官僚制度も時代に適応できなくなっているのかもしれません。「規制緩和」が求められています。官僚は「法律」を武器としています。その「法律」も当の官僚ですら毎年、複雑になり難しいといわれます。行政担当者でも理解が難しいそうです。「簡素化」「透明化」も必要のようです。規制緩和も当然のことながら、プラスとマイナスの面があります。

 

・「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。政治家は選挙民の対応に追われて、勉強ができないそうです。政治家が実際に法律を作ろうとすると10人以上の政策秘書が必要だともいわれます。「日本の政治家はアメリカのロビイストのような役割を果たしている」という説もあります。アメリカと日本の政治システムは大きく違っているともいわれています。クリントン氏が有利といわれていましたが、大方の予測に反してトランプ大統領が実現しました。プロのジャーナリストでも大きく間違える例といわれます。

 

・大前研一氏は、中曽根元首相の選挙コンサルタントもしていたようです。現代では“選挙コンサルタントの職業”もあるようです。インターネット情報によると、アメリカ大統領選挙で、トランプ陣営に辣腕の選挙コンサルタント、ポール・マナフォート氏が参加したと報道されていました。米国の選挙コンサルタントには学ぶべきことが多いともいわれます。豊富な経験の経営コンサルタントとして、今日の日本社会に「多くの提言」がなされています。

 

・「ベーシック・インカム」とか「政府の貨幣発行権の発動」とかエコノミストや経済学者等が様々な提案を行っているそうです。ヘリコプター・ベンの話もあります。エコノミスト間ではへリコプター・マネーが話題になっています。超金融緩和などで、紙幣を大衆にいき渡せるという手法です。そのほうが経済原理に則しているというのです。「働かざる者食うべからず」という時代錯誤的な考えに対するものにベーシックインカムがあるそうです。また「女性が働く必要のない社会」というベーシックインカムのユートピア世界の発想もあるといわれます。

 

・新約聖書の『テサロニケの手紙二』3章10節には「働きたくないものは食べてはならない」という一節があるそうです。「財源の裏付けのない政策は実現できない」という固定観念も変えていく必要があるようです。そして、世界では、さまざまな新税を考え実施したり、アンダーグラウンド経済の現金をあぶり出し徴税しようとする動きもあります。そして先進的な経済政策の話は、日本的な対応が現界のようです。世界に先例がないとできないようです。今の時代、国民の血税のタックス・イーターが増殖しているのかもしれません。タックスヘイブンもパナマ文書で世界的に注目を浴びました。世界的な大企業の実質的な税金の税率が、タックスヘイブンのおかげで非常に低いといわれます。

 

・５０年前の経済学理論と今のそれを比較しても人類の格段の進化がわかります。「職業を研究している天使」もいるといわれますが、「経済を研究している天使」もいることでしょうか。エイリアンの超テクノロジーだけが注目されているようですが、エイリアンの「超経済学」もあることでしょうか。「その彼らは地球から68光年離れた惑星クイントニアに住む宇宙人で母星から「エリア51」まで45分で移動できる」といわれます。グレイタイプの異星人のようです。異星にも日帰り旅行ができるようです。「エイリアン・テクノロジー・リバース・エンジニアリング（宇宙人科学技術工学）」ばかりでなく、さまざまな文明の蓄えられた文明情報・知識が手に入るようです。エリア51で白鳥座61番星の異星人とコンタクトしていた日本人科学者もいたといわれます。ケンタウルス座アルファ星（アルファ・ケンタウリ）からは、人間タイプの金星人の末裔がきているといわれます。「恒星間飛行技術」ばかりではなさそうです。現代の科学者には想像を絶するようなものばかりでしょうか。「エイリアン・テクノロジー・リバース・エンジニアリング（宇宙人科学技術工学）」は米国の一人勝ちでしょうか。それにしてもYou Tubeには「説明のできない動画」が豊富に取り上げてあるようです。ちなみに、フリーエネルギーの装置が開発されたというニュースもあったようです。

 

・遥かに進化した異星人（大天使）が大きな組織や国家を統括しているともいわれます。真偽のほどは分かりませんが、どうだったのでしょうか。イルミナティの空飛ぶ円盤はタイム・トラベルができ、「米軍の将軍が同乗していた」ともいわれます。「竜座人（ドラコ）が遥かに進化しており、このレプティリアン型生物の交雑種がイルミナティである。交配人種であるイルミナティが地球を管理している」ともいわれます。「イルミナティは宇宙人の集団なので強力なのだ」そうです。

 

・リラ星人は人類に3万年進化しているそうです。リラ星人も人類の源流ともいわれ謎の多い宇宙人種族のようです。リラ星人エロヒムのコンタクティであるフランスのクロード・ボリロン・ラエルによると遺伝子操作による「不死の惑星」に行ってきたといわれます。地球の人類と進化段階が同じ程度の異星も非常に多くあるそうで、「宇宙連合」とのコンタクトによる膨大な情報が必要となりましょう。「現代的な解釈ですと堕天使ルシファーとかリラ星人のサタン（悪魔）という言葉は、遺伝子科学者の研究集団の名前だ」といわれます。おぞましい堕天使のイメージではなく、「遺伝子科学者」だというのです。地球製の「空飛ぶ円盤」も具体化しているという情報もあるようです。アブダクション（誘拐）事件も、空飛ぶ円盤に乗った宇宙人の科学者とバイオロボットのグレイがインプラントなどの「生体実験」をしているそうです。金星の神々は地球に到着するやいなや、イニシエーションのためのフリーメーソン本部を設けた、といわれます。フリーメーソンの神は堕天使ルシファーだとかいろいろと説があるようです。フリーメーソン結社はこの大地が創出されるよりずっと前から、さまざまな太陽系をめぐって、存在していたのであると語られています。

 

・政府の貨幣発行権の発動は、「禁じ手」、「最後の手段」だそうですが、「政府の貨幣発行権が常識化」することがいつかは断定できませんが世界で常識化するときがきましょう。もちろん「弱い経済の国」では、貨幣を異常に多く発行するとアフリカの某国のように凄まじいインフレになるそうですが。ヨーロッパのユーロの通貨危機とかの話がありましたが、ユーロ通貨を以前の状態に戻す動きも出てくるでしょうか。以前には「イタリアのリラは比較的弱い通貨だったがユーロはドルに匹敵する強い通貨であるためユーロ高傾向にあり、輸出や観光に依存しているイタリア経済界からはリラに戻そうと言う声も出た」そうです。「政府の貨幣発行権の発動」の話は経済学と無縁な私たち一般人にも分かりやすい話のように思われます。昔から独立戦争をするのも「貨幣発行権」を手に入れるためだともいわれます。ところが独立をしても弱い経済だと、うまくいきません。多くの弱小国ができたようです。英国のＥＵ離脱も「貨幣発行権」の観点から評価するむきもあるそうです。

 

・「米国のドルの発行高と円の発行高を数量比較すると、１ドル＝50円が相当」という説・議論もあったようです。現在の世界経済の混乱に対して、学者や実務家・金融家の議論が、かまびすしいそうです。もちろん「1ドル＝200円説」もあるようです。

 

・「政府紙幣の発行」を主張するエコノミストは増えているようです。日本は従来から「二番手戦略」をとり、他国の政策を先に走らせて、その結果を評価して、次の手をうとうとする戦略を常套手段としてきたようです。欧州ではベーシックインカムも様々な実験が行われるようになったようです。スイスの国民投票で「国民に一定額の現金を無条件で給付するベーシックインカム制度の導入」が否定されました。これもスイスがＥＵに加盟していないので、ベーシックインカムの導入を検討できたのでしょう。

 

・日本中のエコノミストの説は汗牛充棟のようです。「政府紙幣の発行」という見解は私たち一般人にも分かりやすい説のようです。しかし、政府系のエコノミストの説が主流の構造では、なかなか革新的なことは主張できないそうです。現在日本では増税問題が政治問題化しています。日本の「失われた20年」の経済は容易に改革できないようです。消費税増税の問題は、将来にはどのようになるのでしょうか。政府の増税スタンスは根強いものがあるようです。官庁エコノミストが政策を主導しているといわれます。

 

・「古典的な経済手法では、増税やむなしという話になる」そうです。しかし、ベーシック・インカムとか新しい経済学が外国で提唱されているようですが、革新的なことを実行に移すことは難しいようです。ノーベル経済学受賞者でも実際の経済の運営は難しいそうですので、「日本の失われた20年の経済運営」も容易ではないようです。これでは「失われた40年」のリスクも懸念されます。

 

・「来年のことを言うと鬼が笑う」といいますが、来年の予測でさえ難しく、まして未来の予測は、普通の人ではできないようです。2011年は大震災でひどい年でした。また日本経済や企業も大震災や2011年のタイの洪水なので大きく影響をうけました。「2011年のタイの洪水を予測できた日本企業はあった」のでしょうか。災害の予測も海外や国内の企業立地を考える上で、企業経営上、絶対に必要となりました。断層地帯と原発の立地が問題とされていますが、国民としては早くクリアにしてもらいたいものです。企業経営には、天変地異のリスク予想も必須なものになりました。

 

・ジュセリーノ・ノーブレガ・ダ・ルースというブラジルの夢見の預言者で、神か神に近い者とコンタクトしているという人物が、「2011年が日本経済の破綻」、「2012年、阪神大震災が起こる」と預言していたので気味が悪い思いでした。「天災は忘れたころにやって来る」ようです。ジュセリーノ・ノーブレガ・ダルースも預言が当たらなくなり、メディアでは「過去の人」のようです。予言が当たらなくなるのは、パラレル・ワールドとの相互作用があるからのようです。

 

・欧米の支配階層を統括するフリーメーソン。米国のＷＡＳＰは、マネジメント万能至上主義の精神的資本主義をすすめているのでしょうか。フリーメーソンとイルミナティの関係もよくわからないようです。「メイソン結社員でないと商売がうまくいかない」ともいわれています。「日本の知識人が欧米人を理解できないのはフリーメーソンを知らないからだ」ともいわれます。

 

・国のシステムのリストラが必要となりましたが、病気になれば医者が必要になるように、国政や国の施策に通じた日本戦法を駆使できる政策立案者が必要です。国家経営の実務に精通したベスト＆ブライテストのテクノクラートのドリームチームの英知を結集した「国家改造計画」が求められているそうです。国立の「政治研究所」を作る必要があるといわれます。日本最大のシンクタンクである「官庁」の動きが注目されています。

 

・現在の日本経済の惨状や「失われた20年の日本経済」は、政治家や公務員に人材を得なかった、経済官僚の弊害か能吏が活用されなかった結果なのでしょうか。どの政党、政治家にしろ今まさに政治の季節、あらゆる政策に常に改革が必要だそうで『平成維新の断行』が望まれていました。「言うは易く行うは難し」で、なかなかうまくいっていません。アベノミクスの限界が言及されています。日経平均株価も勢いがなくなりました。

 

・政策を批判したり新政策を提案したりすることは、私たち一般人には無理なことでしょうか。荒唐無稽な話も少なくないようです。

 

・闇の勢力やサタンと呼ばれるリラ星人が、人類の営みに関与しているとは、誰も分からないことでしょうか。マネーのメカニズムに「モロクの神」が関与していたという話も不明なことでしょう。アヌンナキとかサナンダといわれる金星のマスター（長老）が活動の中心ともいわれます。「現代的な解釈ですと堕天使ルシファーとかリラ星人のサタン（悪魔）という言葉は、遺伝子科学者の研究集団の名前だ」と語られています。

 

・今は百家争鳴（多くの知識人・文化人が、その思想・学術上の意見を自由に発表し論争すること）の時でしょうか。

ウィキペディアでみますと「百花斉放百家争鳴は1956年から1957年に中華人民共和国で行われた政治運動。『中国共産党に対する批判を歓迎する』という主旨の内容であり、これを受けて中国国民はさまざまな意見を発表したが、百花運動の方針はまもなく撤回され、共産党を批判した者はその後の反右派闘争で激しく弾圧された」とのこと。

 

・経済官僚に比較すると外務官僚の評判は、昔から悪いようです。やはり時代の流れに対応してこなかったからでしょうか。官僚制度も制度疲労が指摘され、行政改革などで「天下り」等の規制が行われました。昔は高度成長を誘引した優秀な官僚といわれましたが、時代の流れに「劣化した組織」になったようです。

 

・「殺伐としてきます。自ら命を絶ち切る人が年間３万人を超える事態が約１０年も続いていますからね」ということですが、有効な対策をひねり出す力が政治家や官僚には無理なのでしょうか。いろいろと対策がうたれ、総数では減ってきたようですが、「日本における自殺は主要な死因の一つであり、10万人あたりの自殺率は20.9人であり、OECD平均の12.4人と比べて未だに大きい値である（2014年）」といわれます。介護の悲惨な事件も後を絶ちませんが、何とか対策はないものでしょうか。

 

・「人が二人あつまると政治の話になる」という世相ではなく、政治の話には限界がないのでしょうか。限られた予算、限られた処遇、増えない税収、十分でない福祉予算を削る財政赤字ということで、補助金カットがすすみます。日本の経営者には、「コストカッターである」ことが得意でなかったといわれます。

 

・「3百万人の寝たきり老人」のほかに要介護の高齢者、その他数百万人の障害者や難病や奇病に悩む人々など、十分な福祉とはいえず、この面からも福祉が崩壊しているようです。自殺数もなかなか減りません。これらの状況は事前に予測できたことのようです。私たち一般人は、厚労省のように正確な数字と実態は知りませんが、年金問題にしても様々な社会福祉政策の改革が急務のようです。年金問題でも厚労省の官僚は劣化したといわれました。あまり知られていないことだが、日本の社会保障というのは、先進国とは言えないくらいお粗末なモノなのであるといわれます。

 

・気になるのは医者でも原因が分からない奇病や難病が増えてきていることです。子供の難病や奇病も増えているそうです。現代医学では対応できないようです。財政赤字ということで、待機児童の問題等、国民への行政サービスが低下しています。行政コストや立法コスト、司法コストを削減する大胆なリストラが必要だそうですが、実際に「身を切る改革」は難しいようです。事態を認識している優れたリーダーが必要です。為政者の認識も自覚もないといわれます。

 

・当然、厚労省も中・長期計画を持っているものと思われますが、どのようなものでしょうか。この本（『チェンジ！』）は15年前に書かれていますが、高齢化もすすみ、国民の状況は悪化していることでしょう。著者（舛添要一氏）も国会議員になってから、様々な問題に直面したようです。都知事で、2020年の東京オリンピック・パラリンピックで多忙でしたが、都知事の旅行費等の経費が問題になって、「公私混同」で批判され退任しました。政治資金の細かいか、大きな間違いはよく起こる現象のようです。会計責任者や当人たちは、そんなに、ひどい目に遭うとは、予想できなかったのでしょう。反対勢力から「政治資金の明細が狙われている」といわれます。「ケアレスミス」には寛容ではないといわれます。

 

・一般的に「日本は先進国だ」そうですが、「日本は先進国なのだろうか」という声も街中では大きくなってきているようです。さまざまな面で、国際ランクが降下してきています。財政赤字の問題で、福祉予算が削られています。どこの省庁も「より以上の予算を」ということで、税金の無駄遣い対策や行政改革による行政効率化もうまくいっていないそうです。予想以上に遅れた面や近代化の進んでいない面が増えてきているようです。「女性の登用も先進国とはいえない」そうです。女性の眼から見ると「政治や経済の後進性」を痛切に感じることでしょうか。いつまでも「政治が遅れている」ということでは複雑化する社会問題に対応できないでしょう。「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。困っている人も増えており、単に政治の貧困としては片づけられないそうです。「失政」が増えている時代に、私たち一般人は、政治意識を高めていく必要があるそうです。「失政」を詳しく調べていくと恐るべきことが分かるのかもしれません。「失政」が予想以上に多いともいわれます。補償も驚く程十分とはいえません。「働き方改革」もすすめなければならないそうです。

 

・「道州制」などの政策の理論闘争よりも現実的に具体的に国民への行政サービスを改善すべき時でしょう。道州制はより一層の国民へのサービス低下になるのではないかという懸念があるそうです。行政や政治も大幅なリストラが必要です。税金による税収が伸びないので消費税、福祉活動にＮＰＯなどの民間資金と民間活力の導入など、様々な対策が打ち出されておりますが、埋蔵金や政府紙幣の発行なども一案でしょうか。しかし、現実的な政策とは言えないそうです。「それこそ税金の無駄遣いを止めて、国民の血税を費用対効果を考えて政策財源にあてるべきだ」そうです。今の時代、国民の血税のタックス・イーターが増殖しているのかもしれません。所得税や法人税の累進課税の制度が劣化しており、期待できなくなっているといわれます。

 

・社会問題に対する解決策もいろいろと提唱されておりますが、現実的に具体的にすぐに実現できる対策が望まれています。私たち一般人も政治意識を高めて政治に要求していかなければならないでしょう。さて今後の選挙の結果をどのように評価すべきなのでしょうか。

 

・選挙で洗礼を受けて、選挙で苦労する人が多いようです。官僚と国会議員の役割と選抜方法は全く違いますが、日本のシステムでは、選挙に資金も含めてものすごいエネルギーが必要なようです。よくいわれるように「地盤、看板、カバン」が選挙には必要であるそうです。公職が特定の人々に固定しないようにするには、「負けた場合の本人や家族が背負うリスクが大きすぎるので、選挙に出る顔ぶれがいつも同じになってしまうという問題点もある」というところを変えていく必要があるそうです。

 

・政治の“世襲”の問題も各政党でいろいろと規制ができておりますが、選挙は世襲でも大変だそうです。選挙に落ちて捲土重来を期している人も多いことでしょう。選挙コストを大幅に下げていく必要があるようです。国民の目も厳しくなっており、説明責任が求められるようです。政治資金の相続の面で断然“世襲”は有利だそうです。

 

・政治の改革には、公募制とか選挙資金の問題とかさまざまな改正がなされているようです。インターネットを選挙の投票機械にする案は、まだアメリカでも実現されていません。やはり直接民主制の道を開くという事で、技術的な問題もあり、大きな抵抗勢力があるようです。ですが、インターネットというメディアは米国並みに利用されるようになることでしょう。まだインターネット利用の規制が多くありますので、規制緩和に進むものと思われます。なんとか投票率を上げるようにしなければならないようです。

 

・私たち一般人は、「選挙のプロ」でもないので、選挙のどこの部分を変えていくことが「政治の近代化」に繋がるのか分かりません。「政治が遅れている」ともいわれます。議員定数の問題でも改革が遅れておりますが、政治の近代化をすすめてもらいたいものです。より合理的な選挙システムが望まれているようです。政治の古い悪いイメージを直していきたいものです。それにしても「外国の選挙プロに学ぶことは、まだまだ無尽蔵にある」そうです。

 

・資本主義の国ですから資本主義的に考えて動かないといろいろな点で不利になるようです。ただ、「過ぎたるは猶及ばざるが如し」ということで行き過ぎると何事もマイナスになります。米国でも何事も資本主義の合理性で動いているのではなく「社会システムに組み込まれた『知情意』のバランス」があるそうです。フリーメイソン組織もある意味では「世襲」を積極的に導入しているといわれます。やはりＷＡＳＰの上流階級では「世襲」が大きな意味を持っていると語られています。

 

・多くの人々が、行政改革として「道州制」を唱えています。私たち一般人は、詳しくは勉強していませんが、果たして今よりも、効率的な行政になるのだろうか疑問に思います。道州制にはプラス、マイナスがありプラスに目がくらんでいると指摘する有識者もいるようです。かえって行政サービスが低下、混乱するのではないのでしょうか。

 

・道州制の狙いは「中央官僚の支配の排除」だそうですが、国民にとっては、今以上に混乱がひどくなることでしょう。政治家と官僚が対立して、互いに影響力を排除しようとすることはどうでしょうか。近年、官僚と政治家が厳しく対立し、感情的にももつれているそうです。

 

・「政策も地方行政も中央官僚のシナリオ・絵に誘導される」「地方自治体は自治とはいえ完全な中央官庁の下請け機関に過ぎない」とかの話があるようですが、中央官僚との対決から「道州制」がでてきたのでは、本末転倒の話でしょう。広域化することによって一番不便を被るのは県民や市民ではないのでしょうか。北海道と九州の法律や条例が異なると大きな混乱が生じると思えます。道州制も夢のような素晴らしい計画ですが、実施されると国民が地獄を見る懸念もあると指摘されています。

 

・「複数の都道府県を合わせた区域に道州制を導入する方法をとるか、既存の都道府県の上に道州を設置する方法をとるかで、移行方法に注意せねばならないという問題点が挙げられている」そうです。が、地方自治の効率化、近代化を図るということでしたら、市町村の地方自治をなくして、県議会の地方自治に一本化した方がはるかに現実的、効率的に思えるといわれます。道州制に変更しても現在の問題点がすべてなくなり、国民へのサービスは向上するのでしょうか。地方自治も大胆な「改革」が必要のようです。「政治の私物化」が批判されています。「政務活動費の問題も氷山の一角」と指摘されています。「政治に関心のないひとはいるが、政治に関係のないひとはいない」そうです。

 

・効率化を目指すのなら、統治構造の観点から、目指す方向は逆に、「より一層の中央集権化」なのではないのでしょうか。コスト面を考慮して、地方自治に費やす税金を少なくするのには、県議会に一本化すればよいといわれます。財政赤字が減るのではなく、道州制にすると一層拡大するように素人には思えます。「官僚システム」をどうしても変えなければならないという有識者や政治家も多いそうです。議員の人件費も、そんなに大きなものではないともいわれます。

 

・「道州制」を長い間に議論するよりも、国民の生活に直結した政策を速やかに具体的に実施しなければならない時期といわれます。現在でさえうまくいっていないのに、「道州制」を導入すれば、混乱と非能率は一層拡大すると思えるのは政策に素人の私たち一般人だけなのでしょうか。政治理念を掲げることは重要ですが、選挙民は現実的な施策を望んでいるようです。「市場原理主義」「小さな政府」か「大きな政府」とかの理論闘争をしていても、現在の年金問題や社会福祉問題や税金の問題は解決しないといわれます。

 

・「歴史的・文化的に多様である地方自治体を中央集権的にコントロールするものであり、住民主役の真の地方分権改革とは対極にある」として道州制を非難する人も多いようです。自民党も「道州制」を具体的に進めているようで、世論調査の結果や今後の議論の展開が注目されます。道州制を薦める本では、夢のような「良いことづくめ」のようですが、どうなのでしょうか。「道州制」は均等発展に反するので憲法違反という説もあると指摘されています。

 

 

 

 

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・ブログ名称： ＵＦＯアガルタのシャンバラ

（日本は津波による大きな被害をうけるだろう）

・第２のブログ名称：ＵＦＯパラレル・ワールド

「神の国か？」「人類の原郷か？」 「天上のエルサレムか？」･････････

「パラレル・ワールドに住む宇宙人、天国に出入りし転生と憑依を自由に操るシリウス星人の殖民星が、地球か？」、「ネガティブのシリウス星人の地球支配があまりにも巧妙なので、しょっちゅう戦争が起こるのだろうか？」

「金髪碧眼のノルディックが住んでいたアガルタのシャンバラ情報の集大成を目指す･･････････」「金星蛇人と火星霊人の戦争はその後どのように展開したのだろうか」
「日本民族の神話の原郷『高天原（たかまがはら）』は、『都市型の超巨大宇宙船』なのか!?」「平家がプレアデス星人の末裔で、源氏がオリオン星人の末裔なのか」
「小人族のグレイの母船に同乗する金髪碧眼のノルディックは、”悪魔の王””ルシファー”なのか?!」

「円盤は神人や異人、悪魔の乗り物なのか!?」「天使は神の秘密諜報員なのか」「神は最初のフリーメーソンなのか」

「ＵＦＯは、人類の歴史が始まって以来、最も重要な現象なのか。ＵＦＯ問題とは、人間にとっての死の問題を解くことなのだろうか。ＵＦＯはフリーメーソンの創作なのか」

「全宇宙を創ったという“虹の神々”も地球に来ているのだろうか」

「イルミナティなどのフリーメーソン組織に入ると神に会えるのだろうか」「金星の神々は地球に到着するやいなや、イニシエーションのためのフリーメーソン本部を設けたのだろうか」「フリーメーソン結社はこの大地が創出されるよりずっと前から、さまざまな太陽系をめぐって、存在していたのだろうか」「フリーメーソンとは、“現在、世界で信仰されているいずれの宗教より古い”教団となるのだろうか」

「国際連合の設立に動いたキリストの星、アプ星人とは」

「人は皆、記憶喪失の異星人だろうか」

「はるかに進化した天使のような宇宙人は、人間の守護霊や背後霊なのだろうか」「セドナ上空に見えないエーテルのシティが滞空するのだろうか」

「シリウス星人の故郷である天体イジュニュは、もっと高い周波数で共振する6次元の天体であり、地球の宇宙と同時に存在するパラレル・ユニバースに存在するのだろうか」

 

グーグルのブロガー（多言語翻訳：約250言語）にも書いています→ＵＦＯパラレル・ワールド