日本は津波による大きな被害をうけるだろう　ＵＦＯアガルタのシャンバラ　

コンタクティやチャネラーの情報を集めています。森羅万象も！ＵＦＯは、人類の歴史が始まって以来、最も重要な現象といわれます。

実際には統制経済の部分が色濃く残っていて、私は現地で会社経営をしているからよくわかるのだが、毎年春になると「給料を15％上げろ」と市が言ってくる。「15％も上げたら会社がもたない」と抗議しても、「命令だ」と問答無用。(2)

 

 

『 COURRiER　 April　2016』

 

 

 

『「無条件に月13万円をお渡しします」人生を変える社会実験が始まった』（ベーシックインカム　貧困対策の“切り札”をめぐる欧州各国の議論沸騰）

 

何もしなくても最低限の生活費が保障されるとしたら、あなたは働くだとうか？究極のバラマキともいわれるベーシックインカムの影響を調べる実験の結果は、はたして。

 

・すべての国民が無条件で政府発行の小切手を月1000ユーロ（約13万円）をもらえるとしたら、その国はより良い国になるのだろうか？1000ユーロといえば、ドイツ人の月平均所得の半分以下だが、生活保護受給者の給付金の2倍以上の額だ。ベーシックインカム（基本所得）としてその金額が支給されるとしても、人は毎日ベッドから出て仕事に出かけたり、何かの生産的なことをしたりするのだろうか？

 

・ドイツで実際に行われている「メイン・グルンデインコメン（わたしのベーシックインカム）」というささやかな実験は、こうした疑問を検証するものだ。クラウドファンディング型の寄付を財源として民間人が行っており、現在までに26人が、自由に使えるお金として月1000ユーロを受け取っている。

　この実験は、ドイツで続いてきたユートピア論争に新たな展開をもたらしている。欧州各国で貧困が拡大し、ワーキングプアが増加するなか、昨年ドイツが最低賃金制度の導入に踏み切ったことも、議論に油を注いでいる。

 

・フィンランドでは、昨年誕生した中道右派政権が、ベーシックインカム導入に向けて予備調査を開始すると発表した。

 

・フィンランド以外でも、スイスが今年、ベーシックインカム導入の可否を問う国民投票が行われる予定だし、オランダでもこの制度を支持する声が高まっている。

 

＜月にたった13万円でも、人間は健康を取り戻せるのです＞

＜13万円で自由になれる＞

・一方ドイツでは、この議論はいまに始まったことではない。ベーシックインカムに対する国民の支持は以前から強い。

 

・“ミニ・ベーシックインカム”とでもいうべき児童手当がすでに機能している。18歳未満の子（学生は25歳未満）が対象で、最低でも月額184ユーロ（約2万4000円）が給付される。

 

　だが、日常の生活費を給付する試みは、ベルリンの企業家ミヒャエル・ボーマイヤー（31）が2014年に立ち上げた「わたしのベーシックインカム」プロジェクトが初めてだ。

 

＜13万円でよく眠れる＞

・ボーマイヤーによれば、当選者のほとんどは、その後も仕事を辞めない。だが、当選したことをきっかけに、人生に対する見かたが大きく変わるのだという。

 

＜タダ働きにも報いを＞

・ベーシックインカム制度には4つのポイントがある。全国民に与えられること、個人に与えられること、無条件であること、そして、つつましい生活を送るには充分な金額であること。

 

・現在のドイツ社会では、家族の世話や家事、社会貢献活動、学校の部活のコーチといった目立たない仕事を、無報酬で引き受けている人が少なくない。もしドイツで全国民を対象とするベーシックインカムが導入されれば、きっと良い結果をもたらすだろうとキッピングは考える。

「世の中には、オフィスや工場で発生する仕事よりも、給料が出ない仕事のほうが多いのです」

 

・だが、経済学者の意見は真っ二つに分かれている。なかには「ばかげた制度」だと切り捨てる学者もいる。

 

・「各政党ともまったく意見がまとまらないのです。ベーシックインカムである程度の収入が保証されたら、働く意欲がなくなるのではないか？財源はどうやって確保するのか？こうした点を不安視する声が、どの政党でもあまりにも強いのです」

 

 

 

『原発大震災の超ヤバイ話』

知らない方が幸せかもしれない

阿部芳裕　　ヒカルランド　　　　　　2011/7/12

 

 

 

＜私が勧めるベスト・シナリオー政府は貨幣を自らの手で発行せよ！＞

・最後に、まったく検討されていませんが、ベストのシナリオとして私がお勧めするのが、政府の貨幣発行権を発動することです。

 

・日銀券は、日本銀行が持っている国債などの資産の分だけ発行できることになっています。ですから、国債は日本国政府の借用証書ということになります。当たり前ですが。

 

・日本銀行は「銀行の銀行」という役割を持ち、日銀の発行する銀行券を市中銀行が借り受け、融資を通して世の中に流通させます。

 

・銀行は融資において“無”からお金をつくり出しているのです。この融資によってつくり出された預金通貨はすべて借金が元になっています。さて、政府には貨幣発行権があります。何も銀行からお金を借りる必要はありません。

　政府が必要なら、必要なだけお金を作れば良いのです。実際、硬貨は政府が作っています。硬貨は作れば作っただけ経費を差し引いて政府の一般会計の歳入の部に入ります。借金にはなりません。そして、何も10円、50円、100円、500円だけしか作ってはいけないわけではありません。

 

・いくらでも必要な額のお金を作れば良いのです。たとえば、100兆円必要があったら、100兆円札を一枚作って、それを日銀の政府口座に入金します。そうすれば、政府の口座に100兆円のお金が記載されます。政府は必要なときに必要なだけ現金を引き出しても良いし、振込先を指定して送金することもできます。

 

＜貨幣発行権を持つ政府がわざわざ銀行からお金を借りることは馬鹿げています＞

・これは単に歴史的な経緯で、銀行家にとって都合の良い通貨制度ができあがってしまっているだけで、本当に馬鹿げたことを全世界で習慣的に行っているのです。

 

　政府が貨幣発行権を発動したときの経済効果は、日銀の直接引き受けとほぼ同じです。一つ違うのは財政赤字になりませんから、健全と言われる3％程度のインフレになるまではいくら発行しても大丈夫です。むしろ発行すればするほど景気が良くなり財政赤字は解消されます。ですから、復興費用だけではなく、被災者への補償や再生可能エネルギーや新エネルギーへの転換、送電網の整備などに、どんどんお金を発行するべきです。

 

 

 

『２０１２年　大恐慌に沈む世界　甦る日本』

三橋貴明　　　徳間書店　　　　2011/10/3

 

 

 

＜日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない＞

・まことにごもっとも、日本やアメリカなどの先進国の自国通貨建て国債のデフォルトなど、考えられないというより、あり得ない。何しろ、国債を発行する中央政府は、「徴税権」および「通貨発行権」を持ち合わせているのである。

 

・自国通貨を発行できる中央政府が、自国通貨建ての国債のデフォルトなど起こすはずがない。国債価格が下落し、長期金利が低迷した場合、中央政府は中央銀行に命じ、国債を買い取らせてしまえば済むのである。

 

・無論、中央銀行による国債買い取りが続くと、その国のインフレ率は上昇していく。とはいえ、ここで問題にしているのは「自国通貨建て国債のデフォルト」である。

 

・問題にしているのは「日米の政府がデフォルトするか否か」であり、インフレ率上昇ではない。「政府のデフォルト」と「インフレ率上昇」は全く別の現象であり、解決策も異なる。

 

 

 

『優良惑星への超ジャンプ』　　2012年から始まります！

中丸薫　　徳間書店　　2010/2/28

 

 

 

＜マネー信仰と悪魔崇拝は同じ・債務と利子で人間を縛るのは宇宙の禁じ手・無利子の政府紙幣を発行せよ＞

・超ハイテクで実現「自立自営農業国家日本」・黄金文明の秘宝日本の発動

 

＜ベーシック・インカムがたとえば、日本人一人当たり月額15万円ずつ支給するという考え方はどうでしょう。＞

＜優良惑星への超ジャンプは日本がモデルとなって、一番最初に実現しなければなりません＞

・通貨発行権を握られていては、いつも好不況の波にさらされて、心の問題に向き合うことができなくなります。日本は率先して、インチキ金融システムから脱却していきましょう。民主党の皆さんは、英断を下してほしいと思います。

 

・政府は無利子のマネーを発行することに踏み切ってください。

地方の隅々にまでお金を行き渡らせてください。

中小企業にもお金を行き渡らせて活力をよみがえらせてください。

国民の皆さんも声を上げてください。

国民の大きな支持がないとこれはできません。

 

・そして日本は持てるテクノロジーのすべてを食糧生産と新鮮な水の供給とフリーエネルギーの開発に振り向けてください。

 

・民主党の政策は、もうこれ以上経済成長はないから、政府の権限を地方に渡して、地方は国を頼ることなく地方ごとにやっていきなさいという方向です。それはよいでしょう。しかし、そのためのマネーサプライを無利子でやってください。そこをこれまでどおりにやってしまいますと借金の無限ループにますます日本中がはまってしまうのですよ。そこがわかっていますか。

 

・それと鳩山さんは、いずれ日本の主権を世界的な機関・政府に譲り渡す構想のようですが、それが闇の権力の計画そのものなのがわかっていますか？

 

＜主権の委譲＞

・鳩山由紀夫首相のホームページには「憲法試案」が掲載されています。

 

・御覧の通り、「通貨の発行権その他の国家主権の一部を国際機構に委譲」と明確に書いています。つまり、日本の国家主権を世界政府に譲渡すると明言しているのです。この重大事を日本国民がどれだけ認識しているのでしょうか？

 

<●●インターネット情報から●●>

 

ウィキペディアWikipedia（フリー百科事典）より

 

『働かざる者食うべからず』

 

＜歴史＞

近年の日本では、本来の意味から離れ、経営者にとって都合の良いプロパガンダに変わり、「失業者は食わずに我慢しろ」「営業成績の悪い営業マンは給料を与えない」という意味で使われることがある。日本は社会主義国のように労働の機会のすべてを握っていないので、すべての失業者に適当な職業を紹介できない。よって、職業安定法などで失業対策をする義務を負っている。なお、職業安定法による失業対策自体は、雇用を生み出しているのではないため、不景気の際には雇用を生み出す施策を講じることも求められる。

 

現実的に働いていない者の中から「（病気、障害などで）働きたくても働けない」者を選別するのは簡単なものではないために、ベーシックインカムの議論も生まれている。

 

「勤労の義務」は日本国憲法第27条第1項に規定されている教育・納税と並ぶ日本国民の3大義務であるが、そもそも、日本のような資本主義社会において、労働は倫理的性格の活動でなく、労働者の生存を維持するためにやむをえなく行われる苦痛に満ちたものである。人類の最終目的が、全てを機械化・自動化するによることにより、生きる為に必要な労働から解放されることであるならば、「働かざる者食うべからず」は時代錯誤といえるのかもしれない。

 

 

 

『国家機能を立て直す』

若手政治家が目指す、新しい日本のかたち

衆議院議員　野田佳彦ほか　フォースプレス　　2009/4/30　　

 

 

 

＜意見の言える外交戦略が重要＞

・年金、医療、介護などで高齢化社会の問題は、どうしても公がサポートしなければいけません。しかし、社会保障費を約2200億円も削るなどの無理を強いてきたので、そのツケが回ってきました。で医療崩壊や年金は崩壊を招いている。

 

・殺伐としてきます。自ら命を絶ち切る人が年間３万人を超える事態が約１０年も続いていますからね。

 

・「日本はアメリカの５１番目の州」という極端な意見もありますが、それぐらい外交で日本が主張するという場面はなかったですね。安全保障もそうですし、経済もそうです。アメリカの過剰消費によって日本の輸出はなりたっているので、意見も言わない。外交も経済も依存型になっているのです。

 

＜互いに主張し合うのが本当の外交＞

・どちらかといえば、外務省にはアメリカにものを言えないタイプの人ばかりが集まっていますよね。

 

・損をさせられる、収奪される。そういう事態になったら文句を言うべきですよね。そのときですら文句をいえない。それは問題ですね。

 

・日本に外務省はあるが、外交はないのです。

＜チャンスがあるから地方へ旅立つ＞

・特に地方の疲弊は深刻ですね。私も選挙の応援などで地方へ出向きますが、ほとんどの店のシャッターが閉まっている商店街をときどき見かけます。限界集落などは見るに忍びない風景ですね。日本の原風景のような場所が壊れています。

 

・特に農業をどうやって立て直すかという課題がありますね。地方に、もっとさまざまなビジネス・チャンスが広がるべきですが、基本は農業です。いま農業者が約３１２万人、漁業者が約２１万人。極端にいえば、この３３３万人が１億２０００万人の胃袋を賄っている。しかし、後継者がどんどんいなくなっています。

 

・民主党の政策は「農家の戸別所得補償」です。簡単に言えば、所得を補償する案ですね。

 

・農業土木の予算を削り、従来の農業予算のなかに直接農業者へ届くように行いますので、決してばらまきではないのです。

 

・地方で頑張りたいと思う方は、増えてくると思います。悲惨なかたちで地方へ逃げるというよりも、むしろチャンスがあるから旅立つイメージです。家賃も安いし、健康にもいいし、仕事もある。そんな国づくりをしていくといいと思います。

 

 

 

『チェンジ！』　　　日本が変わるべき50のこと

参議院議員・国際政治学者　舛添要一　　　ダイヤモンド社　　　2002/1/31

 

 

 

＜「福祉」は元が取れる公共事業だ＞

・いま実行すべき政策の第一は福祉の充実である。こんなことを言うと、舛添はマタマがおかしくなったと思われるかもしれないが、福祉は金食い虫であるという。その先入観を根本から変えなければいけない。

 

＜一人が寝たきりになると年5百万円の税金が使われる＞

・福祉こそが財政と人心安定の二つの面において、最も効果的な政策だと言える。

 

＜「寝たきり」問題は国民的課題だ＞

・いま日本には3百万人の寝たきり老人がいる。一人の老人に身寄りがだいたい5人いるとして、千五百万～2千万人くらいの人間が関わっていることになる。要するに5人に１人くらいは、身内で要介護の人を抱えているのだ。これは国民の一大関心事である。国民的課題である。

 

・一人の高齢者が寝たきりになると、いったい年間いくらぐらいの税金が使われるのか、みなさんはご存じだろうか。じつは、5百万円という大金が一人の高齢者だけのために使われていくのである。

 

・既にご存じの方もおられると思うが、私の母も家の廊下での転倒と言う小さな事故がきっかけとなって、それまで軽症だった老人性痴呆を一気に悪化させ、やがて5年間にもわたる車椅子と寝たきりの生活を余儀なくされるに至った。

 

・しかも、その負担は国や自治体だけでなく、その家族にもかかっていく。私は、5年間、母の介護のためにほぼ毎週、母の住む福岡県と東京の間を行き来した。妻と２人で行くと、交通費だけで１回の往復は十万円、年間５百万円でそれを計5年やったわけだから、ざっと2500万円をＪＲや航空会社に支払った計算になる。

 

・私は、当時まだ普通に自由業をやっていたから、その金も何とか工面できたが、これが一般のサラリーマンだったらまず不可能だったろう。

 

＜福祉が充実すれば社会的コストは下がる＞

・あるいは老人施設を作るのも一つの方法である。たとえば、老人ホームを作って、そこに百人のお年寄りを入れれば、家で介護に携わっていた主婦などが共働きを再開できる。つまり百人の働き手が増えるし、ヘルパーさんの雇用も増える。福祉への公共投資は十分に元が取れるのである。

 

＜ＩＴの機器を買うのでなく、ＩＴで時間を買うのだ＞

＜ＩＴは時間を作り出す道具＞

・家事と仕事を持っていると、人の2倍働かないといけない。どこかで時間を削るしかない。ＩＴはまさにその時間を作り出す道具ではないかと思う。

 

＜21世紀の廃藩置県をやってみよう＞

・私が提唱するのは道州制である。47都道府県をやめて道と州に分けるのである。

 

・3250ある市町村を千から八百ぐらいに減らしてもよい。市町村合併は非常にメリットがある。まず規模のメリット、小さな村だと財政の8割が交付税などという馬鹿げたことが起きるが、大きくなれば自前の税金でやっていける。

 

＜本を読め、考えを書け！＞

・インターネットで得られる情報がすべてを網羅しているわけではないからだ。だから、私は、基本的には本を読むことだと思う。が、問題なのは、読書の時間がコンピュータとテレビによって失われていることである。努めて読書をする。やはり人の上に立とうと思うなら書を読むしかない。

 

・「読むこと」と「書くこと」。これが一番思考力を鍛える。人の考えを知り自分の考えをまとめることで、自分が変わってくる。物事を良いほうに変えるためには、まず自分自身が変わる必要がある。

・今こそ、私たちの英知を結集して、経済を回復し、夢と希望にあふれた新しい日本を構築しなければならない。

 

 

 

『選挙の裏側ってこんなに面白いんだ！スぺシャル』

三浦博史　前田和男　　　　　ビジネス社　　　2007/6

 

 

 

＜大手広告代理店が選挙を仕切る？＞＜去勢された日本の大手広告代理店＞

・ちょっと選挙をかじったことがある人は「実は、選挙は大手広告代理店の電通が仕切っている」と訳知り顔にいう。しかし、「選挙の常識」からすると、実情はいささか違う。

 

＜アメリカの選挙PRノウハウ＞

・そのとき、アメリカの選挙と日本の選挙のもっとも大きな違いは、戦後日本が失ったPRのノウハウにあることを知ったのである。

 

・アメリカには多くのPRコンサルタントがターゲットを決めて、その関心事を引き出し、それに対して選挙CMをつくる。そのうえで、そのCMを打つのにもっとも効果的な媒体（メディア）はなにかという戦術のもとで、テレビやCMや雑誌、新聞のスペースなどの枠をとる。そして、その効果の検証を行い、次の製作にフィードバックする。

 

・少なくとも広告代理店は政党に常駐させ、PRのノウハウをもったスタッフをきちんと揃えてのぞむべきなのである。

 

＜政党CMよもやま話＞＜崩れつつある大手代理店の寡占状態＞

・ところが今は、そうした大手代理店の寡占状態が崩れつつある。自民党も今ではコンペで、これなら選挙に勝てると思ったところを採用する。ダメだと思ったら、たとえ電通でも使わないようになった。自民党も、電通一社に頼るのではなく、PR会社を採用した。それがブラップジャパンという独立系の代理店である。

 

＜選挙の日米格差＞

＜大統領選の雌雄を決した伝説のCM＞

・秀逸な候補者には、黙っていても人は集まるし、金も集まる。人も、金も、票も集まらない人は、自然とコースから外れていく。アメリカでは、そうした選挙が当たり前で、スポーツ選手にしろ、ジャーナリストにしろ、大物スターにしろ、そうした例がいくらでもある。ネット上の呼びかけだけで、何十万人のサポーター、何十億ドルという資金が集まる。そうした能力を備えている人が政治家になり得る風土があると考えていい。個人の献金額は十ドル、二十ドルほどだ。

 

・日本では選挙で借金を背負うケースもある。自分の退職金なり、貯金なり、資産を使い、政党の公認料ももらって、さらに寄付を集め、借金をする。アメリカにくらべるとクリーンな選挙である。

　負けた場合の本人や家族が背負うリスクが大きすぎるので、選挙に出る顔ぶれがいつも同じになってしまうという問題点もある。

 

・日米で何が一番違うかといえば、米国はメディア、とくに映像の影響力が大きい。アメリカでは選挙の結果を左右するのはテレビコマーシャルとテレビ討論。

 

＜国政選挙と外資系PR会社＞

・それではアメリカの選挙のプロが日本に来て、そのまま通用するのかどうか？アメリカのプロは、なんといっても「キャッチコピー」づくりがすばらしい。有権者の心をグサッとつかむ。これがプロとアマの分かれ目、成功と失敗の別れ道となる。

 

＜民主党は説明不足？＞

・民主党を引き合いに出すが、岡田党首のときにアメリカのPRカンパニー「フライシュマン・ヒラード」を使ったが、あれは失敗だったろう。フライシュマン・ヒラードは、PRカンパニーとしては米国でも著名な会社だが、ワシントンDCでは民主党も共和党も「フライシュマン・ヒラード」など使わない。米国の選挙コンサルタントは、「なんで？」と不思議な顔をしていた。

 

・事実、自民党は「ブラップジャパン」というエージェントを使ったが、世耕弘成広報委員長は、なぜこの会社を使うのか、社長の見識やキャリア、手法、実績などを議員が納得するように説明していた。選挙資金をカンパしてくれた支持者、政党助成金として税金を拠出した国民に対しても、これからは政党も説明責任が問われることだろう。

 

・それと、国政選挙や、国政そのものの広報に外資系を呼び入れることは、私は賛成できない。「広報」とは有り体に言うと、裸の姿をすべて見せることである。外資系の会社に国家の裸を見せていいわけがない、と私は思う。

 

・話がそれたが、外国の選挙プロに学ぶことは、まだまだ無尽蔵にある。しかし、だからといって、彼らが日本の選挙を担当して、すぐに勝てるほど日本の選挙は甘くない。

 

＜野田聖子に学ぶ選挙に強い政治家＞

＜6万軒歩いて、かかとを疲労骨折＞

・彼女の言によると、「そのころは志もないし、政策もなければ抱負もない。ただ選挙好きのおじさんたちの言うなりに運動をはじめました」ということになる。

　でもそのとき、彼女がなにをやったかというと、1日百軒、選挙までに1万人と会うというすさまじい「ドブ板」。集まった名簿を地図に落して、女の子の案内で1軒1軒回って歩く。

 

・目からウロコが落ちる思いだった。次の選挙では原点にもどって、また歩き作戦。6万軒ぐらい歩いたころ足のかかとを疲労骨折。が、１ヶ月で治し、また歩き始めた。結局彼女自身が7万軒、両親が1万軒ずつ歩いてくれた。結果は、両親と娘が歩いた総軒数とほぼ同じ得票数、9万5734の得票。衆議院初当選だった。

 

実際には統制経済の部分が色濃く残っていて、私は現地で会社経営をしているからよくわかるのだが、毎年春になると「給料を15％上げろ」と市が言ってくる。「15％も上げたら会社がもたない」と抗議しても、「命令だ」と問答無用。(1)

 

『日本の論点　　　2017～2018』　

テーマは「知性」の復権だ！

大前研一　　プレジデント社　　　2016/11/12

 

 

 

＜右傾化する世界をどう生きるか＞

＜日本を救えるのは“知性”のみ＞

・資本主義陣営も共産主義陣営も第三世界も空中分解して、もはや頼れるものは自分しかないとなれば、どうしても内向きになる。そして内向きに小さな秩序を求めようとすると、歴史やナショナリズムという軸足に行き着きやすい。「我が国」「我が民族」というアイデンティティに拠って立とうとするから、安倍首相は「美しい日本を取り戻す」と訴え、トランプ氏は「偉大なアメリカを取り戻す」と（国は違えどほとんど）同じ歌詞の唱を叫んで拳を振り上げるのだ。

 

＜「同一労働同一賃金」は地方創生どころか、地方を殺す＞

・同一労働同一賃金がいかに非現実的であるか、本来ならグローバル経済の最前線で戦っている企業経営者が「それは違う」と発言しなければいけない。中国で同一労働をしている人と同じ給料にするのですか？と経営者は安倍首相に問わなくてはいけない。我々がグローバリズムの恩恵にどれだけ浴しているか。グローバリズムに反する施策で自国の産業や雇用、労働者を守ることでどれだけ莫大なダメージを被るのか、声を大にして言うべきなのだ。

　しかし経済人はグローバル化のメリットを絶対に口にしない。「おまえが雇用を（外国に持って行き、日本国内から）奪っている」と標的にされるからだ。

　社会が右に寄ってくると、ますます声を出しにくい。何を言っても「唇寒し」なのである。

 

＜アベノミクスの矛盾が確実に顕在化する＞

・日本においてはアベノミクスの矛盾が確実に顕在化する。日銀にＥＴＦ（上場投資信託）を買い入れさせるなどというのは経済政策ではなく、株価維持策でしかない。株価操作の悪影響はいずれ猛烈に出てくる。1年前とは様変わりで、企業業績は発表されるたびに悪化していて、すでに企業の7割が減収減益に入っている。トヨタさえも減収減益なのだ。

 

＜中国バブル崩壊から「世界大恐慌」へ飛び火する可能性（2015年11月2日　記）＞

・とうとう中国バブルがはじけた。2015年6月中旬の上海市場の暴落以降、中国当局は政策金利の利下げや新規株式公開の大幅削減、大手金融機関による株価買い支え、大株主の売却禁止措置など株価対策を講じてきたが、上海市場は乱高下しつつ下げ止まらない。

 

・「中国株市場では8割が個人投資家で、しかもその多くが借金をして投資している。それゆえに、政府がいくら対策を講じ株価を戻しても再び下降する運命にあるのだ」

 

＜バブル崩壊後の中国が軟着陸できない理由＞

・はじけたバブルを軟着陸で収束させるのは難しい。大抵はハードランディングして大不況に突入、路頭に迷う人が大勢出てきて、治安も悪化、取り付け騒動が起こり社会不安が増大――というパターンにはまる。

 

・その点、低成長へとうまく軟着陸できた珍しいケースが日本。

　バブル崩壊後の「失われた20年」でＧＤＰはゼロ成長と言われているが、その間、1ドル＝80円から120円に為替は円安に動いた。

　

・当面、日本経済が大きくズッコケる危険性は低い。かといって大きく成長することも考えられない。アベ・クロ・バズーカで刺激しても1％も成長できないのだから、日本はまさに低成長の見本のような国だ。

 

・私の最大の懸念は共産党幹部が中国経済の現実を正しく理解していないことだ。鄧小平の改革開放以降、中国は社会主義に市場経済を取り入れた、「社会主義市場経済」を標榜してきた。社会主義における経済とは中央集権的な統制経済、計画経済であり、本来、市場経済とはまったくの別物だ。

 

・実際には統制経済の部分が色濃く残っていて、私は現地で会社経営をしているからよくわかるのだが、毎年春になると「給料を15％上げろ」と市が言ってくる。「15％も上げたら会社がもたない」と抗議しても、「命令だ」と問答無用。中国は許認可社会だから従わなければライセンスを取り上げられるし、従業員の権利意識もこの10年で飛躍的に高まって何かあるとすぐに弁護士を連れてくる。

 

・おかげで経営を始めてから10年以上経つが、月2万円だった従業員の給料は10万円になった。

　日本で商売したほうが安いくらいで、広東省の繊維業はこの1年で4000社が会社をたたんで、ベトナムやカンボジア、ミャンマーやエチオピアなどに逃げた。

 

・賃金が上がれば物価も上がるのが、中国では物価もコントロールされている。賃金コストが上がるのに、価格が転嫁できないのだから、経営側は苦しい。

 

＜土地から株式市場へ移った「官製バブル」＞

・政府が唯一コントロールしてこなかったのが、不動産の価格である。中国は全土が共産党政府の持ち物。農民は政府から土地を借りていることになっているから、取り上げるのは容易。市政府は二束三文のお金と代替地を与えて農民から土地を収奪し、デベロッパーに開発させる。商業地としてリースするときは土地の値段が50倍にも100倍にもなって、その差額が市の財政に転がり込んでくる。

　これが中国の急成長と土地バブルを演出した土地マジックの基本的な仕組みだ。市政府の歳入の平均3分の1が土地の転売益で、歳入の半分を占める例も珍しくない。税収に頼らなくても都市開発ができるし、道路や港湾などのインフラも整備できるから市民としては文句ない。

　開発業者は儲かるし、口利きした政治家や許認可権限を持つ上級役人、開発に関与した末端の役人に至るまで業者からキックバックがあるから、エブリワンハッピーなのだ。

 

・だから政府は不動産の高騰を野放しにしてきた。そのほうが共産党政権としてはパイが広がるからである。

 

・売れなくなれば不動産価格は下落する。危機に敏感な銀行は不動産融資を手控えるようになり、各市町村や個人は高利の中国版ノンバンクから借りるようになった。結果、雪だるま式に借金が増えて、せっかく買った不動産を手放さなければならない状況だ。

 

＜中国政府が悪夢を見るのはこれからだ＞

・そもそも時価総額的にいえば上場企業の半分以上は国営企業。中国の国営企業といえば世界に冠たる非効率な組織だ。企業の現在価値に相応しいレベルまで株価が落ちるとすれば、3割減、4割減では済まない。早晩、株価は半分以下になるかもしれない。

 

・この中国のバブル崩壊は1989～90年にかけての日本経済のスローダウン、つまり日本のバブル崩壊とは比較にならないくらい世界に甚大な影響を及ぼす。中国に突然死されたら、調子がよかった海外企業も後追いしかねない。

 

・バブル崩壊で仕事がなくなる企業をどうするのか、中国政府が悪夢を見るのはこれからだ。他方、中国の急成長に乗っかって資源や原材料、食料や各種製品を輸出してきた海外の企業も厳しい局面を迎える。今まで調子がよかった国や企業は、中国依存が非常に大きかった。その中国に突然死されたら、後追いしかねない。今回のバブル崩壊は1929年のアメリカのバブル崩壊と同等のインパクトがある。世界大恐慌に匹敵する不況を招く恐れがあるのだ。

 

・社会主義市場経済の矛盾を理解していない共産党政府が、引き続き自分たちで管理できるとばかりに手荒な対症療法をすれば、市場は過剰反応し事態をこじらせかねない。かといって、自信が揺らいだ政府が操縦桿から手を放して市場経済に任せれば、為替や金利が乱高下し、ますますコントロール不能になってしまう。

 

・賃金も、為替も、金利も、株もすべて管理してきた政府が今さら市場経済を学ぶ時間はない。躊躇すれば世界が巻き添えになる何とも悩ましい中国経済（そしてやがて共産党政府）の先行きを、世界は固唾を呑んで見守っている。

 

 

 

『日本の論点　2016～2017』

大前研一　　　プレジデント社　2015/11/13

 

 

 

＜「事実」と「論理」の積み重ねから結論を導き出せ！＞

＜「言わぬが花」の美徳は世界では通用しない＞

・これからも欧米との付き合いは続くし、中国やインドなどの新興大国も西洋思想に馴化してくる。それらの国々と対等に渡り合うためには、数学や英語、理科、社会などの科目と同等以上の、最重要科目と位置付けて論理思考の教育に取り組んでいくべきだと私は考える。

 

＜前提となる事実を間違えては三段論法が成り立たない＞

・アベノミクスが景気浮揚効果を発揮しないのは、安倍首相と取り巻きの経済アドバイザーたちが100年前のケインズ経済学を前提に戦略を立てているからだ。

　お金をバラまいて金利を安くすれば借り手が山のように現れて、消費や設備投資に回されて景気が良くなるというのは大昔の話で、今はどれだけお金をバラまいても日本経済に浸み込んでいかない。年利1.5％の住宅ローンさえ借り手がいない。

　マネーサプライや金利政策が有効に機能するケインズ経済学は、一国でほとんど完結する閉鎖経済を前提にしている。今は開かれたボーダレス経済の時代であって、金利の安い国から金利の高い国へお金が流れていく円キャリー、ドルキャリーのようなことが平気で起きる。

　ケインズ経済学では金利を高くするとインフレを抑制する効果があるはずだが、今や金利を高くすると世界中からお金が集まってくる。ボーダレス経済ではケインズ経済学とは真逆の現象が起きるのだ。

 

＜積極的平和主義は新しい世界観ではない＞

・私は憲法をゼロベースで書き直すべきとする「創憲」派で、自分でも憲法を書いている（詳しくは拙著『平成維新』の「日本の国家運営の新理念」というチャプターを読んでほしい）。70年前につくられた現行憲法は不備が多く、体系的にもいびつで、フレームワークがない。先進国になった日本の実情に噛み合っていない箇所も多い。

　安倍首相が目指しているような「改憲」、もしくは公明党的な「加憲」（現行憲法に環境など新たな理念を加える）では、アメリカをはじめ世界の理解を得るのは難しい。

 

・日本は世界貢献のアピールがうまくできていない。同じお金を出すにしても、日本国民が納める税金の何％かを日本以外のために使う「世界タックス」としてアピールすれば、世界から好感される。過去を振り返るのは程々にして、日本の世界観を発信すべきだ。

 

＜アベノミクスのまやかしは見透かされている＞

・人気取りの経済政策で行き詰まり、憲法改正が封じられては打つ手なし。

 

・「憲法改正が封じられると、安倍政権に次のアジェンダは見当たらない。次のアジェンダが打ち出せない政権は、詰んでいるに等しい生きる屍、ゾンビのようなもの」

 

＜ウィキペディア化してしまった首相談話＞

＜安倍政権のアジェンダは多すぎる＞

・政治の世界には「一内閣一仕事」という言葉がある。一つの内閣がやり遂げられる仕事はせいぜい一つ、という意味だ。佐藤内閣の「沖縄返還」、田中内閣の「日中国交正常化」、中曽根内閣なら「国鉄分割民営化」、竹下内閣は「消費税創設」、小泉内閣でいえば「郵政民営化」といった具合。

　その伝で言えば、安倍政権のアジェンダは一つの内閣としては多すぎる。20年続いたデフレを反転させただけでも拍手喝采なのに、消費税増税、集団的自衛権行使容認と安保法制、大詰めを迎えているＴＰＰ交渉、拉致問題の解決、ロシアとの領土交渉、いずれも大仕事である。

 

・第1次政権、第2次政権、第3次政権を通じて国民投票法を制定して憲法改正の道を開き、さらには選挙権年齢も18歳に引き下げる道筋も示したのだから、それだけでも一内閣の功績としては十分評価できる。

 

＜人の消費意欲が極端に低下する「低欲望社会」＞

・私が以前から指摘しているように、安倍政権の経済政策では日本経済は上向かない。なぜならアベノミクスは20世紀型の経済政策だからだ。

　日本は「低欲望社会」という未曽有の状況にあって、消費意欲が極端に低下している。家もクルマも家電も欲しいという高欲望社会を前提にしたケインズ経済的な金融緩和を行っても、個人消費も企業の設備投資も刺激されない。政府が市中に投じたＧＤＰの約半分の巨額な資金はほとんど日本経済には吸収されてないのだ。その金がどこへ行ったかといえば、貸出資金があり余った金融機関がアメリカの会社を次々と買っている。

　要するに円が暴落したときのリスクヘッジとして、すでに300兆円ぐらいをドルベースの資産に切り替えているのだ。三本目の矢の成長戦略にしても、お目こぼし特区をつくったり、地方創生で1000億円程度のしみったれた金を地方にバラ撒いているようでは、効果はまったく期待できない。

　こうしたアベノミクスのまやかしが国民に見透かされつつある。ちなみに当初、アベノミクスがうまくいっているように見えた理由は、新政権の誕生でデフレに終止符が打たれるかもしれないという期待感で、1600兆円の個人資産の一部が市場に出てきたからにすぎない。つまり、私が提言している「心理経済学」の典型的な事例である。

 

＜日本経済を立て直す政策はこの3つだ＞

・憲法改正が封じられると、安倍政権に次のアジェンダは見当たらない。今さら魔法が解けたアベノミクスでもなかろう。次のアジェンダが打ち出せない政権は、ももはや詰んでいるに等しい。与野党に有力な対抗馬がいない状況でありながら詰んでしまったということは、安倍政権は生きる屍、ゾンビのようなものだ。

　本気で日本経済を立て直そうとするなら、低欲望社会の問題解決に取り組むしかないのだが、その場合、三つぐらいの非常に際立った政策が必要になる。一つは移民政策であり、二つ目は少子化対策。安心して子供を産み、育てられるような社会をつくること。そして三つ目は教育改革。もう一度、世界で戦えるような気概とアンビション（大志）を持った人間を育てることだ。

　この三つの政策が回らない限り、日本の再活性化はありえない。しかし、今のところ安倍首相のアジェンダには入っていない。本来ならポスト安倍を狙う人たちがそうしたアジェンダを明確に打ち出して対抗すべきなのだが、どこからも聞こえてこない。三年の新たな延命を達成した安倍総理ではあるが、これ以上アジェンダを増やさないで少なくとも一つ、何か成果につなげてもらいたいものだ。

 

・本気で日本経済を立て直すなら、「移民政策」「少子化対策」「教育改革」の三つの政策を回し、低欲望社会の問題解決に取り組むしかない。安倍政権は一つの政権としてはアジェンダが多すぎる割には、アベノミクスのまやかしが国民に見透かされつつあるうえ、本丸の憲法改正も封じられかねない。せめて日本経済立て直しの前提となる三つの政策のうち、少なくとも一つは成果につなげてもらいたい。

 

＜目を覚ませ！年金制度はもう破綻している＞

＜年金や貯金があるから安心―という発想では生き残れない＞

・「日本の経済成長率、サラリーマンの昇給率、子供の出生率、そして運用利回り―これらの前提が全部間違っているのだから、制度が成り立つわけがない」

 

＜あまりに甘すぎる年金の制度設計＞

・勘違いしてはいけないのは、国民のために少しでも年金の運用効率を高めようという発想から運用比率が見直されるわけではない、ということだ。そもそも年金についてマジメに考えている政治家や役人は過去にも、そして今現在も、いないと思ったほうがいい。

 

・今から15年ほど前、2000年くらいに、国の年金政策に関わっている御用学者と議論をしたことがあるが、当時からとんでもないことを言っていた。4％の経済成長が持続して、サラリーマンの定期昇給も年4％、少子化に歯止めがかかって出生率が2.0まで回復する―—。そういう前提のうえで5％の運用利回りが確保できれば年金が回るように制度設計している、と胸を張るのだ。

　1990年代の経済状況の推移や少子化の進展具合から考えて、あまりに想定が甘すぎる。これでは国民を欺くようなもので、本気で年金制度を維持するなら支給年齢を引き上げて、支給額を減らし、保険料を高くするしかない。私がこう指摘すると、そこはいじりたくないというのだ。

　結局、失われた20年を経た今も日本経済は低成長、もしくはマイナス成長に喘ぎ、定期昇給は昔話になった。出生率は子供二人など夢のまた夢の1.41。年金資産の実質的な運用利回りは1.7％程度だ。

　前提が全部間違っているのだから、制度が成り立つわけがない。一昔前に5000万件の年金記録の記載漏れが発覚して「消えた年金記録」と大騒ぎになったが、年金制度の破綻を問われたくない役人からすれば、年金記録はもっと消えてほしいところだろう。公務員には恵まれた共済年金があるし、政治家にも手厚い議員年金がある。こちらは株式や外債の運用比率を増やすとは言っていない。下々の年金問題なんて他人事なのだ。

 

・一方、勤労者の代表たる組合は年金問題をもっと突き上げていいはずだ。しかし、総評系などは大企業の組合ばかりで、大企業は企業年金が充実している。要するに国民年金をもらう人たちを代表する組合がないのである。

 

＜「大前流」老後のお金サバイバル術＞

・結論を言えば、「老後の資金は自分で準備するしかない」。政治家や役人が牛耳って、政策の失敗を誤魔化すために株を買い込ませたり、外債を抱え込ませる年金ファンドに虎の子を預けるのはやめたほうがいい。地雷を踏んで一発で即死する危険性がある。

　国任せにしないで、年金は自衛すべきというのが私からのアドバイスだ。「年金は社会保障」と決めつけて公的年金制度に依存するリスクは、日本の債務状況と人口減時代の進行を考えれば、今後、確実に高まってくる。

 

・老後資金自分で準備するものと心得よ。たとえば、土地や生活必需品

関連の株なら国債が暴落してもそれほど価値は下がらない。外貨はなる

べく資源国で財政規律のいい国の通貨を選ぶ。ゼロから始めるなら、給料半分を外貨預金に充てるくらいの気持ちで。

 

 

 

『日本の論点　　2015～16』

大前研一　　プレジデント社　　　2014/11/14

 

 

 

＜さて、今の日本にとって最大の論点は何だろうか。＞

・種切れのアベノミクス、冷え込んだ中国や韓国との関係、集団的自衛権と日本の安全保障、歯止めのかからない少子高齢化、グローバルな人材を生み出せない学校教育……各論はいくらでもある。しかし論点を整理して一つに絞るならば、約1000兆円（14年6月時点で1039兆円）を超える巨大な国家債務をどうするか、という問題に尽きると私は考える。

 

・国家債務の問題はこの土砂災害の構造とよく似ている。市場が返済不能と判断したとき、土砂降りのように売り浴びせられて、薄皮のような信用の上に成り立っていた日本国債はズルリと滑って暴落し、日本は財政破綻する。ところが累積債務が危険水域に入っていることを認識していながら、政府はいまだに大型予算を組み、国債を発行し続けている。

 

・大体、世界的に見ても、都市化が進行する中でバラマキをやって地方が“創生”した試しはない。砂地に水を撒くようなものだ。人気取りの無駄なバラマキ政策がまたもや繰り返されて、国の財政基盤はさらにぬかるむ。国債暴落→債務危機という土砂崩れがいつ起きても不思議ではないのだ。

 

・40兆円の税収しかないのに、100兆円の予算を組んでいれば綻びが出るのは当たり前である。そうした赤字を埋め合わせるために発行してきた国債や地方債などの債務残高は1000兆円を超えて、世界最大の国家債務を刻々更新し続けている。

 

・1000兆円を超える国の借金ということは、国民一人当たり1000万円の借金があるということだ。生まれてきたばかりの赤ん坊もマイナス1000万円の十字架を背負っているわけで、その子たちに返せるわけがない。

 

・一方、少子高齢化で借金を返す立場の就業者は年毎に減っている。就業人口は毎年80万人ずつ減っていく計算になるが、それでは現場が回らなくなるということでリタイアを引き延ばして、かろうじて毎年30万～40万人のマイナスに押しとどめている。国の負債は増え続けているのに、就業人口は毎年30万人以上減っているのだから、“地滑り”のエネルギーはますます蓄積されていく。

 

・国家債務問題を日本が自力で解決しようとすれば、アプローチの筋道は二つしかない。一つは歳出を抑えること。税収40兆円に対して国債の利払いだけで25兆円もあるのだから、実質的に使える税収は15兆円ほどしかない。その範囲の歳出に抑えれば、とりあえず流血は止まる。財政破綻したギリシャ以上の超緊縮財政に移行せざるをえないから、国家公務員の3分の1を削るくらいの抜本的な行政改革が必要になる。

　もう一つは歳入を増やすことだ。要するに増税、それとも超増税である。税収が見込めるのは消費税ぐらいしかない。単純計算で消費税を20％ぐらいに引き上げなければならないだろう。

　超倹約か、超増税か、あるいは両方か――。国家債務の解決策はこれしかない。ところが、そうした正論を真正面から訴える政治家はほとんど選ばれないし、マスコミも報道しない。従って、この超難題を解決しようという国民的議論が立ち上がってこない。

 

＜その手のリーダーによって導かれる「戦争」もまた、国家債務問題を解決する一手段なのである。＞

・繰り返すが、今の日本にとって最大の論点は国家債務問題であり、この明らかな物理現象を見て見ぬふりをしてやり過ごしていることである。

　もしアメリカで日本と同じような状況が生まれたら、「20年先には破綻する」という前提で議論が始まって、歳出を抑えようという方向に進むだろう。しかし、日本では散発的な議論が始まって、歳出を抑えようと方向に進むだろう。しかし、日本では散発的な議論しか出てこないし、今なお史上最大の予算を組んでいる。

 

・自民党→民主党→自民党というここ数年の政権交代の流れを見てきてわかったことは、政権党が変わっても、政治主導でも官僚任せでも、永田町と霞が関が主体になっている限りは、国家債務問題は動かないということだ。

 

・では、動かすにはどうすればいいか。解決策の一つは道州制にあるというのが私の考え方だ。

　中央政府が一つの答えを追い求めてもなかなかうまくいかない。それならば10の道州に行政単位を分けて、10個のエンジンでそれぞれにバラバラな答えを出してアイデアを競う。たとえば国家債務の半分を冷蔵庫に入れて、残り半分を人口比やGDP比で割って各道州に負担させるのだ。

 

＜大前流「超参謀メソッド」大公開＞

＜マハティールの参謀として日本を見る＞

＜中曽根さんの打てば響くような理解力＞

・日本の政治家でいえば、中曽根康弘元首相が遜色ない資質を持っていたと思う。中曽根さんの場合、「日本をこうしたい」という自分なりのシナリオを持っていた。こだわっていたのは日米関係をイコールパートナーにすることで、「イコールパートナーはこうあるべきだ」というビジョンが中曽根さんの頭の中に明確にあった。

 

・中曽根さんとの関係は参謀というよりブレーンのようなもので、最初のきっかけは86年の総選挙で自民党の戦い方を提案したことだった。

　前回選挙では、ロッキード事件で逮捕された田中角栄元首相が一審で有罪判決を受けたことで政治倫理が大きな争点になり、自民党は単独過半数を割る敗北を喫した。自身三期目、しかも自民党単独政権を目指す中曽根さんとしては、次の総選挙での必勝を期していたが、事前の票読みでは形勢不利で惨敗の可能性すらあった。

　そこで中曽根さんに授けたアイデアが「衆参ダブル選挙」だった。

 

＜課題はいつの時代もある参謀のタネは尽きない＞

・30年来の付き合いがある会社の仕事をしていると、課題がますます難しくなっていて、戦略を考え抜いて先方に提示するまで今でも緊張する。

　課題はいつの時代もある。だから参謀のタネは尽きない。『企業参謀』では、「参謀五戒」という形で参謀の心得を説いている。

 

一　参謀たるもの、「イフ」という言葉に対する本能的怖れを捨てよ

二　参謀たるもの、完全主義を捨てよ

三　KFS（key Factors Success　戦略の成功の鍵）に徹底的に挑戦せよ

四　制約条件に制約されるな

五　記憶に頼らず分析を

 

・今の時代にあえて付け加えるなら、「自分のインタレスト（利益、利害）を捨てよ」ということだろう。

 

・自分のインタレスト、自社のインタレストは捨てて、「この人を輝かせるためにどうしたらいいか」だけを考える。ただし、それは自分の理想や要望であってもいけない。無理な戦略を提言して「それはいいけど、俺には無理だ」と言われたら仕方がないし、無理強いして失敗させたら元も子もない。

　大将の能力、力量を正しく見極められなければ、参謀は務まらない。

 

＜オリンピックバブルに騙されてはいけない＞

＜日本を活性化できるのは東京の「西高東低」を是正する大規模開発だ＞

＜長距離通勤は人生を消耗させる＞

・日本の大都市の特徴として、都市の西側のほうが東側よりも地価が高くなるという傾向がある。東京・大手町からJRや地下鉄で15分、30分、1時間というふうに同心円を描くと、同じ時間・距離でも西側と東側では土地の値段が4倍くらい違うことがわかる。

 

・こうした「西高東低」の傾向は、今後大規模開発によって十分に変更可能だと私は考える。

例えば、これから東京都内に家を買おうというビジネスマンが、一切のバイアスを取り除いて通勤の利便性だけで物件選びをするとすれば、絶対に“西側”は選ばないだろう。

 

＜職住近接の24時間タウン＞

・私は千葉県木更津市から神奈川県横浜市の金沢八景辺りまでの東京湾岸一帯を再開発して、ウォーターフロント100万人都市を誕生させようという「湾岸100万都市構想」をかねてから提唱している。東京都下で中核になるのは、先述の築地、勝鬨、晴海エリアである。

 

・オリンピックのような国家的イベントが成長のきっかけになるのは、途上国においてだろう。本当に日本を活性化できるのは、東京の「西高東低」を是正するような大規模開発だ。

 

＜バブル崩壊前夜の中国とどう付き合うか＞

＜1億円以上持つ中国人の50％は国を出る準備をしている＞

・「習近平国家主席は日本との関係改善に前向きな気持ちを持っているが、中国の軍事利権とエネルギー利権の関係者は、日本との関係が悪化するほど、予算が取れるから、日中関係を煽っている」

 

＜巨大市場としての魅力は薄れリスクがクローズアップ＞

・しかし10年のワンサイクルを経た今日、中国の巨大市場としての魅力は減退し、逆にカントリーリスクが顕在化し、中国経済はいつバブルが弾けてもおかしくない状況だ。

 

・労働コストの上昇で、中国の生産拠点としてのメリットは失われつつある。逆に政治家や役人の腐敗、先進国から大きく遅れた法整備、当局の不条理な規制や指導など、爆発的な成長の陰に覆い隠されてきた中国経済の暗部が露わになり、チャイナリスクがクローズアップされるようになった。

 

・特に邦人企業の場合は、戦後の歴史問題のために、反日運動や嫌がらせの標的になりやすい。日本政府が尖閣国有化を言い出したときに、さまざまな対日報復措置の指揮を執ったのが習近平国家主席（当時は国家副主席）だった。習近平体制は今後10年続く可能性もあり、当面、日本の企業に中国で浮かぶ瀬はなさそうだ。そのような視点に立って、企業経営はアジア戦略を見直す、リバランスする作業が必要ではないか、と思う。

　カントリーリスクの高い中国のウエートを落として、今後、10年、20年、中国で何が起きても耐えられるくらいまで中国依存を減らし、ほかのアジア諸国の配分を高めていくべきだろう。

 

＜カリスマ的指導者は中国では出ない＞

・最近の調査で「修復しがたい敵意」を相手に対して持っている人が日本・中国とも90％という信じられない悪循環に陥っている原因は、尖閣国有化だけではなく、中国共産党の事実を歪曲した広宣活動がその根底にあると知るべきだ。ソ連と比べるとその点がかなりクリアになる。ペレストロイカ（改革）とグラスノスチ（情報公開）で旧ソ連を否定し、解体に導いたゴルバチョフ、その後のエリツィンやプーチンのようなカリスマ的指導者は中国では出てこない。

 

＜チャイナリスクと向き合う覚悟を＞

・共産主義は貴族や資本家から収奪した冨の分配については説明していても、富をどうやって生み出すのか、皆でつくった富をどうやって分けるか、という論理がきわめて弱い。ここが一番の問題で、共産主義とは「皆が貧しい時代の教義」なのである。

 

・当然、中国社会には不満が充満している。これまでにも年間20万件くらいのデモやストライキがあったが、主役は土地を取り上げられた農民など貧しい人たちだった。しかし、成長が止まり、土地バブルが崩壊するとなると先に豊かになった“はず”のインテリ層、小金持ち、中金持ちが不満分子の中核となってくる。

 

・倹約令と腐敗の摘発で民衆の不満をなだめようとしているが、それで改革開放で決定的となった貧富の格差の拡大が埋まるわけではない。結果として、中国の政治と経済の矛盾はますます拡大し、人民の目を外に向けるために周辺諸国との関係が緊張する。

 

　今の中国指導層にそれ以外の知恵も歴史を見直す勇気もない、と理解すれば、日本企業は中国の次の10年は、チャイナリスクと向き合う覚悟と準備をするべきだろう。同時にアジアの他の諸国との「リバランス」を検討することも必要となる。

 

・（結論！）企業経営はアジア戦略を見直し、リバランスする作業が必要。カントリーリスクの高い中国のウエートを落とし、今後、10年、20年、中国で何が起きても耐えられるくらいまで中国依存を減らして、ほかのアジア諸国の配分を高めていくべき。

 

 

＜●●インターネット情報から●●＞

ウィキペディアWikipedia（フリー百科事典）より抜粋

 

＜大前研一＞

＜主張＞

・移民政策を行うべきだと主張し、1990年代前半より「グリーンカード制」導入を提案している。

 

・道州制の導入を主張している。

 

・18才成人制の導入に肯定的な立場である。

 

・2008年、日本経済新聞上にて『これからは韓流。日本は韓国を見習え』と韓国経済を評価する主張をしていたが、6年後の2014年には『サムスン電子と心中か？ 韓国経済の暗雲』という表題でPRESIDENT紙上にて「サムスン電子がコケたら皆コケた」という韓国経済の脆弱性を批判している。

 

・北方領土は旧ソ連の“正式な戦利品”であり、「北方領土は日本固有の領土」という日本側の主張は史実を曲げていると主張している。

 

・医療費抑制策として、救急車の有料化を主張している。

 

・地方議員はすべて無給のボランティアにすべきだと主張している。

 

・航空機が東京都心上空を通過するルートをとる、都心の飛行拡大案については、騒音などの問題をきちんと議論するという条件付きで、基本的賛成の立場をとっている。

 

・アベノミクスに対しては20世紀型の経済政策だとし、批判的な立場をとっている。2014年時点で、日本経済の根本的な問題は「低欲望社会」にあり、個人が1600兆円の金融資産、企業が320兆円の内部留保を持っているのに、それを全く使おうとせず、貸出金利が1％を下回っても借りる人がおらず、史上最低の1.56％の35年固定金利でも住宅ローンを申請する人が増えていないことが解決すべき問題だと主張している。

 

・トマ・ピケティの2015年現在「日本は格差が拡大している」という主張に対し、たしかに、「相対的貧困率」や「ジニ係数」など日本で格差が拡大しているかのように見えるデータもあるが、日本で格差が拡大していることを示す現象はどこにもないとし、ピケティは日本に対し勉強不足だと批判している。ピケティは日本に対し、「資産家の高所得層に高税を課し、資産を持たない若者や中低所得層の所得税を引き下げる累進課税にすべきだ」と指摘したが、大前は「日本は世界で“最も社会主義化した資本主義国”だと思う。だから資産家に対して累進課税で高税を課すべきだというピケティ教授の主張は、全く当てはまらないと考えている」としている。

 

・アジアインフラ投資銀行(AIIB)への参加は愚の骨頂であり検討する価値すらないと主張している。

 

・地熱発電に関して、日本に最も適した再生可能エネルギーであり、注力すべきと主張している。

 

・カネボウ、東芝、オリンパス事件などの粉飾決算事件を指摘し、監査法人は最長でも５年で代えるというルールにすべきと主張している。

 

・首都高の地下化を提言している。

 

・韓国に対しては、いくら日本を批判しても自国の改善にはつながらないことに思い至り、自分たちが真の先進国になるためにはどうすればよいか、冷静に考えられるようになるまで待つほうが良く、それまでは、韓国が何を言おうが無視して、韓国パッシングするスタンスが賢明であると主張している。

 

 

筆者の予測では、最悪を想定した場合、中国の実際のＧＤＰは公式発表の数値の3分の1程度に過ぎないだろう。(3)

 

 

『あなたのすぐ隣にいる中国のスパイ』

鳴霞　　千代田情報研究会　　飛鳥新社　　2013/4/6

 

 

 

・来日後の私は、大学や兵庫・大阪の中国語学校で教える傍ら、日本企業の通訳もしていたが、その折痛感したのは「日本人がいかに易々と中国人に騙されるか」である。

 

＜中国人学者たちの怪しい行動＞

・日本企業は「人権」「友好」「学術研究」という冠をつければ、技術も機密も公開、資金まで提供して丁寧に教えてくれると、中共政府は見くびっている。この状態こそ、日本が「スパイ天国」であると揶揄され、世界から嘲笑の的になっている理由である。

　中共は「スパイの21世紀的役割は、技術的遅れを埋め合わせる機密情報の入手」と規定している。国家として科学技術力が欠けていることを認識し、先進各国の先端技術を欲しがっている。しかし、先端技術を習ったり買ったりするような状況は想定していない。

　中共は、習うこと、または習うことによって入手した技術は古いもので、最先端のものではないという認識を強く持っている。

 

＜美女スパイの手口＞

・中国のスパイ活動といえば、すぐ「ハニートラップ」という言葉が浮かんでくる。女性を近づけて相手を油断させ、情報を取ったり、工作したりすることであるが、日本の橋本元首相や自民党の前総裁・谷垣禎一氏も、これに引っかかったのではないかという噂がある。亀井静香前国民新党代表は、自民党時代、中国を初訪問する際、後藤田官房長官に直々に呼ばれ「中国の女性通訳には気を付けろ」と注意を受けたという。実際、中国を訪れると、すこぶるつきの美人通訳が現れ、耳に吐息を吹きかけるように小声で通訳するので、非常に困惑したという。

　中国における「ハニートラップ」の歴史は古い。

 

・また、2005年に明らかになった駐上海日本国総領事館の男性館員が自殺した事件なども、現代の「中共によるハニートラップ」として記憶に残る事件だ。

 

・また、あるときは男性館員が犯したささいな法律違反（例えば中国では未婚の男女がホテルの一室にいるのは違法）を他の公安職員に摘発させ、自ら館員を助ける役を買って出た。その際に用いた中国語文書も存在しており、日本政府はこの文書を根拠として、中共政府に「領事関係に関するウィーン条約」違反として抗議した。

 

・古来、「英雄艶を好む」ということわざがある。為政者や事業家など、「精力的に仕事をこなす人々」は「女色を好む傾向が強い」というほどの意味だが、最近では、多くの日本人が「英雄」になってしまっており、それだけスパイの対象も増えていると言えなくもない。自衛隊や領事館員ばかりではない。企業の技術者や最先端の研究を担っている大学の准教授などもその対象であろうし、インターンの大学院生や国会議員の秘書なども「英雄」になってしまうのである。

 

・また、ビジネスは「グリーンと銀座で動く」といわれたが、料亭での政治が姿を潜めると同時に、政治家も、夜の銀座に蝟集することが多くなった。つまり、銀座だけでなく六本木や赤坂など、夜の街は日本のビジネスマンのみならず政治関係の「英雄」も集う場所となっていったのである。そのような夜の街の異変が2011年2月15日の夕刊紙に報じられた。「中国の軍幹部令嬢らが日本で謎のクラブ勤め」という記事であるが、筆者もコメンテーターとして登場しているので、以下に要約を紹介する。

　中国人民解放軍の幹部らの複数令嬢が、東京の銀座や新宿のクラブに勤めていることが、在日中国人社会でひそかに話題となっている。金銭的に余裕があるはずだけに、その目的や真意について、「日本の政財界に特別なコネクションを構築している」から「スパイ説」まで、さまざまな憶測が飛び交っている。

 

・米国では、2009年だけで、米司法省が捜査に着手した中国絡みのスパイ容疑事件は、なんと400件を超えたという。

 

・最近は銀座でも赤坂でも、中国人の経営するクラブや中国人ホステスが少なくない。中国人のホステス専門の店ではなく、かなり老舗の名前の通ったクラブにも「中国からの留学生」と称するホステスがいることがある。

 

・今はなくなったが、麻生太郎氏が首相になる前、昵懇の女性が経営する「シュミネ」という高級クラブがあり、そこにも、長期間北京出身のホステスが在籍していた。高名な政治家が通う店であるから、政界関係者や官僚、企業経営者などが多く集まっていた。

 

・もともと中国には「千金小姐」といって、どんな貧しい家の娘でも美人に生まれてくればカネになるという即物的な考え方があるほどなのだ。

 

・日本人の恥の文化に付け込むのが「ハニートラップ」の本質であり、同時に、これは日本のみならず、一夫一婦制を持つ数多くの近代法治国家の間で行われている、中共スパイの常套手段なのである。

 

＜嵌められても気づかない国会議員たち＞

＜世界のどこよりも簡単な日本政界工作＞

・2012年7月18日号の国際情報誌『SAPIO』に、衝撃的な記事が掲載された。ジャーナリストの山村明義氏の署名記事で、「お寒い事情、赤いスパイへの警戒感ゼロの野田民主党政権を中国への機密情報「筒抜け政権」と命名する」と題されていた。

 

・あまりにも無防備な事態に、日本に詳しい中国共産党のある幹部はこう嘯くのだ。「今の民主党政権は国家情報の危機管理意識が皆無に等しい。我々が日本人に近づき、日本の重要な情報を握るのはもはや難しいことではなく、裏の偽装すらする必要もない」

 

・現実に昨年（2011年）7月から11月にかけて、同じ東京・永田町の衆参の議員会館で、中国国内からと思われる国会議員のメールがウイルスに感染し、外国への情報が送られたとされる「サイバーテロ事件」が起きた。

 

・ところで、ウイグル会議開催直前、在京の中国大使名でウイグル国会議員連盟の各議員に、会議への参加を見合わせるよう強く求める要望書が届いたのだ。これだけでも明らかな内政干渉だが、それはさておき、その配布先を見てみると、議員連盟に当時参加していない議員にまで届いている。逆に参加しているのに、抗議文が届かなかった議員もいる。調べてみると、ある時期に作成された名簿を元に送付されていることが判明した。

　では、なぜ中国大使は「日本ウイグル国会議員連盟」の名簿を知ることができたのか。

 

・国会議員には「行政調査権」というものがあって、それを行使すると国の機密資料を簡単に手に入れることができる。以下は伝聞であり、未確認のものであるが、国政に関することなのであえて公開する。まだ民主党政権になる前の話であるが、辻本清美議員の秘書から行政調査権を使ってある資料の提出が要求された。

 

・したがって、財務省の官僚は議員のところに資料を持って直接出向いた。ところが議員本人に面会したところ、そのような調査の依頼はしていないという。

 

・民主党政権下で、首相官邸に出入りできる人間が1300人に膨れ上がっていたというのだ。その中には「80人ほどの左翼的メンバーがいたり、前科一犯の人」もいた。

 

・まさに現在の日本の情報管理の甘さ、為政者たちの情報に対する認識の決定的な欠如を示していたとしか言いようがない。

 

＜熱烈歓迎（訪中）の中身＞

・彼らは手荷物をあけてみたりなど、すぐわかるようなことはしない。しかし、パスポートは、実は個人情報の宝庫だ。本籍地は当然だが、過去に中国や他の国のどこに滞在したかまで記録されている。中共はその個人の情報を得て、調査を始める。特に、事前に中国の他のどこかを訪れていた場合、たちどころにそのときの行動を調べ上げる。ちなみに、イスラエルの場合、外国人訪問者が希望すれば、入国のスタンプは押さない。イスラエルに敵対するイスラム国に行った場合、迷惑をかけないようにという配慮からだ。

 

・さらに、前もってホテルの部屋などに運び込まれた荷物は、歓迎会の間にすべて中身を見られていると思ったほうがよい。書類などは、コピーされていることが少なくない。

 

・シャワーを浴び、一夜を共にしたりすれば、彼女たちの行為はより完璧となる。当然その前の全裸で抱き合う画像も撮られているので、男性がスパイ行為に気づいて文句を言えば、それを持ち出される。中国の役人に泣きついても、基本的には無意味である。中国には「夫婦、親子以外の男女（外国人同士の場合は除く）が、夜11時以降、ホテルの同じ部屋にいてはならない」とする法律があり、法律違反で逮捕されかねないのだ。

 

・2004年、自民党の山崎拓元副総裁と平沢勝栄議員が、中国の大連市で拉致問題解決のために北朝鮮の高官と交渉をしたことがある。この時、ここに書かれたような状況で、日本側の交渉の内容が事前に漏れていたということを、大連の『紡垂新聞』が報じている。このほど左様に、中国では十重二十重にスパイ網が存在するのだ。中国と一度でも関係した外国人はファイルが作られ、それが年々更新され、膨大なものとなっていく。

 

＜「合弁会社」での「地下党組織活動」＞

・中国には日本の会社が3万社ある。独立会社・日中合弁会社・日台合弁会社・日香合弁会社などであるが、それらの現地企業の中には当然「中共地下党組織」が作られ、情報収集のみならず企業が反中共活動をしていないかどうか、チェックし共産党中央に報告することを任務としている。

 

・筆者は、幼年時代から大学まで、中国の教育を受けてきたが、「南京大虐殺30万人」などということは一切教えられていなかった。なので、中国の教科書に「南京大虐殺」が載っていると知った時には、非常に違和感を持ったものだ。筆者のように外国に出た者は、まだ冷静なものの見方ができるが、そうでない場合、自分の働く日本企業を敵視し、「地下党」員として活動することになんらの痛苦も感じない。こうした工作を、中共は「文化戦」と称している。

 

・最近では日本に帰化した中国人だけで12万人を超えており、彼らには当然選挙権が与えられている。これに永住許可者を含めると、中共のコントロール下にある者の数は膨大で、実に恐ろしい動向である。では沖縄はどうか。永住外国人に参政権を与えようなどと言っているくらいだから、中国からの帰化華人の数など真剣に考えたことがないだろう。しかし、これは間違いなく脅威である。

 

＜日本の経済援助が中国のスパイ活動を巨大化させた＞

＜中共スパイの原点は周恩来＞

＜南京大虐殺が1979年までの中国歴史教科書に一切掲載されていない不思議＞

・まさに、外国人の目から見ても、当時の日本人の記録を見ても、略奪や殺人を犯していたのは中国兵のほうであり、日本軍ではないのである。

　それにしても、人口20万人の都市で30万人を虐殺するなど神様も不可能だ。

 

＜中共は中国人のいる場所すべてにスパイを送り込む＞

・従って、全軍のなかで、スパイより高級なポストはなく、スパイより機密なポストはない。さらに、すぐれた知恵がなければ、スパイを使いこなせないし、人徳がなければ、よく動かせず、洞察力がなければ、もたらされた情報の真偽を判断できない。

 

■■■　私が思うこと、聞いたこと、考えること　■■■

 

・中国の統計数字が怪しいことは、以前から有識者に指摘されていたことだといわれます。特にソ連の古い統計システムを使い続けていた場合は、数字に大きな誤差がでてくるといわれます。「筆者の予測では、最悪を想定した場合、中国の実際のＧＤＰは公式発表の数値の3分の1程度に過ぎないだろう」ということでは、私たち一般人には、理解不能なことが多いようです。著者の説も多数説になるのはいつなのでしょうか。ソ連の崩壊も、予想外で突然死のようなものでした。はたして中国の予想外の突然死は、おきるのでしょうか。官庁エコノミストの限界もあるようです。日本にエコノミストといわれる人々は多いのですが。私たち一般人は、当然、中国経済の詳細には詳しくはありません。中国のハニートラップもその後はどうなのでしょうか。著者によると「夜、外出先で宴席が設けられたのだが、とんでもない美女が接待役としてついてきた。2次会まで一緒にいれば危険だと思った私は、用事があるとか適当な理由をつけてその場から逃げ出した」ということですが、興味深いものです。

ちなみにハニートラップ大国と指摘されています。

・社会主義の経済では官僚主義の悪い所が最大限に出ている経済といわれました。現代では、ロシアでは「シロヴィキ」といわれる治安・国防関係省庁の職員とその出身者が勢力を持ち直し恐怖政治が始まっているともいわれます。そして中国では、共産党官僚がノーメンクラーツ（赤い貴族）と化し都市部 の民工、農村戸籍の人民などの「豊かさを制限する」と指摘されています。市場経済化もうまくいっていないようです。

 

・「日本の借金は1000兆円」「一人当たり830万円」という数字の情報操作は、国民に広く浸透した情報操作だったといわれます。当時の野田総理も「子孫に借金を残すな」と盛んに答弁していたといわれます。財務省には、この数字の説明責任があったようです。この数字の情報では「増税に反対」する世論は力がなくなります。様々な政治力学が働いたのでしょうか。また経済評論家等の「日本経済破綻説」や「国債暴落説」の本が店頭をにぎわしたものです。しかしながら、「国の借金問題など存在しない」というエコノミストもいるといわれます。私たち一般人には、経済学説にも理解不能なことが多いようです。このような経済の最も基本的な事柄にエコノミストの見解が分かれるのは、エコノミストの資質が窺われます。安倍総理自身もアベノミクスの失敗を認めたといわれます。経済問題は国民の主要な関心事です。そこで、いわゆる「正しい説明」をしてもらいたいものです。「あまり知られていないことだが、日本の社会保障というのは、先進国とは言えないくらいお粗末なモノなのである」といわれます。政治経済の制度疲労が激しく、システムが劣化しているそうです。そのうえ官僚と政治家の劣化もひどいそうです。その点については政治家と官僚の認識も自覚もないといわれます。ある意味ではディスインフォメーション（偽情報）になったのかもしれません。

 

・「日本の借金は1000兆円」といわれると誰でも驚いたものです。解釈が違うと別の結論がでてくるようです。財務省というファイナンスの権威のある役所のいうことは、誰でも従うともいわれます。「それこそ税金の無駄遣いを止めて、国民の血税を費用対効果を考えて政策財源にあてるべきだ」そうです。1票の格差が大きいと政権の正統性が疑われるといわれます。「政治は税金なり」といわれますが、税制が劣化してきていると語られています。消費税に重点を置きすぎていて、累進課税や法人税の実質的な税制が応分負担に改正されるべきと指摘されます。文部省の天下り斡旋が問題になっています。官僚制度も時代の流れに適合できなかったといわれます。「改革が遅れているのは本当に優れた官僚や政治家が登用されていないからだ」ともいわれます。「失政」が増えている時代に、私たち一般人は、政治意識を高めていく必要があるそうです。「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」といわれます。

 

・amazonに「アベノミクス」といれますと904件の書籍がわかります。最近ものでは『アベノミクス崩壊』（牧野富夫）、『日本経済崖っぷち　　妄念の中の虚像、アベノミクス』（浜矩子）等で、ネガティブなものが増えてきているようです。アベノミクスの評価も立場の違いで、2つのグループに分かれるようです。官庁エコノミストは、痛烈に批判する人は当然ながら、少ないようです。『「新富裕層」が日本を滅ぼす』という本の著者は、37冊くらいの本を書いているようです。財務省の見解というものは専門家集団ですので、指導力は強いそうです。「実は日本は社会保障“後進国”」という認識の有識者は多いのでしょうか。安倍総理自身もアベノミクスの失敗を認めたといわれます。

 

・著者（武田知弘氏）によると消費税という税は不合理な政策だということになります。しかし、「無税国債」の発行に賛成する官庁エコノミストは多くないようです。「無税国債の発行」を主張する新しい首相はでてくるのでしょうか、社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に増えてきています。改革の速度も大変遅いようです。「失われた日本経済の20年」といわれますが、その間の経済政策は効果的ではなかったようです。20年の間に「日本経済の劣化」は相当すすんだようです。世界中で「格差の問題」が議論されています。「格差」は、税制で作られたともいわれます。「財源の裏付けのない政策は実現できない」ということで、「限られた予算、限られた処遇、増えない税収、十分でない福祉予算を削る財政赤字」という状況が続きました。財政・社会保障費の抜本改革が不可欠であることは明らかですが、実施は難しいようです。「もともと国家予算の分配の問題になるようで、財源をひねり出すためにも、行政、立法、司法の大胆なリストラ、近代化、効率化が必要」といわれます。税金の無駄遣いもなくせないようです。「それこそ税金の無駄遣いを止めて、国民の血税を費用対効果を考えて政策財源にあてるべきだ」そうです。

 

・「日本は先進国だろうか」という声も街中では増えてきているようです。「女性の登用も先進国とはいえない」そうです。女性の眼から見ると「政治や経済の後進性」を痛切に感じることでしょうか。スイスではベーシックインカムの実施が国民投票で否定されましたが、大胆な改革が先進諸国で検討されているようです。国家経営の実務に精通したベスト＆ブライテストのテクノクラートのドリームチームによる英知を結集した「国家改造計画」が求められているといわれます。舛添氏の公私混同が議会で批判されました。メディアにも大きく取り上げられました。あまりにも期待された人だったので、反動も大きかったようです。「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。困っている人も増えており、単に政治の貧困としては片づけられないそうです。いつまでも「政治が遅れている」ということでは複雑化する社会問題に対応できないでしょう。政治家は選挙民の対応に追われて、勉強ができないそうです。「失政」が増えている時代に、私たち一般人は、政治意識を高めていく必要があるそうです。「移民の問題も移民に土地を与えることができないので受け入れられない」といわれます。「改革が遅れているのは本当に優れた官僚や政治家が登用されていないからだ」といわれます。

 

・「政治家が劣化している時代だ」ともいわれています。「政務活動費の問題も氷山の一角」と指摘されています。「日本の政治家はアメリカのロビイストのような役割を果たしている」という説もあります。そこで政治の改革がなかなかすすまないといわれます。「民主主義国家においては国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」、「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」ということで、「政治が遅れている。私たち一般人は、政治意識を高めて政治の近代化を急がなければならない」そうです。

 

・「消費税増税のスタンス」が政治の一般論としてあります。日本の「借金」は1000兆円もあり、財政危機の状況であり、消費税を上げて財政危機を回避しなければならないという議論が有力説となり、政府を動かしているといわれます。1000兆円という数字が独り歩きしており、真面目に「日本破綻」を主張している学者・エコノミストも少なくありません。経済学者やエコノミストが最も基本的な問題に見解が対立しているのは、私たち一般人には不思議な話です。財政の危機を考えると、消費税増税もやむをえないという思考が一般的でしたが、「日本の借金問題は、懸念することはない」という説もあり、驚きます。

 

・Amazonに「日本破綻」といれますと908件の書籍を見ることができます。『2020年、日本が破綻する日』（日本経済新聞出版社）、『1500万人の働き手が消える2040年問題―労働力減少と財政破綻で日本は崩壊する』（ダイヤモンド社）等です。その一方で、『何があっても日本経済は破綻しない！本当の理由』（アスコム）という全く反対の見解もあります。とにかく「財政問題」については百家争鳴のようです。

 

・「築土構木の思想で、土木工事を大規模にして日本を建てなおす」必要があるようです。国土強靭化構想で、水道や下水道等、道路のインフラを再整備する必要があります。老朽化がひどいそうです。また地震や津波に対する対策や東日本大震災の復興にも大規模な「土木建設」が必要です。首都直下大地震津波や南海トラフ巨大地震津波も発生確率が非常に高いと、大衆レベルでも認識が浸透しています。かつて日本は、田中角栄氏の「日本列島改造論」にあるように「土建国家」ともいわれたものでした。田中角栄元首相の実績には毀誉褒貶があるようです。

 

・「熊本地震」も、このような大地震がくり返されて、不気味な南海トラフ巨大地震津波へと繋がっていくと、地震学者が述べています。「財源の裏付けのない政策は実現できない」といわれますが、建設国債や日銀の引受など手法はいろいろとあるようです。「コンクリートから人へ」ともいわれましたが、両方への投資が必要です。金融緩和と同時に大規模な財政投融資の両方が機能しなければならないといわれます。

 

・「政府債務残高約1000兆円」ということで「財政破綻」を喧伝し、大騒ぎをするエコノミストもいましたが、「国の借金問題など存在しない」と主張するエコノミストもいて、奇妙な面白い議論です。政府の紙幣発行権をめぐる考えの相違といいますか、デフレなどの基本的な考えが、それぞれ違っているようです。アベノミクスに対しても、厳しい評価をする経済学者もいるようです。外国の経済学者の評価も明らかになりました。今の状況では消費増税は無理だとされ延期されました。

 

・私たち一般人は、エコノミストではないので、詳しい分析はできませんが、円の国際的な評価が、その実態を反映するそうです。「国債などの政府債務残高は現在、約1000兆円。日本政府の資産を考えると、ネット（差し引き）で500兆円になる。そこに日銀を政府との連結で考えると、日銀が300兆円分の国債を持っているから、政府債務は連結すると200兆円ということになる。ＧＤＰ比で考えると欧米より少ない」という結論になると主張する学者（高橋洋一氏）もいるようです。ギリシアのような経済の弱い国と比較はできないようです。

 

・「日本の核武装」に言及する知識人が増えてきているそうです。核装備は一種の政治のタブーになっていた感がありましたが、世界情勢が大きく変わってきたためか、有識者から様々な提案がなされているようです。私たち一般人は、核兵器については詳しくは知りませんが、日本の周辺の仮想敵国が核兵器や細菌兵器、化学兵器を熱心に開発している以上、日米安保条約のみに頼ることは十分ではないようです。タブーなき防衛論議が必要のようです。国家経営の実務に精通したベスト＆ブライテストのテクノクラートのドリームチームの英知を結集した現代の「国家改造計画」が求められているそうです。防衛政策ははたしてどのような評価をうけているのでしょうか。「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。

 

・「核の恫喝を受けないためにも核には核を」という合理的な思考が求められているといわれます。周辺諸国では、核兵器や生物化学兵器、核シェルターの開発を熱心に展開しているそうです。核戦争を想定内にしているからでしょう。核兵器を持たなければ歩兵の大量出血を強要されるといわれます。抑止力のない高価な通常兵器を少数そろえるのでは、拉致事件にも抑止力がなかったそうです。「抑止力のない高価な通常兵器を少数揃える」よりも、巡航ミサイルやバージニア級の攻撃型原子力潜水艦等の「抑止力のある高価な通常兵器を少数揃える」ほうが、費用対効果があるといわれます。核シェルターもありませんし、この方面に脳天気（ノー天気）ですと、日本も歴史から消えていくことになるでしょうか。5兆円という限られた防衛予算では不十分だともいわれます。「脳天気（ノー天気）な核シェルターもグローバルスタンダードを適用すべきだ」といわれます。

 

・「次の戦争では必ず新兵器が使われる。将軍たちは前の兵器で軍事演習をしている」そうですので、通常兵器が陳腐化する時代に備えておく必要があるのでしょうか。「核には核で」という常識がゆきわたるのはいつのことでしょうか。もちろん、日本の核装備には言うまでもなく、多くの反対論があります。法律や条約の問題もあります。しかし、憲法改正をしなくても核兵器は持てるといわれます。

 

・太平洋戦争も米軍の新兵器と原爆によって、日本軍が圧倒されたように、新兵器の登場によって旧兵器が陳腐化するのだそうです。旧軍は、レーダーなどの新兵器で完敗しました。それも現代では新兵器の開発のスピードが速くなっているそうです。旧軍のほとんどの将官や将校も「戦争に勝てる」とは思わなかったそうです。そして「戦争に負ける」ということは、どのようなことを意味しているかも認識していなかったそうです。ひどい目にあったのは、国民すべてで特に庶民でした。

 

・サイバー戦争では米中戦争がすでに始まっているとも言われています。深刻な人口問題と社会問題を持つ中国は、国内が乱れると、さまざまな面で国際間のトラブルを起こし、対外戦争に打って出るという懸念が国際社会、チャイナ・ウオッチャー間では言われているそうです。Amazonに「サイバー戦争」といれますと152件の書籍が出てきます。『サイバー戦争～すべてのコンピューターは攻撃兵器である』、『日本サイバー軍創設提案：すでに日本はサイバー戦争に巻き込まれた』という具合に刺激的です。どうもサイバー戦争はいまも熾烈に継続中だそうです。メディアに人民解放軍の将校の名前が出たりして米中サイバー戦争は奇妙な問題です。メディアもどの程度把握しているのでしょうか。

 

・中国の社会が不安定化することにより世界中に深刻な影響を与える懸念があるようです。学校にいけない子供たちが増えており、社会問題がいろいろと深刻化しているそうです。「制御不可能な国という中国固有の歴史的条件がある」といわれます。米国の学者も2016年に中国は昏睡状態に陥ると予測しているようです。また「中国人は国を捨てた人でないと信用ができない」という中国社会特有の国内事情があるそうです。

 

・中国の経済学者によると「影の銀行（シャドーバンキング）に対する規制が強化されるなら、中国の不動産価格が最大50％下落する可能性がある」という見方を示していました。不動産市場も株式市場もバブルが崩壊しましたが、再び、投機資金が動いているともいわれました。「チャイナ・リスク」を誰もが認識できる時代になりました。中国の経済の減速、混乱が大減速と大混乱になるのでしょうか。 中国では「上に政策あれば、下に対策あり」といわれていますが、限界がきているといわれます。「中国ははたして「中所得の罠」を破れるだろうか。筆者（高橋洋一氏）は中国が一党独裁体制に固執し続けるかぎり、罠を突破することは無理だと考えている」ということで、中国経済はハードランディングしかないといわれました。

 

・識者によると、中国共産党の「みっともなさ」が世界中のメディアに露呈されている時代だそうです。世界のメディアへの頻繁な露出こそが中国共産党が最も恐れていることではないのでしょうか。「誰も13億人を食わせられないので戦争をする」といわれます。「来世はブタでも良いから中国人には生まれたくない」と回答する者もいるといわれるくらい深刻な状況といわれます。中国が民主化すれば米国との（核）戦争はありえないといわれます。米中サイバー戦争（ナウ）はどのようになっているのでしょうか。中国は人類の難題となっていくそうです。マクモニーグルの未来透視に「23世紀と24世紀における2度の大戦で人類の人口が6分の1に大激減する」というのがあるといわれます。

 

・中国のスパイ工作についても私たち一般人は、よく分かりません。旧共産圏のハニートラップはすさまじいともいわれます。移民の形で欧米の資本主義国へ流れ込むともいわれます。国交回復で「日中友好」との流れでしたが、「日中戦争」のタイトルの文字の書籍もでるような激変ぶりです。ハニートラップや産業スパイ、人口大国ですから「何でもあり」といわれます。私たち一般人は、複雑な国際政治のメカニズムが分かりません。「制御不可能な国という中国固有の歴史的条件がある」といわれます。「愛国青年を戦場に送れとする古典的な手法が使われる」ともいわれます。20世紀は、内戦と共産党の独裁のために中国国内では、膨大な数の餓死者がでたといわれます。ですから「愛国青年に貧乏を忘れさせるために戦争をする」、「誰も13億人を食わせられないので戦争をする」、「愛国青年を食わせられなくなるので戦争をする」等の執拗な戦争政策を取っていたといわれます。周辺諸国は、ほとんど戦争政策に巻き込まれています。

 

・「シリウス星人の地球支配があまりにも巧妙なので、しょっちゅう戦争が起こる」といわれます。太古の歴史から人類の支配のために、「戦争」という手段は欠かせなかったと語られています。「人類の歴史は、平和な時代よりも戦争の時代が長かった」といわれます。竜座人（ドラコ）が遥かに進化しており、このレプティリアン型生物の交雑種がイルミナティである。交配人種であるイルミナティが地球を支配しているといわれます。目に見えないとてつもなく進化した異星人のことはアバブ・トップシークレットです。「売春は女性の最古の職業」ともいわれ、昔からハニートラップが盛んだったといわれます。ヨーロッパでは「売春とスパイが最古の職業」と語られています。

 

・日本は敗戦後から「スパイ天国」といわれます。諜報機関もありませんし、法律的な担保がないそうです。未来には「移民」を認めなくても1000万人の外国人が日本に「職」を求めて、住みつくといわれます。しかし、「移民の問題も移民に土地を与えることができないので受け入れられない」といわれます。人口大国の人材の流入もすすみましょう。外国において日本語教育をすすめるということは、彼らを日本に招いているということを意味します。外国の若者の失業は深刻な国際経済問題になっています。そうなると国際結婚も進みますし、日本国籍を取る人も激増しましょう。いわゆる「アメリカ化」がすすむといわれます。ニューヨークのような「人種の坩堝」といわれるようになる可能性も全くの空想物語とはいえないといわれます。そうなると、日本人のアイデンティティが失われ、さまざまな社会問題がでてくると語られています。海外援助の問題も、戦後多くのノウハウが蓄積されているといわれます。しかし、海外援助も複雑な問題が実際に起きていると指摘されています。

 

・「本当に優れた人材を国会に送り込むシステムが確立されていない」といわれます。「官僚とか議員は重要な仕事をしているのだから、仕事のできる者は優遇すべき」といわれます。ところが官僚や議員の仕事の劣化が、失政が増えているといわれます。「国家に損害を与えたなら個人資産でもって補償せよ」という厳しい状況だと語られています。「失政」が増えている時代に、私たち一般人は、政治意識を高めていく必要があるそうです。「政治家が劣化している時代だ」ともいわれています。聖戦「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。「政治は税金なり」といわれますが、税制が劣化してきているともいわれます。いつまでも「政治が遅れている」ということでは複雑化する社会問題に対応できないでしょう。「民主主義国家においては国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」。「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」といわれます。

 

 

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ・ブログ名称： UFOアガルタのシャンバラ

（日本は津波による大きな被害をうけるだろう）

・第２のブログ名称：UFOパラレル・ワールド 「神の国か？」「人類の原郷か？」 「天上のエルサレムか？」･････････

「パラレル・ワールドに住む宇宙人、天国に出入りし転生と憑依を自由に操るシリウス星人の殖民星が、地球か？」、「ネガティブのシリウス星人の地球支配があまりにも巧妙なので、しょっちゅう戦争が起こるのだろうか？」

「金髪碧眼のノルディックが住んでいたアガルタのシャンバラ情報の集大成を目指す･･････････」「金星蛇人と火星霊人の戦争はその後どのように展開したのだろうか」 「日本民族の神話の原郷『高天原（たかまがはら）』は、『都市型の超巨大宇宙船』なのか！？」「平家がプレアデス星人の末裔で、源氏がオリオン星人の末裔なのか」 「小人族のグレイの母船に同乗する金髪碧眼のノルディックは、”悪魔の王””ルシファー”なのか？！」

「円盤は神人や異人、悪魔の乗り物なのか！？」「天使は神の秘密諜報員なのか」「神は最初のフリーメーソンなのか」

「UFOは、人類の歴史が始まって以来、最も重要な現象なのか。UFO問題とは、人間にとっての死の問題を解くことなのだろうか。UFOはフリーメーソンの創作なのか」

「全宇宙を創ったという“虹の神々”も地球に来ているのだろうか」

「イルミナティなどのフリーメーソン組織に入ると神に会えるのだろうか」「金星の神々は地球に到着するやいなや、イニシエーションのためのフリーメーソン本部を設けたのだろうか」

「国際連合の設立に動いたキリストの星、アプ星人とは」

「人は皆、記憶喪失の異星人だろうか」

「はるかに進化した天使のような宇宙人は、人間の守護霊や背後霊なのだろうか」

「セドナ上空に見えないエーテルのシティが滞空するのだろうか」

 

グーグルのブロガーにも書いています→ＵＦＯパラレル・ワールド

 

 

 

 

 

筆者の予測では、最悪を想定した場合、中国の実際のＧＤＰは公式発表の数値の3分の1程度に過ぎないだろう。(2)

 

 

 

『「借金1000兆円」に騙されるな！』

暴落しない国債、不要な増税

高橋洋一　　　小学館　　　2012/4/2

 

 

 

＜日銀法を改正すべき＞

・中央銀行の独立性は、手段の独立性と、目標の独立性に分けられているが、1998年の日銀法改正で、日銀にはそのどちらもが与えられるという非常に強い権限をもってしまった。人事の面で言えば、一度選ばれた総裁、副総裁、理事は、任期を全うするまで政治の側から罷免することさえできなくなっている。

 

・それまで日銀は大蔵省の尻に敷かれていたのだが、大蔵省としては、自分たちはそれほど唯我独尊ではないというポーズを、日銀法改正という形で日銀の独立性をアピールして示したかったのだ。これは日銀にとっては悲願達成だった。

　しかし、本来は政治が、民主主義によって国民から権限を与えられた政府が、インフレ目標を何％にするかを明確に決めるべきだ。日銀が決めるのはおかしい。

　そのうえで、その目標に至るまでの方法は、金融政策のプロである日銀に任せる。つまり手段は独立させるというのが、あくまで世界的な標準だ。

 

＜日銀が目標の独立性を手離したくない理由＞

・ところが日銀は、そういう形で政策を表に出すのを嫌がる。なぜかというと、どんな金融政策を取るかは、日銀の独立性という名の「権益」と化しているからだ。

 

＜どこまで金融緩和すればいいのか？＞

・経済政策にとっては将来の「インフレ予想」が必要だ。それまで政府・日銀には、直接的にインフレ予想を観測する手段がなかった。

　具体的には、物価連動債と普通の国債（非物価連動債）の利回り格差から、市場の平均的なインフレ予想を計算する。これを「ブレーク・イーブン・インフレ率（BEI）」と呼ぶ。

　これは世界中の中央銀行が導入し、使っている。BEIが高すぎると、引き締めなければいけない。低くなりすぎると、もっとお金を伸ばさなければいけない。

 

・ところが最近、BEIを算出されることを嫌ったのか、財務省は物価連動債を新たに発行しなくなってしまった。厄介な指標を計算されないように、元から断ってしまえ、ということなのだろうか。どこの国でも当たり前に計算している指標を、葬りにかかってきているのだ。

 

＜正しい金融政策で経済が拡大すれば格差は「縮小」する＞

・実際は格差が広がっていても、それぞれに分配があれば、全体としての社会不安は小さくなる。体感的にも、働く意志と能力があるのなら、何がしかの収入を自力で得られるのがいい社会だと素朴に思う。最下層の人の所得を上げるには、たとえ格差が広がっても、最高層を上げるべきだ。最下層を上げるためには全体のパイを増やすのが簡単だからだ。

　それでも働けない人には、生活保護やそれを進化させたベーシックインカムで助ければいい、それにしても、全体のパイを大きくしてからのほうが、より額も厚くできる。

 

＜国債は便利なツールとして使えばいい＞

・本書は国債をスコープとして、世界経済、そして日本の経済政策を見てきたが、現在の日本においては、国債はあくまでデフレを脱するためにマネーを増やし、将来増えすぎたときは減らすための重要なツールだということになる。

 

・要するに、現時点において国債が果たすべき役割は、日銀からお金を引き出すための道具として活用されればいい、ということになる。

　もし国債を買い過ぎれば、マネーが出すぎて必要以上のインフレになってしまう。その時は、高橋是清を思い出し、市中に国債を売ればいい。するとお金は日銀に還流して少なくなり、調整できる。国債は調節弁に使う。

　別に国債でなくてもいいのだが、国債がもっとも流通量が多いので、使い勝手がいいというだけだ。

　国債が、金融市場の中でコメのような役割を果たしていることはすでに述べた通りだが、それは国債の重要さ、流通量、流動性などが他の金融商品と比べて抜けているからだ。国債は金融市場の潤滑油のようなところがある。

 

・それでも、増税しないと財政破綻する、これ以上国債を刷ると暴落する、さらに格下げされるかもしれないという言葉を聞いてどうしても不安になってしまうのなら、CDS保証料に注目していればいい。マーケットで世界中のプロの投資家が、日本国債には何も問題はないと判断していれば、穏当な価格が付いているはずだ。

　それでも財政再建が気になる人は、債務残高対GDPが大きくならないなら心配ないはずだ。その条件は、だいたいプライマリー・バランス（基礎的財政収支）が赤字にならなければいい。

 

＜あと900兆円国債を発行しても破綻しない＞

・第1章の終わりで、歴史上イギリスがネットの債務残高が二度もGDPの250％前後になったのに、いずれも破綻しなかったことを述べた。

　日本のネットの債務残高のGDP比は70％だから、往年のイギリスと同じ段階まで債務残高をふくらませるとしたら、あと900兆円も国債を発行しなければならないということになる。

　実際にそんなことをする必要はないのだが、もし900兆円国債を発行して、一気に財政出動したらどんな世の中になるか、ちょっと想像してみよう。

 

・さすがに1年では賄いきれないだろうから、9年に分け、年間100兆円ずつ使っていくことにしよう。民間金融機関の消化能力を考えて、全額日銀引き受けにしよう。そうすると、毎年、政府は日銀が刷った100兆円を手に入れられる。日本中のおカネが1年間で100兆円増える。

　政府も投資先が思いつかないので、とりあえず国民全員に配ることにしたとすると、国民1人当たり70万円が分配されることになる。4人家族なら、300万円近い札束が、宅配便か何かで届くのかもしれない。

　これには長年デフレに慣れてきた人たちも、さすがに驚くのではないだろうか。隣の家にも、向かいの家にも何百万円も配られているのだ。

 

・インフレになるということは、為替相場は円高から超のつく円安に変わる。

　とても簡単な計算をすれば、いま米ドルはおよそ2兆ドル、日本円は140兆円存在している。ここから割り出される為替レートは1ドル＝70円ということになるのだが、日本円が240兆円になれば、一気に1ドル＝120円になることになる。これは小泉政権時のレベルだ。

　これはすごいことになる。米ドルを使う人から見れば、日本製の自動車や家電、精密機器が、半額で買えるわけだ。プリウスが100万円、テレビが2万円で買える感覚だ。おそらくどんなに生産しても間に合わない。

 

・もうひとつ、ここでぜひ考えてほしいのは、お金の量を増やせば経済は回り始めるという法則だ。いきなり100兆円増やせば不必要なインフレを招いてしまうが、では20兆円なら、30兆円なら、あるいは40兆円ではどうなるだろうか。もっとマイルドで、所得の上昇を喜びつつ、貯金することではなく働いてお金を使い、また働くことに喜びと利益を見いだせる世の中になってはいないだろうか。

 

＜だんだん変わってきた。未来はある＞

・日銀は、間違い続けている。本当は、日銀の多くの人も、間違えていることに気づいているのではないかと思う。

 

＜財務官僚・日銀職員は国民のために働くエリートではない＞

・バーナンキ議長はかつて、「日銀はケチャップを買えばいい」と言い、何でもいいから買いを入れてマネーを供給すればいいではないかと主張していたが、日銀は、分かっている人から見ればそのくらいもどかしい中央銀行なのだ。

 

　官僚も博士号所持者は少ない。でも平気でそれなりのイスに座り、うさんくさい経済学もどきをばらまいてミスリードしている。こんなことも、他の先進国の政府職員や、国際機関の職員にはあまりないことだ。

 

＜もう日銀は言い逃れできない＞

・インフレ目標導入を防戦する日銀の言い訳は、いつも決まって「アメリカが導入していないから」だった。

　バーナンキ教授は、2002年にFRB理事に指名された。

　実は以前、私はバーナンキ教授本人からインフレ目標の話を聞いていた。必ず将来インフレ目標を導入するはずだと予測した。

　しかし、多くの人からバッシングされた。そんなことをするわけがないだろうと叩かれた。ところが、2012年2月、現実のものになった。

　困ったのは、日銀の人たちだ。

 

・もう言い逃れはできない。何が日本経済のためになるのかを、真剣に考えてほしい。そうしなければ、この国から成長力が削がれる。その先に待っているのは、本物の「破綻」だ。

 

 

 

『築土構木の思想』　　土木で日本を建てなおす

藤井聡　　　晶文社　　　　2014/7/25

 

 

 

＜世間は皆、虚言ばかりなり＞

・「土木」というと、多くの現代日本人は、なにやら古くさく、このＩＴやグローバリズム全盛の21世紀には、その重要性はさして高くないものと感じているかもしれません。

　とりわけ、「人口減少」や「政府の財政問題」が深刻化している、と連日の様に様々なメディアで喧伝され続けている今日では、今更、大きなハコモノをつくる様な土木は、時代遅れにしか過ぎないだろう、というイメージをお持ちの方は多いものと思います。

　しかし、今日私たちが信じている様々な常識が、実は単なる「虚言」（ウソ話）にしか過ぎないという事例には、事欠きません。

 

＜築土構木の思想＞

・この言葉は、中国の古典『淮南子』（紀元前2世紀）の中の、次のような一節に出て参ります。すなわち、「劣悪な環境で暮らす困り果てた民を目にした聖人が、彼等を救うために、土を積み（築土）、木を組み（構木）、暮らしの環境を整える事業を行った。結果、民は安寧の内に暮らすことができるようになった」という一節でありますが、この中の「築土構木」から「土木」という言葉がつくられたわけです。

 

・すなわち、築土構木としての土木には、その虚言に塗れた世間のイメージの裏側に、次の様な、実に様々な相貌を持つ、われわれ人間社会、人間存在の本質に大きく関わる、巨大なる意義を宿した営為だという事実が浮かび上がって参ります。

 

第一に、土木は「文明論の要」です。そもそも、土木というものは、文明を築きあげるものです。

 

第二に、土木は「政治の要」でもあります。そもそも築土構木とは、人々の安寧と幸福の実現を願う、「聖人」が織りなす「利他行」に他なりません。

 

第三に、現代の土木は「ナショナリズムの要」でもあります。現代の日本の築土構木は、一つの街の中に収まるものではなく、街と街を繋ぐ道路や鉄道をつくるものであり、したがって「国全体を視野に納めた、国家レベルの議論」とならざるを得ません。

 

第四に、土木は、社会的、経済的な側面における「安全保障の要」でもあります。社会的、経済的な側面における安全保障とは、軍事に関わる安全保障ではなく、地震や台風等の自然災害や事故、テロ等による、国家的な脅威に対する安全保障という意味です。

 

第五に、土木は、現代人における実質上の「アニマル・スピリット（血気）の最大の発露」でもあります。

 

第六に、土木こそ、机上の空論を徹底的に排した、現場実践主義と言うべき「プラグマティズム」が求められる最大の舞台でもあります。

 

＜土木で日本を建てなおす＞

・そもそも、今日本は、首都直下や南海トラフといった巨大地震の危機に直面しています。今日の日本中のインフラの老朽化は激しく、今、適切な対応を図らなければ、2012年の笹子トンネル事故の様に、いつ何時、多くの犠牲者が出るような大事故が起こるか分からない状況にあります。

 

・巨大地震対策、インフラ老朽化対策については多言を弄するまでもありません。

　大都市や地方都市の疲弊もまた、日本人がまちづくり、くにづくりとしての築土構木を忘れてしまったからこそ、著しく加速してしまっています。そして、深刻なデフレ不況もまた、アニマル・スピリットを忘れ、投資行為としての築土構木を我が日本国民が停滞させてしまった事が、最大の原因となっています。

　だからこそ、この傾きかけた日本を「建てなおす」には、今こそ、世間では叩かれ続けている「土木」の力、「築土構木」の力こそが求められているに違いないのです。

 

＜公共事業不要論の虚妄　　三橋貴明×藤井聡＞

＜インフラがなくて国民が豊かになれるはずがない＞

・（藤井）三橋先生は、みなさんもよくご存じの通り、いま政府が採用しているアベノミクスというデフレ脱却のための政策の、理論的バックボーンをずっと長らく主張されてきた先生です。ならびにかなり早い段階から、経済政策としてもインフラ投資をやるべきだというお話をされています。

 

・（三橋）もうひとつはですね、公共投資を増やし、インフラを整備しなければいけないというと、よくこういうレトリックが来るわけですよ。「財政問題があるから公共投資にカネが使えず、インフラ整備ができない」と。日経新聞までもが言いますよ。要は予算がないと。これは全然話が逆で、日本は政府にカネがないから公共投資ができないんじゃないんですよ。公共投資をやらないから政府にカネがないんです。

 

・（三橋）そこで、政府が増税やら公共投資削減やらをやってしまうと、ますます国内でお金が使われなくなり、デフレが深刻化する。実際、日本は橋本政権がこれをやってしまったわけです。日本のデフレが始まったのはバブル崩壊後ではなく、97年です。

 

・公共投資を増やせばいいじゃないですか。財源はどうするか。それは建設国債に決まっていますよ。公共投資なんだから、国の借金がいやなら、日銀に買い取ってもらえばいいじゃないですか。

 

＜国の借金問題など存在しない＞

・（三橋）いずれにしても「公共投資に20兆も使っているんですよ！」といわれると、国民は「天文学的数字だ！」となってしまう。国の借金も1000兆円とか。

　ただし、その種の指標は数値をつなげて考えなくてはいけない。ＧＤＰが500兆の国が、公共投資20兆というのは、むしろ少なすぎるだろうと。しかもこんな自然災害大国で。そういうふうに相対化して比較しなくてはいけない。

　もうひとつは、最近、私が発見して流行らせようとしているんだけど、いわゆる国の借金問題。正しくいうと政府の負債ね。あれって、日銀が昨年からずっと量的緩和で買い取っているじゃないですか。だから、政府が返済しなければいけない借金って、いまは実質的にどんどん減ってきているんですよ。まあ国債が日銀に移っているんだけど、日銀は政府の子会社だから、あんなもの返す必要がない。国の借金問題なんて、いまはもう存在しないんですよ、実は。

 

・（三橋）もうひとつ怪しいのがありまして、社会保障基金。あれも100兆円くらいあるんだけど、中身は国民年金、厚生年金、共済年金なんですよ。政府が政府にカネを貸しているだけ。こういうのも「国の借金！」としてカウントして、本当にいいのかと思う。とにかく入れるものは全部詰め込んで、「はい1000兆円、大変でしょう」ってやっている。

 

・（三橋）日本政府は金融資産が500兆円くらいありますから、一組織としての金融資産額としては世界一じゃないですか。アメリカよりでかい。そのうち100兆くらい外貨準備です。残りは先ほどの社会保障基金。共済年金や厚生年金の持っている国債だから、そういうのは、絶対に相殺して見なくちゃいけないんだけど。

 

・（三橋）全部「借金」に詰め込んでいるわけですよね。しかも日銀が量的緩和で国債を買い取っている以上、返済が必要な負債はなくなってきているのに、それでもそういうことは報道されない。

 

・（三橋）（デフレの悪影響は）過小評価されています。デフレがどれほど悲惨な影響を及ぼすか、わかっていない。マスコミは「デフレになると物価が下がりますよ」としか言わないじゃないですか。だから、何が悪いんだ、みたいな話になりますが、違いますよね。デフレ期は所得が減ることがまずい。さらに問題なのは、所得が減るとはつまりは企業の利益が減るということなので、次第にリストラクチャリングとか倒産・廃業が増えていき、国民経済の供給能力が減っていくわけですよ。供給能力とは潜在ＧＤＰですよ、竹中さんの大好きな。

 

・（三橋）デフレこそが、まさに潜在ＧＤＰを減らしていますよ。典型的なのが建設企業です。1999年に60万社あったのが、いまは50万社を割ってしまった。10万社以上消えた。これ、経営者が相当亡くなられています。自殺という形で。

 

・（藤井）建設業というのは、築土構木をするための技術と供給力を提供しているわけですが、その力がデフレによって小さくなってきている。それこそ、会社の数でいって6分の5にまで減少している。実際、会社の数だけではなく、それぞれの会社の働いている方や、能力などを考えると、その供給力たるや、さらに落ち込んで来ていることがわかる。労働者の数だって、かっては700万人近くいたのが、今では500万人を切っている。実に3割近くも建設労働者は減ってしまった。

 

・（藤井）つまり、公共事業を半分近くにまで大幅に削減すると同時に、デフレで民間の建設事業も少なくなって、建設産業は大不況を迎えた。その結果何が起こったかというと、わが国の建設供給能力の大幅な衰退なわけです。実は、これこそが、日本国家にとって、深刻な問題なんです。でも、一般メディアでも経済評論家たちも、この問題を大きく取り上げない。

 

＜築土構木の思想は投資の思想＞

・（三橋）しかもやり方は簡単なんだから。日銀が通貨発行し、政府がそれを借りて使いなさい、というだけでしょう。しかもですよ、環境的にやることが見つからないという国もあるんですよ。でもいまの日本は、もちろん東北の復興や、藤井先生が推進されている国土の強靭化とか、インフラのメンテナンスとか、やることはいっぱいあるんですよ。なら、やれよ、と。建設企業のパワーがなくなってしまったため、そちらのほうがボトルネックになっていますよね。

 

・（三橋）建設の需要がこのまま続くかどうか、信用していないんですね。またパタッと止まったら、またもや「コンクリートから人へ」などと寝言を言う政権が誕生したら、またもやリストラですか、っていう話になってしまいますからね。

 

・（藤井）さらに建設省の公共投資額という統計の農業土木という分野を見ると、昔はだいたい1兆数千億円くらいあったのが、いまはもう2、3千億円程度になっている。民主党政権になる直前は6千数百億円だった。でも、民主党政権下で60％も減らされた。

 

＜朝日と日経が共に公共投資を批判する愚＞

・（藤井）いまのお話をお聞きしていますと、いわば「アンチ政府」とでも言うべき方々の勢力、市場主義で利益を得られる方々の勢力、「緊縮財政論者」の勢力、「財政破綻論者」の勢力、といった重なり合いながらも出自の異なる4つの勢力がある、ということですね。つまり、仮にその4つがあるとすれば、その4つが全部組み合わせて作り上げられる「四すくみの四位一体」が出来上がって、それが一体的に「公共事業パッシング」の方向にうごめいている、というイメージをおっしゃっているわけですね。

 

＜国の借金、日銀が買い取ればチャラになる＞

＜日本ほど可能性のある国はない＞

・（三橋）安全保障面ではアメリカべったりで、ひたすら依存していればうまくいきました。もう1つ、大きな地震がなかった。1995年の阪神・淡路大震災まで大震災がなかった。国民は平和ボケに陥りつつ、分厚い中流層を中心に、「一億総中流」のいい社会を築いたんだけど、非常事態にまったく対応できない国だったことに変わりはないわけです。

　ということは、いまから日本が目指すべき道は、非常事態に備え、安全保障を強化することです。結果として、高度成長期のように中間層が分厚い社会をもう一回つくれると思いますよ。最大の理由は、デフレだから。デフレというのは、誰かがカネを使わなくてはならない。

 

・（藤井）外国はそれがグローバルスタンダードなんですね。ですからグローバル―スタンダードに合わせすぎると、日本もせっかくすごい超大国になれる道をどぶに捨てることになりますね。

 

 

 

『エコノミスト　　　2016.4.19』　

 

 

 

＜識者7人が採点　黒田日銀3年の評価＞

＜70点　失業率低下が政策の正しさを証明　2％未達は消費税増税が原因　　（高橋洋一）＞

・この3年の日銀を評価する基準は2つある。失業率とインフレ率だ。

まず完全失業率は3.3％（2月時点）まで下がっている。金融政策は失業率に効く。失業率が改善しているから、期待への働きかけや波及経路は機能しており、量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）が正しかったことを示している。

 

・原油安によってインフレ2％を達成できなかったという日銀の説明は、短期的には確かにそうだが、3～4年で見ると影響はなくなる。消費増税の影響を見通せなかったので、結局、原油安を方便として使っている。

 

・日銀当座預金への0.1％のマイナス金利の導入は金融緩和として評価できる。

 

・金利を下げて、民間金融機関の貸し出しを後押しすれば、借りたい企業や人は出てくる。ビジネスをしたい人にとってはチャンス到来だ。

 

・国債などの政府債務残高は現在、約1000兆円。日本政府の資産を考えると、ネット（差し引き）で500兆円になる。そこに日銀を政府との連結で考えると、日銀が300兆円分の国債を持っているから、政府債務は連結すると200兆円ということになる。ＧＤＰ比で考えると欧米より少ない。

　そして、日銀が出口戦略に入る時も国債を吐き出す（売る）ことをせずに、ＧＤＰが上がるのを待てば、日本政府の財政再建が実はもう少しで終わる。財政ファイナンスで最悪なのは、ハイパーインフレになることだが、今の日本はインフレ目標もあり、その懸念はない。国債も暴落しなくていい。何も悪いことない。

 

 

 

『最強国家ニッポンの設計図』　　ザ・ブレイン・ジャパン建白

大前研一　　　小学館　　　2009/6/1

 

 

 

＜核、空母、憲法改正、そして国民皆兵制もタブー視しない真の国防論＞

＜北朝鮮を数日で制圧するだけの「攻撃力」を持て＞

・外交は時に戦いである。いや、むしろ国家と国家の利害が対立する場面ほど外交力が必要になる。そして時に「戦争」というオプションも視野に入れておかなければ、独立国家としての対等の外交は展開できない。

 

・本当に必要かつ十分な軍備とは何かを考えておく必要がある。

 

・自力で国を守るのは至極当然のことだ。大前提として戦争を抑止するには「専守防衛」などと言っていては駄目だ。

 

・具体的には、射程距離1000km以上のミサイル、航空母艦、航続距離の長い戦略爆撃機、多数の上陸用舟艇などを中国地方や九州地方に配備するべきだ。

 

＜突然豹変して威圧的になるのが、中国の常套手段＞

・ただし私は、中国との戦いは実際には起きないだろうとみている。中国が周辺国を挑発しているのは、侵略の意図があるからというより、実は国内の不満を抑えることが最大の目的だと思われるからだ。いま中国政府が最も恐れているのはチベット問題や新疆ウイグル問題、あるいは法輪功、失業者、農民等の不満による内乱がある。それを避けるためにはあえて国境の緊張を高めて国民の目を外に向けようとしているのだと思う。

 

＜国民皆兵で男女を問わず厳しい軍事訓練を経験させるべきだ＞

・ただし実際に「核兵器」を保有する必要はない。それは敵を増やすだけだし、維持するのも大変なので、むしろマイナス面が大きいだろう。国家存亡の脅威に直面したら90日以内に核兵器を持つという方針と能力を示し続け、ロケットや人工衛星の技術を高めるなど、ニュークリア・レディの技術者を常に磨いておくことが重要だと思う。また欧米の同盟国に日本のこうした考え方を説明し納得してもらっておく必要がある。

 

・ソフトウェアの第一歩とは、すなわち「憲法改正」である。現行憲法は再軍備をしないという条文しかないので、開戦と終戦の手順はもとよりそれを国会がきめるのか首相が決めるのか、といったことすら想定していない。自衛隊についてもシビリアン・コントロールについても定義は明確ではない。つまり今の日本には“戦う仕掛け”がない。

 

＜中国の人権問題を「ハードランディング」させると7億人の農民が世界を大混乱に陥れる＞

＜中国政府が気づかない「2つのズレ」＞

・いま中国政府が理解すべきは自分たちが考える常識と世界が考える常識がズレている、ということだ。ズレは2つある。

 

・一方、中国は今もチベットや新疆ウイグルなどを征服したという認識は全くない。

 

・もう一つのズレは、中国が宗教の自由を認めないことである。

 

＜台湾もチベットも独立させて中華「連邦」を目指せ＞

＜私の提案に賛同する中国指導者たちは、起て！＞

・現在の中国で国民に自治と自由を与えたら、不満を募らせている7億人の農村戸籍の人々が都市に流入して大混乱が起きる。力と恐怖による支配を放棄すれば、暴徒化した農民たちが中国人資本家や外国人資本家を襲撃して富を略奪するかもしれないし、第２の毛沢東が現れて、より強力な共産国家を作ってしまうかもしれない。

 

・なぜ、国民に移動の自由さえ与えていないのかを真剣に考えたことのない欧米諸国が、自分たちの基準を中国に当てはめて、人権だと民主主義だのとなじることも間違いなのだ。

 

＜「世界に挑戦する日本人」第４の黄金期を築け＞

＜世界に飛び出せない“偽エリート”の若者たち＞

・どうも最近の日本人はだらしない。基本的な能力が低下しているうえ、気合や根性もなくなっている。

　私は、アメリカのスタンフォード大学ビジネススクールやUCLA（カリフォルニア大学ロサンゼルス校）で教えていたが、クラスにいた日本人留学生は実に情けなかった。

 

・英語こそ、そこそこのレベルではあったが、中国、韓国、ヨーロッパ、中南米などの他の国々から来たクラスメートの活発な議論に加わることができず、覇気がなくてクラスへの貢献もあまりできていなかった。

 

・私は、若い頃、アメリカのMIT（マサチューセッツ工科大学）大学院に留学した。1960年代の後半である。あの時代は、日本を離れる時に家族と水杯を交わし、博士号が取れなかったら日本に帰れないという悲壮な覚悟で太平洋を渡った。実際、博士号が取れずにボストンのチャールズ川に投身自殺したクラスメートもいた。留学中の3年間、私は（お金がないせいだが）一度も帰国しないどころか自宅に電話さえかけなかった。

　ところが今の日本人留学生は日常的に携帯電話で自宅と連絡を取り、嫌になったら簡単に逃げ帰る。

 

＜●●インターネット情報から●●＞

 

ウィキペディアWikipedia（フリー百科事典）より

＜高橋洋一＞

主張

増税する前に、まず政府の無駄な出費を減らすことを主張する、上げ潮派の論客。1998年から在籍したプリンストン大学ではベン・バーナンキの薫陶を受けた。いわゆるリフレ派であると目される。

 

埋蔵金

2008年（平成20年）には、いわゆる「霞が関埋蔵金」が存在すると主張し 、翌年に発生した世界金融危機に際しては、政府紙幣の大量発行によって景気回復を試みるよう提言した。

 

日本の財政について

財務省時代に国のバランスシートを作成（2012年現在は財務書類という名称で公表）し、国の借金は900兆、資産は500兆、差し引き400兆の負債であり、これを踏まえて財政を論議しなければならないと、増税を主張する財務省やマスコミを批判している。

 

日本の財政再建のためには、大胆な金融緩和によるリフレーション政策で経済を成長させ、税収の自然増を図るべきであると主張している。また2013年の時点で「日本は世界1位の政府資産大国」であり、国民1人あたり500万円の政府資産があり、売却すれば金融資産だけで300兆円になると主張している。

 

日本銀行批判

大蔵省在籍中から、日本銀行による金融政策への批判を繰り返してきた。構造改革論が盛んに論じられた2002年には、構造改革の模範と目されたニュージーランドがかつて、金融政策によってデフレーションに陥る危機を脱したことを指摘、インフレーション目標を採用しない日本銀行を批判した。

 

日本銀行はハイパーインフレーションを恐れ、紙幣の大量発行を拒否しているが、40兆円の需給ギャップがあるのでそうはならないとも主張している。その後、銀行の持つ国債を日銀がデフレ（需給、GDP）ギャップ分の30兆（2012年4月-6月は10兆（朝日新聞））円分引き取り、紙幣を供給する政策も主張している。

 

2012年現在の金融政策について、「日銀が100兆円ほどの量的緩和をすれば株価も5000円程上昇、そうしないと日本の景気回復（デフレ脱却）とはならない。今の日銀の5兆-10兆円での量的緩和では、海外からは見劣りし周回遅れである」と批判している。

 

アベノミクスの三本の矢で最も重要なのは『金融緩和である』としている。

 

 

筆者の予測では、最悪を想定した場合、中国の実際のＧＤＰは公式発表の数値の3分の1程度に過ぎないだろう。(1)

 

 

『これが世界と日本経済の真実だ』

日本の「左巻き報道」に惑わされるな！

経済ニュースは嘘八百！　目からウロコの高橋節炸裂！

高橋洋一　　　悟空出版　　　2016/9/28

 

 

 

＜中国はもう経済成長なんてしていない＞

＜中国が行き詰まっている理由＞

・中国の経済成長は限界を迎えている。2016年の年初、株式が暴落し上海株式市場が取引中止に追い込まれたのは象徴的な出来事だった。「世界最大の市場」を持ち、「世界の工場」を謳っていた中国だが、近年の失速は顕著だ。

 

・貿易の数字も良くない。「世界の工場」の中心地帯である珠江デルタ地域での2016年の輸出の伸びは、わずか1％の成長と見込まれている。

　まさに苦境にある中国経済だが、「中国の夢」を唱える習近平国家主席は、理想こそ高いが、有効な経済政策を打ち出せてはいない。筆者の考えでは、中国はもはや経済成長しない。そう考える理由は、「1人当たりＧＤＰ1万ドル」の壁にぶち当たっているからだ。

　この「壁」は「中所得の罠」と呼ばれる現象だ。

 

・開発経済学の研究から見ると、十分な工業化が達成される前に消費経済化のステージに入ると経済は停滞するというパターンがある。

つまり、今の状況では中国は発展できないと言える。その「壁」を超えるには、社会経済の構造改革が必要である。先進国の条件とも言える「資本・投資の自由化」だ。これまでの歴史を振り返っても、先進国の中で、資本・投資の自由化なしに経済が発展してきた国はないのだ。

しかし周知のとおり、社会主義体制の中国では経済は自由化されていない。中国では自由な資本移動を否定し、固定為替制と独立した金融政策を進めるという歴史上はじめての試みをしている。だが、自由化つまり国有企業改革をやらない限り、中国は「壁」を突破できないと考えるのが経済学の常識だ。現在の一党独裁体制の中国が、はたして完全な自由化に舵を切れるのだろうか。

それでも、中国のＧＤＰは成長を続けているではないか、と思う人はいるかもしれない。しかし、中国が発表しているＧＤＰ（国内総生産）の成長率は、とても信用できるものではない。中国の発表する統計は、偽造されていると考えるべきだ。

 

＜中国のＧＤＰの大噓＞

・ただ、その「悪い数値」を信じている経済の専門家は皆無だ。中国の成長率が誇張されていることは誰もが知っている。社会主義の中国では、国家が発表する統計は国有企業の「成績表」という意味がある。そして、その統計を作っているのは、「中国統計局」という国家の一部局である。言ってしまえば、自分で受けたテストの採点を自分でしているようなものなので、信頼性はどこにも担保されていない。

　さらに言うと、統計は短期的にではなく長期にわたって見る必要がある。

 

・中国のような経済大国の変化率が低いというのは、どういうことだろうか。

　石油価格の高騰など、近年の世界経済は大きく変動している。その世界経済の変動に、各国のＧＤＰも影響を受けなければおかしい。実際、日本やアメリカ、イギリスなどのヨーロッパ各国をはじめ、世界中の資本主義国のＧＤＰの成長率は上昇と降下を繰り返している。それなのに、その各国と貿易をしている中国のＧＤＰの成長率がほとんど変わっていないのはどういう意味か……。それは発表されている数字が人為的なものだということだ。

　実は、中国がここ数年刻み続けているおよそ7％という数値には「根拠」がある。

 

・日本なら、成長率が7.1であろうと6.9であろうと統計上の誤差の範囲とされるが、中国ではその僅かな差が非常に大きなメッセージとなるのだ。

 

＜本当のＧＤＰは3分の1＞

・中国の信用できない統計の中でも、農業生産と工業生産に関してはしっかりとデータを取っているようで、ある程度信頼できるとされてきた。なぜかといえば、計画経済を進めるために、1950年代からしっかり生産量のデータを取る必要があったからだ。しかし、その工業生産のデータも怪しくなってきた。

 

・つまり、産業別の成長率6％の伸びと工業製品別の生産量の伸びとが著しく乖離していることが分かる。工業製品の生産量が伸び悩んでいるのに、産業全体が成長するなどということはあり得ない。

このように数値を分析してみると、ＧＤＰ成長率6.9％は相当に下駄を履かせた数値だと理解できるだろう。

 

・さらに気になるのが中国の失業率だ。ＧＤＰの統計と同じく発表する完全失業率のデータは何年も「国家目標」（4.5～4.7％）の範囲に収まっている。2008年のリーマン・ショック後も、2014年の景気後退の際ですらほとんど変動していないのだから、この数字も信用できない。調査対象も限定されており、無意味な統計なのだ。他にも客観的に信用できる公式統計はないが、現在の完全失業率は最低でも10％、およそ15％ではないかと見られる。

 

・ただし、中国のデタラメな統計の中でも信頼できるものがある。それは貿易統計だ。

　中国もＷＴＯ（世界貿易機関）に加盟している。世界各国の中国向け輸出の統計もあるので、これをすべて足し算してみる。すると、その数字は一致するので、中国の輸入統計は正しいと言える。

 

・その中国の輸入統計は、およそマイナス15％だ！輸入統計がマイナス15％となると、ＧＤＰはマイナス2～3％になるのが普通だ。絶対に、ＧＤＰ成長率がプラス5％や6％にはならないのだ。ここからも、中国の発表するＧＤＰがデタラメということが分かるだろう。

 

・筆者の予測では、最悪を想定した場合、中国の実際のＧＤＰは公式発表の数値の3分の1程度に過ぎないだろう。詳しくは次項で解説するが、中国の統計システムは、ソビエト社会主義共和国連邦から学んだものだ。

　そのソ連の公式統計では、1928年から1985年までの国民取得の平均成長率は年率8.2％とされていた。しかし、実際は3.3％でしかなかった。その事実は、ジャーナリストのセリューニンと経済学者のハーニンによって、1987年に発表された『滑稽な数字』という論文で指摘されている。

　ちょっと頭の体操であるが、もしこのソ連とまったく同じ手法を、中国統計局が15年間行っていたとすると、中国のＧＤＰは半分ということになってしまうのだ。もっとも筆者はここまでひどくはないと思いたい。あくまでワーストケースを考えるという話だ。

 

＜ソ連のＧＤＰは発表の半分だった＞

・中国の統計システムはソ連譲りということについて、ここで少々説明しておこう。「左巻き」（左派）が理想としている社会システムでは、統計改竄しやすいという実例である。簡単に言えば、左巻きは、経済活動で公的部門のウエイトが大きくなるが、公的部門の経済パフォーマンスを良くしたがために、統計改竄に走りやすいのだ。

 

・その後、1960年代になると毛沢東は顧問団を追い返し、ソ連から伝えられた産業を中国独特のシステムに改革しようとする。大躍進政策や文化大革命を経て、鄧小平の改革開放が行われた。しかしその間も、ソ連の統計システムだけは生き残っていた。

 

・そもそも、その統計システムはソ連で50年以上も使われていたものだったが、およそデタラメなものだった。ソ連でも正確な統計データを出そうとした職員がいたが、「人民の敵」として統計機関から追放されたり、弾圧を受けた。国の立てた経済計画は、どんなことがあっても達成したことにしなければいけない。

　つまり、国家の意思に基づいたご都合主義の統計でしかなかったのだ。そんなものを基に国家運営をしていれば、国家が崩壊するのは当たり前だった。だが、そんなソ連のデタラメな統計に、世界中の人々、経済学者までもが騙され続けていた。

 

・かつて政府税制調査会長を務めた故・加藤寛慶應義塾大学名誉教授のお話が思い出される。先生は元々ソ連経済の専門家だった。ソ連の発表する経済統計はいい加減だから、それを正しく推計しようとすること自体が骨折りなのだと言い、「社会主義経済のひどさを学び、日本はそうならないよう民間が主導する経済でなければならない」と語っておられた。

 

・はたしてその指摘は正しかった。ソ連の統計のデタラメさ加減が明らかになったのは崩壊した時だった。驚くべきことに、ソ連のＧＤＰは発表されていたものの半分しかなかった。1928年から1985年までの国民所得の伸びは、ソ連の公式統計によると90倍となっているが、実際には6.5倍しかなかったのだ。

　中国は、そんな統計システムを引き継いでいるのだ。

　中国の統計がデタラメであると自ら宣言してしまった政治家がいる。現在の中国首相李国強その人である。

 

・「中国の経済統計、指標は、まったく信用できない。遼寧省のＧＤＰ成長率も信用できない。私が信用してチェックしているのは、わずか3つの統計数値だけ。その3つとは電力消費量、鉄道貨物輸送量、銀行融資額。この3つの統計を見て、遼寧省の経済成長の本当のスピードを測ることが可能になる。他の中国の経済統計、とりわけＧＤＰなどは、ただの『参考用数値』に過ぎない」

 

＜中国のハニートラップ＞

・左巻きの人々が中国に都合のいい言動をしてしまう理由のひとつが「ハニートラップ」だ。実は筆者も「罠」を仕掛けられたことがある。

　1990年代のはじめ頃、筆者がかつて大蔵省の官僚だった時の話だ。中国の経済シンクタンクに招かれて訪中した。宿泊先は中国の国賓館である釣魚台だった。夜、外出先で宴席が設けられたのだが、とんでもない美女が接待役としてついてきた。2次会まで一緒にいれば危険だと思った私は、用事があるとか適当な理由をつけてその場から逃げ出した。

　このようなハニートラップに引っかかった役人や学者、そして政治家は数多いという。「親密な関係」を盗撮され、帰りの空港で写真やビデオを見せられれば、たいていの人間は中国の操り人形になってしまうというわけだ。

 

・そして、あの手この手で中国に籠絡された日本の官僚、学者や政治家が、中国の都合のいい見解を垂れ流す。中国とはそういう国なのである。もちろん、そんなハニートラップなどなくても、中国政府の「公式見解」を拡大、補強しようという困った左巻きの評論家や官僚も多いのだが……。

　それはさておき、これまで述べてきたとおり、中国経済は発展しないし、発表するＧＤＰも大嘘だ。「中国崩壊」が政治体制の崩壊を意味するのか、経済の破綻を意味するのか論者はそれぞれだが、少なくとも中国経済は失速し、中国発の大不況が襲ってくる恐れは高まっている。左巻きの人たちは、拡大する中国と手を取り合わなければいけないと主張しているが、現実を直視すべき時が来ているのだ。

 

・筆者は近年、以上のような中国経済の真相を事あるごとに講演などで話してきた。『中国ＧＤＰの大嘘』（講談社）という本も上梓している。おかげさまで多くの人に納得してもらっており、論考に批判の声が来ることはほとんどない。

 

 

 

『日本はこの先どうなるか』

高橋洋一　　幻冬舎　　　2016/8/10

 

 

＜政治・経済では本当は何が起きているのか＞

＜英国のＥＵ離脱、欧州への大量移民、崩壊寸前の中国経済、米国の過激な大統領候補、日本の戦争リスク………＞

＜データに基づかなければ、議論する意味はまったくない＞

・参院選の結果を受け、さらなる経済政策が実行される。

・憲法改正は容易ではない。

・イギリスＥＵ離脱の悪影響はボディブローのように効いてくる。

・イギリス経済は将来的には成長する可能性あり。

・経済は人の「気分」で動く。

・エコノミストの予測が外れるのは経済学部が「文系」だから。

・輸出入統計から推計した中国のＧＤＰ成長率はマイナス３％。

・国債暴落説の大ウソ。

・財務省の税務調査権は実に恐ろしい。

・日本経済は必ず成長できる！

・戦争のリスクを甘く見てはいけない。

 

＜データは嘘をつかない＞

＜トランプ大統領の誕生は日本にどう影響するか ＞

・最近のトランプ氏の発言を聞いていると、いよいよ「へりコプターマネー」を言い出すのではないかと考えている。

　へりコプターマネーのもともとの意味は、中央銀行が紙幣を刷ってへりコプターから人々にばらまくというものだ。ただし、実際にこれを行うことは難しく、「いつどこにへりコプターが来るのか教えてほしい」というジョークすらあるほどだ。

　現在のように中央銀行と政府が役割分担している世界では、中央銀行が新発国債を直接引き受けることで、財政赤字を直接賄うことをへりコプターマネーと言うことが多い。

 

・バーナンキ氏のそれは名目金利ゼロに直面していた日本経済の再生アドバイスであったが、具体的な手法として、国民への給付金の支給、あるいは企業に対する減税を国債発行で賄い、同時に中央銀行がその国債を買い入れることを提案していた。

　中央銀行が国債を買い入れると、紙幣が発行されるので、中央銀行と政府のそれぞれの行動を合わせてみれば、中央銀行の発行した紙幣が、給付金や減税を通じて国民や企業にばらまかれていることになる。その意味で、バーナンキ氏の日本経済に対する提案はへりコプターマネーというわけだ。

 

＜もし朝鮮半島で有事が起きれば、韓国における在留邦人保護も大きな課題＞

・体制の維持には、一定の経済力が必要だ。中国経済の景気後退の影響で、北朝鮮経済は深刻なダメージを被っていることが予想される。対中輸出依存度が２５％程度の韓国でさえ、２０１５年の輸出額は対前年比６％程度も減少している。対中輸出依存度が７０％以上と言われる北朝鮮は、中国経済の低迷の影響をモロに受けているに違いない。

　北朝鮮のＧＤＰは謎に包まれているが、４００億ドル程度（４兆４０００億円程度）とされており、一人当たりＧＤＰは２０００ドルにも達しない最貧国である。人口は約２３００万人で、そのうち５％、つまり約１２０万人が軍人である。

　これを日本に当てはめて考えると、自衛隊員を６００万人も抱えている計算になる。その経済的な負担は、あまりにも大きい。

 

・北朝鮮は、国連制裁をこれまで4回も受けている。1月の核実験、2月のミサイル発射を考慮して、もし追加の国連制裁を受けた場合、事実上は6回の制裁と考えていいだろう。これは、7回も国連制裁を受け、結果としてつぶされたイラク並みである。そうなると、朝鮮半島有事も充分に想定できるのだ。

 

＜米軍が日本から撤退すれば、日本の核保有が現実味を帯びる＞

＜願うだけで平和が実現できるなら、世界はとっくに平和になっている＞

・集団的自衛権の行使容認は、アメリカとの同盟関係の強化をもたらし、日本の戦争リスクを下げることにつながるのである。

　集団的自衛権は、同盟関係と一体不可分のものだ。世界では、集団的自衛権なしの同盟関係はあり得ない。その意味で、もし集団的自衛権の行使を認めなかったら、日本はいずれは日米同盟を解消される恐れもある。

 

・安保関連法の成立を世界の視点で見れば、これまで同盟関係がありながら集団的自衛権の行使を認めなかった「非常識」を、世界の「常識」に則るようにした程度の意味である。そう考えれば、「安保関連法で日本が戦争をする国になる」などといった主張が単なる感情論にすぎないことがわかるだろう。実際、国際関係論の数量分析でも、同盟関係の強化が戦争のリスクを減らすことは実証されているのである。

　安全保障を議論するときはいつもそうだが、左派系が展開する議論はリアルではなく、非現実的かつ極端なものばかりだ。

　安保関連法案が国会で審議されている最中、衆議院憲法審査会において、3人の憲法学者が「安保関連法案は憲法違反」と指摘して話題になったことがある。聞けば、95％の憲法学者が集団的自衛権の行使容認を違憲だと考えているという。

 

＜中国のＧＤＰ成長率を推計すると、「－３％」程度である＞

・中国政府のシンクタンクである中国社会科学院は、２０１５年のＧＤＰ成長率を「＋６．９％」と発表しているが、これはおそらくウソだろう。

　もし、筆者のこの推計が正しければ、中国経済は強烈な減速局面に突入していることになる。

 

・要するに、貿易面から見れば、中国経済の失速はアメリカのそれと大差ないくらい、世界経済に与える影響が大きいものになるということだ。

　しかも、その影響は中国との貿易依存度が大きいアジアでより深刻になるはずだ。

　ちなみに、リーマンショック後の２００９年、アメリカのＧＤＰは３％程度減少し、輸入も１５％程度減少した。貿易関係を通じた実体経済への影響については、現在の中国の経済減速は、リーマンショックのアメリカと酷似している状況だ。この意味では、中国ショックはリーマンショック級の事態に深刻化する可能性を秘めているのである。

 

＜中国は「中所得国の罠」にはまり込んでいる＞

・「中所得国の罠」という言葉を聞いたことがあるだろうか。「中所得国の罠」とは、多くの途上国が経済発展により一人当たりのＧＤＰが中程度の水準（１万ドルが目安とされる）に達した後、発展パターンや戦略を転換できず、成長率が低下、あるいは長期にわたって低迷することを言う。

　この「中所得国の罠」を突破することは、簡単ではない。アメリカは別格として、日本は１９６０年代に、香港は１９７０年代に、韓国は１９８０年代にその罠を突破したと言われている。一方で、アジアの中ではマレーシアやタイが罠にはまっていると指摘されている。中南米でもブラジルやチリ、メキシコが罠を突破できすにいるようで、いずれの国も、一人当たりＧＤＰが１万ドルを突破した後、成長が伸び悩んでいる。

 

・これまでの先進国の例を見ると、この罠を突破するためには、社会経済の構造改革が必要である。社会経済の構造改革とは、先進国の条件とも言える「資本・投資の自由化」である。日本は、東京オリンピックの1964年に、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）に加盟することによって「資本取引の自由化に関する規約」に加入し、資本・投資の自由化に徐々に踏み出した。当時、それは「第二の黒船」と言われたが、外資の導入が経済を後押しし、それが奏功して、日本の1人当たりＧＤＰは1970年代半ばに5000ドル、1980年代前半に1万ドルを突破した。

 

・では、中国ははたして「中所得の罠」を破れるだろうか。筆者は中国が一党独裁体制に固執し続けるかぎり、罠を突破することは無理だと考えている。

　ミルトン・フリードマン氏の名著『資本主義と自由』(1962年)には、政治的自由と経済的自由には密接な関係があり、競争的な資本主義がそれらを実現させると述べられている。経済的自由を保つには政治的自由が不可欠であり、結局のところ、一党独裁体制が最後の障害になるのだ。

　そう考えると、中国が「中所得国の罠」を突破することは難しいと言わざるを得ない。

 

＜日本の財政は悪くない＞

＜「日本の借金は1000兆円」という財務省による洗脳＞

・話を消費増税の延期に戻そう。そもそも消費税率を引き上げる目的は、「税収」を増やすためである。税収を上げたがっているのは誰かと言えば、それは財務省だ。景気が充分に回復していない状況での増税は経済成長を阻害することが明白であるにもかかわらず、なぜ財務省は消費税率を上げたがるのか？その理由については後述するが、増税の方便として使われているのは、いわゆる「日本の借金」である。1000兆円—―

　この数字を見て、おそらく読者の皆さんのほぼすべてが、「日本の借金」という言葉を頭に思い浮かべたに違いない。それほどまでに、「日本の借金1000兆円」というフレーズは巷間に定着してしまっている。

 

・当時から、旧大蔵省は「日本の国家財政は危機に瀕している」と対外的に説明していたが、バランスシートを作成した筆者には、すぐその主張がウソであることがわかった。負債と同時に、政府が莫大な資産を所有していることが判明したからだ。このとき、幹部からバランスシートの内容を口外しないように釘を刺されたことを覚えている。

　あまりに資産が多額であったからであり、それまで「国の借金はこんなにたくさんあります」と資産の存在を公表せずに負債だけで財政危機を煽ってきた説明が破綻してしまうからだ。

 

・しかも資産の大半が特殊法人などへの出資金・貸付金であったため（これは現在も大差ない）、仮に資産の売却や整理を求められると、特殊法人の民営化や整理が避けられなくなってしまう。これは、官僚にとっては｛天下り先｝を失うことを意味し、自分で自分の首を絞めることにつながる。筆者も当時は現役の大蔵官僚だったため、「口外するな」という命令に従わざるを得ず、情報を外部に漏らすことはしなかった。

　残念ながら、筆者が作成したバランスシートは、大蔵省だからか「お蔵入り」になってしまったが、1998年度から2002年度までは試案として、そして2003年度以降は正式版として外部にリリースされるようになった。

 

・何しろ日本の長期金利は、2016年2月9日に史上初のマイナス台に突入したほどの超低金利なのだ。にもかかわらず、国債暴落説はいまだに巷間でくすぶり続けている。

　国債暴落説の根拠とされているものはいろいろあるが、その一つは、日本の財政破綻だ。日本政府がいずれ国債の金利負担に耐えられなくなるとの見通しから、損を回避したい人々の間で国債の売却が加速し、いっきに債券価格が下落して金利が暴落するというロジックである。しかし、前述のように日本は財政破綻状態ではないため、この話はそもそもの前提が間違っていることになる。

 

・金融や財政に馴染みが薄い一般の人が、財政破綻論や国債暴落説を語ったり信じたりすることは仕方がない面もあるが、専門家である学者の中にも財政破綻論や国債暴落説を語る人がいることには驚くばかりだ。

　たとえば、東京大学金融教育センター内に、かつてものすごい名称の研究会が存在した。その名も、「『財政破綻後の日本経済の姿』に関する研究会」だ。代表を務めるのは、井堀利宏（東京大学大学院経済学研究科教授）、貝塚啓明氏（東京大学名誉教授）、三輪芳朗氏（大阪学院大学教授・東京大学名誉教授）という日本の経済学界の重鎮たちだ。

　同研究会の活動内容はホームページに公開されている。2012年6月22日に第1回会合が開かれ、2014年10月3日までの2年余りの間に、計２２回が開催されている。『発足とWebPage開設のお知らせ』に掲載されている文章を見ると、「われわれは日本の財政破綻は『想定外の事態』ではないと考える。参加メンバーには、破綻は遠い将来のことではないと考える者も少なくない」と書かれている。

　第1回会合では、三輪氏が「もはや『このままでは日本の財政は破綻する』などと言っている悠長な状況ではない？」という論点整理メモを出し、勇ましい議論を展開している。要するに、財政破綻は確実に起こるので、破綻後のことを考えようというわけだ。

 

＜財務省が消費税率を上げたがるのは「でかい顔」をしたいから＞

＜外債投資で儲けた２０兆円を、政府は財政支出で国民に還元すべきだ＞

・問題は財源だが、これはいとも簡単に捻出できる。「外為特会」を活用すればよいのである。

 

 

 

『「新富裕層」が日本を滅ぼす』

金持が普通に納税すれば、消費税はいらない！

武田知弘　著　　森永卓郎　監修　　中央公論新社　2014/2/7

 

 

 

＜必要なのは経済成長や消費増税ではなく、経済循環を正しくすることなのだ＞

・世界の10％以上の資産を持っているのに、たった1億数千万人を満足に生活させられない国・日本、必要なのは経済成長や消費増税ではなく、経済循環を正しくすることなのだ。「富裕層」と「大企業」がため込んで、滞留させている富を引っ張り出し、真に社会に役立てる方策を考える。

 

＜バブル崩壊以降に出現した“新富裕層”とは？＞

・今の日本人の多くは、現在の日本経済について大きな誤解をしていると思われる。たとえば、あなたは今の日本経済について、こういうふうに思っていないだろうか？

 

・バブル崩壊以降、日本経済は低迷し国民はみんなそれぞれに苦しい

 

・金持ちや大企業は世界的に見ても高い税負担をしている。日本では、働いて多く稼いでも税金でがっぽり持っていかれる

 

・その一方で、働かずにのうのうと生活保護を受給している人が増加し、社会保障費が増大し財政を圧迫している

 

・日本は巨額の財政赤字を抱え、少子高齢化で社会保障費が激増しているので消費税の増税もやむを得ない

 

・これらのことは、きちんとしたデータに基づいて言われることではなく、経済データをきちんと分析すれば、これとはまったく反対の結果が出てくるのだ。

 

＜消費税ではなく無税国債を＞

＜日本経済の最大の問題は「金回りの悪さ」＞

・「失われた20年」と言われるように、日本の経済社会は、長い間、重い閉塞感に包まれて来た。アベノミクスで若干、景気は上向いたものの、消費税の増税もあり、今後、我々の生活が良くなっていく気配は見えない。

　なぜこれほど日本経済は苦しんでいるのか？

現在の日本経済の最大の問題は「金回りの悪さ」だと言える。

 

・政府は、財政再建のために消費税の増税にゴーサインを出した。しかし、消費税は「金回り」を悪くする税金なのである。消費税を導入すれば、もともと大きくない内需がさらに冷え込むことになる。また消費税というのは、国全体から広く浅く徴収する税金なのである。

 

・筆者は、お金の循環を良くして財政を再建するために、ある方法を提案したい。それは、「無税国債」という方法である。

 

＜「無税国債」とは何か？＞

・無税国債の狙いは、国民の金融資産1500兆円の中に眠る“埋蔵金”を掘り起こすことにある。

 

・実は無税国債にはモデルがある。フランス第四共和制下の1952年、時の首相兼蔵相のアントワーヌ・ピネー（1891～1994年）が発行した相続税非課税国債である。

　フランスは当時、インドシナ戦争で猛烈なインフレが起きて財政が窮乏していたが、時限的に相続税を課税しないピネー国債を出したところ飛ぶように売れ、ただちに財政が健全化して戦費の調達もできた。これをブリタニカ国際大百科事典は「ピネーの奇跡」と書いている。

 

＜莫大な個人金融資産を社会に役立てることができる＞

・ただ、この個人金融資産を社会に引っ張り出すのは容易なことではない。個人金融資産は、個人の持ち物である。これを勝手に国が使うことはできない。国が使うためには、合法的にこの資産を引っ張ってこなくてはならない。

　もっとも手っ取り早いのは税金で取ることである。しかし、個人金融資産に税金を課すとなると、非常な困難がある。というのも、金持というのは、税金に関して異常にうるさいからだ。国民の多くは気づいていないが、この20年間、富裕層に対して大掛かりな減税が行われてきた。個人金融資産がこれだけ激増したのも金持ちへの減税が要因の一つである。

 

＜極端な話、無税国債は返さなくていい借金＞

・個人金融資産は1500兆円あるのだから、750兆円を無税国債に置き換えるというのは、夢の話ではない。ちょっと頑張れば可能なことなのである。

　750兆円を税金で徴収しようと思えば、大変である。消費税率を10％に上げたとしても、20兆円程度の増収にしかならない。もし消費税によって財政の健全化をしようとすれば、税率15％にしたとしても40年近くもかかるのである。

 

・またもし税率20％にすれば、日本の国力は相当に疲弊するはずである。消費が激減し、景気も後退するだろう。そうなれば、予定通りの税収は確保できず、さらに税率を上げなくてはならない。日本経済はどうなることか……。

　消費税に頼るよりも、無税国債をつくる方が、どれだけ健全で現実的かということである。

 

＜無税国債は富裕層にもメリットが大きい＞

・そして無税国債の販売にも、そう問題はないのである。「マイナス金利の国債？そんな国債を買うわけはないだろう」と思う人もいるだろう。確かに、ただマイナス金利というだけならば、買う人はいない。しかし、この国債には、相続税などの無税という恩恵がついているのだ。

　これは富裕層にとって、かなり大きなメリットと言える。

 

＜実は日本は社会保障“後進国”＞

あまり知られていないことだが、日本の社会保障というのは、先進国とは言えないくらいお粗末なモノなのである。

　本来、日本は世界有数の金持ち国なのに、社会のセーフティーネットがお粗末なために、国民は安心して生活ができないのである。

　今の日本人の多くは、「日本は社会保障が充実している」「少なくとも先進国並みの水準にはある」と思っている。

　しかし、これは大きな間違いなのである。日本の社会保障費というのは、先進国の中では非常に低い。先進国ではあり得ないくらいのレベルなのだ。

そして、この社会保障のレベルの異常な低さが、日本経済に大きな歪みを生じさせているのだ。日本人が感じている閉塞感の最大の要因はこの社会保障の低さにあると言ってもいいのだ。

 

・日本は、先進国並みの社会保障の構築を全然してきていない。社会保障に関しては圧倒的に“後進国”と言えるのだ。

 

・また昨今、話題になることが多い生活保護に関しても、日本は先進国で最低レベルなのだ。

 

・日本では、生活保護の必要がある人でも、なかなか生活保護を受けることができないのだ。

 

・日本の生活保護では不正受給の問題ばかりが取りあげられるが、生活保護の不正受給件数は全国で2万5355件である。つまり生活保護には不正受給の数百倍の「もらい漏れ」があるのだ。

 

＜なぜ経済大国日本に「ネットカフェ難民」がいるのか？＞

・日本では、住宅支援は公営住宅くらいしかなく、その数も全世帯の4％に過ぎない。支出される国の費用は、1500億円前後である。先進諸国の1割程度に過ぎないのだ。しかも、これは昨今、急激に減額されているのである。1500億円というのは、国の歳出の0.2％程度でしかない。

　フランスでは全世帯の23％が国から住宅の補助を受けている。その額は、1兆8000億円である。またイギリスでも全世帯の18％が住宅補助を受けている。その額、2兆6000億円。自己責任の国と言われているアメリカでも、住宅政策に毎年3兆円程度が使われている。

　もし、日本が先進国並みの住宅支援制度をつくっていれば、ホームレスやネットカフェ難民などはいなくなるはずである。

 

・日本は他の先進国よりも失業率は低い。にもかかわらず、ホームレスが多かったり、自殺率が高かったりするのは、社会保障が圧倒的に不備だからなのだ。日本の自殺率は、リストラが加速した90年代以降に激増しており、明らかに経済要因が大きいのである。

 

＜税金の特別検査チームを！＞

・税金の無駄遣いをなくし、必要な支出をきちんと見極める。

　そのためには、予算をチェックするための強力な第三者機関のようなものをつくるべきだろう。

　今の日本の税金の使い道というのは、複雑に絡み合ってわけがわからなくなっている。これだけ税金の無駄遣いが多発しているのは、税金の使途の全貌を把握している人がほとんどいないからである。

 

＜平成の“土光臨調”をつくれ＞

・今の行政制度、官僚制度ができて60年以上である。いや、戦前から続いている制度も多いので、100年以上になるかもしれない。

　同じ制度を100年も使っていれば、絶対に矛盾や不合理が生じるはずである。

 

＜先進国として恥ずかしくない社会保障制度を＞

・財界も参加した第三者機関により、社会保険料の徴収と分配も合理的に考えることができるはずである。これまで財界は社会保険料を取られるだけの立場だった。そのため、なるべく社会保険料を小さくすることを政府に要求し続けてきた。

 

・これまで述べてきたように、日本の社会保障制度というのは、先進国とは言えないほどお粗末なものである。

　しかし世界全体から見れば、日本はこれまで十分に稼いできており、社会保障を充実させ、国民全員が不自由なく暮らすくらいの原資は十二分に持っているのである。

　今の日本の問題は、稼いだお金が効果的に使われていないこと、お金が必要なところに行き渡っていないことなのである。

 

＜「高度成長をもう一度」というバカげた幻想＞

・バブル崩壊以降、国が企業や富裕層ばかり優遇してきた背景には、「高度成長をもう一度」という幻想があると思われる。

 

・そういう絶対に不可能なことを夢見て、やたらに大企業や富裕層を優遇し続けてきたのが、バブル崩壊後の日本なのである。

 

＜今の日本に必要なのは「成長」ではなく「循環」＞

・極端な話、景気対策などは必要ないのである。

　必要なのは、大企業や富裕層がため込んでいる金を引き出して、金が足りない人のところに分配することだけなのである。

 

・大企業や富裕層がため込んでいる余剰資金のうち、1％程度を差し出してください、と言っているだけなのである。

たったそれだけのことで、日本全体が救われるのである。

 

＜国際競争力のために本当にすべきこと＞

・バブル崩壊後の日本は、「国際競争力」という“錦の御旗”のもとで、企業の業績を最優先事項と捉え、サラリーマンの給料を下げ続け、非正規雇用を激増させてきた。

 

＜無税国債は一つのアイデアに過ぎない＞

・何度も言うが、バブル崩壊後、富裕層や大企業は資産を大幅に増やしている。その一方で、サラリーマンの平均収入は10ポイント以上も下がっている。

　国民に広く負担を求める消費税が、いかに不合理なものか。

 

・もう一度言うが大事なことは、一部に偏在しているお金を社会に循環させることなのである。

 

＜日本の企業はお金をため込み過ぎている＞

・この10年くらいの間に大企業はしこたま貯蓄を増やしてきた。「内部留保金」は、現在300兆円に迫っている。

 

＜設備投資には回らない日本企業の内部留保金＞

・「バブル崩壊以降の失われた20年」などという言われ方をするが、実は、日本企業はその間しっかり儲けていたのだ。

しかも、それに対して、サラリーマンの給料はこの十数年ずっと下がりっぱなし（一時期若干上がったときもあったが微々たるもの）である。リストラなどで正規雇用は減らし、非正規雇用を漸増させた。

 

＜「日本の法人税は世界的に高い」という大嘘＞

・しかし、実は「日本の法人税が世界的に高い」というのは大きな誤解なのである。日本の法人税は、確かに名目上は非常に高い。しかし、法人税にもさまざまな抜け穴があり、実際の税負担は、まったく大したことがないのである。法人税の抜け穴の最たるものは、「研究開発費減税」である。

 

＜バブル崩壊以降、富裕層には大減税が行われてきた！＞

・そもそもなぜ億万長者がこれほど増えたのか？

　その理由は、いくつか考えられるがその最たるものは、次の2点である。「相続税の減税」「高額所得者の減税」

　信じがたいかもしれないが、高額所得者は、ピーク時と比べれば40％も減税されてきたのである。

 

＜実は、日本の金持ちは先進国でもっとも税負担率が低い＞

＜金持ちの税金は抜け穴だらけ＞

・前項で紹介した大手オーナー社長のような「配当所得者」に限らず、日本の金持ちの税金は抜け穴だらけなのである。だから、名目上の税率は高いが、実際はアメリカの2分の1しか税金を払っていない、ということになるのだ。

 

＜相続税も大幅に減税された＞

・バブル崩壊以降、減税されてきたのは所得税だけではない。相続税もこの20年間に大幅に減税されている。

 

リゲル人と爬虫類人の交配人種が築いた国が現在の日本と中国であり、これは西洋の親類とは無関係に発展した。(8)

 

・古代ヘブライ人は、「神に選ばれた種属」ともいわれていたそうですが、その末裔のユダヤ人が、第２次世界大戦時に６百万人もの虐殺をナチス・ドイツから受けたのは、歴史上の謎のようです。

 

・「近年、イスラエルがシリウス星人と交易協定を結んだ」そうですが、これもアメリカ合衆国に深くくいこんでいるといわれるユダヤ勢力とのつながりや、秘密諜報機関モサドの暗躍が背景にあるようです。

 

・昔言われた「金星蛇人と火星人の対立・戦争」の構図がありましたが、現代ではリラ星人やシリウス星人とのコンタクト、宇宙連合とのコンタクトがアメリカ合衆国以外にも増えだしたということでしょうか。特にロシアは米国への対抗からか、諜報機関の総力をあげてエイリアンの超テクノロジーの入手に躍起になっているそうです。

 

・戦後、米国に小柄なバイオ・ロボット、グレイとともに飛来した金髪碧眼のノルディックといわれる宇宙人の真の正体とはいろいろと説があったそうです。金髪碧眼のノルディックと金髪碧眼のアルデバラン星人がよく混同されるそうです。ノルディックとオレンジは、両方ともプレアデス星座の“アルテア4・5”から来ているといわれています。グレイの「空飛ぶ円盤」に同乗していた「ナチス」とも言われている金髪碧眼のノルディックは、プレアデス星人といわれていました。プレアデス星人は人類に6000年進化している種族ですが、人類に近く神でも天使のような宇宙人でもありません。「米国政府がリゲル人に騙されたことに気付いた後、プレアデス人が招聘されたが、過去ヒトラーの人類浄化政策を画策し仏教を堕落させたともいわれます。ホロコースト（大虐殺）にプレアデス人が関係していたとは驚きです。また金髪碧眼のアルデバラン星人はアーリア人の「超人」であり、ゲルマンの神々だったようです。アルデバラン星人は、ゲルマンの諸民族とスカンジナビア人、特にバイキングの創作と管理を担当したそうです。

 

・聖書の「ヨハネ黙示録」のなかの“反キリスト”“獣”の正体とは、どのようなものでしょうか。50年前に米国に飛来した小人族のグレイ、金髪碧眼のノルディック、メン・イン・ブラック(黒服の男たち)などは、いわゆる昔の人が“悪魔”と呼んでいた宇宙人たちなのでしょうか。 メン・イン・ブラック（黒衣の男たち）の超能力は凄まじく、オリオン星人ともいわれています。ハリウッド映画のＭＩＢ（メン・イン・ブラックでは、宇宙警察のイメージでした。

 

・小人族のグレイは中世ヨーロッパにおいても、生体実験を行っていたという記録があり、“悪魔”と呼ばれていたようです。 宇宙人「グレイ」の故郷もベテルギウス（オリオン座の恒星）なのだという説もあるようです。

 

・グレイには、「ビーガン。シリウスＡ人の遺伝子から作られたグレイ」、「ゼータ・レティクリ1。地球人監視のためリゲル人が作ったグレイ」、ゼータ・レティクリ2。遺伝子操作で作られたグレイ。爬虫類人に奉仕の種族」等が存在しているといわれます。グレイと人間の交雑種が「エササニ人」といわれます。エササニはオリオンの方向にあります。

 

・フリーメイスンは秘密結社であるのですが、米国内では大きな力を持ち、表に出ている建物、組織は一般社会に定着しているそうです。アメリカはフリーメーソン王国ともいわれていますが、メディアに載ることが少なく、秘密結社というものに馴染みのない私たち一般人には、その影響力の強大さがほとんど知られていないようです。

 

・「フリーメーソンは秘密結社ではあるが、秘密なことはほとんどなくなっており、フリーメーソン研究家は10万冊を超えるフリーメーソン関係の出版物から豊富な資料を得ることができる」ということだそうです。が、謀略論などででてくる程度で、非結社員には実体が分からないそうです。私たち一般人には、把握できる知識ではありません。

 

・アメリカ社会におけるフリーメーソンの存在感は、日本人には分からないそうです。結社員は自己利益のために秘密を守りますし、非結社員は何も分からないからのようです。

 

・米軍幹部にもフリーメーソンは多いそうで、影響力の強力さが窺われるそうです。「イルミナティなどのフリーメーソンに入ると神に会える」という与太話があるそうですが、不思議な話です。「イルミナティは宇宙人の集団なので強力なのだ」ともいわれます。「竜座人（ドラコ）が遥かに進化しており、このレプティリアン型生物の交雑種がイルミナティである。交配人種であるイルミナティが地球を管理している」ともいわれます。

 

・フリーメーソンに関しては10万冊以上の書籍が出版されたそうですが、秘密結社なるがゆえに、非結社員が書いたものがほとんどではないのでしょうか。「フリーメーソン結社員でなければビジネスがうまくいかない」ということは、友愛・慈善団体のイメージよりも相互利益団体のイメージが強いようです。

 

・「日本人が欧米人を理解できないのはフリーメーソンを知らないからだ」とよく言われますが、「秘密結社」という概念は日本人には馴染みのないもののようです。また、日本の授業料の10倍以上もするイェール大学が「国家権力の中枢」と呼ばれるのは、ＣＩＡ（米中央情報局）の要員にイェール大卒が多いからだそうです。

 

・ＷＡＳＰ（ワスプ）は、ホワイト、アングロサクソン、プロテスタントの頭文字をとった略語で、アメリカ合衆国の白人のエリート支配層をさします。フリーメーソンはＷＡＳPの支配階層の貫徹を意味するようです。「メーソンでなければ出世できない」とはＷＡＳＰの支配を象徴しているようです。エルダーとよばれる天使のような人間タイプのオリオン星人が小柄なグレイと共に飛来したそうです。堕天使ルシファーもオリオンからやって来たそうです。地球では白人種と定義されている「エリエン」のルーツはオリオン星雲にあるそうですが、アメリカにはコンタクティも多いのでしょうか。そして「エイリアン・テクノロジー・リバース・エンジニアリング（宇宙人科学技術工学）」は米国の一人勝ちでしょうか。シリウスＡ人はイスラエル政府と契約の宇宙の商人ともいわれます。「シリウスのテクノロジーは、アヌンナキによって地球にもたらされた」そうです

 

・インターネット情報をみてみると、「アメリカのメーソンは現在でも400万人いるからこれを2百年にわたってみると著名人でもきりがなくなる『メーソンでなければ出世できない』といわれている。閣僚および副大統領、これらを含めていわゆる政府高官は、104名、上院・下院議員が816名、州知事が464名、フリーメーソンの高級軍人は、将官以上が437名、また司法界も多い」とのことだそうです。

 

・フリーメイソンの秘密のシンボリズムも古代からの人智を超えた高等知性体の存在が窺われるそうです。フリーメイソンの象徴「万物を見通す目（摂理の眼）」が描かれている謎は、現代では分からないようです。リラ星人も人類の源流ともいわれ謎の多い宇宙人種族のようです。リラ星人は人類に3万年進化しているそうです。

 

・フリ－メイソン組織は、現代では慈善団体のイメージが強いそうですが、会員数は全世界で約300万人。日本での会員数は約2000人で、多くは在日米軍関係者。日本人は300人程度だそうですが、日本人には理解不能の組織だといわれる所以でしょうか。日本にも昔から秘密結社が全くなかったわけではありませんが、フリーメイソンのような大規模な秘密結社の組織は、日本人には馴染みがないそうです。

 

・アストラル界にある惑星マルドゥクが、人間の死後の世界であり、宇宙人の壮大な文明の中に入れるようです。アヌンナキ（アベンナキ）がある種の神のようです。人間の死後の世界、幽界や霊界、宇宙人のアストラル界やエーテル界も似ている世界ですが、私たち一般人は、詳しくはありません。死後の世界からの霊界通信を実証しようとする研究機関があるそうです。死後の世界と高次元の宇宙人が存在する世界は相似しています。そして、アストラル界とエーテル界には都市文明があるそうです。「アストラル界はとても巨大です。ここに存在する全ての世界からおよそ600億人の人間タイプの生物が集まっている」といわれます。「アストラル界にもアストラルの惑星がたくさんあり、アストラル界またはアストラル次元と呼ばれる世界を構成している」といわれます。

 

・amazonに「プレアデス」と入力しますと450件の書籍が分かります。

『プレアデス星訪問記』（上平剛史）という本もあり、昔から日本人とはなじみの星座です。日本民族の原郷となった異星がプレアデス星団にあり、現在でもそこから異星人が来ているというスイスの有名なプレアデス星人のコンタクティのビリー・マイヤーの話もあるようです。プレアデス星人は、人間と非常に近い種族で、似ているそうです。耳たぶが長いという話もあり、仏様の耳たぶを連想させます。ただプレアデス星人は若く見えても非常に高齢で、人間と比較して寿命がとてつもなく長いそうです。宇宙人は、一般的に、そのように若く見えるが非常に長寿の話が多いようです。プレアデス星人にもネガティブな存在がいるようで驚きます。

 

・ヨーロッパは妖精や異人伝説の多い地域です。「中世のドイツの領主はほとんどが異人か異人の末裔だった」ともいわれます。そして昔から異人の人間社会への溶け込みはすすんでいたそうです。また、コンタクティになる人物の背景を生まれた時から知っている異星人が多く、何らかの方法でコンタクティのデータを知り、子どもの頃から観察しているようです。ですから偶然に宇宙人と出会う場合もありますが、コンタクティを選んで異星人がやってくる場合が少なくないのかもしれません。空飛ぶ円盤を見て、それから地上に異星人が現れるというパターンです。

 

・ビリー・マイヤーの膨大なメモは日本でも「翻訳をすすめる会」ができて、10冊以上出版されました。アメリカを始め世界中で、ビリー・マイヤーのプレアデス星人とのコンタクト話が注目され、テレビ番組に取り上げられたり、写真集や書籍になって世間一般に知られたようです。ビリー・マイヤーの研究者も多いようです。アダムスキーのように「詐欺師」扱いをうけたこともありますが、膨大なメモの内容が認められているようです。しかし、「写真」によく「ニセモノ」が紛れ込むようです。巨大な空飛ぶ円盤が地上に接近し、たちまち消えるということも昔からあったそうです。

 

・「プレアデス人は、ローブを着た白い姿で現れる非物質的存在が率いる最高評議会の指揮下にある」ということで、近年は色々と事態が非常に動いているようです。プレアデス星人は、人類に6000年進化しており、天使クラスの異星人ではないのですが、プレアデス星には地球から6時間で行けるそうです。

 

・米国が秘密協定を結んだのはラージノーズグレイというオリオン星人といわれています。オリオン星人は人類に5万年進化しているといわれ、「人間の魂の交換」ができるようです。リラ星人のエロヒムが「人間を実験室で創った」といわれます。リラ星人は人類に3万年進化しているそうです。スター・ウォーズでは「牛神」が「龍神」をテクノロジーの面で圧倒し、「爬虫類的異星人（レプティリアン）を低層4次元に追いやったともいわれます。

 

・シリウス星系（龍）対オリオン星系（牡牛）の争い、戦争があったようです。牛神は、「驚嘆すべき牡牛なす双神」と表現され、発進母星は６５光年先の牡牛座（地球から観測する最も明るく輝く恒星アルデバラン）だったようです。私達の銀河は直径が１０万光年あり、その意味では龍神の発進母星シリウス、牛神のオリオンはお隣の星、隣接する恒星といってよいようです。龍神も牛神も人間化して、アストラル界やエーテル界で「神々の世界」を構築しているようです。

 

・「ゼータ・レチクル星人のグレイと、オリオン座のリゲル人の長身のグレイ、オリオン座の有翼のドラコ族、恐竜から進化した地球の爬虫類的異星人（レプティリアン）」などがエリア51等のアメリカの秘密基地で活動しているともいわれます。

 

・プレアデス星人も「宇宙連合」としてまとまって動いているようです。したがって、神々のクラスの異星人ともコンタクトしているようです。オリオンはピラミッド組織の階級意識の強い種族ですが、プレアデスは、階級意識の強くないフラットな組織のようです。昔は「オリオン大戦」のような大規模なスター・ウォーズにでも参戦したのでしょうか。「オリオン大戦」やスター・ウォーズの原因や結果も詳しくは分からないそうです。

 

・「1959年に米国政府がリゲル人に騙されたことに気付いた後、技術格差を埋めるためにプレアデス人が招聘された。だが、過去、彼らは、ヒトラーの人類浄化政策を画策し、仏教を堕落させた。チベットに広大な地下基地を持っている」とのことですが、ナチスの政策に関与したのでしょうか。好戦的で残酷なプレアデス星人というイメージはないようですが。プレアデス星人にもネガティブ・グループとポジティブ・グループがあるようで驚きです。

 

・ナチスのユダヤ人大量虐殺の背景は歴史上の大きな謎ですが、異星人情報は国家安全保障上の最高機密（トップ・シークレット）の数段階上の厳秘（アバブ・トップシークレット）扱いのため分かりません。またこの種の話には私たち一般人は、当然詳しくはありませんし、荒唐無稽な話が多いようです。

 

・サタン（悪魔）といわれる琴座のリラ星人系列と天使的なシリウス星人系列が、宇宙を２分して大戦争をしたというスター・ウォーズの物語。シリウス星系（龍）対オリオン星系（牡牛）のスター・ウォーズ。堕天使ルシファーが、天使団の３分の1を率いて神に反乱を起こした「天の戦争」の物語。プレアデス星人もどちらかの陣営に加わって戦闘に参加したのでしょうか。「プレアデス星人は、こと座からの避難民、長身金髪のノルディック」ということだそうですが、詳細は不明です。

 

・「アルデバラン人が強い関心を持って、こと座文明の再創造を支援している。よくノルディック人と混同されることがあるが、ノルディック人は、もっと背が高く傲慢である」とのことです。が、アルデバラン星人とプレアデス星人が混同されているそうです。金髪碧眼のノルディックは、人類に６千年進化しているプレアデス星人といわれていますが、「ナチのようだった」というコンタクティの報告もあるようです。「シリウス星人の地球支配があまりにも巧妙なので、しょっちゅう戦争が起こる」ともいわれます。「透明人」とシリウスＡ星人が創造し、りゅう座（ドラコ）に配置したのが爬虫類人だそうです。竜座人（ドラコ）が遥かに進化しており、このレプティリアン型生物の交雑種がイルミナティである。交配人種であるイルミナティが地球を管理しているともいわれます。

 

・「実験室で人間を創った」というリラ星人（こと座人）と「思念で人間を創った」といわれるシリウス星人の対立の構図は、複雑な様相を示しているそうです。が、現在では、大規模なスター・ウォーズは、互いに起こさないようにしているらしいのですが、小規模な小競り合いはあるのでしょうか。どちらもネガティブ・グループとポジティブ・グループがあるようで、複雑怪奇な宇宙人の様相を呈しているようです。

 

・天国に自由に出入りし、人間への“憑依”や人間の“転生”を自由に操作するシリウス星人は、「世界中で奇跡を演出している」ともいわれていましたが、詳しいことは分からないようです。プレアデス星人はシリウス星人とも宇宙連合で当然、コンタクトがあるようです。「進化の格差」も克服していることでしょうか。「パラレル・ワールドに住む宇宙人、天国に出入りし転生と憑依を自由に操るシリウス星人の植民星が地球だ」ともいわれています。

 

・「米国政府がリゲル人に騙されたことに気付いた後、プレアデス人が招聘されたが、過去ヒトラーの人類浄化政策を画策し仏教を堕落させた」という話は、プレアデス人のイメージを悪魔的なものにします。「プレアデス人は、ローブを着た白い姿で現れる非物質的存在が率いる最高評議会の指揮下にある」そうですが、この評議会と各国政府、国際連合とのコンタクトがあるのかもしれません。準マスター（大師）クラスが、人間の姿を装い、地上に出てきているともいわれているそうですが分かりません。マスター（大師）・クラスや日本に関係する神々も超能力を隠して、3次元の人間に憑依しているのかもしれません。はるかに進化した異星人は人間の精神体に憑依するそうで、天使クラスは通常は認識できないようです。「神々や天使は、背後霊や守護霊となり人間に憑依している」ともいわれます。

 

・「理論的には神々は『不死』で、時空を超えており、何でもできる」そうですので、現代の神話も多いはずですが、アバブ・トップシークレットのため、私たち一般人には分からないようです。サナンダは神智学では サナト・クマーラより上位の存在として「沈黙の監視者」と呼ばれています。「キリストの転生歴を持つ金星のマスター（長老）、サナンダと宇宙母船上で会見したという日本人がいた」そうです。アシュター（銀河連合の総司令官と呼ばれる存在）という存在がよく米国のスピリチュアルな本で言及されます。アシュター・コマンドというのは、現在、地球周辺の宇宙空間に滞空しているＵＦＯ艦隊の司令官アシュターならびに、主サナンダ・クマラという霊的な導きの下に存在する「光の偉大なる聖職者団（グレート・ブラザー/シスターフッド）の空挺部隊のことだそうです。アヌンナキとかサナンダといわれる金星のマスター（長老）が活動の中心ともいわれます。

 

・人間は当初は完全なもので長寿だったといわれます。しかし、スター・ウォーズもめぐりめぐって、「異類混血」などの結果、元来、「人間の子供に障害児が生まれる原因」になっているという話もあり、事は重大です。「魔神が子供を障害児にする」ともいわれます。人間が困ることを何でもする堕天使グループもおり、「病原菌をばら蒔く堕天使もいる」そうです。「シリウス星人の地球支配があまりにも巧妙なので、しょっちゅう戦争が起こる」ともいわれますが、今も中東での戦闘も激化しているようです。また「ヨーロッパの人口が激減した中世の黒死病の流行は異星人の細菌兵器だった」という説もあるといわれます。

 

・米国やイスラエルのようにエイリアンの超テクノロジーなどの異星文明を国家戦略として、国家機関の総力をあげて導入すべき時だと思いますが日本的な対応が限界のようです。「日本はＵＦＯ後進国だ」そうです。ロシアやその他の国々もアバブ・トップシークレットとして、異星人とコンタクトしているのかもしれません。また「日本はヘルメスが統治する国だ」と言われますが、私たち一般人には、訳の分からない奇説だそうです。

 

・異星人情報を国家安全保障上の最高機密（トップ・シークレット）の数段階上の厳秘（アバブ・トップシークレット）扱いにしているアメリカ合衆国も、コンタクティやチャネラー（霊的交流者）やUFOマニアが多いために「UFO関連書」を読めば、かなりのことが分かるそうです。

 

アメリカの洋書の数も多く、とうてい私たち一般人は、時間もなく把握できず、当然詳しくはありません。

 

・『遠野物語』の顔の赤い「異人」はオリオン星人だったようです。日本でも「平家がプレアデス星人の末裔で、源氏がオリオン星人の末裔」といわれます。しかし、「神々や進化した宇宙人（天使）は、背後霊や守護霊となり人間に憑依している」ので誰も分からないといわれます。「人は皆、記憶喪失の異星人だ」そうです。大本教の出口王仁三郎は自分はオリオン星から来たと語っているそうです。

 

・過去６０年間、米軍は当然のように宇宙連合とコンタクトして、エイリアンの超テクノロジーを入手して、超兵器を完成しているそうです。また、莫大な宇宙人情報も蓄積していることでしょう。

 

・30年ほど前には、米国のマスコミも大騒ぎしたエイリアンのアブダクション（誘拐）やキャトルミューテーション（動物虐殺）事件もありました。現代では、メディアも国策に協力して、核兵器などの国家安全保障上の最高機密（トップシークレット）を数段階上回る『厳秘』に関わる宇宙人情報の機密は、官民一体で、今後とも守られるようです。

 

・「“間（はざま）”の次元から、たくさんのグレイが開放され、人類に実験を施す技術者として、あなた方の物質的な次元を自由に歩きまわれるようになりました」という奇妙な話もあるようです。

 

・昔から「米軍の中に異星人が混じっていた」とも言われ、「異星人情報は米軍から始まって米軍で終わる」と結論できるそうです。が、恐らく米軍は、『異星航路』に向かい、プレアデスやリラ、シリウスの領域へと進出していることでしょうか。「それにしても"一杯食わされている"人々の多いことでしょうか」ともいわれています。ネガティブな異星人に騙されている人々が多くいるということでしょうか。

 

・異次元にあるというアガルタ・ネットワークの地下都市とは、アストラル界のような異次元の世界のようです。アガルタの存在は、宇宙人とのコンタクティ（宇宙人から伝達・接触されたという人）から知られるようになったようです。ドイツのヒトラーがアガルタの超科学による超兵器の獲得を目指して、何度か洞窟の探検隊を世界中に送りだしたそうです。当時ナチスはゲルマンの神々（宇宙人）とコンタクトしていたのでしょうか。昔の人々は異次元と洞窟を混同したようです。ちなみに宇宙人は科学の進んだ国に現れるそうです。アルデバラン星人は「幽霊」のように現れたり消えたりするようです。アルデバラン星人はアーリア人の「超人」であり、ゲルマンの神々だったようです。

 

・昔の人は「宇宙の異次元」という概念がなく、真面目に洞窟探検をしていたようです。また、私たち一般人も「異次元」という概念がないので、分からないそうです。地上を歩いて洞窟（異次元）から別世界に行った伝承は世界中にあるようです。「霊界」なら理解できるようですが、アストラル・トリップ（幽体離脱）でしか入れないそうです。宇宙にはアストラル界やエーテル界という霊界に似た世界があると考えれば理解しやすいことでしょうか。進化した異星人は自由にアストラルプロジェクションができるようです。「テレポート（瞬間移動）は、人間にとり奇跡ですが、宇宙人にとっては、それほど難しくないテクノロジーだ」そうです。「家の中からテレポート（瞬間移動）して異界に移動できる」そうです。

 

・国家が宇宙人とコンタクトをしますと当然ながら、数千年から数万年進化している超科学の知識を入手しようとします。米軍も「エリア51」などで、総力をあげて超兵器を開発しているそうです。

 

・オリオン座は、エジプト文明時代から崇拝されてきた星座です。米国が秘密協定を結んだのは、ラージノーズグレイというオリオン星人といわれています。オリオン星人は人類に５万年進化しているといわれ、「人間の魂の交換」ができるようです。「世界中に広まっている不思議なゲイの現象は、宇宙人の人格転換である」という説もあるようです。

 

・アルデバラン星人はアーリア人の「超人」であり、ゲルマンの神々だったようです。シュメール文明を打ち立てたのが金髪碧眼のアルデバラン星人といわれ、牡牛座のアルデバランが故郷の惑星のようです。アルデバランの異星人が「霊媒のヒトラー」を人格転換したともいわれます。冴えない水彩画家だったヒトラーは、宇宙人の人格転換によってまた「霊界から来た男」ともいわれ、第３帝国の総統にまで登りつめました。また「不思議なゲイ（ＬＧＢＴ等）の現象は、高次元の宇宙人の人格転換である」ともいわれます。

 

・「オリオン大戦」やスター・ウォーズの原因や結果も詳しくは分からないそうです。「あなたはプレアデスの鎖を結ぶことができるか。オリオンの綱を解くことができるか」（旧約聖書、ヨブ記３８章３１節）という文もスター・ウォーズのオリオン対戦に関係しているのかもしれません。オリオン座は「神の故郷」ともいわれますが、『闇の勢力』も経由地にしているようです。NASAの「オシリス・カルト」は、たびたび話に登場します。米国の宇宙飛行士は、ほとんどがフリーメイソンともいわれています。秘密結社フリーメイソンリーの強い繋がりが窺われます。「イルミナティなどのフリーメーソン組織に入ると神に会える」という与太話もあるそうです。クラリオン星人のコンタクティ、イタリア人のマオリッツオ・カヴァーロによると「爬虫類的異星人（レプティリアン）も人間タイプは知性的な顔をしている」そうです。

 

・「オリオン星人は非常に階級意識の強い宇宙人だ」といわれます。オリオン座に向かった日本人もいたそうです。ネガティブなオリオン・グループは“闇の勢力”を形成しているのでしょうか。星の系列では、オリオン星人とシリウス星人の系統の争いになるそうです。異説では、リラ星人とシリウス星人との争いとも言われています。シリウス星系（龍）対オリオン星系（牡牛）。私達の銀河は直径が１０万光年あり、その意味では龍神の発進母星シリウス、牛神のオリオンはお隣の星、隣接する恒星といってよいそうです。

 

・牛神の宇宙人がテクノロジーで龍神の宇宙人を圧倒し「低層4次元」に追い払ったともいわれています。また、太古、地球には「龍神」と「牛神」の2種類の神が来て、人間を創ったそうです。旧約聖書の神が「龍神」で、新約聖書の神が「牛神」といわれます。現代では龍神も牛神も人間化して、アストラル界やエーテル界で「神々の世界」を構築しているのかもしれません。「パラレル・ワールドに住む宇宙人、天国に出入りし転生と憑依を自由に操るシリウス星人の植民星が地球だ」ともいわれます。

 

・「ゼータ・レチクル星人のグレイと、オリオン座のリゲル人の長身のグレイ、オリオン座の有翼のドラコ族、恐竜から進化した地球の爬虫類的異星人（レプティリアン）」がエリア５１等のアメリカの秘密基地で活動しているともいわれます。このようにオリオン星人は、異類異形の宇宙人も多いようです。竜座人（ドラコ）が遥かに進化しており、このレプティリアン型生物の交雑種がイルミナティである。交配人種であるイルミナティが地球を管理しているともいわれます。「イルミナティ・エージェントが第三次世界大戦を引き起こす」という不気味な予言もあるようです。

 

・太古から多くの異星人のDNAを日本人は、遺伝子として保有しているようです。「平家がプレアデス星人の末裔で、源氏がオリオン星人の末裔」ともいわれます。異類異形の鬼や天狗もオリオン星人系列の宇宙人だったようです。異人も昔からさまざまな人間社会との繋がりがあるようですが、詳しくは分かりません。

 

・「進化した宇宙人は人間の肉体や精神体に憑依するので誰にも分からない」そうです。死後の世界からの霊界通信を実証しようとする研究機関があるそうです。死後の世界と高次元の宇宙人が存在する世界は似ています。異星人の存在するアストラル界とエーテル界と人間の死後世界、幽界や霊界は非常に細かい粒子でできている世界のようです。

 

 

 

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ・ブログ名称： UFOアガルタのシャンバラ

（日本は津波による大きな被害をうけるだろう）

・第２のブログ名称：UFOパラレル・ワールド 「神の国か？」「人類の原郷か？」 「天上のエルサレムか？」･････････

「パラレル・ワールドに住む宇宙人、天国に出入りし転生と憑依を自由に操るシリウス星人の殖民星が、地球か？」、「ネガティブのシリウス星人の地球支配があまりにも巧妙なので、しょっちゅう戦争が起こるのだろうか？」

「金髪碧眼のノルディックが住んでいたアガルタのシャンバラ情報の集大成を目指す･･････････」「金星蛇人と火星霊人の戦争はその後どのように展開したのだろうか」 「日本民族の神話の原郷『高天原（たかまがはら）』は、『都市型の超巨大宇宙船』なのか！？」「平家がプレアデス星人の末裔で、源氏がオリオン星人の末裔なのか」 「小人族のグレイの母船に同乗する金髪碧眼のノルディックは、”悪魔の王””ルシファー”なのか？！」

「円盤は神人や異人、悪魔の乗り物なのか！？」「天使は神の秘密諜報員なのか」「神は最初のフリーメーソンなのか」

「UFOは、人類の歴史が始まって以来、最も重要な現象なのか。UFO問題とは、人間にとっての死の問題を解くことなのだろうか。UFOはフリーメーソンの創作なのか」

「全宇宙を創ったという“虹の神々”も地球に来ているのだろうか」

「イルミナティなどのフリーメーソン組織に入ると神に会えるのだろうか」「金星の神々は地球に到着するやいなや、イニシエーションのためのフリーメーソン本部を設けたのだろうか」

「国際連合の設立に動いたキリストの星、アプ星人とは」

「人は皆、記憶喪失の異星人だろうか」

「はるかに進化した天使のような宇宙人は、人間の守護霊や背後霊なのだろうか」

「セドナ上空に見えないエーテルのシティが滞空するのだろうか」

 

グーグルのブロガーにも書いています→ＵＦＯパラレル・ワールド

 

 

 

 

リゲル人と爬虫類人の交配人種が築いた国が現在の日本と中国であり、これは西洋の親類とは無関係に発展した。(7)

 

・「ユダヤ人の頭脳は良い」といわれていたのですが、イスラエルの知識階層の指導者レベルが高すぎて、『シリウス星人との交易協定』を結ぶことができたのでしょうか。どこかの国のように向こう百年以上たっても、『シリウス星人との交易協定』すら結べない国もあると語られています。

 

・宇宙には２種類の宇宙人種族があり、太古から対立・抗争をしてスター・ウォーズをしてきたようなのです。楕天使ルシファーが天使団の３分の1を率いて神に挑んだ「天の戦争」の話も、現代風に言うと楕天使ルシファーやサタン（悪魔）という名前は遺伝子科学者の集団の名前だと語られています。ラグナロク「最終戦争」の話は、未来、現在、過去が混然一体となっている高等知性体のいる高次元で語られる、未来の地球の惨状かもしれません。北欧神話は、アルデバラン星人の神話で、ヴァン神族やアース神族はアーリア人の「超人」であり、ゲルマンの神々だったようです。

 

・米国の未来透視家マクモニーグルによると「23世紀と24世紀に大戦があり、世界の人口が6分の1になる。細菌兵器も使われる」という不気味な未来透視話もあるようです。20世紀に非常に盛んだった「米ソ対立による第3次世界大戦の危機の話は、21世紀になりマスコミも沈黙しました。シリア内戦も激化し、またそろそろ「第3次世界大戦の危機」の本が出版されはじめております。現実にサイバー戦争・攻撃も行われていると述べられています。衝突する2大勢力の対立・抗争が「最終戦争」ラグナロクになるようです。人類の「最終戦争」の危険は、常に潜在的にあるそうです。

 

・ネガティブなシリウス星人は、人間がぞっとする生物を遺伝子操作などで作ったので神に嫌われたといわれます。そこで、神は大洪水を起こしてそれらの生物を全滅させたという神話もあるようです。「金星蛇人と火星霊人の戦争」とか大宇宙には常に対立する２種類の宇宙人がいて、その対立・抗争が超太古から未来へと続いているようなのです。しかし、低層4次元世界にモンスター・タイプが生きているともいわれます。

 

・実験室で人間を創ったというサタン（悪魔）と呼ばれるリラ星人と、思念で人間を創ったと（？）いわれている天使的な宇宙人のシリウス星人が対立して、神・天使と堕天使・悪魔の戦争、スター・ウォーズがあったようなのです。現代ではパラレル・ワールドに住む宇宙人、天国に出入りし転生と憑依を自由に操るシリウス星人の存在が知られるようになりました。シリウス星人はネガティブ・グループとポジティブ・グループが存在するといわれます。「現代的な解釈ですと堕天使ルシファーとかリラ星人のサタン（悪魔）という言葉は、遺伝子科学者の特定の研究集団の名前だ」といわれます。特定の遺伝子実験をめぐって対立しているらしいのです。「彼はイルミナティの祖先をアヌナキだとする。アヌナキは古代シュメールの神々の種族であり、実は宇宙からやってきたエイリアンである」といわれます。「シリウスのテクノロジーは、アヌンナキによって地球にもたらされた」そうです。人類は45 万年前に地球にやってきたアヌンナキという異星人が、遺伝子操作によってつくった存在だといわれます。

 

・「ネガティブ・グループのシリウス星人の地球支配があまりにも巧妙なので、しょっちゅう戦争が起こる」ともいわれています。「“透明人”とシリウスＡ星人が創造し、りゅう座（ドラコ）に配置した爬虫類人」といわれますが、爬虫類的異星人（レプティリアン）がイルミナティを通じて人類を支配しているという説もあると語られています。

 

・昔は「金星蛇人と火星霊人の争い、戦争」の話がありました。とにかく宇宙では2種類の宇宙人種族が対立して戦争、スター・ウォーズを繰り返してきたようなのです。また遥かに進化して、天使的な宇宙人にも分からないような未知の宇宙人種族がいると語られています。地球では、現在、中東諸国での戦闘やイスラム国との戦争が、どのように展開するのか予断は許しません。

 

・日本神話に登場する神の分類として、国津神（くにつかみ）と天津神（あまつかみ）がありますし、スサノオ対アマテラスとか、２種類の対立する神々が闘争して宇宙は進化しているようなのです。国津神の素性も正確には分かりません。前の神々だったのかもしれません。

 

・天津神は高天原にいるか、または高天原から天降った神の総称です。それに対して国津神は地に現れた神々の総称とされています。しかし、高天原から天降ったスサノオや、その子孫である大国主などは国津神とされています。「平家がプレアデス星人の末裔で、源氏がオリオン星人の末裔」といわれますが、現代になって国津神や天津神もシリウス星人やリラ星人、オリオン星人やプレアデス星人という具体的な名前が出てきそうです。平氏の“平”がヘライ（ヘブライ）に由来すると考えると平氏はセム系、ユダヤ系ということになってくる。源平合戦はハム系とセム系の争いだったと語られています。

 

・北欧神話でもヴァン神族とアース神族が争い、戦争をして、混血がすすみ、ヴァン神族はアース神族から離れていき、謎の場所ヴァナヘイムへ去ったようなのです。ヴァナヘイムはパラレル・ユニバース（並行宇宙）なのかもしれません。感情の程度も宇宙人や神々は、人間以上に思われますし、想像を絶することで人間の良識や常識が通用しないようです。人間の記憶力と比較しても異星人は決して忘れるということはないのかもしれません。寿命にしても、あらゆることが「超人」ということでしょうか。それにしても神々の争いも凄まじいもののようです。

 

・『（ヴァナヘイム）－ヴァン神族の住む世界。もはやどのような世界であったかを類推することすら難しい。最終戦争ラグナロクの影響を受けない位置にある』ということですが、ヴァン神族はパラレル・ワールドかニルヴァーナ（涅槃・天国）に移ったのかもしれません。神々の世界は、未来と現在と過去が混然一体となっている異次元などで、未来を読んでいるのかもしれません。

 

・パラレル・ワールドに住む宇宙人、天国に出入りし転生と憑依を自由に操るシリウス星人の殖民星が、地球ともいわれておりますが、“ヴァン神族”がシリウス星人なのかもしれません。そうすると“アース神族”がリラ星人系列なのかもしれません。またその逆なのかもしれません。“ヴァン神族”も“アース神族”も形を変えて今も存在しているということでしょう。オリオン座は「神の故郷」ともいわれますが、『闇の勢力』も経由地にしているようです。星の系列では、オリオン星人とシリウス星人の系統の争いになるそうです。異説では、リラ星人とシリウス星人との争いとも言われています。太古、地球には「龍神」と「牛神」の2種類の神が来て、人間を創ったそうです。スター・ウォーズでは「牛神」が「龍神」をテクノロジーの面で圧倒し、「爬虫類的異星人（レプティリアン）を低層4次元に追いやったと語られています。

 

・４次元以上の高次元の世界、アストラル界やエーテル界には都市があるといわれています。また、高度に進化した宇宙人は数千キロメートルの都市型の宇宙母船を持っていると語られています。惑星規模の宇宙母船もあるようです。都市型の宇宙母船がアストラル界やエーテル界に突入したのがシャンバラであるともいわれています。

 

・アース神族はアストラル界やエーテル界の都市に住んでいるのかもしれません。またイタリアのクラリオン星人の有名なコンタクティであるマオリッツオ・カヴァーロによると「神々の都市」に意識の変性状態で行ってきたと述べられています。異次元の都市に棲む異星人というイメージは私たち一般人には、理解できないようです。

 

・「北欧神話の神々にはアース神族、ヴァン神族、ヨトゥンの３つの氏族がある」そうですが、霜の巨人ヨトゥンを含む巨人の世界があるようです。霜のような人間の姿に実体化できないような遥かに進化した高次元の宇宙人も地球に来ているという報告もあるそうです。「霜の巨人ヨトゥン」も前の神々だったのかもしれません。それだけはるかに高次元の異星人のようです。米軍は133種類の宇宙人を把握しているそうですが、その膨大な情報は軍規により守られているようです。アメリカ空軍の士官学校の教科書には宇宙人の種類が載っているそうです。

 

・ウィキペディアWikipedia（フリー百科事典）によると、

霜の巨人（しものきょじん）は、北欧神話の巨人。超人的な強さをもつ、大自然の精霊の集団の一員である。古ノルド語ではjǫtunn（ヨツン、ヨトゥン、ヨートゥン）といわれ、時にはjotun（/ˈjoʊtən/と発音される）のように英語化される。

 

霜の巨人は アース神族とヴァン神族とは反する立場にあるといわれている。しかし彼らは頻繁に交流したり、あるいは彼らは結婚さえしたりした。彼らの祖国は、高い山または密林によって人間の世界ミズガルズから隔てられた、古代北欧の宇宙論における9つの世界の1つ、ヨトゥンヘイムである。ニヴルヘイム、ウートガルズ、ヤルンヴィドを含むその他の地名もまた、彼らに関係がある。いくつかの伝説や神話においては、彼らは人間と同様の背丈であると描写されている」と記録されてあります。「巨人の異星人」に関する言及は少ないようです。「トールホワイト」とよばれる2メートルから3メートルの白人種のオリオン星人も報告されているようです。トールホワイトと米政府とは繋がりがあるといわれます。3メートルくらいの異星人のコンピュータが一番速いと指摘されています。

 

・高次元の異星人も地球人に憑依したり、人間の背後霊や守護霊になったり、あるいはテレポートして地上に出てきたり、コンタクティやチャネラーに憑依して高次元の状況を伝えたりしているといわれます。どうやら地球の人間社会は高次元の異星人にとって関心を引く場所、観察するのに面白い場所のようなのです。ほとんどの高次元の宇宙人種族が人間社会を観察しているという説もあるといわれます。人間の精神体に侵入してくる宇宙人の超能力が指摘されているようです。「宇宙人と普通の人間が区別できなくなっている」とも語られています。

 

・理論的には神々は不死ですので「神々」とよばれておりますし、時空を超えていますので、現代に神々のコンタクトがあっても不思議ではないようです。また、世界中の神々は、世界的に共通性があり、ランク付けもできるといわれます。1人の神が多くの神の名前を持っているともいわれ、神々の世界も不明です。神話や伝承だけが手がかりとなるようです。

 

・「平家がプレアデス星人の末裔で、源氏がオリオン星人の末裔」といわれます。オリオンの邪体霊と人間に最も近いプレアデス星人といえば、スター・ウォーズの「オリオン大戦」を想起させます。平家が現在の韓国の一部族と関係があったという説もあるそうです。またプレアデス星人が比較的よく人間と接触しているようですが、外見からは判断できないからでしょうか。

 

・プレアデス星人もネガティブ・グループとポジティブ・グループがあるようです。ネガティブ・グループがナチスのユダヤ人の虐殺に関与したという説もあるそうです。金髪碧眼のプレアデス星人、ノルディックとよばれる長身の宇宙人がグレイとともに、生体検査をしていたという米国のアブダクション（誘拐）の話もありました。「米国政府がリゲル人に騙されたことに気付いた後、プレアデス人が招聘されたが、過去ヒトラーの人類浄化政策を画策し仏教を堕落させた」という話には驚愕します。

 

・一部のオリオン星人は、米国に現れたメン・イン・ブラック（黒衣の男たち）であったともいわれ、宇宙のトラブル・メーカーであり、スター・ウォーズの原因を作ったともいわれている非常に評判の悪い宇宙人種族のようです。しかし、オリオン星人は人類に5万年進化しており、「人間の魂の交換」ができるともいわれます。オリオン星人とプレアデス星人も昔から地球にきており、世界中にその末裔が存在し、互いにネットワークを作り密かにコンタクトしているともいわれています。「平家がプレアデス星人の末裔で、源氏がオリオン星人の末裔」だそうですので、日本でもプレアデス星人とのコンタクティが多いともいわれております。政府筋とのコンタクト話もあるという与太話もあるといわれます。

 

・北欧神話はドイツのナチス・ヒトラーのゲルマンの神々の崇拝に関係してきます。当時ナチスは、アルデバランの宇宙人とコンタクトがあったといわれています。風采の上がらないユダヤ人の血を引くともいわれるヒトラーと金髪碧眼のゲルマンの神々・超人たちが、つながりがあったというのは、歴史の皮肉だそうです。ヒトラーは霊媒の多い地域で生まれており、第1次世界大戦中に宇宙人の人格転換にあったともいわれています。売れない水彩画家と、ドイツを支配した残酷な独裁者、第3帝国の総統のイメージが結びつかないようです。

 

・“霊界から来た男”といわれるヒトラーは、売れない画家だったころの人格とは別人格になったそうです。また、ヒトラーはホワイト・ブラザーフッド（白色同胞団）のメンバーだったともいわれているようです。ファンタジーの物語のように魔神と善神が同一で複雑怪奇なストーリーを展開しているようです。ちなみに、戦後に生きているヒトラーと出会ったという出鱈目な法螺話も少なくなかったようで、真剣に主張している人もおり不思議な話のようです。「幽霊ハンス」のように、ヒトラーの幽霊が出たのかもしれませんが。幽霊現象や心霊現象も「宇宙人現象」と理解すればかなり分かるようです。戦後、ヒトラーは南米を転々 とし最後はブラジル奥地のマットグロッソという場所に移り住み1984年に95歳でこの世 を去ったといわれています。

 

・シュメール文明を打ち立てたのが金髪碧眼のアルデバラン星人といわれ、牡牛座のアルデバランが故郷の惑星のようです。アルデバラン星人は「幽霊」のように現れたり消えたりするようです。アルデバラン星人はナチスが崇拝するアーリア人の「超人」であり、ゲルマンの神々だったようです。地球から68光年の距離にある牡牛座のアルデバラン太陽系の二つの惑星からなる“スメーラン帝国”はどのような国だったのでしょうか。今では「第4帝国の皇帝」の話もあるといわれます。

 

・シリウス人は、別の非物質的存在の集団であるオハル評議会の創造物であるようです。「透明人」とシリウスＡ星人が創造し、りゅう座（ドラコ）に配置した爬虫類人が高度に進化したようです。クラリオン星人のコンタクティ、イタリア人のマオリッツオ・カヴァーロによると「爬虫類的異星人（レプティリアン）も人間タイプは知性的な顔をしている」そうです。

 

・「二派の対立とは火星由来のアーリア人に対するアヌンナキ・レプティリアン（爬虫類人）の争い、戦争」だったようです。爬虫類的異星人（レプティリアン）やグレイも「人間化」がすすんでいるようです。

 

・米国には、シリウス星人がウォーク・イン（憑依・人格転換）やワンダラー（転生）の形態で飛来しており、その数は、非常に多いともいわれます。ネガティブ・グループのシリウス星人の地球支配があまりにも巧妙なので、しょっちゅう戦争が起こるともいわれます。「シリウスのテクノロジーは、アヌンナキによって地球にもたらされた」そうです。「人類の歴史は、平和な時代よりも戦争の時代が長かった」といわれます。

 

・米国が秘密協定を結んだのはラージノーズグレイというオリオン星人といわれています。オリオン星人は人類に5万年進化しているといわれ、「人間の魂の交換」ができるようです。地球では白人種と定義されている「エリエン」のルーツはオリオン星雲にある。「オリオン星人は非常に階級意識の強い宇宙人だ」ともいわれます。オリオン座は「神の故郷」ともいわれますが、『闇の勢力』も経由地にしているようです。「オリオン大戦」やスター・ウォーズの原因や結果も詳しくは分からないといわれます。

 

・「あなたはプレアデスの鎖を結ぶことができるか。オリオンの綱を解くことができるか」（旧約聖書、ヨブ記38章31節）という謎のフレーズがあります。何を意味しているのでしょうか。

 

・「一万年以上前のベテルギウス（オリオン座の恒星）星人の容姿は現在の「エンジェル」とほぼ同じであった」らしいのです。オリオン座は「神の星座」ともいわれますが、『闇の勢力』も利用しているそうです。星の系列では、オリオン星人とシリウス星人の系統の争いになるそうです。異説では、リラ星人とシリウス星人との争いとも言われています。30年前にオリオンに行ってしまった日本人がいるそうで驚きです。

 

・『遠野物語』の「異人」はオリオン星人だったようです。当時の警察は異人をどの程度、把握していたのでしょうか。ネガティブなオリオン・グループは“闇の勢力”を形成しているのでしょうか。堕天使ルシファーもオリオンからやって来たそうです。

 

・平家がプレアデス星人の末裔で、源氏がオリオン星人の末裔といわれます。しかし、人類はどれだけ進化しても「神人」にはなれないようです。「はるかに遠い未来には、神人（あるいは“人神”ともいう）と“小人に退化した人類”の2種類になるともいわれます。

 

・「遠野郷の民家の子女にして、“異人”にさらわれて行く者年々多くあり。ことに女に多しとなり。－遠野物語第三十一話」、「黄昏に女や子供の家の外に出ている者はよく神隠しにあうことは他の国々と同じ。－遠野物語第八話」という伝承がありますが、「異人」は、オリオン星人だったといわれます。エルダーとよばれる天使のような人間タイプのオリオン星人が小柄なグレイと共に飛来したそうです。「大本教の出口王仁三郎は自分はオリオン星から来たと語っている」といわれます。

 

・クラリオン星人のコンタクティ、イタリア人のマオリッツオ・カヴァーロによると「日本の河童はグレイの一種で、現在も海底基地にいる」と語られています。「河童もゼータ・レチクル星人系列のバイオロボットの一種かもしれない」といわれます。

 

・「ゼータ・レチクル星人のグレイと、オリオン座のリゲル人の長身のグレイ、オリオン座の有翼のドラコ族、恐竜から進化した地球のレプトイド（恐竜人）」がエリア51等のアメリカの秘密基地で活動しているともいわれます。エササニ人は、地球人とゼータ・レチクル人の融合によって生まれる混血種属の一つといわれます。つまりグレイと人間の交雑種が「エササニ人」といわれます。エササニはオリオンの方向にあります。

 

・スター・ウォーズでは「牛神」が「龍神」をテクノロジーの面で圧倒し、「爬虫類的異星人（レプティリアン）を低層4次元に追いやったといわれます。彼らは、「驚嘆すべき牡牛なす双神」と表現され、発進母星は６５光年先の牡牛座（地球から観測する最も明るく輝く恒星アルデバラン）のようです。

 

・シリウス星系（龍）対オリオン星系（牡牛）の対立、戦争があったようです。私達の銀河は直径が１０万光年あり、その意味では龍神の発進母星シリウス、牛神のオリオンはお隣の星、隣接する恒星といってよいようです。龍神も牛神も人間化して、アストラル界やエーテル界で「神々の世界」を構築しているようです。旧約聖書の神が「龍神」で、新約聖書の神が「牛神」といわれます。太古、地球には「龍神」と「牛神」の2種類の神が来て、人間を創ったといわれます。牛神がテクノロジーで龍神を圧倒し「低層4次元」に追い払ったともいわれていますが、スター・ウォーズがあったようです。

 

・火星霊人と金星蛇人の対立・戦争ともいわれています。「火星や金星の異次元に都市があり壮大な異星人の文明がある」といわれます。金髪碧眼のマスター・レイス（支配人種）が火星より地球へとやって来て、古代伝説の神々（gods）となったといわれます。金髪碧眼のウンモ星人は、ヨーロッパで同化している異星人として知られています。金髪碧眼のノルディックは、人類に6千年進化しているプレアデス星人といわれています。現在では、金星と火星の異次元（アストラル界）には、壮大な都市文明が存在しているそうです。惑星ウンモ（地球から約14.5光年離れた恒星イウンマの周りを公転）から来た地球外生命体ユミット（＝ウンモ星人）か、その末裔がヨーロッパにいるといわれます。

 

・サタン（悪魔）といわれる琴座のリラ星人系列と天使的なシリウス星人系列が、宇宙を２分して大戦争をしたというスター・ウォーズの物語。堕天使ルシファーが、天使団の３分の1を率いて神に反乱を起こした「天の戦争」の物語のように対立する2種の宇宙人の対立・戦争が超太古から頻繁にあったようです。

 

・「実験室で人間を創った」というリラ星人と「思念で人間を創った（？）」といわれるシリウス星人の対立の構図は、複雑な様相を示しているそうですが、現在では、大規模なスター・ウォーズは、互いに起こさないようにしているといわれます。シリウスのレベルは、もうすでに非物質のレベルです。爬虫類人を支援していたのが、仏教思想を開発したシリウスＢ星人であり、その他に爬虫類人支配下でこと座（リーラ）文明を再生させようとしていると指摘されています。シリウス人は、別の非物質的存在の集団であるオハル評議会の創造物であると指摘されています。

 

・天国に自由に出入りし、人間への“憑依”や人間の“転生”を自由に操作するシリウス星人は、「世界中で奇跡を演出している」ともいわれていましたが、詳しいことは分からないようです。

 

・「プレアデス人は、ローブを着た白い姿で現れる非物質的存在が率いる最高評議会の指揮下にある」そうですが、この評議会と各国政府、国際連合とのコンタクトがあったようなのですが。準マスター（大師）クラスが、人間の姿を装い、地上に出てきているともいわれてます。マスター（大師）・クラスや日本に関係する神々も超能力を隠して密かに来ているのかもしれません。「理論的には神々は『不死』で、時空を超えており、何でもできる」そうですので、現代の神話も多いはずですが、メディアが認識できず、一般人には分からないようです。

 

・スター・ウォーズもめぐりめぐって、「異類混血」などの結果、元来、人間は完全なものだったのですが、「人間の子供に障害児が生まれる原因」になっているという話もあり、事は重大です。障害児は困りますね。子供を生みたくないという女性も増えているそうです。さすがに神々も障害児が生まれるのを防ぐことができないようです。

 

・『Ｖ（ビジター、来訪者）』という米国のＳＦテレビドラマが１９８３年から１９８４年に全５作が製作され、当時の日本でもテレビ放映されました。内容は、人間と変わらない容姿の宇宙人が、巨大なＵＦＯの母船で地球に飛来したのですが、一皮むけば、爬虫類人（レプティリアン）のエイリアンの地球侵略であったというものです。２００９年１１月からリメイク版の新シリーズが米国で公開されたといわれます。

 

・爬虫類人（レプティリアン）については、過去にもイルミナティの謀略に関して、とりあげられたことがあります。宇宙人種の中でもかなり先に進化した種族らしいのですが、『異類混血』のためスター・ウォーズ（宇宙戦争）の原因となったようです。金髪碧眼のノルディックという宇宙人種に追放されたという話もあるようです。

 

・昔は『虹の国　アガルタ』の『金星蛇人　対　火星霊人』という構図で、取り上げられていたといわれます。爬虫類人（レプティリアン）は、高度に進化し、かなり表面が人間化したので普通には、誰も識別できないとも語られています。

 

・キャトルミューテーション（動物虐殺）やアブダクション（誘拐）についても、この種の問題に関して、「権利意識の強い米国人は、懲罰的な高額の損害賠償訴訟を米国政府に対して起こす」といわれていましたが、その後、どうなったのでしょうか。

 

・ロシアやイスラエル以外にも必死でエイリアンの超テクノロジーを追求しエイリアンとのコンタクトを求めている国が当然、あるようです。フランスも「エイリアン・テクノロジー・リバース・エンジニアリング（宇宙人科学技術工学）」を研究しているのかもしれません。異次元に爬虫類人（レプティリアン）が生息しているといわれても一般人には理解不能だそうです。

 

・ロシアは昔から異星人や河童に似た妖怪や、異人の豊富な伝説があります。現代でもロシアの諜報機関は、宇宙人とコンタクトがあるようです。「最近になってロシア人はタウ人との協定を破棄し、同じ協定をりゅう座人の前衛部隊と交わしてタウ人を追い払ったと考えられている」とのこと。やはり、オリオン星人系列のほうがより進化しているのかもしれません。タウ星人はその後、どうなっているのでしょうか。異星人同士の争い、殺し合いは続いているようです。アバブ・トップシークレットは、異星人側からも要求されているのかもしれません。米国も長身のグレイのリゲル人に騙されたとかの与太話もあり、私たち一般人には、理解不能なことが多いようです。ロシア軍も異星人の案内で異星に向かっていることでしょうか。「タウ人の遺伝子を使ってグレイを作るために主に子供を標的にして誘拐し、殺して細胞とホルモンを取りだしたのでタウ人がグレイを殺そうとしている」といわれます。「くじら座タウ人は、イプシロンのエラダナス星系で大きなコロニーを保持している。祖国の大気と重力の関係で、密度の高い身体を持っている」と述べられています。ロシアもイスラエルも「エイリアン・テクノロジー・リバース・エンジニアリング（宇宙人科学技術工学）」を研究しているのでしょうか。

 

・「とある米軍基地に行けば神のような異星人に会える」とか「イルミナティなどのフリーメーソンに入れば神に会える」という与太話があるそうですが、「高次元の異星人＝神々」と考えれば、神々とのコンタクティやチャネラーもいるのでしょうか。神々は憑依などで市井のひととなり普通の生活をしているので誰も識別できないともいわれます。

 

・アヌンナキという宇宙人も神々に近いともいわれます。天国に自由に出入りし、人間への“憑依”や人間の“転生”を自由に操作するシリウス星人は、“天使的な宇宙人”ですが、天使や神々を創った造物主とか6次元以上の話になると普通の人では理解できないことが多いようです。「シリウスのテクノロジーは、アヌンナキによって地球にもたらされた」そうです。

 

・大本教のように神々が人間に憑依して、新興宗教ができて、大教団になる例も少なくなく、神々の現世界への顕現が窺われます。アセンションの時代ですから、多くのチャネラー（霊的交流者）やコンタクティ（宇宙人から伝達接触されたという人）の本が出版されてもよいと思いますが。「大本教の出口王仁三郎は自分はオリオン星から来たと語っている」そうです。

 

・「ケネディ大統領は宇宙人情報を公開しようとして謎の諜報機関に殺された」という与太話があるそうです。米軍基地内でのアイゼンハワー大統領と宇宙人とのコンタクトはよく知られているようです。アイゼンハワー大統領は、エイリアンの超テクノロジーのあまりの凄さに驚いて、異星人情報を国家安全保障上の最高機密（トップ・シークレット）の数段階上の厳秘（アバブ・トップシークレット）扱いにしたともいわれます。ケネディ大統領が会見したのは人間タイプの宇宙人で、情報が公開されることは大きな問題だったようです。

 

・韮澤潤一郎さんは、ＵＦＯ問題でテレビによく出たりして有名人でしが、今後も活躍が期待されます。「たま出版」からの本には『ＵＦＯからの黙示録　～稀有で劇的なＵＦＯを目撃した著者が描く現代の神話～』（2015/6/9）、『日本沈没最終シナリオ　　～世界地図から日本の国名が消える日～』（2015/7/2）等があります。

 

・「宇宙人情報は米軍から始まり米軍で終わる」と言われますが、宇宙人情報は「核兵器などの国家安全保障上の最高機密（トップシークレット）を数段階上回る『厳秘』」扱いのため、マスコミでもリスクをとる人が少ないそうです。メディアも政府に協力して、自主規制しているかのようです。

 

・肉体的な要素の強いプレアデス星人は人類に6千年進化しているそうですが、アルクトゥルス星人は、次元的にもっと進化しているようです。イギリスがアルクトゥルス星人と昔からコンタクトがあるのかもしれません。どのくらい進化しているのでしょうか。地球では白人種と定義されている「エリエン」のルーツはオリオン星雲にあるといわれます。米国が秘密協定を結んだのはラージノーズグレイというオリオン星人といわれています。オリオン星人は人類に５万年進化しているといわれ、「人間の魂の交換」ができるようです。オリオン座は「神の故郷」ともいわれますが、『闇の勢力』も経由地にしているようです。ラージノーズグレイは中世の鉤鼻の魔法使いのお婆さんのイメージのようです。1954年には、「ラージノーズ・グレイ」という種族が、ホロマン空軍基地に舞い降りた、と主張されています。

 

・アリゾナ州のセドナは、ＵＦＯ目撃多発地帯で、それを目的の観光客も多いそうです。が、周辺地域には米軍基地もあり米軍も動いていますので、「ＵＦＯ異星人」が核兵器などの国家安全保障上の最高機密（トップ・シークレット）を数段階も上回る『厳秘』扱いのため、事件も起こっているようです。何事も『君子は危うきに近寄らず』でしょうか。セドナはパワースポットで多くの異星人に関する逸話があるようです。日本からの観光客も多く、日本人で住んでいる人々も増えているといわれます。

 

・米国ではＵＦＯや宇宙人に関するペイパーブックやブログが豊富に出されていますが、量が膨大で個人的には整理ができないようです。「ＵＦＯの洋書を読めばかなりのことが分かる」ともいわれます。

 

・「死後のトンネルはアルクトゥルスの次元の扉の通過」なのでしょうか。臨死体験は、古今東西共通した事項が記録されています。死後、光のトネンルに向かって飛行すると言うのも共通しています。このトンネルこそ、５次元のアルクトゥルス星の次元の扉と言うのです。アルクトゥルスには、高次元の天使が住んでいて、私たちの死後の世界を案内するようです。アルクトゥルス星人も地球に飛来しているらしく、米国人のチャネリングによく登場します。それによると、次元が一層高いところに存在しているようです。死後の世界も徐々に、明らかになってきているようです。死後の世界との交信は、イタコとよばれる日本人の巫女もやっていましたが、欧米でも、真剣に研究所で研究されているようです。

 

・火星や金星と違った意味で、天王星は、謎の多い星のようです。アルクトゥルス星人も人類の進化に関して、重要な役割を果たしているといわれます。天王星人に憑依されたコンタクティもいるようです。シャンバラは異次元に突入した都市型の超巨大宇宙母船なのかもしれませんが、いろいろとその他にも伝説があるようです。

 

・「アルクトゥルス　　ローマ帝国建設を手伝った精神性の高い種」ということですが、クラリオン星人のコンタクティ、イタリア人のマオリッツオ・カヴァーロによると「爬虫類的異星人（レプティリアン）も人間タイプは知性的な顔をしている」と語られています。「アセンディド・マスター（高級教師）がガーディアンより、さらに進化した霊的存在の生命体。7人存在し、7色の虹のように輝いているといわれますが、「上には上の次元の異星人が存在する」ようです。「そしてガーディアン（守護神）――昔、人間であったが、霊的に進化し、霊的存在となった。人間世界の指導をしている」と語られています。

 

・ロシアにも多くの異人や神人、異星人の伝説が昔からあるそうです。第２次世界大戦後の動きは、つかめなかったようですが、ソ連が多くの国に分割されてから次第に情報が流れてきだしたようです。

 

・ロシアのＵＦＯやシベリアにおける謎の宇宙人の話などは、日本のマスコミやＵＦＯマニアによって紹介されてきています。宇宙連合にコンタクトしている人々が各国にいるらしいのです。適切な表現はありませんが、いわゆる『闇の勢力』といいましょうか、表の政府に対して裏の政府が宇宙人とコンタクトしているらしいのです。裏の政府が本当の実権を持っているようなのです。

 

・ロシアにもフリーメーソンがありましたし、様々な政治勢力がうごめいていたようです。米国に限らず、ロシアも当然、エイリアンの超テクノロジーを利用して超兵器を開発したいと考えていることでしょう。各国とも宇宙連合とのコンタクトを最重要に考えており、超テクノロジーを入手した国が世界の覇権をとることができるといわれます。宇宙人の歴史も４次元の下層亜空間では、宇宙人同士の殺し合い・戦争の歴史が長かったのかもしれません。

 

・現在、アメリカでは大統領選挙が行われています。過去の大統領の多くがフリーメイソンリーのメンバーであったことはよく言及されています。「アメリカはフリーメーソンの国だ」ともいわれています。「日本の知識人が欧米人を理解できないのはフリーメイソンを知らないからだ」ともいわれています。アメリカについても、学者にも分からないことが多すぎるそうです。現在では秘密結社というよりも福祉団体として知られています。表の組織と裏の高位の組織は違うのでしょうか。フリーメイソンリーもさまざまな種類があるそうです。なかなか書物では、実体が分からないようです。よく「陰謀論」と絡めて話題になりますが、ある意味では利益集団でもあるので、外部の人々には分からないようです。現在、アメリカにはさまざまな異星人や異人が社会に同化しているともいわれます。「はるかに進化した高次元の高等知性体・異星人は、人間の肉体や精神体に憑依するので誰も識別できない」そうです。「宇宙人と普通の人間を区別できなくなっている」時代だともいわれます。はるかに進化した宇宙人が人間の精神体に侵入してくる時代だ」とも語られています。

 

・「選民思想とは、自分たちが神によって選ばれた特別な民族・人種である、という信仰、確信であり、この最も代表的なものがユダヤ教におけるものである」そうです。