日本は津波による大きな被害をうけるだろう UFOアガルタのシャンバラ 

コンタクティやチャネラーの情報を集めています。森羅万象も!UFOは、人類の歴史が始まって以来、最も重要な現象といわれます。

日本は全領域戦の戦時下にあり、これに対処しなければ日本はあらゆる領域において侵略されるだろう。(2)

 

 

『未来を透視する』(ジョー・マクモニーグル) FBI超能力捜査官

ソフトバンク・クリエイティブ)2006/12/21

 

 

 

<気象変動>

・来るべき気象変動により、2008年からこの台風の発生回数は増えていくと私は、予想している。とくに2011年は過去に例を見ない台風ラッシュとなり、大規模な暴風雨が吹き荒れる深刻な年になるとの透視結果が出ている。この台風ラッシュは、2012年にずれこむかもしれないが、可能性は低い。嵐の増加を促す地球の温暖化は、現在も急速に進行中だからである。

 

2010年から2014年にかけて、また、2026年から2035年にかけて、平均降雨量は年々560~710ミリメートルずつ増加する。現在から2010年にかけて、また、2015年から2025年にかけては、380~530ミリメートルずつ減少する。現在から2010年にかけて、また、2015年から2025年にかけて、平均降雪量は300~550ミリメートルずつ増加する。

 

日本の自然災害

2010年、長野で大きな地震が起きる

透視結果を見てもうろたえず、注意程度にとらえてほしい。ただし、最悪の事態に備えておいて、何も起こらないことを願おう。こと天災に関しては、透視は間違っているほうがありがたい。

 

今後、日本で発生する大地震

 

2007年  高槻市  震度6弱

2008年  伊勢崎市 震度6弱

2010年  長野市  震度7

 2012年  伊丹市  震度6弱

2018年  東京都  震度6弱

2020年  市川市  震度6弱

2037年  鈴鹿市  震度7

 

・噴火や地震にともなって海底では地盤の隆起や沈降が起きる。そして、膨大な量の海水が突然動きだし、衝撃波となって陸地の海外線へと進行する。

 

遠洋ではあまり目立つ動きではないが、浅瀬に入ると、衝撃波は巨大な津波となって陸地を襲い、都市部などを徹底的に破壊してしまう(波の高さはときには30メートル以上になることもある)。

 

内陸へと押し寄せる力がピークに達すると、今度は海に戻り始め、残された街の残骸を一切合財引きずりこんでいく。警告もなしに、突然襲ってくれば被害はとりわけ甚大となる。

 

幸い日本には、優良な早期警戒システムがあるのだが、海底地震が発生して警報が発令されてから、津波が押し寄せる時間は、残念ながらどんどん短くなっている。

 

<日本を襲う津波

2008年夏   11メートル

2010年晩夏  13メートル

2018年秋   11メートル

2025年夏   17メートル

2038年初夏  15メートル

2067年夏   21メートル

 

日本は津波による大きな被害を受けるだろう(なお、波の高さが10メートル以上に及ぶものだけに限定している)。北海道の北部沿岸の都市部は特に津波に弱い。徳島市和歌山市浜松市鈴鹿市新潟市石巻市も同様である。このほかにも津波に無防備な小都市は数多くある。 

 

<土地>

・気象変動とともに、日本の土地問題は悪化しはじめる。沿岸部での海面上昇と、暴風雨の際に発生する大波によって、低地の村落と小都市の生活が脅かされるようになる。堤防や防壁といった手段は効力を発揮しないため、2012年から2015年のあたりまでに多くの人が転居を余儀なくされるだろう。

 

 

<●●インターネット情報から●●>

「人文研究見聞録」から引用

五重塔の塑像の謎

法隆寺五重塔には、仏教における説話をテーマにした塑像が安置されています。

 

その中の「釈迦入滅のシーン」があります。これはガンダーラの釈迦涅槃図と比較しても大分異なる、日本独自のものとなっています。

そして、法隆寺の塑像群の中にいる「トカゲのような容姿をした人物」が混じっており、近年 ネット上で注目を浴びています。

 

 問題の像は、塑像の○の部分にいます(実物では見にくいので、法隆寺の塑像のポストカードで検証しました)。

 

これらの像は侍者像(じしゃぞう)と呼ばれ、それぞれ馬頭形(ばとうぎょう)、鳥頭形(ちょうとうぎょう)、鼠頭形(そとうぎょう)と名付けられています。しかし、どう見ても「トカゲ」ですよね?

 

なお、この像がネットで注目を浴びている理由は、イラクのウバイド遺跡から発見された「爬虫類人レプティリアン)の像」と酷似しているためなのです。

爬虫類人レプティリアン)」とは、世界中の神話や伝承などに登場するヒト型の爬虫類のことであり、最近ではデイビット・アイク氏の著書を中心に、様々な陰謀論に登場する「人ならざる者」のことです。

 

もちろん「日本神話」の中にも それとなく登場しています(龍や蛇に変身する神や人物が数多く登場する)。

 

また、この像は、飛鳥の石造物の一つである「猿石(女)」や、同じ明日香村の飛鳥坐神社にある「塞の神」に形が酷似しています(トカゲに似た奇妙な像は奈良県に多いみたいです)。

 

また、この「トカゲ人間」以外にも、以下の通りの「人ならざる者」が含まれていることが挙げられます。

 

① は「多肢多面を持つ人物の像」です。これは、いわゆる「阿修羅」を彷彿とさせる像ですが、実は『日本書紀』に「両面宿儺(りょうめんすくな)」という名の「人ならざる者」が登場しています。『日本書紀』には挿絵はありませんが、この像は そこに記される特徴と著しく一致します。

両面宿儺(りょうめんすくな)

仁徳天皇65年、飛騨国にひとりの人がいた。宿儺(すくな)という。

 

 一つの胴体に二つの顔があり、それぞれ反対側を向いていた。頭頂は合してうなじがなく、胴体のそれぞれに手足があり、膝はあるが、ひかがみと踵(かかと)が無かった。

 

 力強く軽捷で、左右に剣を帯び、四つの手で二張りの弓矢を用いた。そこで皇命に従わず、人民から略奪することを楽しんでいた。それゆえ和珥臣の祖、難波根子武振熊を遣わしてこれを誅した。

 

②  尻尾が蛇となっている人物の像

②は「尻尾が蛇となっている人物の像」です。日本には尻尾が蛇となっている「鵺(ぬえ)」という妖怪が存在します。これは古くは『古事記』に登場しており、『平家物語』にて その特徴が詳しく描かれています。その鵺の特徴は、この像の人物と一致しています。

 

③  顔が龍となっている人物の像

④ は「顔が龍となっている人物の像」です。「日本神話」には「和爾(わに)」と呼ばれる人々が数多く登場し、かつ、海幸山幸に登場する山幸彦(ホオリ)に嫁いだトヨタマビメの正体も、実は「八尋和爾」もしくは「龍」だったとされています。また、仏教の経典である「法華経」の中にも「八大竜王」という龍族が登場しており、仏法の守護神とされています。③の仏像は、これらにちなむ人物なのでしょうか?

 

このように法隆寺五重塔に安置される塑像には「人ならざる者」が複数含まれています。なお、これらは奈良時代のものとされているため、飛鳥時代に亡くなっている太子との関係は不明です。

 

また、オリジナルと思われるガンダーラの釈迦涅槃図とは著しく異なっており、どのような意図を以って上記の「人ならざる者」を追加したのかはわかりません。なぜ作者はこのような仏像を参列させたのでしょうか?

 

もしかすると、これらの像は釈迦入滅の際に人間に混じって「人ならざる者」も参列していた、つまり「人ならざる者は存在している」ということを示唆しているのかもしれません。信じるか信じないかはあなた次第です。

 

 

 

『防災福祉先進国・スイス』」

災害列島・日本の歩むべき道

川村匡由    旬報社   2020/6/29

 

 

 

首都直下地震南海トラフ巨大地震

この狭い日本で1993年以降、地震津波、火山噴火、さらには史上初めての原子力災害まで発生し、改めて世界にまれにみる災害大国であることを痛感させられたが、じつは、首都直下地震南海トラフ巨大地震などではこれら以上の大規模災害や「広域災害」の発生が懸念されている。それも今後、30年以内に70-80%の確率でマグニチュード(M)7-9クラス、震度6弱以上といわれているが、これに新型コロナウイルス・ショックが加われば日本の政治や経済、社会ともども危機的な状況となり、“日本崩壊”のおそれさえある。

 

・ところが、肝心の政府と国と地方の債務残高が2019年度末現在、約1120兆円にのぼり、世界最悪の借金大国となっているにもかかわらず、財政の再建による社会保障や災害対策の強化よりも日米軍事同盟の強化にともなう防衛費の増額や原発の再稼働、東京五輪の再度の開催、新幹線の延伸など土建型の公共事業を強行国民主権基本的人権の尊重、平和主義を三大原則とする日本国憲法に反した政権運営に邁進している。また、このような権力の横暴をチェックすべきメディアは政権の言論の自由への干渉に反発せず、むしろ忖度した報道に終始しており、国際社会から危ぶまれている有様である。

 

このようななか、防災福祉先進国として注目されているのがスイス連邦(スイス)である。なぜなら、外国軍の武力攻撃や大規模なテロリズム(テロ)などの有事や災害時に備え、官公庁や駅、空港、学校、病院、社会福祉施設などの公共施設はもとより、民家やホテル、劇場、商店街、スーパーマーケット(スーパー)などに核シェルターを整備したり、食料・飲料水などを長期に備蓄したりして防災および減災に努める一方、「永世中立国」として専守防衛と人道援助による平和外交、また、諸外国の被災地への共助に努めているからである。

 

そこで、このようなスイスにおける有事および災害時に備えた防災福祉の最新事情を紹介し、災害大国・日本における防災福祉コミュニティを形成すべく上梓したのが本書である。その意味で、本書がより多くの人たちに少しでも参考になり、日本がスイス並み、否、スイス以上の防災福祉コミュニティの形成、ひいては防災福祉国家を建設し、かつ国際貢献すべき方途となれば筆者としてこれにまさる喜びはない。

 なお、1スイスフランは110円で換算している。また、文中の写真は過去、約20年余りスイスや国内各地の被災地などで調査・研究した折、すべて筆者が撮影したものである。

 

「エネルギー戦略2050」

・そこで、連邦政府は2016年に決定した「エネルギー戦略2050」に従い、予定どおり、現在ある5基も段階的に廃炉するとともに、今後、原発の新設をいっさい認めず、再生可能エネルギーに転換することになった。

 具体的には、2050年に向け、アルプス山脈の豊富な水に恵まれている立地を生かし、ノルウェーオーストリアアイスランドに次いで盛んな水力をはじめ、風力や太陽光、グリーン・テクノロジーなどの再生可能エネルギーに転換し、環境の保全に取り組むことになった。このような官民一体となった取り組みは隣国・ドイツとともに国際社会から高く評価されている。

 

国民生活

税金などの負担

ところで、スイスの国民はどのような生活を送っているのだろうか。

 前述のように、スイスは分権国家で、かつ連邦政府や州政府、基礎自治体がそれぞれ独自の税制にもとづく税率を設定している。また、物価が世界一高いため、さぞ税金などの負担も高いだろうと思いきや、一時40%だった平均税率は2018年1月、追加徴税措置の終了にともない、付加価値税(消費税のような間接税)が2018年1月、8%から7.7%に引き下げられた結果、11.5-17.85%となり、アイルランドに次ぐ世界第2位の低さとなった

 

また、所得税や住民税、資産税、事業所得税などからなる総合税率も30.1%とルクセンブルクアイスランドに次いで3番目に低い。近年、相続税贈与税は課せられるようになったが、税率は州によって異なる。夫婦間の相続や贈与には課税されない。

 一方、国民の約3割はパートタイム労働者のため、共働き世帯が大半だが国民所得に対する国民全体の税金と社会保障の負担の合計額である国民負担率は税金が10.7%、社会保険料が6.2%の計16.9%と低い。

 

もっとも、スイス人は持ち家にこだわらず、国民の約7割は賃貸住宅に住んでいるため、収入の4分の1から3分の1は家賃に消えている。

 いずれにしても、物価がスウェーデンデンマークノルウェーなどの北欧諸国、あるいはそれ以上のスイスとはいえ、世界一高い給与のほか、税率が意外と低く、かつ交通が至便で治安もよいとあって世界的な国際金融都市・チューリヒは世界の富裕層や資産家、医師、弁護士、研究者に交じり、最近、高額所得者の世界のトップ・アスリートの移住が急増している。

 

消費生活

スイスは物価が世界一高いため、ドイツやフランス、イタリアなどの国境近くに在住している住民はパスポートを持参、物価の安い国境にあるドイツやフランスなどのスーパーへ越境し、買い物に出かけているものの、2018年1月、消費税が8.0%から7.7%に引き下げられ、かつ書籍・食品代は2.5%の軽減税率、消費者物価の上昇率は0.2%にとどまっている。また、IMFの2017年調査によると、スイスの国民1人当たりの名目GDPは8万591ドル(約886万円)で、10万5803ドル(同1163万円)のルクセンブルクに次いで世界第2位にランキングしている。

 

・これに関連し、スイスは州政府、基礎自治体ごとに税率が設定できるため、最低賃金制が導入されていない。このため、貧困や少子化対策社会保障の縮減の代替策として、成人に毎月2500スイスフラン(約30万円)、子どもに同625スイスフラン(同7万5000円)を連邦政府が無条件に支給するベーシックインカム(最低所得保障)の導入の是非をめぐる国民投票が2016年に行われた。

 結果は反対多数で否決されたが、ベーシックインカムが導入した暁には公的年金と失業保険(雇用保険)を撤廃する代替措置まで議論されたほどだった。ちなみに、チューリヒ近郊の基礎自治体、ライナウ(人口1300人)に至っては2019年1-12月、住民全員に毎月2500スイスフラン(約27万5000円)を支給する社会試験を行うことになったが、スイスの給与の高さはそれほど世界一というわけである。

 

・参考まで、OECD経済協力開発機構)の「世界貧困率ランキングマップ調査:2020年」結果をみると、総人口に対する貧困層の割合を示す貧困率は9.10%と世界162ヵ国中31位で、世界平均の11.0%である。このため、消費生活は比較的安定しているといえる。失業率も2.60%とまずまずである。

 余談だが、スイスは「ノーチップの国」のため、外国人がスイスで買い物や食事をした際、チップを渡す必要はない。タクシーを利用したときに料金の10%を支払う程度である。もっとも、そのタクシーも交通インフラが充実しているため、よほど急いでいるときぐらいしか利用することもない。それだけ生活しやすく、かつ治安もよいというわけである。

 

ボランティア活動

・たとえば、中世以来、キリスト教徒は今なお毎月、地元の協会に教会税を納め、その宗教倫理である「隣人愛」にもとづく住民どうしの見守りや安否確認、日曜礼拝後の歓談を通じ、互いにコミュニケーションを図っている。また、国民の4人に1人がボランティア団体に属し、無報酬の各種地域活動に参加している。

 なお、上述したように、スイスではベーシックインカムの導入の是非が国をあげて議論されるほど、いずれの職業でも高収入が保障されているため、大学に進学する人は国民全体の2-3割にとどまり、残りの8-7割は中学や高校、職業学校などを卒業し、社会人となっている。それというのも、日本のように大学に進学しなくても努力次第でサラリーマンになることができるほか、農林や観光などの自営業であれば大学卒でなくても安定した生活が保障されているからである。

 

しかも、いずれも国立だけで公立や私立はなく、授業料は連邦政府が全額支給するため、無料である。このため、卒業後、政治家や官僚、一流企業の幹部になっても世話になった社会に還元しなければならないと考え、ボランティア活動に努める者がほとんどである。また、企業・事業所も社会貢献活動を社員に奨励している。まさにスイス古来の国民の自治と連帯による証左の一端がみてとれる。

 

スイスの社会保障と有事対策

年金

公的年金

・具体的には、年金は国民皆年金のもと、公的年金(基礎年金)、職場積立金(企業年金)、個人貯蓄(個人年金)の3階建てで、職業や居住地を問わず、すべての国民に適用される。

 

企業年金個人年金

・これに対し、職場積立金(企業年金)は老齢・遺族基礎年金を上乗せし、定年退職後、これらの公的年金では足りない老後の生活費を補うもので、被用者は一定額を超える給与がある場合、その額に応じて掛金、企業・事務所はそれよりも少ない程度で資金を毎月、ともに企業基金に拠出する。

 

医療

医療保険

・スイスでも基本的に国民皆保険が導入されているため、すべての国民はもとより、スイスに在住する外国人も毎月、所定の医療保険の保険料を支払えば医療保険の対象になる。

 

保健医療と救急医療

・保健医療で受診する場合、まず州営保険会社が指定する地域の診療所のファミリードクター(主治医)に受診し、診察の結果、必要に応じて専門医が紹介される。

 

また、スイスでは自殺幇助が合法化されている。なぜなら、本人の意思とは別に延命治療が施され、医療費の増大によって医療保険財政が圧迫されることを避けるとともに、何よりも本人が自分の死を選ぶ権利を選択する自由は保障されるべきだと考えているからである。このため、本人や家族の希望であれば病院やフレーゲハイム(特別養護老人ホーム)、アルタースハイム(養護老人ホーム)、有料老人ホームで主治医がその対応に当たる。この場合、主治医は点滴を開始後、臨終に至るまでの模様をビデオで撮影し、検視に訪れた警察官に殺人でない旨を証拠として提示する安楽死とは別物と考える尊厳死を重視しているため、連邦政府は組織的な自殺幇助を法的に規制しようという意図を放棄し、現在に至っているのである。

 

一方、スイスは国民皆兵性を敷いており、兵営を終えたのち、有事の際、

民兵として出動を要請するため、連邦政府は希望者には兵役後、使用したライフル銃や自動小銃を自宅に保管することを認めている。このため、このライフル銃や自動小銃を使って自殺したり、一家無理心中をしたりする者が年間約400人の自殺者のうち、半数にのぼっているが、20年前に比べれば3分の1に減少、また、WHOの2019年調査によれば「世界の自殺率ランキングで第10位にとどまっているアメリカのように一般の国民や観光客、旅行者に乱射するような事件も起きていない。ちなみに日本の自殺率は第7位である。

 なお、公衆衛生に関していえば、下水道の普及率は都市部はもとより、山岳部も100%完備している

 いずれにしても、スイスの医療保険は国民が州営保険会社と医療保険を自由に選べるが、近年、医療技術の高度化や国民の長寿化を受け、医療費はGDPの全体の1-2割近くを占め、ドイツやフランス並みに増えている。それでも、医療の技術や水準が世界トップクラスとあって国民の満足度は高い。

 

介護

施設介護

・高齢者や障害児者の介護は健康保険の介護給付として現物給付(介護給付)と現金給付(介護手当)に分かれており、介護施設には基礎自治体や地域の教会、NPOが運営する特別養護老人ホーム養護老人ホームのほか、企業・事務所などが運営する有料老人ホームがある。

 

在宅介護

・在宅介護は訪問介護・看護事業所の訪問介護・看護、あるいは地域の特別養護老人ホーム養護老人ホームへのデイサービス(通所介護)、あるいはショートステイ(短期入所生活療養・介護)である。

 

子育てなど

子育て

・子育ての施設は公営の幼稚園、または保育園が主だが、都市部、山間部を問わず、共働きの世帯が多い割にはいずれも不足しているため、十分整備されているとはいえない。また、前述したように、いまだに育児休業を保障する法律がないため、企業・事務所が1-2週間、給与を80%保証する独自の育児休業制度を導入して対応している。

 

地域福祉

・一方、スイス連邦統計局の2016年の「貧困の動学分析」によると、総人口の7.5%に当たる約61万5000人のうち、14万人は就業しているにもかかわらず、貧困である。その意味で、世界一高給与の国とはいえ、総人口の約1%は長期の貧困状態に陥っており、格差が広がりつつあることもたしかである。

 

有事対策

専守防衛と人道援助

・「蜂蜜は、いつも流れ出ているわけではない」――。スイスの有事での政策はズバリ、永世中立国としての専守防衛と人道援助による平和外交に徹している。

 

・具体的には、1914-1918年の第一次世界大戦までに、ドイツやイタリア、オーストリアとの国境や谷、断崖、峠などの山岳部に農家の作業小屋や穀物倉庫などに見立てたコンクリート製の要塞やトーチカ、兵舎、弾薬庫を建設、弾薬や爆撃個、兵器を格納、国境警備隊、さらに国際河川ライン川や湖に船舶部隊を常駐、警備に当たっている。

 

その後、1962年、侵略者に対しては官民をあげ、焦土も辞さない覚悟で臨む「民間防衛」を連邦法で定め、有事に備えることにした。また、翌1963年、民間防衛関係法の一つとして避難所建設法を制定、官公庁や学校、駅、博物館など1000人以上の不特定者が自由に出入りする公共施設やホテル、レストラン、レジャー施設、さらに50人以上が入居可能なアパートやマンションなどの集合住宅、および民家の全世帯に鉄筋コンクリートの核シェルターを地下に整備することを義務づけた。

 

核シェルターは厚さ20-30センチで、かつ避難ハッチ(非常脱出口)付きという堅牢なもので、全費用の75%を連邦政府が補助する。そして、官公庁や学校、駅、博物館などの公共施設やホテル、レストラン、レジャー施設は1年、アパートや全世帯は6ヶ月、スーパーは1年以上、小麦のほか、国民食のレシュティ(ロスティ)やチーズ、ソーセジ、パンなどの食料や飲料水は原則として2ヶ月以上、食器や調理器具、ガスコンロ、冷蔵庫とともに備蓄するほか、簡易シャワー・トイレやベッド、空気清浄器、自家発電機、卓球場、ジム、軍服、軍事車両も保管し、少なくとも半年間、避難生活を送ることができるように指示している

 

・また、国民1人当たりの軍事費は世界159か国中、65位と少ない割には、その実力はかつてオーストリアのハプスブルグ軍と交戦して「スイス軍の不敗」を証明したほか、第ニ次世界大戦、ユダヤ人難民の受け入れを拒否し、ヒトラーにスイスへの侵攻を断念させたことからもわかるように、スイスの核シェルターの堅牢さ、およびスイス人の自治と連帯にもとづく結束はそれほど強いのである。

 

<民間防衛>

・一方、連邦政府国民保護庁は1962年に定めた「民間防衛」の具体化のため、1969年、『民間防衛』を260万部発行、全世帯に無償で配布し、基礎自治体の各教区、または地区ごとに攻撃、消防、救護、搬送、焼き出し、連絡、広報、道路の復旧、社会秩序の維持などの任務を平常時から国民が分担し、訓練を重ねておくように指示した。

 

・具体的には、固定式サイレンは4200ヶ所、移動式サイレンは3000台整備するなど世界一の普及率を誇っている。

 

・さらに、東西冷戦が終わった1989年以後、平和外交の一環として各地の扮装の仲裁役を買って出る半面、自国が有事の際、6時間以内に約4000人の連邦軍のほか、21万人の予備役、民兵も含め、計約50万人が武装、自宅に所持するライフル銃や自動小銃を持って出動し、敵国軍の侵略に反撃する体制を敷いている。

 これらの人材の確保のため、2003年まで20-52歳の男子は兵役に就くとともに、健康や身体的な理由なので兵役に就けない者、および早期除隊者が「民間防衛」に従事し、州政府指揮下の消防団は軍、または「民間防衛」に付加的に就業、以後、各自の自由意思で参集することを課したが、翌2004年以降、兵役は30歳まで、保護支援ユニットは40歳までに短縮した。その後、20-32未満の男子に最低1年の兵役および有事に備えることを義務づけ、現在に至っている。

 

・しかし、スイスは、第一次世界大戦はもとより、第ニ次世界大戦後、今日まで連邦軍や予備役、民兵などが外国の軍隊の戦火を交えることはなかった。また、1996年に北大西洋条約機構NATO)に参加したものの、核兵器は持たず、先制攻撃のための武器は絶対に使用しないことを国是としていることは今も変わりはない。

 それだけではない。日本が1945年8月、第ニ次世界大戦での敗戦を認め、連合国軍に「ポツダム宣言」を受託する際、その仲介をしたのはじつはスイスだった。

 

災害対策との連携

なお、1955年、従来の国民に対する「民間防衛」の義務に新たに防災のための目的を加え、翌1956年以降、兵役の代わりに防災訓練への参加を選択できる代替制度を発足した。そして、2004年、各州政府の指揮における消防、警察、医療、電気・ガス・水道などのテクニカル(ライフライン)、連邦政府の指揮における保護支援の5つのサービスに組織を再編、連邦政府と各州政府の指揮・命令系統を連携した「市民保護」とした。

 

・一方、多くの国民は2006年以降、自宅に限り任意とされた核シェルターをその後も自費で自宅の地下に設け、食料や飲料水、調理器具、空気清浄機などとともに兵役時代に使用したライフル銃や自動小銃を保管、有事に備えており、その普及率は約650万の全世帯に及ぶ。また、全国の病院などにも計約10万ベッド分がある。これらの建設基準はアメリカが広島、長崎両市に投下した原子爆弾クラスが平均約660m以内で投下されても爆死はもとより、重傷も負わない堅牢さとされ、1基当たり23万スイスフラン(2530万円)前後の代物で、東日本大震災および東京電力福島第一原発事故以来、日本の住宅機器メーカーが開発、販売している50万-840万円ほどの家庭用核シェルターとはその設計や設備、規模、強度などの点で雲泥の差がある。

 

ちなみに、日本における普及率は政府の補助も認識もないとあって、2018年現在、わずか0.02%にすぎず、かつ内部の備蓄用品や機器、さらには地域における災害、また、有事への取り組みも行政や消防署、警察署、消防団自衛隊、それに町内会や自治会、集合住宅の団地自治会や管理組合など一部の住民有志による組織で、かつセオリー的な防災訓練などの取り組みにとどまっていることを考えれば家庭用核シェルターがあるに越したことはないが、気休めにすぎないおそれもある。

  

・このため、国際社会では「将来、万一、核戦争になっても生き残ることができるのはアメリカ人とスイス人だけ」といわれている。だが、有事でも災害時でも自国の国土が維持され、市民保護さえ果たせられればよいと考えているわけではない。

 

災害の危険度

自然災害

実際、過去約700年間、地震らしい地震が発生したのはフランスとの国境にあるバーゼルだけで、1356年、M6.5を記録、中世の古城や教会、塔などが倒壊した程度である。そのせいか、住宅などの建築の耐震基準が定められているのは全26の州のうち、このバーゼルローヌ川沿いのワインの山地、ヴァレーの2州だけである。

 

スイスと日本

スイスはドイツやフランス、イタリア、オーストリアの列強に接する小国でありながら、多言語・多文化共生の国である。また、ゲルマン民族を中心に湖畔や断崖、渓谷、丘陵地、高原、平原・平地に集落を形成、キリスト教の宗教倫理である「隣人愛」、「コープ・スイス」・「ミグロ生協」の二大生協および国民の「REGA(航空救助隊)」などへの加入にみられるように国民の自立と連帯が強い。

 

防災福祉コミュニティの形成

災害保障の概念化

・スイスに学び、日本における防災福祉コミュニティを形成するために必要なことの第1は、災害保障を新たに概念化することである。

 

・しかし、2065年の本格的な少子高齢社会および人口減少のピークを前に、2018年、「全世代型社会保障」と銘打ち、年金や医療、介護、子育てを拡充すべきとしながらも消費税収入のほとんどは2019年度末現在、総額約1120兆円と膨れ上がっている長期債務残高の補填に大半を充てている。また、毎年、自民党へ多額の政治献金をしている日本医師会や製薬会社などに関わる医療へのメスは棚上げしたまま社会保障給付費を抑制する傍ら、防衛費や宇宙開発費の増強や東京五輪、新幹線、高速道路の延伸など土建型公共事業を推進しており、「1億総活躍社会」や「全世代型社会保障」、「働き方改革」、「地域共生社会の実現」などいずれもかけ声だけでその検証はされず、かつ災害対策は二の次、三の次である。

 

公助・自助・互助・共助のベストミックス

第2は、公助・自助・互助・共助をベストミックスとすることである。

 具体的には、政府はここ数年、介護保険における地域包括ケアシステムの推進にあたり、本来、政府や自治体による公的責任としての公助であるべき介護保険など、社会保険は国民が消費税など税金や社会保険料、利用料を負担する共助であることを強調している。

 

有事と災害対策の再編

・第3は、有事と災害対策を再編することである。

 

・一方、自治体、とりわけ、市町村は政府の主導のもと、過去の災害の有無や地形などの検証をふまえ、地域防災計画や地区防災計画、ハザードマップ、国民保護計画の改定はもとより、おにぎり、パン、各種レトルト食品、缶詰などの食料や飲料水の備蓄、避難経路、避難場所、一時避難所、福祉避難所、医療救護所、避難協力ビル、自主防災組織や消防団の拡充、防災教育の徹底、避難訓練の参加への広報、災害ボランティアの普及啓発に努める。

 

地域防災・地域福祉と国民保護の融合

第4は、地域防災および地域福祉と国民保護を融合することである。

 具体的には、まず地域防災と地域福祉を連携すべく市町村の地域福祉計画および地域防災計画と市町村社協の地域福祉活動計画を連携、または一体化して防災福祉計画とする。

 

防災福祉文化の醸成

そして、第5は、防災福祉文化を醸成することである。

 具体的には、政府や自治体はもとより、企業・事務所、国民も自宅や学校、職場など周辺の地形や立地、地盤、建物の耐震状況、通勤・通学・通院・通所などの避難経路、商店街や老朽化したオフィスビルタワーマンションおよびその周辺の危険個所、さらには郷土史やウェブサイト、防災アプリで過去の災害の有無をチェックすべきである。

 

防災福祉国家・防災福祉世界への地平

防災福祉教育の推進

・最後に、この国の防災福祉国家への地平を拓くため、政府や自治体、企業・事務所、国民はどのような取り組みが必要か、提起して結びとしたい。

 第1は、関係者が一丸となって防災福祉教育を推進すべきである。なぜなら、いくら政府や自治体がその気になっても、国民が各家庭や学校、地域、企業・事務所において防災教育を学び、防災福祉文化を醸成して防災・減殺に努めなければ「絵にかいた餅」に終わってしまうからである。

 

防災福祉コミュニティの広域化

第2は、防災福祉コミュニティの広域化を図ることである。なぜなら、大規模で広域な災害が発生した場合、避難所が満員となって収容できなくなるからである。

 

防災福祉先進国との共生

第3は、防災福祉先進国との共生を推進することである。なぜなら、スイスは有事を想定した総合安全保障、あるいは「民間防衛」にもとづき「永世中立国」として専守防衛と人道援助による平和外交をベースに災害対策を連邦政府の主導および官民一体で取り組んでおり、参考にすべき点が山ほどあるからである。

 

防災福祉国家の建設

第4は、防災福祉国家を樹立することである。なぜなら、当該地域における防災福祉コミュニティの広域化にとどまるのであれば、国家としての有事、災害時における国土の維持や防衛、減災に拡充されないからである。

 

防災福祉世界への貢献

そして、最後に第5は、防災福祉世界に貢献することである。なぜなら、スイスに倣い、日本も有事、災害時における防災福祉コミュニティの形成、ひいては防災福祉国家の建設に努め、かつ防災福祉世界へと普遍化しなければ有事および複数の国や地域に及ぶ大規模災害に対応できず、災害危険度の高い国や地域は旧態依然として有事、災害時における国土の維持や防衛、防災・減災とはならないからである。

 

日本人が移住したい国

・世界の関係機関の様々な調査によると、日本人が移住したい国としてスイスは必ずといっていいほどベスト10に入る。その理由として治安がよく、景観がすばらしいことが挙げられている。

 しかし、スイスは北欧諸国並みに物価が高く、ゲルマン民族の血を引くだけに、大和民族などを主とする日本人が単にアルプス山脈や中世の家並みなどの景観へのあこがれなどだけでスイスへ移住することは困難である。この20年以上にわたる現地の調査を機に知り合ったスイス人と国際結婚した日本人女性のほとんどは、夫を見送ったあと日本に帰国して老後を過ごしたいと異口同音に話している

 

・この点、日本は第ニ次世界大戦後、約75年にわたり一貫して対米従属および大地主と大企業の利益誘導の政治・経済体制のもと、有史以来、各地で頻繁に繰り返される自然災害に対し、旧態依然とした対処療法であるばかりか、東京電力福島第一原発事故後、9年経ったにもかかわらず、被災者の賠償や補償、汚染物質の処分も責任者の追及もされないままである。

 

・日本にとって、政府の主導および自治体も含めた公的責任としての公助をベースに、国民の自助と公助、さらには被災地以外の災害ボランティアや企業・事業所の共助のベストミックスによる防災福祉コミュニティの形成および広域化、さらには防災福祉国家を建設する意味で、単にスイスのプラス面にだけ注目するのではなく、このようなマイナス面も学び、窮極的には有事および災害対策はスイス、社会保障社会福祉は北欧諸国、また、国際社会における立場は非武装中立オーストリアに学ぶことが最善である。

 

 

 

 

『世界一豊かなスイスとそっくりな国 ニッポン』

川口マーン恵美  講談社  2016/11/1/

「幸福度世界1位」の条件は全て日本にも揃っている!!

あとはスイスに見習うだけ

 

 

 

貴族の金儲けのための傭兵

ただ、スイス人がその能力を存分に発揮できるようになったのは、いってみれば、つい最近の話だ。それまでの彼らの歴史は残酷なほど暗い。『アルプスの少女ハイジ』の作者であるヨハンナ・シュピリ(1827-1901年)は、スイスを舞台に多くの小説を残したが、どの作品もあまりにも絶望的だ。

 父親が医者で、本人はチューリッヒの学校まで出た。「上流階級」でありながら、作品に登場する彼女が育った土地の貧しさや閉塞感は凄まじい。外へ一歩出ると、孤児が餓鬼のようにさまよい、どこの家庭でも婦女の虐待は日常茶飯事だった。山奥の貧困はさらに激しく、一度も洗ったことも梳いたこともないような髪の毛を頭の上に帽子のように乗せた人間が暮らし、近親相姦が常態となっているような孤立した村もあったという。

 

山がちな国土では、人口が増えればたちまち食料が不足した。輸出するものは人間しかなかった。それゆえ、スイスは中世以来、ヨーロッパのあらゆる戦線での戦士の供給国となっていったのだが、そのスイス傭兵の歴史は、あまり知られていない。

 ヨーロッパの戦争は、常に傭兵の戦力で行われてきた。イタリアで傭兵が活躍し出したのは、13世紀末だ。

 

・さて、中世のスイス誓約同盟の3州では、州の支配者である貴族たちが、金儲けのためにヨーロッパの各国と傭兵契約を結んだ。つまりスイスの傭兵というのは、各人が自分の才覚で雇用契約を結んだわけではなく、いわば国家の斡旋によるもの。州政庁が安くかき集めた傭兵を、諸外国に高く輸出したのである。

 支配者であった貴族たちが、その利ざやで懐を肥やしたことはいうまでもない。15世紀、すでにスイス人が、ヨーロッパの傭兵の主流を占めていた。

 

<傭兵ではなく植民地人や黒人を>

・書き始めるとキリがないが、アメリカ軍における日系移民で構成された442連隊は、ヨーロッパ戦線のいちばん危険なところに投入され、めざましい活躍と、最悪の死傷率を残した。しかし、当時、442連隊の勇敢な功績は無視され、凱旋パレードには、日系兵士の姿はついぞなかった。

 一方、サイパン島の攻略では、上陸してきたアメリカ兵は全部黒人だったし、朝鮮戦争が勃発すると、日本に駐屯していた兵士のうち、黒人兵だけが最前線に送り出された。これは松本清張の『黒地の絵』に描かれているが、このときの黒人兵は、ほとんど戻ってきていない。

 

永世中立国だからこそ強い軍隊を>

・現在、スイスが輸出しているのは、ハイテク武器だけでなく、軍事ノウハウも含まれる。軍隊の規模は人口の2%近く、男女平等を期するため、女子にも徴兵制を作るべきではないかという議論さえあるという。

 成人男子には、最初の兵役が終わったあとも予備役があるということはすでに書いたが、興味深いのは、そのため各自が銃を自宅に保管できることだ。2011年、これを見直すべきかどうかという国民投票が行われたが、反対多数で否決された。

 つまりスイスでは、兵役を終えた男性のいる家庭には、その男性が予備役に行く年齢(20歳から34歳)であるあいだ、ずっと銃がある。現在は、銃弾は有事のときにのみ支給されることになったが、少し前までは、銃弾も各自が保管していた。

 

・いずれにしても、スイス人の国防意識は高い。永世中立国であるから、集団的自衛権は持たず、NATOにも加わらず(平和のためのパートナーシップのみ)、自分の国は自分で守るというスタンスを貫いている。

 彼らは、中立を宣言したからといって攻撃されない保証などないということを、ちゃんと知っている。自国の国土と国民を守るためには、強い軍隊を持たなくてはならず、その結果、ようやく得られるものが平和だと考える。

 

日本の核シェルター普及率の衝撃

・また、つい最近までは、スイスの家は必ず地下に核シェルターを備えなければならないという法律もあった。ドイツではどこの家にも地下室があるので、そのようなものを少し強化した防空壕かと思ったら、そうではなく、本当にコンクリートと金属でできた頑丈な核シェルターが各戸に設置されていた。

 しかも、非常食、衛生設備、酸素ボンベなどを完備し、2週間は暮らせるものでなくてはならないなどと決められている。自治体の担当の部署から、抜かりはないか見回りに来ることもある、という話だった。

 そこまで設置を徹底していた核シェルターだったが、2012年、ついに法律が改正され、自治体に1500スイスフランを払って最寄りの公共シェルターに家族分のスペースを確保すれば、自宅には設けなくても済むことになった。1960年より続いていきた国防対策の一つが、ようやく緩和されたのである。

 公共シェルターは、全国に5000基あまり。病院や学校といった公共の建物の地下にあるシェルターと合わせると、その数は30万基にも上るという。全人口の114%の収容が可能だ。

 ところで世界での核シェルターの普及率は、イスラエルが100%、ノルウェーが98%、アメリカが82%、ロシアが78%、イギリスが67%、シンガポールが54%、そして日本は0.02%だそうだ。

 もっとも、広島の原爆投下時の状況について様々な知識のある日本人にしてみれば、核シェルターと聞いても、あまりピンと来ない。いつ駆け込むのか、いつ出るのかなど、様々な疑問が湧いてくる。しかし、それはさておくとしても、やはりいちばん衝撃的なのは、日本人には危機感が完全に欠落しているという事実に気づかされることではないか。

 

<スイス人の危機感から学ぶ国是>

・いま大都市の地下道を核シェルターとして利用可能にするという話があるらしいが、考えてみれば、核攻撃にしろ、災害にしろ、スイスよりも格段に危ういのが日本だ。北朝鮮が飛ばしてくるミサイルは、現在、日本近海に落ちているが、手に入れた物は使ってみたくなるのが人情だ。近い将来「偉大なる指導者」が、そのミサイルに、ようやく完成した核を搭載しないとも限らない。また尖閣諸島周辺では、中国の公船や戦闘機が、自由に日本の領海や領空を侵犯し続けている。

 

・しかし、平和憲法を拝んで、私たちは戦争を放棄しましたと唱えても、戦争が私たちを放棄してくれたわけではない。しかも、いま私たちの置かれている状況においては、攻撃される可能性は間違いなく大きくなってきている。

 日本もスイスを見習って、各自が危険を察知するアンテナを、しっかりと立てたほうがよい。攻撃されないためには、抑止力としての武装が必要であるという事実も、そろそろ冷静に認めるべきではないか。

 武装は戦争を始めるためにするものだという考えは短絡的で、しかも間違っている。それはスイスを見れば、一目瞭然だ。

 

・スイス人の危機感と、現実的な視点を、日本人は真剣に学んだほうがよい。「備えあれば憂いなし」を国是とするべきだ。

 

1970年まで続いた奴隷市場

・2016年4月27日、スイスの下院は、かつて国家が強制労働させた子供たちに対して補償金を支払うことを決めた。

 この強制労働は、戦時下に外国人の子供をこき使ったという話ではない。被害者はれっきとしたスイス国民で、スイスは1800年から1970年ごろまで、なんと160年以上も、貧困家庭や離婚家庭の子供たちを教育という名目で強制的に「保護」し、孤児院に入れたり、「里子」として斡旋したりしていた。

 これはもっと侮蔑的な「Verdingkind=子供召し使い(?)」という言葉で呼ばれていたのだが、この差別的雰囲気をうまく日本語に訳せないので、ここでは「里子」としておく。「里子」の引き取り手は、主に安い労働力を欲していた農家などだったが、ときに炭鉱で働かされたり、薬物実験に回されたりする子供もいたという。

 いくつかの州においては、「里子」を取引する市場が定期的に開かれた。そこで子供たちは家畜のように吟味されたというから、まさに奴隷市場だった。

 ただし、本当の奴隷市場とは違い、引き取り手はお金を支払うのではなく、「里親」として国から養育費をもらった。競売とはちょうど反対で、養育費を少なく要求した人から順に、子供をもらえたのだという。そして子供の人権は一切剥奪され、実質的には、「里親」となった人間に生殺与奪の権利が与えられた。

 こうなると、子供たちの運命は「里親」によって決まる。多くの子供たちは4、5歳ぐいから、賃金も小遣いももらえないまま、ただ、働かされた。戦後は、最低限の義務教育は受けさせてもらったが、それより以前は学校などとは縁がなかった。

 虐待は日常茶飯事で、さらに運の悪い子供たちは、飢えや寒さや性的虐待にも見舞われた。妊娠すれば堕胎させられ、断種や強制避妊も行われた。しかし、虐待がわかっても、警察や行政はほとんど介入することはなかった。

 要するに、子供たちは社会のクズのような扱いを受け、お金がないのでいつまでたっても自立できず、農奴の状態を抜け出せないまま一生を終えることも稀ではなかった。

 1910年には、スイス全土で14歳未満の子供たちの4%もが、「里子」に堕されていた。歴史家マルコ・ロイエンベルガーによれば、児童労働は国家の政策として、組織的に行われていたという。

 

<子供の強制収容が中止された年は>

・驚くべきことに、この「里親」制度が正式に中止されたのは1981年である。この年、ようやくスイスは、これまで行ってきた子供の強制的な収容や「里親」への引き渡し、避妊手術や堕胎、強制的な養子縁組などを停止した。

 そのあと2005年には、法務省の指示で過去の「里親」制度にメスが入れられ、下院が法改正を提案したが、いつの間にかうやむやになり、6年後には立ち消えになってしまった。

 

<スイスで根絶されるべき人種とは>

・スイスのやり方は、ロマに対しても徹底的に過酷だった。ロマとはいわゆるジプシー(差別語)で、東欧やバルカン半島に多く住んでいる。それらの国では、ロマはいまでも激しい差別を受けているが、その対応の仕方は、基本的に「無視」である。早い話、ロマはいないものとして社会が構成されている。

 社会が受け入れないから、ロマたちはもちろん、ちゃんとした職にも就けない。多くの町のあちこちで物乞いをしたり、ゴミを漁ったりしているが、普通の人の目には、その姿さえ見ないも同然なのだ。

 アルバニアでもブルガリアでも、現地でそれを如実に感じた。「ロマがいるから、ハンドバッグに気をつけて」と注意してくれる人の目には、ロマは煩わしい害虫と変わりがなかった。なるべく遠くの集落に住み、なるべく社会に害を与えずにいてくれればそれでよいのだ。ロマの人権はもとより、状況の改善などを本気で考える人は、政治家にもほとんどいないというのが、私の印象だった。

 

・ところがスイスは違った。ロマは根絶されるべき人種だというのがこの国のエリートの考えであったようだ。それゆえ、無視はせず、赤ん坊が誘拐のように連れ去られ、施設に閉じ込められたり、「里子」に出されて強制労働に従事させられたりした。収容施設では寒くて薄暗い独房に閉じ込められ、親に会わせてもらうことも一切なし……そんなロマの子供たちがたくさんいたという。

 また子供だけでなく、大人も多くが強制的に施設に収容され、断種が積極的に行われた。スイスのロマは、生まれてから死ぬまで犯罪者のように扱われたのだ。

 ロマの子供の「保護」は、1912年に設立された「青少年のために」という公共団体の主導のもとに行なわれ、とくに1926年からは浮浪児援助の部局が設けられ、ロマ対策に当たり、スイス政府も1930年ごろから積極的に協力し始めたという。

 

<EU農家の収入の半分は補助金?>

・EUはECの時代より、常に農業部門に、最大の補助金を注ぎ込んできた。戦後、食料の供給が最重要事項の一つであった時代の名残だが、いまでは食料は、どちらかというと余っている。それでも、一度奮発した補助金を縮小することは難しいらしく、現在、EUの農家が受け取っている補助金の額は、ケースバイケースだが、その収入の4分の1から半分を占めているという。

 ただ、多くの補助金を注ぎ込んでいるわりには、EUの農業政策には無駄が多い。目的とは違うところで補助金が消えてしまっている例が、跡を絶たない。牛乳の値段を安定させるためだった生産量の割り当て制度も、極端なミルクの池やバターの山を減らすことには役立ったが、牛乳の値段はそれほど安定することはなかった。

 

 

 

『スイス人が教えてくれた「がらくた」ではなく「ヴィンテージ」になれる生き方』

多根幹雄   主婦の友社 2016/5/25

 

 

 

スイスのパンがまずいワケ

・最近でこそ、だいぶ改善されましたが、スイスのパンのまずさはヨーロッパでも評判でした。パンを焼く技術が低いせいではないのです。安全保障のために1年間、備蓄をしておいた小麦を使うからおいしくない。日本流でいえば、わざわざ古米を食べるわけです。

 

・また自宅にも、いざ戦争が起こったときの備えを欠かさないのがスイス流です。

 マンションでも一戸建てでも、地下には核シェルターが備えられています。厚さ50センチを超えるドアがついていて、いざ有事になったら、この中に入って外部から遮断できるようになっているのです。

 私が購入したマンションにも共同で使うシェルターがあり、各部屋ごとに簡単な間仕切りもありました。

 

・またジュネーブの街には公共の駐車場が地下に造られていて、いざというときは、そこも核シェルターとして使えるように設計されているそうです。地域の人たちが逃げ込んでも大丈夫なように、3日分の非常用食品や水の備蓄があり、さらには病院としても使えるように医療用器具、ベッドがあり、万が一、放射性物質にさらされてしまったら、それらを除染できるような施設もあるとのこと。私の事務所の近所にもそういった場所があり、日本にある地下駐車場などより、ずっと地下深くまで駐車場が造られていたのを覚えています。

 

<自分たちの力で国を守る国民皆兵制>

・スイスには徴兵制度があります。

永世中立国スイスでも徴兵制を導入しているので、日本も導入しているので、日本も導入すべきだという評論家もいるようですが、スイス人と国との関係を無視した不用意な意見だと思います。スイス人にとって徴兵制は、国の強制というのとはちょっと違います。「自分たちのコミュニティを自分たちで守るのが当然」という考えの延長線上で、「自分たちの国を守る」という意識が強く、主体性を持った参加をしているようです。

 

・スイスの家庭には、政府が発行している『民間防衛』というマニュアル本が置かれています。日本でも訳本が出ていて、内容を見ることができますが、国土の防衛について驚くほどこと細かく解説されています。

 食糧や燃料の備蓄のこと、避難所に必要な装備、安全な場所への非難の仕方、原子力爆弾についての解説、生物兵器化学兵器への対応方法、被災者への支援、救護班と応急手当、さらにはレジスタンス(抵抗活動)の仕方まで記述されているので、日本人にとっては驚くべき内容かもしれません。

 

<自由と独立を守るのは、自分たち自身の力なのだという決意>

・「国土の防衛は、わがスイスに昔から伝わっている伝統であり、わが連邦の存在そのものにかかわるものです。……武器をとり得るすべての国民によって組織され、近代戦用に装備された強力な軍のみが、侵略者の意図をくじき……われわれにとって最も大きな財産である自由と独立が保障されるのです」

 

・スイスは国民皆兵制なので、一般的に男性は20歳になると、15週間の兵役訓練があります。そして42歳になるまで、2年ごとに20日間の訓練を合計10回行います。合計すると200日の訓練義務があるというわけです。この間、軍と企業が負担して給料を支払います。

 軍事訓練ですから、銃の扱い方も学びますし、体力的にも厳しい内容です。ただ最近では民間病院での奉仕活動などの選択肢もあるようです。また訓練期間中、土日には必ず家に帰れるというのも、どこかスイス的ですね。

 さらに43歳から52歳までの男性には、民間防衛と災害援助のボランティア義務があります。

 災害には①一般災害、②水害、③放射能という3つの種類があります。ある時期まで原子爆弾の脅威があったので「放射能」に対する備えもしているのでしょう。それぞれサイレンの音が異なり、それを聞くことで識別できるように訓練を行うそうです。

 

<自分たちの命は、まず自分たちで守る>

・また日本では考えられないことですが、兵役訓練を受けた男性は自宅に武器をワンセット置いておき、いざというときに備えています。機関銃、缶に入った銃弾は年に一度の点検が義務づけられていて、時折、軍から呼び出しがあって射撃訓練を受けます。そこで成績が悪いと、また別途、特別訓練を受けなければいけないというので、なかなか大変です。自宅に銃があっても、きちんと使えなければ意味がないので、そこは徹底して教育しているのです。

 この他、自宅には軍服、コート、軍靴、リュックサック、ヘルメット。飯ごう、コップ、スプーン、アーミーナイフ、水筒、ガスマスク、薬セット、銃の手入れセットなども常備して、コミュニティを守るべく、準備しています。「ヴィンテージ」を目指すためには、実用的な準備が必要なのですね。

 

<「自由」と「自立」を守るには覚悟が必要>

永世中立国を維持する」とはどういう意味なのか。それが、どれだけ大変なことなのか。スイス人の「防衛」に対する決意を見るとよくわかりますし、私たち日本人の中にある感覚とはまったく異なることに気づかされます。

 日本人は「平和賛成!」と言うけれども、では「どうすれば、それを実現できるのか」についての議論がないのです。スイス人は「1年前の古い小麦で作ったパンを食べる」というつらいことも引き受け、また国民皆兵という厳しい義務をまっとうしながら「自由」と「独立」を守っています。その覚悟を、私たちも学び、理解しなければならない時代になっているのかもしれません。

 

 

 

『脱・限界集落はスイスに学べ』

住民生活を支えるインフラと自治

川村匡由    農村漁村文化協会     2016/11/29

 

 

  

<スイスの山村が過疎化せず、元気を保っている最新事情>

・そこで、とくにこの10年はベルナー・オーバーラント(ベルン州の高地)地方のU字谷の谷底と断崖の中腹や上に点在する6つの山村を継続して訪問し、現地の住民や議員、役所や施設の職員などに聞き取り調査を重ねた。これらの村はアルプスのお膝元、標高1500~2000メートルのU字谷にありながら、登山電車や路線バス、ケーブルカー、ロープウェイなどが連絡しているため、難なく訪ねることができる。女性議員をはじめ、知り合いも徐々にできた。そこには、現地の人と国際結婚した日本人の移住者も含まれる。

 

<徹底した国防と備え>

永世中立国だからこそ国防の義務が>

永世中立国であるスイスは、一方で国防の備えを万全に整えた国である。1647年に早くも国境警備隊を創設し、第1次世界大戦には、国境のある山脈や幹線道路の岩山、渓谷の橋のたもとに兵舎や弾薬庫を建設した。また、主要な道路には敵国の戦車の侵入を阻止するため、さまざまな障害物やトーチカ(防御陣地)を設置している。先にも述べたように、公共交通機関がくまなく整備されたのは実はこれらの国防の備えを建設する際、必要に迫られたからでもある。

 

・国民もまた、有事に備える義務を課せられている。一戸建て住宅を所有したり、50人以上のアパートなどの集合住宅を建てたりする場合、2006年までは厚さ約20センチの鉄製の扉でできた核シェルターの設置が義務づけられ、連邦政府がその資金の75%を補助した。50人未満のデパートの入居住民は、公共施設の核シェルターを無料で避難所として使用できる(民間施設の核シェルターは有料)。

 ただし、1990年の東西ドイツの統一と東西冷戦の終結を機に、1日1000人以上の不特定多数の人が出入りする駅やレジャー施設、博物館、資料館、病院、ホテル、レストラン、スーパーマーケット、学校、福祉施設を除き、核シェルターの設置の義務づけはなくなった。もっとも、国民はその後も一戸建て住宅やアパートなどの集合住宅を新築する場合、自主的に核シェルターを設置しており、最低1ヵ月の食料の備蓄に努めている。この結果、2014年現在、スイス全土の核シェルターは650万ヵ所あり、普及率は95%である。

 

・また、上記の公共施設では1962年以降、その規模に応じ、利用者や周辺の住民など100~1000人以上を保護し、かつ1ヵ月以上避難生活ができるよう、小麦などの食料1年分の備蓄をはじめ、簡易ベッドやミニキッチン、簡易トイレ、兵服、銃器、軍用車、の常備が義務づけられている。有事の際はスイス国民だけでなく、外国人駐在員や旅行者も保護されることになっている。

 

・スイスは現在、約4000人の職業軍人と約21万人の予備役からなるスイス国軍を有し、原則として20~50歳の男子には18~21週間の兵役義務がある。女子は志願制である。そして、有事の際には、州政府と連邦政府の指揮のもと、1次派遣は職業軍人や予備役とともに消防、市民防衛隊が出動、2次派遣はこれに救急医療と地域住民および事務所の自警団、3次派遣はさらに各街区・地区ごとに医師や看護師が加わって組織された救急救助隊が援軍し、24時間以内に約24万人、48時間以内に約50万人が出動できる態勢を整えている。

 

・国民1人当たりの軍事費が世界トップクラスのスイスは、1996年、いつでも離脱できることを条件にNATO北大西洋条約機構)に加わっているが、武器は絶対に使用せず、専守防衛人道支援に徹する形で国連の平和維持活動(PKO)に参画するなど、中立政策を堅守している。また、2001年6月、外国における平和維持活動に際し、自衛のための武器を携行し、外国の軍隊との共同演習を増やすことが国民投票で可決され、翌2002年、国連に加盟した。

 

<官民が連携して災害に備える>

・次に災害対策についてみてみよう。スイスには活火山や活断層がないため、火山の噴火や地震のおそれはまずないが、国民の約1割がアルプスなどの山岳地帯で生活しているため、崖崩れや雪崩などの自然災害の危険にさらされている。ただ、その数は、近年では1999年、雪崩で17人、暴風雨で14人、2005年、洪水で6人が死亡しているだけである。

 

社会保障を支えるしくみ>

<年金と医療保険

・最後に社会保障だが、前述したように、年金は公的年金(基礎年金)、企業年金(職場年金)、個人年金(個人貯蓄)の3つからなっており、公的年金の老齢年金(老齢・遺族年金)の加入は18~65歳(女性は64歳)までとなっている。

 

・一方、医療保険は強制加入の基礎保険と任意加入の追加保険からなり、治療費の1割を自己負担することになっている。医療保険は、連邦政府承認の州営保険会社が運営する場合が大半であるところも日本と異なる。

 

<インフラ整備を中心に経済政策をみる>

<貧しい国からの脱出――時計と土木建設と観光と>

・今でこそ世界第1位の平均年間所得を誇るスイスだが、かつては北欧諸国とともにヨーロッパ各国のなかで最も貧しい国の一つだった。国土の約7割が山岳部のため、平坦な耕作地に恵まれず、アルプスの雪解け水以外、これといった資源に恵まれているわけではなかった。このため、16世紀半ばごろまでドイツやフランス、イタリア、スぺインなどへ農業や製造業の労働者として出稼ぎをし、生計を立てる人々が後を絶たず、チーズ職人などとしてアメリカやロシアに移住したスイス人も少なくなかった。なかでも有名なのはバチカン王国の傭兵としての派遣で、その血と犠牲の歴史はスイス・ルツェルンにある悲劇のライオン記念碑に表されている。

 そこで、政府はこうした国民の窮状を救うべく、まずは食料の確保のため、平原や山麓、草原などを開拓し、農地や牧草地に造成して農業の振興を図ったが、厳しい自然環境を相手にした過酷な労働のため、ただちに国民経済を潤すまでには至らなかった。

 

・このようななか、16世紀後半、ジュネーブに亡命したフランスのカルヴァン派の新教徒が小型の腕時計の製造のノウハウを国内にもち込んだ。その高度な技術はやがてスイス全土に広がり、ヨーロッパをはじめ、世界各国に輸出されるまでに発展し、スイスの時計産業は世界的なブランドを誇るようになった。

 

<財源の手立て>

・スイスは過去2回にわたる世界大戦を含め、この400年間の間に一度も戦火を交えなかったため、ヨーロッパの大半の国のように膨大な国費を戦費に費やすことなく、道路や鉄道の建設や公共交通機関の充実に投じ、産業を振興させることができた。

 

<日本とスイスを比べてみると>

・スイスの国土面積は日本の国土の約9分の1、人口は約16分の1である。九州ほどの面積に大阪府ほどの人口が住んでいる。国土の約7割が山岳部であることは共通する。

 

・一方、平均税率は日本が50%に対し、スイスは40%。消費税はともに8%だが、スイスには軽減税率がある。失業率は日本の3.16%に対し、スイスは1.7%とはるかに低い。ちなみに、国と地方の長期債務残高では2014年度末現在、日本が総額1162兆円と世界第1位の債務を抱えるのに対し、スイスは1兆6554億スイスフラン(約18兆2094億円、世界同71位)と財政面でも健全である。

 一方、高齢化率は2060年に39.9%とピークに達するとされる日本に対し、スイスは、2012年現在16.7%、2060年でも28.0%にとどまると予測されている。

 

自治力による「元気農山村」>

<スイスの山村に学び、自立の道を歩む――群馬県上野村

・「スイスの山村に学べ」と、ゲキを飛ばした故黒澤丈夫村長をはじめ、歴代村長の陣頭指揮のもと、村営事業の振興とともに行財政改革によって人件費を削減し、浮いた予算を観光や福祉政策に転用し、「限界集落」化を防ぐ地域再生に取り組んできたのが群馬県上野村である。

 

・現在の人口1303人(618世帯、2016年5月1日現在)は群馬県自治体のなかで最少である。

 村の約95%が山間部という急峻な地形のため、耕作地はごく限られており、その多くは急傾斜地である。水田はなく、主要農産物はかつてのコンニャクや養蚕からシイタケ、イノブタ、養豚、キク、プラム、リンゴなどに転換した。農家戸数は、1995年の157戸から2000年には106戸に減少したが、2005年には、高崎や前橋市内の高校や大学を卒業した若者が役場や商工会、森林組合国民宿舎の職員として就職し、所帯をもったり、東京在住の団塊世代の夫婦が定年退職し、田舎暮らしのために移住したりして152戸に回復した。うち、販売農家は28戸、自給的農家が124戸である。

 

林業ではスギやトチ、シオジ、ブナなどの森林資源を活用し、昭和50年代前半から木工品製造業を手がかりに、茶盆や菓子器、茶托を中心とした食器や家具などを製造してきた。そして、Iターン者を含め、15人の木工職人が上野村木工家協会を設立し、林家の数も1990~2005年の15年間で12戸も増加し、計207戸となり、新たな地場産業に成長した。

 また、1994年に群馬県で初めて設定された「道の駅上野」には、農協が経営する農産物などの特産品の直売所やイノブタ料理のレストランなどがあり、やはり農協が経営する焼肉センターとともに軌道に乗ってきた。

 

・ただし、人口は昭和30年代をピークに年々減少し、同50年代前半、減少が鈍化したものの、その後、再び激減し始め、2009年10月には1391人と、ついに1400人を割った。高齢化率は同年現在、43.1%となっている。

 

・こうしたなか、村の自治力を引き出すことにより、今日に上野村の基礎を築いたのは、1965~2005年、12代村長を務めた故黒澤丈夫であった。

「役場の職員は全員、地元に住んで税金を落とし、住民の生活を日常的に知れ!」

 黒澤村長は元海軍少佐らしい厳しい姿勢で、しかし、地方自治に賭ける熱意は人一倍あふれていた。「平成の大合併」では自立の道を選び、村をあげて地域再生に取り組んだ。

 黒澤村長は緊縮財政を敷く一方、医療・福祉の充実に力を注いだ。1985年までに成人病教育やへき地歯科診療所、広域消防出張所、高齢者生産活動センター、保健センター、給食センターの建設や、田舎のしんせき村事業などに着手し、その取組みに対し、厚生労働省から老人保健事業優良町村および過疎対策優良町村として大臣表彰を受けた。その後、1987年のふるさと休暇センターの建設を皮切りに、2014年までに保健福祉課や社会福祉協議会、高齢者集合住宅、村営住宅、へき地診療所、デイサービスセンターなどを合築した総合福祉医療センター「いきいきセンター」を整備した。

 

・また、産業・観光振興では特産のシイタケを栽培、加工品を製造・販売する「きのこセンター」や交流促進センター「ヴィラせせらぎ」、ふるさと交流センター「福寿庵」などを設置する一方、村営乗り合いタクシーを運行した。2004年には村民念願の湯の沢トンネル開通、下仁田町・高崎方面とのアクセスが飛躍的に改善した。この結果、生徒は下宿することなく、乗り合いタクシーで富岡市下仁田町の高校などに通学することができるようになった。

 

・こうした施策を合併せずに進めるためには、村の自主財源が欠かせなかった。その要となったのは、最大出力282万キロワットの東京電力神流川揚水発電所の誘致だった。

 

・その中心は、豊富な森林資源を活用した再生可能エネルギーの開発と雇用創出である。村では2012年にペレット工場を建設し、ペレットストーブの振興を図ってきたが、2015年には村内の間伐材や未利用材を燃料とするバイオマス発電所を建設し、きのこセンターなどの村内の施設の電力を賄っている。

 

・村では生活補給金制度や住宅資金借入補給制度など独自の助成金、子どもの養育手当、村営住宅を用意し、Iターンを促進している。その結果、Iターン者は村の人口の約2割を占めるまでになった。

 このため、近年、上野村にはこのような「森とともに生きる村」の先端的な施策の見学者も少なくなく、視察ツアーのコースも設けられている。

 

共同店の伝統を生かす集落の自治――沖縄県大宜味村

・一方、住民の高い自治意識による協同組合的な運動を通じ、地産地消の高齢者の見守り、安否確認に取り組んでいるのは沖縄県大宜味村である。

 大宜味村沖縄本島の北部、国頭半島の西部に位置し、世界最長寿国である日本のなかでも「日本一長寿宣言の村」として知られている。

 

・村の主な産業は農業を中心とした第一次産業で、山間部を中心にシークヮーサーやマンゴー、シイタケの栽培が行われている。

 

・人口は2012年現在、3145人で、1970年当時の4535人よりも約30%も減少している。高齢化率も30.8%と高いが、17ある集落のいずれも50%には達していない。

「日本一長寿宣言の村」の大宜味村は“生涯現役”で農業や水産業などに従事する高齢者の多い村でもある。90歳以上の者は80人もいる。同村では「長寿の秘訣」として、山原の木々の深い緑、サンサンと降り注ぐ南国の太陽、澄んだ空気と清らかな水、手つかずの大らかな自然に恵まれており、かつ気負わず、あせらず、ゆったりと暮らす住民の気質、さらに、緑黄色野菜や豆腐に代表される豆類の摂取が多い一方、食塩の摂取が少ない食生活、高齢になっても高い社会活動性などをあげている。

 

・ところで、大宜味村は、過疎化のため、自治体の財政力の強弱である財政力指数が2012年現在、0.12で全国第1070位、また、その変動を示す財政力指数変動率も2007年度以降、2013年までにマイナス20.00%と下落し、厳しい行財政運営を強いられている。このため、村は2005年から2009年まで職員を10人削減し、平均給与も引き下げるとともに、村長や副村長、教育長、議員も低額の報酬(歳費)とし、一般会計予算の歳入・歳出総額を約40億円(2014年実績)に抑えている。

 

・それと同時に、1972年の本土復帰以来、2015年度までに第1次~第4次にわたって総合計画を策定し、国道58号線村道をつなぐ、「島の上農道」の開通や地元の中小企業を支援する賃貸工場の整備などを通じ、産業の振興や生活の利便性を確保するとともに、企業誘致を図ってきた。また、道の駅「おおぎみ」も設置し、地産地消と地域振興を図ってきた。

 

・その一方で、行政に頼らず、住民自治によって集落の住環境を維持する取組みとして注目されるのは共同店である。これは住民が行政から1銭の補助を受けず、それぞれの集落で1世帯当たり年間2000~5万円程度の運営資金を出資し、設けた店舗である。これらの店では、自分たちの田畑や漁区で収穫した農・水産物や日用雑貨、農業用資材などの販売や仕入れのほか、電話の取次ぎや金銭の貸付け、農作業の受託(集落営農)まで行っている。

 

<落ち着く先はスイス>

・筆者が社会保障の研究にとりかかってから今年で約30年。この間、北欧など世界各地を調査したが、落ち着く先はスイスだった。日本と同様、国土の約7割は山岳部だが、言語や文化が異なるものの、国民の強い自治意識のもと、農業や自然景観の保護、インフラの整備、エネルギー政策、災害、国防などについて国民投票で決めるなど、分権国家を推進しているからである。

 

 

 

図解 図25枚で

『世界基準の安保論がスッキリわかる本』

高橋洋一  すばる舎  2016/7/16

 

 

 

戦後の戦争の基礎データは、日本周辺が世界の中でも「戦争リスクが高い危険地帯」であることを教えてくれる。>

<大戦後、2007年までに世界では「戦争」が38回起こった>

・この場合、それぞれの戦争の発生にほとんど因果関係がないことが示唆されるのだが、実際の推移を見ても、そうなっているように感じる。

 

<日本周辺は戦争の多発地帯!>

・38の戦争のうち実に4割近い15の戦争が(中東を除く)アジア地域で発生していることがわかる。第2次大戦後に絞って考えれば、アジアは世界の中でも断トツで戦争が多い地域なのだ。

 

・いかなる議論をするにしても、アジアは世界の中でも近年戦争が多発してきた地域であり、しかも日本の周辺には戦争に関与する頻度が高い国が多いという現実に立脚して、議論を進める必要があるのである。

 

<「民主的平和論」で考えると、民主主義国家ではない中国、北朝鮮ベトナムなどは特に危ない!>

<民主主義国同士での戦争は滅多に起きない>

・カントは「民主主義(共和制)」「経済的な依存関係」「国際組織への加入」の3つが戦争を防ぎ、平和を増進するという考え方を提示した。

 

・民主主義国であれば、その国の行動は基本的に選挙で選ばれた政治家の合議によって決定される。政治家は常に国民の視線を意識する必要があるし、三権分立や二院制のように、権力機構が互いを牽制する仕組みが政治体制に組み込まれているので、そもそも戦争をするという極端な行動が選択されにくい。

 

・中国とベトナムは、両国間でも1879年と1987年の2度にわたって戦争をしている。死傷者が出る武力衝突も何度か起こしている。両方が非民主主義国家だと、戦争へのハードルがさらに下がることが見て取れるだろう。

 

<近くにある非民主主義国家を警戒するのは当然>

・日本国内では、よく左派の言論人が「むやみに隣国を敵視するのはよくない」という素朴な平和論を言うが、民主的平和論を知っていれば、目と鼻の先の距離に非民主主義国家が存在するという事実だけで、中国と北朝鮮を特に警戒する十分な理由となるのである。

 

<民主度が低く、現在も武力介入を続けるロシアには油断は禁物。ただし、近年の行動を見ると、日本にとっては中国のほうがずっと危険になっている。>

<民主主義国ということになっているが……>

・ロシアでは近年、プーチン大統領の独裁傾向が強まっているほか、野党の政治家やジャーナリストの失踪・不審死が多く発生している。また、クリミアやウクライナ、シリアなどでは積極的に軍事介入する姿勢を見せている。そのため、民主度が低く評価されているのだろう。

 

南シナ海での傍若無人

・中国は、民主主義ではないために戦争リスクがもともと高いことに加え、このように近年急激にその軍事力を増大させ、無謀とも思える危険な行動に実際に出てきている。

 さらに中国では最近、経済成長が急激に鈍化してきているが、国内が窮乏してきた時、無能な指導者は対外戦争に打って出ることで国内の不満をそらそうとするのが歴史の教訓だ。

 日本にとって、中国はさまざまな意味で当面の最大のリスク要因となっており、こうした現実を踏まえた対策が求められているのである。

 

<国際政治・関係論の最終理論、ラセットとオニールの「平和の5要件」を理解すると、議論のフレームが整理できる。>

<リアリズムとリベラリズムを統合した理論>

・それまで国際政治・関係論の世界では、大きく分けて軍事力によるバランス・オブ・パワー論を重視するリアリズムの視点と、軍事力に加えて貿易などの経済的な要素も重視するリベラリズムの視点という、2つの異なる立場が対立してきた。前述したカントの三角形は、このうちのリベラリズムの視点という、2つの異なる立場が対立してきた。前述したカントの三角形は、このうちのリベラリズムを代表する考え方だ。

 

・結果、リアリズム勢力の重視する軍事力に依拠したバランス・オブ・パワーの視点も、リベラリズム勢力の重視するカントの三角形の視点も、戦争のリスクを減らすためにはどちらも重要である、という結論が出たのだ。

 

<5つの要素に置き換えて計算できる>

・同書では、軍事力に関するリアリズムの要素を次の2つに置き換えている。

① 有効な同盟関係を結ぶこと

② 相対的な軍事力

 

また、リベラリズムを代表するカントの三角形については、次の3つ

に置き換えている。

③ 民主主義の程度

④ 経済的依存関係

⑤ 国際的組織への加入

 

このような置き換えを行った上で数学的な処理を行ったところ、①~

⑤ のすべての要素が戦争を起こすリスクに影響を与えることが判明

した。また、それぞれの要素がどの程度戦争のリスクを減らすのか、数字で算出することもできたという。

 具体的には、①「有効な同盟関係を結ぶこと」で40%、②「相対的な軍事力」が一定割合(標準偏差分、以下同じ)増すことで36%、③「民主主義の程度」が一定割合増すことで33%、④「経済的依存関係」が一定割合増すことで43%、⑤「国際的組織への加入」が一定割合増すことで25%、それぞれ戦争発生のリスクを減少させるとされている。この5つの要件は「平和の5要件」とも呼ばれている。

 

<国の自衛権は個人の正当防衛と同じ。「個別的」「集団的」と分けて運用する外国はほとんどなく、憲法の不戦条項にも違反しないと考えられている。>

国際法上の自衛権は、刑法の正当防衛に相当する>

・さて、欧米などの国際社会では、「自衛権」は刑法にある「正当防衛」との類推(アナロジー)で語られる。

 たとえば日本の刑法では、第36条で正当防衛を定めている。

 

・国際社会では、この正当防衛の「自己」と「他人」を、それぞれ「自国」と「他国」とに言い換えて「自衛(権)」が語られるのが普通だ。英語では、「自衛」にも「正当防衛」にもまったく同じ言葉(seif-defense)があてられており、この2つを区別することもない。

 そして、自国のための自衛を「個別的自衛権」、他国のための自衛を「集団的自衛権」と言う。しかし、両者は一体になって自衛なので、あえて個別的、集団的と分けて運用されることは国際社会ではまずない。

 例外として、永世中立を国是とするスイスが、個別的自衛権のみで集団的自衛権は行使しないと言っているが、スイスの場合はいかなる同盟も組まないことを基本方針としているので、それで問題ないだろう。

 

<過剰防衛を防ぐための条件まで同じ>

・正当防衛と自衛権が同じになっているのは、これだけではない。

 刑法の「正当防衛」では過剰防衛が認められていないのと同じように、国際法にも「自衛権」の行使にあたって歯止めとなる条件が存在する。

 実はその条件まで、「正当防衛」と「自衛権」ではほとんど同じになっている。「緊迫性」「必要性」「相当性」の3要件である。

 実力行使をしなくても、その場から離れて逃げられる余裕があるなら、「緊迫性」がないので正当防衛や自衛は認められない。

 

・そして、国際法における「集団的自衛権」では、刑法の正当防衛よりさらに条件が厳しくなり、「他国の要請がある」ことも追加の条件となる。

 

個別的自衛権の拡大論は、集団的自衛権の容認と同じこと

・「他国への攻撃を、自国への攻撃とみなして防衛行為を行うこと」が集団的自衛権なのだから、これらの反対論者が、「アメリカなど密接な関係の他国への攻撃は、自国への攻撃とみなして防衛行為を行うこと」が集団的自衛権なのだから、これらの反対論者が、「アメリカなど密接な関係の他国への攻撃は、自国への攻撃とみなして、集団的自衛権ではなく個別的自衛権で防衛行為を行う」と主張する内容を英訳すれば、結局、集団的自衛権の必要性を認めている文章になってしまう。

 外国の国際法の専門家には、「それは、要するに集団的自衛権そのものではないか?」と言われてしまうだろう。

 個別的自衛権集団的自衛権はまったくの別モノだと思い込んでいるので、こんな間抜けな話になってしまうのだ。

 

・≪世界標準≫の国際法の見地からすれば、個別的自衛権はよいが、集団的自衛権は行使できないとする以前の憲法解釈のほうが、明らかに異常で非常識なのだ。そのため、限定的にもそれを修正した今回の安保関連法は正しい、と筆者は考える。

 

<9条のような不戦条項を持つ憲法はたくさんある>

・日本の憲法9条の戦争放棄は、1928年の「パリ不戦条約(戦争放棄に関する条約)」を源流とする規定だ。この条約は、戦後の世界各国での憲法の規定に影響を与えたほか、前述したように国連憲章の規定にも影響を与えている。必ずしも日本だけが、戦争否定の憲法を持っているわけではないのだ。

 主要国では、日本国憲法の9条に類似する条文は韓国やフィリピン、ドイツ、イタリアなどの憲法に盛り込まれている。

 

・ところが、これらの国では集団的自衛権憲法の規定上行使できない、などという議論はまったくされていない。集団的自衛権は、個別的自衛権と一体の当然の権利として行使されており、4ヶ国すべてが第2次大戦後にも海外への軍事派遣を行っている。

 同じ「敗戦国」のドイツやイタリアでも、集団的自衛権憲法の不戦条約と相反するなどという議論はない。日本と同じアジア地域に位置する韓国やフィリピンでも、そんな議論は行われていない。

 比較憲法学の視点で言えば、こうした現実がある以上、日本だけが集団的自衛権を行使できないと解釈するのは、「誤っている」と言わざるをえないのだ。

 憲法9条に関しては、近年、ノーベル平和賞への自薦を行う運動があるのだが、こうした現実を知っていると、そのニュースに接するたびに恥ずかしさで顔が赤くなる。

 

・安全保障については、国内での議論だけで考えると、国の進路を誤ってしまう。国際政治の現実を踏まえつつ、海外との比較もして議論することが大切である。

 

<民意の反映であり、立憲主義に違反などしていない>

・自社の世論調査では国民の大半が反対だから、急いで法制化する必要はないと多くのマスコミが主張したが、安倍政権下で行われた3回もの国政選挙の結果を無視することなど、できるわけがない。

 複数の選挙で繰り返し示された民意に沿って、憲法の規定に定められたとおりの立法手順を踏み、法律を可決成立させただけである。どこにも、憲法違反の要素などないと考えるのが常識的だろう。

 

内閣法制局という政府の一部局にすぎない官僚組織が、立法府で大きな権威を持ってきたこと自体が官僚組織の象徴であり、そもそも異常な状態である。内閣法制局の役割は、総理に法の解釈について意見具申をするところまでであって、「集団的自衛権をめぐる憲法解釈の変更」などという大それた権限を掌握できるポストではない。また、そうあるべきでもない。

 ところが、一部の官僚があたかも自らを立法(国会)と司法(裁判所)の上位に立つ存在かのように、法案づくりと国会の通過、さらに法律の解釈に至るまで関与しようとしてきた歴史があった。

 その背景には、国会議員が本来の仕事である議員立法などの立法業務をせず、官僚に丸投げにしてきた実情がある。

 実質的な立法府の形骸化だったのだ。

 そんな官僚支配体制下での慣例を、立憲主義の体現であるかのようにありがたかった人たちは、安保関連法に反対したいあまり、自ら官僚に支配されることを望んだのと同じである。

 

<反対論は中国の思惑どおり>

集団的自衛権の行使に反対する法律論に、いちいち常識的な国際法や比較憲法学の立場から反論してきた。

 総じて、立憲主義を根拠に反対している人たちは、立憲主義とは決して相容れない中国が、日本の集団的自衛権の行使に反対するという、自分たちとまったく同じ主張をしていることに、もっと違和感を持つべきであろう。

 中国の憲法では、国の上位に共産党が置かれ、人々はその指導を受けるとされている。不戦条約もなく、人民解放軍は国民の軍ではなく共産党の軍隊、つまりは党の私兵であるとも明記されている。これは立憲主義ではない。

 

北朝鮮の核」は、日米同盟の強化とミサイル防衛能力の拡張、さらには潜在的保有国政策で対応できる。>

北朝鮮は、すでに実質的な核保有国>

北朝鮮は残念ながら、すでに実質的には「核保有国」となっているのが現実だろう。

 

<中国・ロシアが制裁を骨抜きにしてきた過去>

・軍事同盟を結んでいる中国や、長年の友好国であるロシアが、国連安保理で拒否権を持つ常任理事国に含まれている。そのため、本当に決定的な制裁決議は、どうせ出せないと高を括っているのだろう。また、たとえ多少きつい内容の制裁決議が出ても、特に中国などがそれを誠実に履行せず、何度も骨抜きにしてきた経緯がある。

 

<日本自身の核武装にはデメリットが多すぎる>

・また日本独自の核武装は、同盟国のアメリカの疑心暗鬼をも呼び起こしかねない。

 

<過去の歴代政権の知恵を今後も活かせ>

核武装に関して、過去の日本政府はこうした事情を考慮し、実際の保有はしないが、核技術と核兵器の材料(核物質)は保有し続ける、という「潜在的保有国」政策だ。

 この政策は、北朝鮮や中国などの危険な隣国に対し、デメリットの多い実際の核武装を避けつつ、一定の抑止力は確保できる賢い政策だ。そのため、この潜在的保有国政策は継続していくことが望ましいだろう。

 

憲法学者の多くが、自衛隊違憲であると言う>

・かく言う筆者も、学生時代にはそう習ったが、正直、違和感があったものだ。社会人になってから、先輩に「学生時代は『自衛隊違憲』と答案に書いておけばいい。しかしいったん社会に出たら、『自衛隊憲法違反のはずはない』と言っておけばいいのだ」と聞いて、納得したものだ。

 

 

 

『真・国防論』

 田母神俊雄  宝島社   2009/4/20

 

 

 

<攻撃力を備えた自主防衛ができるとき>

・いままで書いてきたとおり、いまの自衛隊をみて本当に国を守れる防衛力があるかどうかと問われれば、これはまた不完全だろうと答えざるを得ない。

  にもかかわらず、F-15(通称:イーグル)戦闘機を200機もち、世界第4位の軍事費をもつ、いまの自衛隊の装備は過剰なのではないかと言われることがある。しかし軍事力というものは、国力に応じて備えるべきもので、経済力にあった軍事力をもつことは、国際社会を安定させるために国が果たすべき責任である。

 

・このままいけば日本の自主防衛に、私は、20~30年かかるのではないかと思っている。日本政府が大きな政治決断をすれば別だが、それはなかなかむずかしいだろう。

  防衛力整備には長い時間を必要とするのだ。

  政治決断をするにしても、いまの政治をみていると、国内の勢力争いでうまくいかないことが多いように感じている。政治家のみなさんには、政局よりも国家や国民を重視した行動をとっていただきたいものだ。

 <核とはどんな兵器なのか>

・新たな攻撃法を考えると、最初にあがるのは核だろう。しかし被爆国ということもあり、日本には核アレルギーが根強い。核兵器と聞いただけでとんでもないと思う人たちもたくさんいる。その上政治家の中には、核をもっているより、もたない方が安全が保障されると信じる人達がいる。こんなことを信じる政治家がいるのは日本だけだ。

  私に言わせると彼らは本当に無知か、選挙目当てか、タカ派と言われたくないか、リベラル派と言われたいかのいずれかであろう。多くの国では、核武装をしないよりもした方がより安全と考える。だからこそ、核武装している国が身近に存在する我が国は、核兵器についても冷静に議論をしなければならないはずである。

 

核兵器をもつ国は特権的地位を占めることができるが、もっていない国は核保有国が決めたことに従わざるを得ない。

  なぜ核兵器がそれほどの力を持つのか。それは核兵器が戦力の均衡を必要としないからだ。通常戦力の場合、10対1の戦力比だと抑止は成り立たないが、核兵器は1発でもあれば抑止が成り立つ。核攻撃を受けた国は、たとえ1発でも被害に堪えられない。たった1発の核兵器が、アメリカで起きた9・11テロどころではない被害をもたらすのである。

 

・いま北朝鮮が核をもとうとしているのは、1964年の中国と似ている。あのとき中国は貧しく、餓死者が出るほどだったが、毛沢東は国民がズボンをはかなくても核武装をすると言った。

 

 <日本も核武装をするべきだ>

・私は、大国としての責任を果たすためにも日本は核武装をするべきだと思う。しかし日本はNPT条約に加盟しているため、いまの世界の枠組みの中では、核武装はできない。

  もし日本が核武装しようとしても、アメリカは力一杯妨害するだろう。

 

自民党の政治家の中には、石破氏のようにどうせできないんだから核武装しない方がよいという人もいる。しかし国家としては、結果できなかったとしても、核武装すると言い続けたほうが核抑止力はぐんと高まるのである。

 

・さて、核を巡る新しい仕組みに、『ニュークリア・シェアリング』(nuclear sharing)というものがある。

  これは、ドイツ、イタリア、オランダ、ベルギー、トルコの5カ国がアメリカと結んでいる条約で、これらの国がロシアなどから核の恫喝を受けた場合、アメリカの核を使って反撃ができるというものだ。だからこの5カ国は、アメリカの核を使って日常的に訓練をしている。これらの国は核武装国ではないが、アメリカの核をいつでも使えることで核抑止力を担保しているのだ。

  第2次世界大戦で共に敗戦国同士であったドイツやイタリアでさえもこうやって、アメリカの核を担保にして自国の安全保障を追及しているのである。同じことを日本がやって悪かろうはずがない。

  日本もこの仕組みを使えるようになれば、中国から核の恫喝を受けるようなこともなくなるだろう。

 

・もし日本が最初にもつべき核兵器は?と聞かれたら、私は第一にSLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)だと考えている。四方を海に囲まれた日本にとっては、潜水艦のほうが隠密性が確保できるからだ。情報化が進んでも、潜水艦は地上に比べ捕捉しにくい。現実的には、海上自衛隊の隊員をアメリカの原子力潜水艦に乗せて日常的に訓練させたらよいだろう。日本が中国から核の恫喝を受けたら、海上自衛隊にミサイル発射権限をもたせるという条約を日米で結んでおけばよいのだ。

 

 <強いことが戦争を回避する>

・日本が抑止力をもつということは、自衛隊を強い存在として認識させる必要があるということだ。そしてその力を発揮させるためにも、日本が理不尽な要求をされたときには、強い自衛隊をもって相手を攻撃する能力と意志があると示すことが重要になる。日本を攻撃したら自衛隊に徹底的に叩かれる、勝てる見込みがないということが、他の国に広く知られていれば、これが抑止力となる。抑止力が効いていれば、他国は簡単に日本に武力行使をしようとは思わないものである。拉致被害や領海侵犯なども、自衛隊が法律でがんじがらめになっており、行動できないために被害が拡大しているのだ。

 

 <政治家自らが、抑止力を低くしている>

・最近では、福田内閣のときに高村外務大臣が「日本は絶対に戦争をしない国だ」と発言をした瞬間に抑止力は大きく下がってしまう。国を代表する政治家からこういった発言が何度もされることにより、日本を攻撃しても反撃されない、簡単に屈服させることができるという誤ったメッセージを他国に伝えてしまい、日本への侵略を誘発する危険性を高めてしまう。本来であれば、「日本はあらゆる手段を排除しない」でなければならないのだ。

  こういった発言は、本来国益を追究する立場にある政治家が、逆に日本を危険に陥れるという皮肉な結果をまねいてしまう。

  またこのような発言が何度も重なることで、他国に与えるイメージだけでなく、国内も影響される。日本は戦争をしないという大臣の発言を、何度も聞いているうちに、だんだんと国家はその発言に縛られるようになってしまう。

 

・国際社会ではどの国も理不尽なことを言われたら断固戦うと宣言しているのに、日本の場合はあくまでも話し合いでと言う。これではまったく抑止力にならないのだ。

  国を代表する政治家が、こうして危機を誘発するような発言をするのは、国際社会では考えられないことである。

 

・なかなか進展をみせない北朝鮮拉致問題でも、いざとなったら日本は、最終的に軍事力を行使してでも拉致被害者を取り返すという気構えを、これまで見せていたなら、事態は大きく違っていただろう。

  絶対に軍事攻撃をしないと日本政府が宣言することで、北朝鮮にこの問題をどこまでも引き延ばせるという確信を与えてしまっている。拉致被害者を返してしまったら、日本を恫喝する手段がなくなる北朝鮮が、自ら拉致被害者を返すとは到底考えられない。戦争をしないという日本政府の姿勢を変えない限り、これからも拉致被害者が帰国する可能性は低い。

  これまで何度も領海侵犯をしている北朝鮮工作船についても、警告に応じない場合は沈めるという意志を日本政府が示せば、いまのように好き放題にやられることはなくなり、不審船は二度とこなくなるだろう。

 

・日本政府のこうしたやさしい対応で、多くの国民が拉致されるという悲劇が起こったのである。やさしさが国益を守るのかといえば、決してそうではない。本当に国益を守るためには、国家として断固とした対応をとる必要があるのだ。

 

 <いま何が起きても、黙って見ているしかない自衛隊

・もちろん他の国の軍隊で、日本の自衛隊のようにやってよいことが決められている法律はない。外国では軍隊というものは政府の判断で動き、禁止されていること以外は何でもできる。

  本来、国際法上では、外国の軍隊のように自立した行動ができる自衛隊だが、国内法の縛りで動けなくなっている。やってはいけないことを決めるのは禁止規定(ネガティブリスト)と言われ、軍隊はこの禁止規定で動くのが国際常識である。逆にやっていいことを決めるのは、根拠規定(ポジティブリスト)と呼ばれ、一般の官公庁はこの根拠規定で動いている。

  軍隊は通常、ネガティブリストで動き、禁止されていること以外は自己の判断でやってもいいことになっている。それが国際社会のグローバル―スタンダードなのだ。

  しかし自衛隊は、一般の官公庁と同じポジティブリストで、行動が細かく決められる存在となっている。これでは、自衛隊ポジティブリストにない想定外のことが起きたときや、あいまいなケースには対応できないのだ。世界の中で、唯一、自衛隊だけがグローバルスタンダードに反しているという状況なのである。

 

 専守防衛では国を守れない>

・いま、日本はこの専守防衛を考え直す必要に直面していると言っていいだろう。専守防衛で守りに徹し、攻撃的兵器をもたないということでは、国を危険にさらしてしまうことになりかねないのだ。こうした危険を回避するためにも、攻撃的兵器をもつことで、殴られたら殴り返すぞと言えるようになることが必要なのだ。

 

・具体的な例で言えば、北朝鮮の拉致もまさに専守防衛の悪影響といえる。北朝鮮にしてみたら、日本は絶対に自分達を攻撃しないとわかっているから、交渉に3年から5年かけても拉致被害者を返さないのである。これがもし、日本政府が相手に対して、返さないのであればぶん殴るぞという態度を示せば、交渉の結果も違っていただろう。ところが、日本は絶対に武力行使しませんからと北朝鮮に向かって言ってしまうのである。

  拉致被害者を隠しもっている限り、北朝鮮はずっとさまざまなことで日本をゆすることができる。日本が、何があってもこちらから武力行使はしませんと言った途端、返さなくても何もされない北朝鮮は、ああ、じゃあ彼らを返すことはやめようと思ってしまう。

 

 ゆきすぎの専守防衛

・外交交渉においても、この専守防衛は、まったくもって不利な戦略であることはおわかりだと思うが、先にも書いたが、この専守防衛戦略をとる以上、自衛隊は攻撃的な兵器をもてない。いまの自衛隊の装備を見れば、一目瞭然なのだが、海自、空自の能力は専守防衛をもとに装備されている。たとえば、長距離ミサイルや爆撃機といった攻撃的な性格をもつ兵器はないのだ。

 

・しかし専守防衛をとっている日本では、自衛隊がこうしたことを調査することができない。たとえば、こうした調査を通して自衛隊が、北朝鮮のミサイル基地攻撃について研究していたとしたらどうだろうか。そうしたことが明らかになれば、マスコミはこぞって攻撃計画を立てていると大騒ぎをし、政府は関係者を処分することになるだろう。

 

・本来、軍隊というものは、国家の非常時に、敏速な対応をするためにあらゆることを研究、シュミュレーションするものである。外国では軍隊のこうした仕事について、普通国民は「ありがとう」と感謝するものであるが、日本では「余計なことをするな、処分するぞ」となる。私は、こうしたマスメディアの反応や政府の対応が信じられない。まったくもって、おかしな国である。このような考え方が続くようでは、誰が国防を担当したところで、国の安全は確保できないのだ。

 

 軍事力は外交交渉の後ろ盾

・ところが、日本は違うのだ。威嚇射撃をしたら、どこぞの政党が騒ぎ出し、それに対応する政府はひたすら自衛隊の責任問題に摩り替えて、処分をする方向へと流れていく。このような体制だから、海外諸国、とくに近隣の国々に好き勝手されてしまうのだ。

 

・しかし、だからと言って、外交交渉上軍事力の意義が減ずるものではない。外交交渉を支える軍事力の存在は、ますます重要となるのだ。たとえ国同士の関係が悪くなっても、こちらの軍事力の優位性が保たれていれば、相手と交渉を続けることができる。

 

・しかし、侵略や略奪こそなくなってはいるのだが、国際社会の安定は、金持ちの国が、貧乏な国より強い軍事力をもたなければ成立しない。

  その答えは明白だ。もし、経済力が弱くてもその国の軍事力が強ければ、経済力はあっても軍事力の弱い国の富を、略奪することができるからだ。

 

 <守屋という男の素顔>

・守屋氏が逮捕されたとき、自衛隊員のほとんどが“あいつだったらやるかもしれない”と思っただろう。

  彼は以前からうさんくさい噂が絶えず、業者にたかっているとか、業者も要求されて困っていると聞いたこともあった。実際に彼が毎晩業者と飲みにいったり、特定の業者が長い時間、次官室にいたりするのを目にした者も多かった。

  守屋氏が直接こうしろと指示をしなくとも、絶大な権力をもつ事務次官がこう思うと言えば、相手は意図を汲めと言われていると感じることもあっただろう。

  2007年に新任だった小池防衛大臣と退官をめぐる衝突があったが、守屋氏はその当時で次官を4年やっていた。

  通常、事務次官に4年も居座る人などいないのである。

 

・いま官僚がいろいろ言われている。政治家も官僚を叩く。本来、行政・立法・司法の3つは独立しているものだが、政治家は自分が大神でなくとも行政府の上にいると思っているふしがある。また官僚も政治家は自分たちの上にいると認識している。政治家がよってたかって官公庁を叩いたら、官僚は政治家に協力しなくなる。政治家というものは役人に教えてもらわないといけないことがたくさんあるのだ。あなたたちのおかげで国が成り立っていると、ほめて使わないと人は動かないことを忘れてはいけない。

 

 <抑止力としての自衛隊のあるべき姿>

 <国際社会は性悪説で眺めるべきもの>

日本国憲法の前文には、「世界の国を性善説で見なさい」と書いてある。非常に、外国にとって都合のよい憲法だと私は思う。日本が武力行使をしなければ世界は平和だというが、実際はどうだろうか。世界を見回したとき、国防に力を注ぐ国はあるが、それを縮小しようとする国は日本だけだ。

 

・しかし、国際社会を性善説でとらえるとしたら、この国の進むべき道は間違ってしまう。ざっと見渡してみても、日本の周りでは腹黒いことがたくさん起きていることがこのことを裏付けているといえるのではないか。

 

 

 

円高は日本の大チャンス』

 「つくって売る」から「買って儲ける」へ

堀川直人   PHP  2010/12

 

 

 

<いまの政治家は「使命を忘れたカナリア」>

・歌を忘れたカナリアに、歌を思い出させるというか、「稼ぐ」ことや、「国を豊かにする」という本来の使命を忘れた国会議員に、坂本龍馬池田勇人の精神を思い出させようというわけだ。それには、「言って聞かせる」より、実際に制度をつくって「やらせて見せて、ほめて」やるのが一番、というわけさ(笑)。

 

 <「出るを制する」より「入るを図る」ほうが楽しい>

・それよりも、人間は後ろ向きにムダの削減をやるよりも、前向きに「収益を上げる」とか「売り上げを上げる」ことを考えているほうが、ずっと積極的で、人間も明るくなる。プロフィット・センターという考え方をこの国に導入すると、国全体がもう少し明るく、前向きになるかもしれないね。

 

 <国民が国の危機を感じた時、日本は甦る>

・プロフィット・センターが、国の利益戦略をつくり、世界から富を集める。そういう時代にしていけばいいんですね。1億3000万の国民が、みんなで「国を豊かにする」ことを考え、一丸となって知恵を出す。何か、夢と元気が湧いてきますね。

 

 <豊かさランキングの上位の国に学べ>

・昔から、豊かな小国ほど知恵が詰まっているところはない。

 

 戦後の日本は、フヌケの「町人国家」なのか

・この『日本町人国家論』がきっかけとなり、日本は町人国家でいいのか、それとも武士国家に戻るべきか、という論争が始まったんだ。この議論は形を変えて、いまでも続いている。

  武士国家論のいまの急先鋒は、自衛隊OBの田母神俊雄氏のグループだよね。最近では『田母神国軍―たったこれだけで日本は普通の国になる』(産経出版)という本を出している。

 

 日本は重武装した「町人国家」を目指せ

・要するに、自衛隊のハード面に自信がないから、国民も政治家もフヌケみたいになっている、というわけですか。

 

・であるなら、この解決方法は簡単だよ。国民が自信を持てるだけの防衛力をつければいい。そうすれば、日本人は再び二本差しのサムライの心を取り戻し、誇り高いサムライ国家に生まれ変わる。勝てる見込みがあれば、討ち死に覚悟で必死に戦う。それが、人情だというもんだよ。

 

・田母神氏の試算だと、単年度当たりの防衛費を1兆5500億円増額し、これを20年間続けるだけで、日本は中国やロシアに対しても十分な抑止力を持つ「普通の国」になれる、としている。

  その場合、日本は、中露および北朝鮮に対抗して、原子力空母、攻撃型原子力潜水艦戦略爆撃機、戦略ミサイル、巡航ミサイルなどを保有する。これだけの装備が、初年度における子ども手当2兆2500億円分の3分の2程度の予算でできる。安いもんじゃないか。

  田母神氏は核武装を前提にしているが、費用対効果の問題がある。アメリカの核の傘では不足なのか、この点はもっと議論が必要だろうね。

 

・ふだんは町人国家でいい。しかし、いざ事ある時は、1億3000万人の国民が全員サムライに変身し、国土防衛に立ち上がる。永世中立国のスイスや北欧三国のようにね。

 

・要するに、重武装した町人国家になる。それもアメリカとがっちり提携し、万全の安保体制を敷いた、付け入るスキのない国にする。これが、国家の基本フレームだね。

 

 <ツケ入るスキのない深謀遠慮の国に>

・あとは、ソフト面だね。それは本書で述べてきたとおり、老練かつ狡猾で、「ソフィスティケイト」された、一筋縄ではいかない国になる、ということだよ。

  資源の問題では、エネルギーを自給化したり、レアアースも技術開発で外部資源に頼らない体制をつくる。

 

・日本人はこれまで、どちらかというとお人好しのお坊ちゃんで、あと先を考えずに行動するところがあった。そのために新幹線技術も、うまうまと中国に取られてしまった。こうしたお人好し時代はいい加減に卒業して、これからは、したたかで、昔の武士のように深謀遠慮の国になる。そうすれば、相手に不用意なスキを見せることもない。

 

・それと、日本の表の顔は町人国家なんだから、金融立国と、政府をプロフィット・センターになぞらえる思考習慣は、ぜひここで確立しておきたいね。そうすれば、日本はたちどころに甦り、再び豊かな国になれるよ。

 

・日本人が行うべき方策とは、世界から富を求めて人と情報が集まるような国にすることである。すなわち、日本をビジネス・チャンスにあふれた、魅力的な国にすることであり、海外の人々が日本にやってくる理由・必然性がある国にすることが大切である。

 

 

 

『田母神塾』   これが誇りある日本の教科書だ

田母神俊雄   双葉社    2009/3/1

 

 

 

<究極の抑止力、核兵器で国防と外交を強化せよ>

・世界の多くの国々は、積極的に核兵器をもちたがっています。その理由は、核を持っている国のほうが、核をもっていない国よりも強い安全保障体制を構築できるからです。核を持たないほうがいいと主張しているのは、日本の政治家ぐらいしかいません。より強い軍事力をもつことによって、より安全ではなくなると考える政治家は他国にはいない。軍事力が強いほうが、より安全というのが、常識的に考えもごく普通の考え方でしょう。

 

・「核兵器を持てば日本は戦争と破壊の危険にさらされる」。自虐史観に染まっている人は、そういう考え方をします。

 

・絶対に使われることがない兵器ではあるのですが、核兵器を持っている国と持っていない国とでは、外交交渉において格段の差が生まれてしまう。

 

・日本の外交交渉力を世界と対等にするために、日本も核兵器を持つべきであると、私は、敢えて提言します。核兵器を持たない国は、最終的にアメリカやロシア、イギリスやフランス、中国のいうことを聞かざるをえない状況に置かれているのです。

 

・少なくとも非核三原則は撤廃し、日本が核兵器を持とうと意識すればいつでも持てる状態にしておくことが必要でしょう。「もたない」と強く宣言したとたんに、安全保障上の抑止力は一気に低下してしまう。

 

アメリカは日本に、どうしても核兵器をもたせたくないのです。日本はNPT(核拡散防止条約)に加盟しているわけですから条約による縛りは今も利いている。

 

普通の国の政治家であれば「絶対に武力行使はしない」「核兵器を持つことはありえない」とまでは断言しません。「国家を守るため、あらゆる手段を放棄しない」というのが普通です。

 

核兵器とほかの通常兵器との最も大きな違いは、核兵器は戦力の均衡を必要としない兵器だという点です。つまり、一発だけでも持てば、充分抑止力になる。

 

イスラエルのように核兵器武装した国は、軍事攻撃によって潰すことはできません。

 

・自国で核兵器を持つことが難しいのであれば、日本も「ニュークリア・シェアリング・システム」の導入を検討してみてはどうでしょうか。これはアメリカが持つ核兵器の発射ボタンを共有するという試みです。実はすでにNATOのうちドイツ・オランダ・イギリス・ベルギー、トルコの5カ国はニュークリア・シェアリング・システムが導入されています。これらの国が核の脅威にさらされたときには、アメリカが持つ核兵器を引き渡すという取り決めです。

 

・日本はとにかく、国防に関するタブーが多すぎる。民主主義社会なのですから、核兵器保有に関してもタブーの枠内に押し込めることなく、何でも自由に話し合えばいい。

 

・「核武装しないほうが我が国はより安全を保てる」。そんなことを主張する政治家は、世界中見渡しても日本の政治家以外にいません。

 

 

 

 『国(暴)防論』

 田母神俊雄・松島悠佐・川村純彦・勝谷誠彦

アスコム     2009/5/2

 

 

 

<タブーを乗り越え、長過ぎた沈黙を破るべき時がやってきた>

・どこそこの国では戦争という言葉そのものにさえ目を背けさせる教育をしてきた。こういう国は、周辺諸国にとって「危うい」。戦争を作り出すのは無知なのだ。

 

 核兵器を持たずとも、核抑止力を保持する方法がある>

・そこが同盟の難しいところなんです。確かに同盟は抑止には役に立ちます。しかし、いざというときの国家の運命は、自国で決断しなければなりません。今回は明確にしてくれましたが、アメリカが助けてくれない最悪のケースまでも考慮した上で、あらゆる戦略を立てておかなければならない。したがって、「非核三原則」とお経のようなことを唱えていれば、日本の安全が守られると考えることは、大きな誤りなんです。

 

・NPT(核拡散防止条約)加盟国のなかで、ドイツ、イタリア、オランダ、ベルギー、トルコの5ヵ国は、ニュークリア・シェアリング・システムというものを採っています。アメリカの核兵器を使って日常的に訓練しています。

 

 <日本が原子力潜水艦を持てば、中国・原子力空母の最高の抑止力になる>

・(原子力潜水艦)は絶対に必要だと思います。ディーゼルエンジンを動力とする在来型の潜水艦は、どうしても息継ぎが必要なんです。潜水艦は浮上してディーゼルエンジンで発電機を回し、発生した電気を蓄電池に充電する。水中ではディーゼルエンジンが使えないので充電ができないからです。それと、艦内の換気のためにも、ときどき浮上しなくてはならない。そのような場合、海峡や東シナ海など、地形が入り組んだ海域なら隠れる場所もあるからいいのですが、太平洋のような広い外洋で海面に顔を出すことは潜水艦にとって自ら隠密性を放棄する非常に危険なことです。広い海域で、息の長い行動をするにはやはり原子力潜水艦でなくてはだめなんです。潜水艦がほかの水上艦船に同伴して行動するためにも原子力潜水艦が必要です。

 

・将来、日本が航空母艦を持つとなったら、これを守るためにも、一緒のスピードで航海できる潜水艦が必要です。それは原子力潜水艦でないと無理ですね。

 

・日本がすぐに核武装はできないとしても、先ず原子力潜水艦を何隻か持って、南シナ海から沖縄近辺の海域に遊弋させれば、中国は嫌がりますよね。中国は原子力空母を建造すると言っていますが、たとえ造ったって、こっちが原子力潜水艦を持っていたら、怖くて動けませんよね。最高の抑止力になると思います。

 

・それに、予算をどれだけつぎ込んだとしても、中国の対潜水艦能力は西側に比べてまだ30年以上の遅れがあると見ています。したがって、当分は中国海軍が日本の潜水艦を捕まえることはほとんど不可能でしょう。ですから、日本が原子力潜水艦を持つことは、最高の抑止力になるはずです。これは断言できます。

 

・非常に有効な手段でしょう。もうひとつあります。日本が核武装をした場合にどういう兵器体系が必要かを改めて検討できる。もし原子力潜水艦を建造できたら、ミサイルを発射できる装置を置いておけばいい。潜没中の潜水艦は探知が困難で残存性も高いですからね。

 

・日本のような狭い国では、あちこちに核ミサイルの基地は造れません。

 潜水艦に積めば、そこが核基地になる。海洋国家としては非常に強いですね。

 

 <兵力の均衡を必要としない核兵器は、ひとつ持っているだけでいい>

核兵器のバランスの問題もありますが、たとえ10発でも抑止力になります。威力が非常に大きいですから、常に1隻を配備して発射できるようにしておくためには潜水艦の隻数としては3隻は必要でしょう。それだけでも最小限の核抑止力は確保できると言えます。

 

アメリカはたくさん予算を持っていて、中国も持っている。そこで日本が核を5発や10発ぐらい持ったからって何になるんだと言う人もいます。しかし、5発や10発でも充分に意味があるんです。核兵器は、兵力の均衡を必要としない兵器ですから。

 

・通常の兵器ではあり得ない話ですが、核に関しては兵力比が1対10でも1対100でも抑止が成り立つんです。核兵器は二度と使われてはいけない兵器です。また、使われる可能性もゼロに近い兵器です。しかし、外交交渉で発言権を確保する上でも非常に必要かつ重要な兵器なんです。

 

・核に対してアンタッチャブルのままでいてはいけません。国会でもきちんと議論をしなければ。ところが非核三原則がまずあって、核抑止力はアメリカに依存するというところで話が終わってしまっている。

 

・それよりも、原子力潜水艦を持つのがいちばんいいでしょう。しかし、そのためには時間も金もかかります。

 

・いちばん手っ取り早いのは、アメリカのトマホークを買ってくることでしょう。

 

 北朝鮮の体制が崩壊するとき、何が起こるか>

・口封じと証拠隠滅のために、北朝鮮にいる拉致被害者、それから数百人いるといわれている特定失踪者が殺されてしまう可能性もあるわけですよね。アメリカだったら特殊部隊を突入させて救出しているところでしょうが、私はそれをぜひ自衛隊にやってほしい。

 

拉致被害者を奪還するのは、能力的にはゼロではないと私も思います。しかしながら、作戦の基本である情報を積極的に取集する情報機関が日本にはありません。これが最大の問題です。そのため被害者の方が北朝鮮のどこにいるのか、どこに救出に行けばいいのかという情報を得ることができない。大変難しい状況です。

 

・情報戦でもっとも大事なことを「 Humint」と言います。ヒューマン・インテリジェンスの意味です。情報というのは人間に接触し、そこから情報を引き出すのがいちばんいいわけです。日本はその面で諸外国に比べて極端に見劣りがします。

 

・やはりきちんとした情報機関がないということが異常なんですね。そこで調べて勝てるか勝てないかを判断して、だめならどうやれば勝てるかを検討して、勝てるとなって初めて戦争を始めるわけですからね。

 

 

 <●●インターネット情報から●●>

 清水幾太郎

その60年安保にかけての時期、安保条約反対の論陣を張った清水幾太郎社会学者)という人物がいる。安保改定後は急速に「右転回」して、1980年9月に『日本よ国家たれ――核の選択』(文藝春秋社)を出版。日本核武装を主張するまでなった。清水はいう。「最初の被爆国である日本が核兵器を所有しなければ、有事の際、世界中の国国が日本に遠慮してくれるという滑稽な幻想を抱いているのではないか」「核兵器が重要であり、また、私たちが最初の被爆国としての特権を有するのであれば、日本こそ真先に核兵器を製造し所有する特権を有しているのではないか」と。清水が提言する核政策変更への4つの選択肢はこうだ。(1)独自の核武装、(2) 核運搬手段を日本が持ち、核弾頭を米軍から提供してもらう、(3) 核兵器保有する米陸軍の新たな駐留、(4) 米軍の核持ち込みの許可を宣言する、である。清水は、核武装を含む軍事力強化の道を、「日本が一人前の国家になること」への第一歩と見ている。安保反対論者から核武装論者へ。実に振幅の大きい生きざまではあった(1988年8月10日、81歳で死去)。

 

 

 

巡航ミサイル1000億円で中国も北朝鮮も怖くない』

 北村淳   講談社    2015/3/23

 

 

 

中国軍の対日戦略が瓦解した日

・現実には(2015年3月現在)日本には中華人民共和国に対してだけでなく、いかなる国に対しても海を越えて報復攻撃を実施する軍事力は存在しない(ゼロとはいえないものの、ほぼゼロに近い)。

 

・ただし、「日本には日米安全保障条約があるではないか」という人々が少なくない。これらの人々は、「たとえ日本自身が報復攻撃力を保持していなくとも、日本の防御力で敵の攻撃を防いでさえいれば、アメリカ軍が助けに来てくれて、彼らがやり返すことになっている」というふうに信じ込んでいるようである。

  その結果、日本は防衛のために必要な軍事力の片面にしか過ぎない「防御力」しか保持せず、「報復攻撃力」がゼロに近い状態でも、平然として国家をやっていられる、というのである。まさに「アメリカは矛、日本は盾」というレトリックに頼りきっている点、これこそが、日本社会が「平和ボケ」といわれている最大の理由ということができる。

 

・そもそも「防衛」のために莫大な税金を投入して軍事力を保持しなければならない究極の目的は、日本が外敵から軍事攻撃を仕掛けられたら「防御」するためではなく、「外敵が日本に対して軍事攻撃を実施するのを事前に思いとどまらせる」こと、すなわち「抑止」にある。

  自衛隊が「防御」する段階に立ち至った場合には、いくら自衛隊が頑強に「防御」したとしても、日本国民の生命財産が何らかの損害を被ることは避けられない。したがって「防衛」の理想は「防御」ではなく「抑止」なのである。

 

・そして、日米同盟のレトリックに頼りきった日本が「防御」のための軍事力しか持たないならば、いくら世界最強の防御力を持っていても、アメリカが助けに来てくれるまでは「やられっぱなし」の状態が続くことになってしまう。

  日本を軍事攻撃しようと考える外敵にとっては、「やられたらやり返す」という軍事能力を持たない日本を攻撃する場合、アメリカが登場するまでのあいだは「やり返される」ことを考えに入れる必要はないため、軍事的には日本攻撃にさしたる躊躇はいらないことになる。

 

・日本が「防御力」しか持っていない状態と、日本が「防御力」に加えて最小限度の「報復攻撃力」を保持している状況とでは、外敵に対する抑止効果という点では、雲泥の差が生ずることになる。

  極言してしまえば、暴力によって勝敗を決してしまう軍事の根底に流れるメカニズムは、実はこのように単純なのだ。そして、「外敵からの武力攻撃を受けないためには、適正な報復攻撃力を持たなければならない」ということは、国防の鉄則なのである。

 

・本書では、現在日本が直面している最大の軍事的脅威は何か、それを明らかにするとともに、その軍事的脅威が実際に発動されないように抑止するために、日本自身が可及的速やかに手にしなければならない「とりあえずの抑止力」を明確に提示したい。

 

 「とりあえずの抑止力」の脆弱性

憲法第9条や「専守防衛」という奇妙な原則に拘泥してきた日本は、自衛隊という大規模な軍事組織を構築してきたにもかかわらず、中国や北朝鮮に限らずいかなる外敵に対しても、報復攻撃を実施するための軍事力を保有しないように努めてきた。その結果、現在の自衛隊は、様々な優秀かつ高価な兵器を手にしてはいるものの、中国に対しても北朝鮮に対しても、海を渡って攻撃する能力はほとんど保有していない。

 

 中朝への報復攻撃力を持つと

・逆説的にいうと、「日本から攻撃される」という変数が存在するだけで、対日攻撃計画は複雑になってしまうわけだから、そのような変数を初めから捨ててかかっている日本は、お人好しを通り越した存在ということになる。

 

・このように、これまで通りの自由に攻撃作戦を立案させないようにするという効果があるだけでも、日本が「とりあえずの抑止力」を可及的速やかに手にする意義は大きいし、絶対に必要となる。

 

 <トマホークのピンポイント攻撃で>

・そのようなピンポイント攻撃を敢行できる方法としては、現在のところ、長射程ミサイル(弾道ミサイル・長距離巡航ミサイル)による攻撃が唯一の選択肢である。

  日本は弾道ミサイルを製造する技術力は保有しているが、実際に中国や北朝鮮を報復攻撃する兵器としての弾道ミサイルを開発するには、ある程度の年月が必要である。しかし、「とりあえずの抑止力」を手にするためには、日本自身による弾道ミサイルの開発を気長に待っているわけにはいかない。かといって、弾道ミサイルを輸入することはまったく不可能である。

  一方、長距離巡航ミサイルは、弾道ミサイル同様に独自開発には時間がかかり過ぎるものの、アメリカからトマホーク長距離巡航ミサイル(トマホーク)を購入するというオプションが存在する。

 

 <中国が恐れるトマホークの配備>

・逆に考えると、約9600億円では、トマホークが9600基も手に入ることになる(それほど多数のトマホークは存在しないが)。このように、破壊力と装備費だけを比較すると、いかにトマホークがコストパフォーマンスに優れているかが理解できる。

 

 <発射可能なトマホークの数は>

・このように現在、海上自衛隊には、最大1024基の水上戦闘艦発射型トマホークと、最大108基の潜水艦発射型トマホーク、合わせて1132基を一度に装填する能力が備わっている。

 

・以上のように考えると、海上自衛隊の現有艦艇によって、約800基のトマホークを発射することが可能である。そして、水上戦闘艦発射型トマホークは1基およそ1億円であり、潜水艦発射型トマホークは1基およそ1億5000万円である。すると、海上自衛隊は、約900億円で上記のような駆逐艦と潜水艦から発射されるトマホーク約800基を手にすることができる計算になる(実際にはテスト用数十基を含めて約1000億円)。

この場合、自衛隊艦艇の稼働状況や展開状況を考えると、現実的には保有する800基全弾を一度に発射するのは困難であり、400~500基が報復攻撃として連射されることになる。

 

 北朝鮮への「4倍返し」の値段>

・このように、年間の防衛費の約2%、1000億円を投入してトマホークを海上自衛隊艦艇に配備するだけで、日本は北朝鮮に対し最大で「4倍返し」の報復攻撃力を手にすることになる。

 

 <対中報復攻撃は日本海から>

・国際軍事常識をはるかに凌駕したスピ―ドで長射程ミサイル戦力の充実に邁進し、短期激烈戦争を周辺国に対する侵攻(可能性による脅迫)のドクトリンとしている中国に対しては、トマホーク400~500基による報復攻撃だけでは「とりあえずの抑止力」を超えた抑止効果は期待できそうにない。

 

 <中国でより深刻なトマホーク被害>

したがって、日本が1000億円で手にできるトマホーク戦力は、少なくとも「とりあえずの抑止力」であると、中国共産党指導部は考えるはずだ。

 

 <さらに強力な抑止力の構築には>

・1000億円を投入して、自衛隊が800基のトマホークを装備することによって、本書での目的である「とりあえずの抑止力」は手に入れることができる。本書の目的はここにおいて達成されるが、日本の防衛は「とりあえずの抑止力」を手にすることによって、真の防衛のスタートラインに立ったことになる。

 

・いうまでもなく、抑止力を強化するためには、報復攻撃力だけを強力にしていくのは得策ではない。できるかぎり受動的抑止力と報復的抑止力をバランスよく増強していくとともに、場合によっては報復攻撃力を予防的抑止力に転用する途も工夫して、すべての形態の抑止戦力を手にしていかねばならない。

 

・そして、日本の技術力のすべてを投入すれば、最大射程距離2500キロで最高巡航速度マッハ2を超える巡航ミサイルの開発に成功する可能性は十分にある。

 

・何をおいても1000億円で「とりあえずの抑止力」を手に入れよ――。

 「封じ込めうる抑止力」に近づけるための各種抑止力の増強策、そして国防戦略そのものの大修正を行うための大前提は、1000億円を投入して「とりあえずの抑止力」を手に入れることである。これなくしては強力な抑止力はいつまでたっても手に入らず、それほど遠くない将来に短期激烈戦争を突きつけられ、実際に戦闘を開始する前に中国の軍門に降らなければならなくなる。または、北朝鮮から大量の弾道ミサイル原発に降り注ぎ、福島第一原発事故の数十倍の放射能被害を受けるかもしれない。

 

 <●●インターネット情報から●●>

 

 三峡ダム」の恐怖! 攻撃されたら万事休す・・・軍壊滅、民は「億単位で飲み込まれる」=中国メディア         (サーチナ

 

  中国の軍事情報サイト「捷訊網」は21日、米国や台湾と戦争の事態になった場合、三峡ダムがミサイル攻撃を受け破壊された場合には、戦争に必要な軍部隊も水に飲まれ、民間人の被害は数億人にのぼると紹介した。

 

  三峡ダムの危険性については早い時期から指摘があり、応用数学などを研究した著名学者の銭偉長氏(1912-2010年)は、三峡ダムが通常弾頭付き巡航ミサイルで攻撃されて崩壊すれば、上海市を含む下流の6省市が「泥沼」となり、数億人が被害を受けると試算した。

 

  記事によると、三峡ダム下流の長江沿岸には軍の駐屯地が多く、軍も戦争遂行が不能になるという。

 

  記事は、三峡ダム攻撃をまず研究したのは台湾と指摘。中国軍が台湾侵攻を試みた場合、台湾は同ダムを含む大陸部のインフラ施設攻撃を念頭に置いたという。

 

  記事は次に、尖閣諸島で対立する日本による攻撃も取り上げた。奇襲すれば「釣魚島(尖閣諸島の中国側通称)はポケットの中の物を取り出すのと同様に簡単に手に入る」と豪語するタカ派軍人もいると紹介する一方で、三峡ダムへの攻撃リスクを考えれば、「釣魚島奇襲は不可能」と指摘。それまでに、時間をかけて三峡ダムの水を抜いておかねばならないと主張した。

 

  記事はさらに「釣魚島を奪取しても利は小さい。三峡ダムの被害は甚大だ。しかも、(尖閣奇襲で)先に手を出した方(中国)が国際世論の非難を浴びる」と論じた。

 

  記事は、尖閣諸島が原因で戦争になった場合、米国による三峡ダム攻撃もありうると指摘。さらに、国境問題で対立するインドが攻撃する可能性にも触れた。(編集担当:如月隼人)

 

<●●インターネット情報から●●>

ウィキペディアWikipedia

スイス連邦

国民皆兵を国是としており、徴兵制度を採用している。20歳から30歳の男性に兵役義務があり、女性は任意である。スイス男性の大多数は予備役軍人であるため、各家庭に自動小銃(予備役の将校は自動拳銃も含む)が貸与され、予備役の立場を離れるまで各自で保管している。かつては、冷戦下の厳しい国際情勢に即応するため、包装された弾薬と手榴弾が貸与され、悪用防止の封印を施した容器に入れて各自が保管していた時期もあった。

 

冷戦の時代には、スイス連邦政府によって、スイスの一般家庭に配布された小冊子『民間防衛』の内容からも窺い知れる様に、スイス国民はあまねく民間防衛組織に加入し、有事に備えていた。冷戦の終結後は、民間防衛組織の多くが役割を失って消滅したか、人員や装備を大幅に削減したため、現在のスイスには「民間防衛」が発行された当時のような高度な防衛体制は、もはや存在しない。それでも、政府が食糧を計画的に備蓄し、スイス軍の施設と公立の学校については、核戦争への備えとして核シェルターが常設されている。民間でも、過去には自宅や職場にシェルターを装備する義務があったが、現在では撤廃された。それでも、任意でシェルターを装備している企業や個人が多いことで有名である。

 

   

<●●インターネット情報から●●>

「産経ニュース」(2017/10/6)

北朝鮮が核攻撃なら死者210万人 米大推計、東京とソウル」

ワシントン=黒瀬悦成】米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「38ノース」は4日、米国と北朝鮮の間で軍事衝突が起き、北朝鮮が東京とソウルを核攻撃した場合、両都市で合わせて約210万人が死亡し、約770万人が負傷するとの推計を発表した。

  一部の専門家によると、北朝鮮は爆発規模15~25キロトン(TNT火薬換算)の核弾頭を搭載した弾道ミサイルを20~25発実戦配備しているとされる。

  データ解析を専門とするマイケル・ザグレク氏が38ノースに寄せた分析は、米軍による北朝鮮弾道ミサイル迎撃や、核・ミサイル関連施設の攻撃を受けて、北朝鮮が報復核攻撃に踏み切った事態を想定している。

  北朝鮮が25キロトン弾頭のミサイル計25発を東京とソウルに向けて発射し、うち20発が日韓の迎撃ミサイルをかいくぐって目標の上空で爆発した場合、東京で約94万人、ソウルで約116万人が死亡するとしている。

 

 一方、搭載された弾頭が、9月3日に北朝鮮が地下核実験で爆発させた「水爆」と同規模の250キロトンで、発射されたミサイル25発のうち20発が東京とソウルの上空で爆発した場合、東京での死者は約180万人、ソウルでの死者は約200万人、両都市の負傷者の合計は約1360万人に上るとしている。

  米国が広島に投下した原爆は16キロトン、長崎は21キロトンだった。

  

 

<●●インターネット情報から●●>

ウェッブサイト(スイス公共放送協会(SRG SSR)国際部)より引用

 

(国内最大の地下施設)

 スイスの地下世界は素晴らしく、また風変りでもある。同書によれば、国内には個人用の核シェルターが36万戸、大規模なものは2300戸あり、非常事態には全住民を収容してもまだ余裕がある。都市全体が地下にそっくりそのまま避難できるというわけだ。これらの大規模な防護施設は今も残り、中に入ることもできる。

 

 多くの観光客が訪れる古都ルツェルンの地下には、世界最大級の住民用避難施設ゾンネンベルク他のサイトへがある。1976年に稼働したこの施設は、第三次世界大戦に備えて6年かけて建設された。収容可能人数は2万人。アウフデアマウアー氏は「この核シェルターを爆破したら、ルツェルンの半分が吹っ飛ぶ」と熱弁をふるう。同氏はまた「スイスは地下に向かって開拓している」と説明する。

 

ルツェルナー・ツァイトゥング: 「地下のスイス」はどのくらい大きいのですか。

 

アウフデアマウアー: もし通行可能な空間を全て一列に並べたとしたら、理論的にはチューリヒからテヘランを繋ぐ3750kmのトンネルができる長さになります。スイスの地下工事を専門にする企業のおかげで、確かな数がわかり、また立ち入り禁止区域についても、いくつかの推定で補うことができました。

 

ルツェルナー・ツァイトゥング: がっかりしたことは何ですか。

 

アウフデアマウアー: 権力政治の失策や誤った投資です。トンネル計画に目が眩んだ技術者や政治家は、適切な政策を無視して計画を実行に移し、最後まで罰せられることはなかった巨大な住民用避難施設として構想された核シェルターの街、ルツェルンのゾンネンベルクや、「ベドレットの窓」がその一例です。「ベドレットの窓」は長さ5km以上のトンネルですが、一度も列車が通ったことはありません。完成した時にはもう無意味なものになっていたのです。

 

ルツェルナー・ツァイトゥング: 貴著「地下のスイス」はスイス軍との関係は限られたものだと示しています。

 

アウフデアマウアー: その通りです。スイス軍は連邦国家の設立以来、3世代の要塞を造りました。第3世代は冷戦が終結してから初めて完成しましたたが、使い物にならなかったのですぐに放棄されました。

 

軍隊は全体でも全地下構造物の約8%しか建造していません。通行できる空洞としては250km相当です。交通に1240km、水力に800km、市民防護におよそ1200kmで、どれも広々としています。

 

私は、果たして「Xデー」に備えて何億フランも鉄筋コンクリートに投資するべきなのか、という哲学的な疑問もあります。あるいは、それよりも例えば社会の改善のために出費した方がマシなんじゃないかと。私たちは、おそらく世界で唯一、コンクリートの天井に金を使おうと決断した。それこそスイスという特殊事例ですよ。

 

しかしもし軍隊が、今のNEO計画(注:軍隊の情報科学プロジェクト、ネットワーク対応作戦のこと)のように120億~150億フラン(約1兆4千億~1兆7千億円)を使ってスイス中部に位置するウーリ州の岩盤に穴をあける計画を国民の頭越しに強行するなら、不信感を強めることになるでしょう。NEOはある種の電子的な司令塔にする計画で、スイスが戦場となった場合に指揮官はそこからリアルタイムで国土を眺めたいというわけです。

 

民間防衛に関する連邦法の第45条と第46条では次のように謳 ( うた ) っている。「全ての住民のために住居から避難可能な近隣に避難場所を用意する」そして「 家屋所有者は、家屋、宿泊施設等を建築する際には、避難の部屋を建設し、必要な設備を設置、管理する」

 

 1960年以降に建設されたほぼすべての家屋で避難場所が設置されているのは、1963年に発効した連邦法が上記のように定めているからだ。

 

2006年には、スイスにはおよそ30万の核シェルターが個人の家屋、施設、病院といった場所にあり、5100の公共の防衛施設があった。通算すると、860万人もの人々が避難できる。これは、当時のスイスの人口比で考えると、114%もカバーできる計算になる。

 

スウェーデンフィンランドといった国も、世界でも比較的多くの核シェルターを設置している。それぞれの国が720万と340万の核シェルターを所有し、人口の81%と70%をカバーするといった具合だ。しかしながらスイスの収容力には及ばない。

 

ほかのヨーロッパ諸国のシェルターはさらに規模が小さく貧弱だ。例えばオーストリアには国民の30%をカバーするシェルターがあるだけで、換気装置がない。ドイツにいたっては人口の3%とごくわずかだ。

 

ヨーロッパ諸国以外では、中国、韓国、シンガポールやインドといった国に多くのシェルターが設置されている。しかし国民の50%もカバーされていない。イスラエルでは国民の3分の2がシェルターに避難できる。とはいえ、この避施設は、敵から100%完全に遮断されているわけではない。

この建設ブームは1970年代に入り、最盛期を迎え、毎年30万から40万もの核シェルターが新しく作られた。今日ではブームは去り、年間5万が建築される。

 

(膨大な価値)

スイスは、2006年にはおよそ30万の核シェルターを一般家屋、施設、病院に所有し、750万人分の場所を確保していた。また、5100もの公共の避難所( 110万人分 ) を所有していた。

 

2006年にかかった、核シェルターの建造、維持、解体費は、1億6740万スイスフラン(約150億円 )である。そのうち、個人1億2820万スイスフラン (約115億円 )、地方自治体2350万フラン( 21億円 )、連邦政府980万フラン(約8.8億円 )、州政府420万フラン ( 約3.8億円 ) 、それぞれの費用を負担した。

 

核シェルターにかけられた総額は、今日では118億スイスフラン (約1兆600億円 ) と推測されている。

 

(役所へ補償金)

一般家屋に核シェルターを建築するには、およそ1万フラン( 約90万円 ) の費用がかかる。

 

家を建てる場合、シェルターを作る代わりに、自治体に代替金を支払うことで義務を果たすことも可能だ。その場合は、家の大きさで支払い金額は決められる。例えば、建てた家の大きさが3部屋であればシェルター2人分を支払うことになる。1人頭は1500( 約13.5万円 )フラン。

 

1979年にこの法律が発効して以来2006年まで、自治体はおよそ13億フラン( 約1兆1080億円 )を代替金として徴収した。このうち7億5000万スイスフラン ( 約675億円 ) が公共の避難所建設、もしくは、そのほかの公共の民間防衛施設に費やされた。

 

今日、5億5000万フラン ( 約495億円 ) が準備金としてストックされている。政府は個人の代替金の支払額を半額にする意向だ。

 

個人家屋の核シェルターは、地下収納室や貯蔵庫といった、ほかの目的にも使用することが可能だ。しかしながら、所有者は法的に維持費を負担しなければならない。

 

公共の民間防衛施設は近年、難民申請者を一時的に宿泊させるために使用されたりもした。

 


 

(2017/2/19)

 

 

『現代アメリカのガン・ポリティクス』

鵜浦裕   東信堂  2016/12

 

 

 

<規制の緩い州が規制の厳しい州に銃を供給>

・犯罪で使われることになる銃を輸出する頻度のもっとも高いミシシッピー州では、人口10万人当たり50丁を他州へ供給している。これは全国平均の約3倍である。これが本当ならば、規制の緩い州が規制の厳しい州に銃を供給し、後者の規制を骨抜きにしていることになる。

 

<対立の具体的な論点>

・ガン・ライツ派と銃規制派が対立を繰り広げる前線は多様である。許可証に必要な資格や講習や待機時間、保管の方法、銃・マガジンの種類、隠匿やオープンな傾向の方法、学校やレストランなど携行が認められる場所、正当防衛の積極的解釈、精神病や薬物中毒の対策など多岐にわたる。

 

(1)許可証の発行

・犯罪歴などに問題がなければ許可証を発行しなければならない法をもつ州「シャル・イシュー・ステイト」(Shall-Issue-State)と、問題がなくとも、当局に裁量の権限を残す州「メイ・イシュー・ステイト」(May-Issue-State)に分かれる。

 

 前者では銃の保有・携帯の免許証の取得が簡単であるため、州外の申請者も多い。たとえばユタ州では、1996年からの15年間で免許証を取得した24万人のうち、およそ半分が州外居住者である。

 

(2)銃器とマガジン(弾倉)の種類

・銃の種類については、とくに攻撃用ライフルなど高性能の銃器を認める州と、それを禁止し拳銃とショットガンだけを認める州に分かれる。

 

・しかし2016年、テネシー州が公認したものは、同州出身のロニー・バレットによる製造とはいえ、アメリカ軍スナイパーが公式に採用する「バレット50キャリバー」であり、旅客機を打ち落とせる。いうまでもなくアメリカ市民が入手できるもののうちでもっとも破壊力がある。連邦は禁止していないが、カリフォルニア州やワシントンDCは認めていない。

 

 マガジンの弾数については、上限を設ける州と設けない州がある。カリフォルニア、メリーランドなど、都市部が支配するブルーステイトでは、マガジンの弾数を10発までに制限する州が多い。その上限はほとんどの州でリボルバーが装填できる6発より多い。ちなみに連邦法の定義では11発以上の弾を装填できる弾倉を高性能マガジンと呼ぶ。トゥーソン乱射事件の犯人が使った9口径のグロックのマガジンは31発装填できるものだった。乱射による犠牲者の数が多くなるため、高性能マガジンの規制は重要である。

 

(3)携行の方法

 携行の方法は、オープン・キャリー(公共の場所で銃が見える状態で携帯すること)とコンシールド・キャリー(隠匿携行)の2つに分かれる。

 

 オープン・キャリーは、ほとんどの州で認められている。2000年頃からバージニア州で始まった「オープン・キャリー・ムーブメント」は、2010年頃には、およそ40州に波及している。とくに「ミート・アップ」(meet-up、集合)と呼ばれるイベントを呼びかけ、公園など公共のスペース、ファースト・フード店やコーヒーショップなど、民間の飲食店を集合場所として、デモンストレーションをおこなう。ガン・マニアに加えて、現役、退役の軍人、予備軍人、州兵、警官、消防士などが参加する。

 

 この種のデモンストレーションは、とくにカリフォルニア、ニューヨーク、イリノイなど、隠匿銃の携帯の許可をとるのが難しい州で多くみられる。その目的は、反対派との対決や銃にまつわる悪いイメージを払拭することにあるというよりは、銃の露出に不快感を覚える人を多くすることで、目立たない銃の携行、つまり隠匿銃の規制緩和を求めて、州議会に圧力をかけることにあるらしい。

 

 「オープン・キャリー・ステイト」では、営業妨害を恐れるビジネスに、それを拒否し「禁止」の張り紙をすることが認められている。

 

・次に、隠匿銃を認める州は、1987年には10州だったが、2012年に認めたイリノイ州を最後に、現時点で、隠匿銃を認める法はすべての州にある。許可証の取得や講習の義務づけなど、厳しい条件をもつ。

 

・隠匿銃の普及を示すエピソードとして、空港のセキュリティ・チェックで押収される銃の数が近年急増したことがある。隠匿を忘れて通過しようとしたケースがほとんどだという。また保護者が学校や保育園を訪れるさいに、金属探知機でひっかかるケースも増えている。この場合、保護者は携行の権利を主張するので、訴訟に発展することもある。

 

(4)携行できる場所

・「キャンパス」大学のキャンパスは、長年、ガン・フリー・ゾーンだった。1745年、イェール大学が持ち込みを厳罰に処して以来、ほとんどの大学は警備員や法取締官を除いて、銃の保有・携行を禁止してきた。しかし近年キャンパスで乱射事件が頻発するため、大学は方針を変えつつある。

 

・ガン・ライツ派は大量殺人を思いとどまらせ、学生に反撃のチャンスがある分、キャンパスは安全になると主張している。確かにアメリカの大きな大学はキャンパスも広く、フェンスやゲートもないので、ほとんど自由に出入りできる。ナイフや銃による恐喝事件やレイプも少なくない。女子学生をふくめて、銃による武装が必要だという主張には一理あり、リバティ大学のように学長自ら隠匿銃の携行を学生に薦める大学もある。隠匿銃の携行を認めたテキサス州では、テキサス大学のある学部長が抗議の意味で辞任した。

 

 他方、銃規制派は銃犯罪による死亡者が増えると警告する。とくに学部の学生は未熟で、感情を抑えられず、口論が、銃撃戦にエスカレートしたり、落第した科目の担当教員を射殺したりする事件が増える危険を心配する向きも多い。終身雇用や昇進を拒まれて審査教授を射殺する、科目を不合格にされて担当教員を射殺するなどの事件も起きている。教員や学生や事務職員が銃を携行することで、その分、彼らと銃撃犯の区別が難しくなる。銃撃犯に応戦できる教員や学生もいるかもしれないが、銃に慣れない人も多いという。

 

「バー、レストラン」

・選挙のさいの対話集会に使われるなど、飲食店は政治化された場所である。

 

 アルコールを飲ませるバーやレストランへ弾丸を装填した隠匿銃を持ち込むことを法的に許可した州は、テネシーアリゾナジョージアバージニア州など、合わせて4つある。この問題について規定をもたないために、事実上、持ち込みが許されている州は、ニューヨーク、ニュージャージーマサチューセッツなど、20州ほどある。

 

「教会」

・教会もまた乱射による大量殺人を免れない。2015年、サウスカロライナ州の黒人教会で、白人青年が牧師をふくめ9人の黒人を射殺する事件をはじめとして、ヘイト・クライムが起きている。現在、その是非をめぐり、訴訟がすすむ州もある。

 

 ジョージア州では、教会への銃の携行をめぐり、2011年1月、教会の一部やガン・ライツ派の団体が、許可証をもつ市民にチャーチ、シナゴーグ、モスクなど、礼拝所への銃の携帯を禁止する同州法は合衆国憲法で保障された信仰の自由の権利を侵害するという訴訟を、第11連邦控訴裁判所(アトランタ)に提起し、口頭弁論がおこなわれている。

 

・このように大学、教会、職場、駐車場、レストラン、バーなど、銃を持ち込めない場所を探すのが難しくなっている。

 

アメリカで銃規制がすすまない理由>

・ガン・ライツ派と銃規制派の対立は「保守主義共和党」と「リベラル、民主党」という対立に重なる。つまり銃イシューはアメリカ政治の基本的な対立構造に完全に組み込まれている。そして近年の二極化の流れのなかで、ガン・ライツ派と銃規制派もまた対立をさらに深め、歩み寄りの気配がまったくみられない。政治化された分、解決が遠のいている。

 

 アメリカという広大な国は、イデオロギー、党派性、銃イシューの観点から色分けすると、「保守、共和党、ガン・ライツ」の支持者が多数派を占める「ミッドウェストとサウス」のレッドステイトと、「リベラル、民主党、銃規制」の支持者が多数派を占める「ノースイーストとウェスト」のブルーステイトとに分かれる。とくに「ミッドウェストとサウス」には、移民が持ち込んだ暴力を肯定する文化的伝統があり、それは正当防衛を拡大解釈する州法に反映されている。この色分けは州内の農村部と都市部のちがいにもあてはまる。

 

・ビジネス界に概して「保守主義共和党」支持の立場をとるが、銃イシューについては、飲食チェーンをはじめ、銃規制を支持する業界が多い。しかし銃産業や関連産業は堅調な展開をみせている。ペンタゴンFBI、ローカルの警察の需要など、防衛と治安のための需要が絶えることがない。余剰生産は文民仕様とされ、市民の需要に応え、その権利の実現に貢献している。銃撃事件や政府による銃規制の提案はむしろ売り上げ増加につながる。また技術革新により、銃器の殺傷能力を年々高めているだけではく、規制を迂回する技術力もある。加えて、製造者責任や販売責任の追及を免れているなど、連邦法にも守られている。

 

・銃イシューにおける両派は、有権者もビジネスも、市民団体や業界団体によって、それぞれ政治力に組織化され、啓蒙活動や選挙運動やロビー活動に動員される。NRA(全米ライフル協会)をはじめガン・ライツ派の団体はその強力な動員力や資金力を使い、連邦議会、大統領、行政、そして最高裁裁判官の指名にまで、影響を及ぼす。啓蒙活動や選挙活動により、ガン・ライツ拡大の立法を公約する候補者を当選させ、銃規制を唱える候補者を落選させようとする。当選後もロビー活動を展開し、議員の議決や発言を監視する。公約に反した場合には、再選のさいに報復する。議会をコントロールするだけでなく、NRAは取締機関を抑え込むことにも成功している。他方銃規制派には、NRAに匹敵する団体がないため、政治力で遅れをとっている。

 

連邦議会の構成は有権者や利益団体の意向が反映されているため、銃規制が多数を占めることは難しい。たとえ銃規制派の民主党が多数派を占めたとしても、レッドステイト選出や農村部選出や農村部選出の議員が造反したり、共和党議員がフィリバスター(議事進行妨害)を行使したりして、銃規制法案を葬ることが多く、たとえ成立したとしても必ず抜け道が用意されている。結果として、銃規制がすすむはずがない。逆に、ガン・ライツの名のもとに危険人物や悪徳業者にまで銃の権利を保障し、ATF(アルコール・タバコ・火器及び爆発物取締局)や警察をはじめ、法執行機関の取締りや捜査を妨げる立法をしている。

 

・大統領は、立法権をもたないが、銃撃事件のたびに銃規制の立法を連邦議会に要請する。しかしことごとく否定され、遺族を慰問するにとどまる。また取締り機関の場合、捜査妨害に等しい連邦法により、予算や人員だけでなく、捜査力そのものを削がれている。そのため、十分な取締りができないだけでなく、リスクの高いおとり捜査に頼り、失策を重ねている。

 

 連邦最高裁は、近年、修正第2条の解釈に決着をつけ、銃の保有・携行を、連邦政府も州政府も侵害できない、個人の権利として保証した。同時に「厳しすぎる」州法に違憲判決を下した。この判決によって、「やむを得ない事情」がない限り、銃の保有・携行を100%禁止する立法は不可能となった。それは銃撃の犠牲者やその遺族の願いよりも、憲法の「初志」を貫いたことになる。ただし最高裁がこの判決で認めたのは自宅における自由な保有・携行だけである。その他の条件については、目下、両派の間で活発な論争が展開され、そのいくつかは訴訟として最高裁にとどき、そのつど一つずつ、詳細が決められていく。その闘いは長く続く。

 

・論争が活発化した州レベルでは、許可証の発行、銃やマガジンのタイプ、携行の方法や場所、正当防衛の拡大解釈、精神疾患や薬物中毒の対策、連邦政府の犯罪歴チェックへの協力など、さまざまな分野で試行錯誤が繰り返されている。レッドステイトでは銃を持つことで自衛力を高めるための州法が成立し、一部のブルーステイトでは、精神病患者など不適切な人物に銃を入手させないための、規制強化の州法が成立している。しかし近隣のレッドステイトがすすめる規制緩和によって、その効果を削がれている。一部の州の規制強化では意味がない。

 このように憲法規定や多数説を背景にガン・ライツ派は参加型民主主義のプロセスを支配し、連邦でも州でも、あらゆる規制法の成立を阻止している。これが大きな問題の答えである。

 

 

 

『100年予測』

世界最強のインテリジェンス企業が示す未来覇権地図

ジョージ・フリードマン  早川書房  2009/10/10

 

 

 

アメリカの基本戦略とイスラム戦争>

1、 アメリカ陸軍が北米を完全に支配すること

 

2、 アメリカを脅かす強国を西半球に存在させないこと

 

3、 侵略の可能性を排除するため、アメリカへの海上接近経路を海軍が完全に支配すること

 

4、 アメリカの物理的安全と国際貿易体制の支配を確保するため全海洋を支配すること

 

5、 いかなる国にもアメリカのグローバルな海軍力に挑ませないこと

 

・世界中の海洋を支配するという、前例のない偉業を達成したアメリカは、当然ながらその支配を維持したいと考えた。

 

・20年前のソ連崩壊により冷戦時代は動きを抑えられていたイスラム地域が急激に不安定になった。

 

アメリカの基本戦略を知れば、対テロ戦争がどのような結果に終わろうと、イスラム世界が混迷さえしなければ、アメリカは勝ったと言える。

 

アメリカの支配はまだ始まったばかりであり、21世紀にはアメリカの世紀になる。

 

・現在のアメリカ合衆国は、文化的にも歴史的にも発展の初期段階にある。

 

   

 

 

 

 ■■■ 私が思うこと、聞いたこと、考えること ■■■

 

(2023/2/4)

 

 

ウクライナ侵略も10年以上前から、その動き、ロシアの準備があったと指摘されています。ウクライナも長い悲惨な戦い、争いの歴史があったようです。

ウクライナ侵略ショックで、世界の特にNATO諸国の対応が激変してきているといわれます。同時に、日本でも防衛政策を大きく転換して防衛費もGNPの2%を設定しました。さまざまな新兵器が整備されようとしていますが、通常兵器である限り限界があるといわれます抑止力のない高価な通常兵器を少数そろえるのでは、拉致事件にも抑止力がなかったそうです。

本書の示すように近隣諸国は、「核兵器」の開発に注力をしているようです。「21世紀は人類が中国問題に直面する世紀となる」そうですが、ここにきて、さまざまな矛盾が噴出してきているようです。

 

・国会議員は飾りに過ぎず公務員が立法を取り仕切る仕組みを「官僚内閣制」と言うそうです。「改革が遅れているのは本当に優れた官僚や公務員、政治家が登用されていないからだ」といわれます。

「失われた30年」。いつまでも「政治が遅れている」ということでは複雑化する社会問題に対応できないでしょう。「政治が一番遅れている」といわれます。「失われた30年」の前は「経済一流、政治二流」といわれていましたが、現在は「経済二流、政治三流」といわれます。それ以上の酷評もあるそうです。良識の国会の「政策の後進性」は、一般国民が恥をかくといわれます。社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に多くなってきています。なぜ改革が遅れているのでしょうか。スパイ防止法諜報機関についても、「甘い国際感覚と貧弱な語学力、軍事知識で国益を大きく損ねている」、「 社会問題で困っている人も増えており、単に政治の貧困として片づけられない」といわれます。

 

良識の国会の「ノーシェルター政策」は、「敵の一番の弱点を攻撃する核攻撃を招き寄せる」といわれます。

日本やイスラエル、スイスのような人口稠密な小さな国のことを、ワン・ボム・カントリーといい1発か2発の原子爆弾を中心部に落とされることによりほぼ勝敗が決して戦争継続能力が失われる国のことを言う」といわれます。

米国は「銃社会」で非常に危険だといわれますが、核戦争を想定すれば、最も危機に準備ができている社会ともいえるそうです。

小型核兵器が使われる時代になると、防空壕と銃、食糧備蓄が必要だといわれます。銃社会の米国か食料備蓄の国民皆兵のスイスのような国でないと核戦争に生き残れないといわれます。

ウクライナの惨状を参考にして、それこそ税金の無駄遣いを禁止して、地方自治体の単位で「シェルター整備」「食料備蓄」「銃器備蓄」を確保すべきだといわれます。危機管理として大量の小火器の事前備蓄が必要だと指摘されています。小銃にしても、戦時に増産できるというのですが、(小型)核兵器の投射時代には、増産する前に工場は消滅し、日本政府も消滅してしまいます。

スイスのように将来戦争に備えて全国土「地下要塞化」が必要だといわれます。そしてスイスのように100%の核シェルターと国民皆兵的な「ボランティアの民兵」の総務省管轄の郷土警備隊で備える必要があると指摘されています。

 

・著者は、「核EMP攻撃は、電子機器に致命的な被害を引き起こすため、敵の防衛力を低下させる比較的簡単な手段であるとみなされている」、「日本は全領域戦の戦時下にあり、これに対処しなければ日本はあらゆる領域において侵略されるだろう。これが本書でもっとも言いたかったことだ」、「EMP攻撃とは、核爆発などにより強力な電磁波を発生させることで、電子機器に過負荷をかけ、誤作動を発生させ、破壊することを目的とした攻撃である」、「全領域戦を仕掛けられている日本は危機的な状況にある」、「我々はゲームに負けているのかどうかわかっていない。実際、我々はゲームが始まっていることさえ知らないのだ」、「中国があらゆる手段で米国を中心とする民主主義陣営に対抗しようとする際に、米国の同盟国である日本も攻撃の主たるターゲットになっている。だからこそ、「日本は戦時中である」という認識になるのだ」、「つまり、解放軍の作戦構想を知るためには米軍の作戦構想を知ることが近道になる」と主張しています。

 多くの防衛軍事の専門家は大変な危機感を持っているそうですこの方面に脳天気(ノー天気)ですと、日本も歴史から消えていくことになるでしょうか。『日本はすでに戦時下にある』と言う話も大げさな話ではないといわれます。

 

 

 

 

(2022/5/26)

 

 

 

・ロシアのウクライナ侵攻で、日本の有識者の発言が騒がしくなっているそうです。また識者の発言、見解は空論が多いともいわれます。

 ここで日本の防衛政策の異常さ、非常識さ後進性がようやく指摘されるようになりました。「田母神氏は10年早かった軍事評論家」といわれます。

夏目漱石の『草枕』の「智に働けば角が立つ情に棹させば流される意地を通せば窮屈だとかくに、人の世は住みにくい」ということでしょうか。

 

国会議員は飾りに過ぎず公務員が立法を取り仕切る仕組みを「官僚内閣制」と言うといわれます。現実に「核の恫喝」を受けているのに「平和ボケ」の人々が非常に多いと頻繁に指摘されています。

「甘い国際感覚と貧弱な語学力で国益を大きく損ねている」、「社会問題で困っている人も増えており、単に政治の貧困としては片づけられない」といわれます。とにかく「人の口には戸が立てられない」そうです。

「国会議員資格試験を作れ」という有識者も少なくないといわれます。

良識の国会の「政策の後進性」は、一般国民が恥をかくといわれます。

そして良識の国会の「ノーシェルター政策」は、「敵の一番の弱点を攻撃する核攻撃を招き寄せる」といわれます。「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」そうです。

「改革が遅れているのは本当に優れた官僚や公務員、政治家が登用されていないからだ」といわれます。「核を持たないほうがいいと主張しているのは、日本の政治家ぐらいしかいません」と指摘されています。官僚や政治家のスキャンダルや失政報道は、国民が不安を覚え、国民が恥をかくといわれます。

民主党の「スーパー堤防」「八ッ場ダム」の建設中止の問題で、日本は危ういところでした。今は異常気象で「荒川洪水のリスク」もあるといわれます。素人の政治家が増え国政の停滞を招いていると指摘されています。

 

日本は自分たちと全く異なる国が隣にあることをよく踏まえて外交を考えるべきだといわれます。

「各国の「核シェルター普及率」は、スイス・イスラエル(ともに100%)、ノルウェー98%、米国82%、ロシア78%、英国67%、シンガポール54%、韓国ソウル市323・2%(※人口比の3倍以上)、日本0・02%となる」といわれます。台湾も100%程度でしょうか?

 ウクライナの人々は、地下のシェルターに隠れていますが、爆弾で攻撃されて大量の死者がでているケースもあるようです。旧共産圏は20世紀末の「米ソ核戦争はある」と見て、必死に核シェルターを装備したそうです。ウクライナもおそらくロシアと同じように78%程度の核シェルター普及率になるのかもしれません。それが「防空壕」として今役立っているのですが、皮肉なものだといわれます。この「核シェルター」も「世界の常識は日本の非常識」といわれます。

 

「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」といわれます。国恥的なことを国際的に発信することはいかがなものかといわれます。国の政治は、その国の国民の民度を出ないといいます。

素人の政治家が政策や法律を作れないと指摘されています。素人の政治家が国防政策に介入することで大きく国益を損ねているともいわれます。5兆円という限られた防衛予算で、抑止力のない高価な通常兵器を少数そろえるのでは、費用対効果の点からも問題にされるそうです。

諜報機関がないために外国人からバカにされ、物笑いの種にされている」といわれます。国会議員では法律が作れないと言う矛盾もあり、加えて官僚の政策立案能力、実施能力の劣化がひどくなっているといわれます。世界で「スパイ法」がないのは日本だけだそうで、政治家の非力さが窺えるそうです。

史上最強の核爆弾ツァーリ・ボンバの威力は広島原爆の約3300倍。東京に投下されれば日本は壊滅。死者は1000万人を下らない」といわれます。ツァーリ・ボンバは、1961年10月に実験されました。日進月歩の核兵器開発は、驚くほど進歩しています。「甘い国際感覚と貧弱な軍事知識で国益を大きく損ねている」といわれます。

現代では、新型大陸間弾道ミサイルICBM)「サルマト」1発で「島国英国はなくなる」と発言されています。

 

防衛費の大幅な増額を岸田首相が述べていますが、「限られた予算、限られた財源、限られた処遇、増えない税収、十分でない福祉予算を削る財政赤字」、「財源の裏付けのない政策は実現できない」ともいわれます。

 

 

著者は、「2014年3月の、ロシアによるクリミアの併合は、一度は終わったかに見えた東西冷戦の新たな始まりを画すものでした」、「国際社会がここまで緊密につながるようになり、情報が瞬時に世界を駆け巡る時代において、かつてのような大規模な侵略はほぼ不可能です」。「「撃てるものなら撃ってみろ。必ず撃ち返すぞ」とお互いに牽制しあって戦争を抑止する。その意味で、核兵器は徹底して防御用の兵器なのです」、「「核武装するよりは核武装しないほうがより国は安全である」というのも、日本以外の国では絶対に通らない非常識です」と主張しています。

 

 ところが、ロシアのウクライナへの大規模侵攻が起こり、核兵器の使用も述べられています。従来の軍事理論では説明のつかない事態が懸念されています。「事実は小説よりも奇なり」で、「知る人ぞ知る」話なのかもしれません。ロシアの侵攻も憲法を変えたりして数年前から準備していたといわれます。

核兵器の時代、膨大な数のボランティアの「民兵」「市民兵」が有力な抑止力になるといわれます。「民兵については、現在の消防団員数がおよそ80万人なので、これを転用するのも一つの手でしょう」と指摘されています。

 

  想定外の事を想定すれば、電磁波兵器や核兵器一発で、キャッシュレスの便利な文明社会が、食糧備蓄もない電気も水もない、原始生活に戻ると指摘されています。食糧をめぐって日本人同士が略奪や殺し合う阿鼻叫喚の地獄絵図になるといいます。「核兵器被爆直後、直前に「銃社会」にしなければならない。国産銃は間に合わないので中古の米国銃を大量に輸入するが、その時は、海運も空運も止まっている」といわれます。そのときは在日米軍基地や自衛隊基地もすべて核攻撃を受けていることでしょう。

そこで「全土地下要塞化」が必要といわれます。また「欧米人は“事務的”に戦争する」といわれますが、これも日本の非常識です。

 

 

(2021/8/28)

 

アフガニスタンの情勢が緊迫しています。米軍撤退後の来月9月からは、どのような大混乱が起こるのか予想ができないそうです。援助資金に頼っていたアフガンの経済が、どの程度まで大混乱するのか懸念されているといわれます。

ネット情報によると、「日本人1人が自衛隊機でアフガンから退避、アフガン人十数人も=報道」(2021/8/28)ロイター。

[東京 28日 ロイター] - 「アフガニスタンに派遣されていた自衛隊機は27日夜、イスラム主義組織タリバンが実権を掌握した同国からの退避を希望する日本人1人を隣国パキスタンイスラマバードへ輸送した。複数の国内メディアが報じた。NHKによると、自衛隊機は26日に十数人のアフガニスタン人をパキスタンへ輸送していた」と報道されています。

 

自衛隊機による退避」についても外務省や自衛隊の動きは1~2週間ほど遅れたといわれます。

「政府関係者は「爆発で全てが狂った」と言い訳するが、韓国やドイツなどアフガン人協力者を退避させた例があることから、見通しの甘さや初動の遅れも要因の一つとして批判する声が与党内に出ている」とネット情報によると、指摘されています。

 

・「アフガニスタンで医療支援や砂漠緑化に取り組み、2019年12月に銃撃を受け死亡したNGO「ペシャワール会」(福岡市)の現地代表、中村哲医師=当時(73)」の事件は、現在のアフガニスタンの状況を暗示していたのかもしれません。30万人といわれている政府軍も、1年は持つだろうと言われていましたが、タリバンの急襲で1カ月も持ちませんでした。兵員の給料を誤魔化す上層部の腐敗が、広範囲にあったといわれ、兵員の士気も大変低かったといわれます。

 一方、タリバンの幹部の言葉は「最後の血の一滴まで闘う」とも伝えられています。


・日本でも防衛問題は、幅広く議論されています。日下公人氏の『「反核」愚問』という本もありますが、近未来には核兵器発展途上国に拡散して、安上がりの兵器になる可能性があるといわれます。現実に「核の恫喝」を受けているのに国内では「平和ボケ」の人々が非常に多いと頻繁に指摘されています。

貧者の核兵器といわれる「生物化学兵器」の生産も近隣諸国では秘密裏に盛んだといわれます。サイバー戦争の状況も深刻のようです。自衛隊や日本の国防の提言も識者からの見解が増えています。たとえば、「予備自衛官を50万人増員する必要がある」といわれます。

今回の自衛隊アフガニスタンでの活動も情報組織の弱さが露呈したようです。「日本は諜報機関のない世界的にも珍しい国だ」といわれます

霞が関では大蔵の自殺、通産の汚職、外務の不倫といわれた」そうです。外務省の評判もその程度のようです。「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」といわれます。

諜報機関のない国は拉致事件にも無力だった」といわれます。

「それこそ税金の無駄遣いを止めて、諜報機関の設立運営の財源にあてるべきだ」そうです。社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に増えてきています。当然ながら、税金の無駄使いを止めて、可能な限り国民に還元するべきだといわれます。「政治に関心のない人はいるが、政治に関係のない人はいない」といわれます。政治家や官僚の失政やスキャンダル報道は、国民が不安を覚え、国民が恥をかくといわれます。「政治が一番遅れている」といわれます。「改革が遅れているのは本当に優れた官僚や政治家が登用されていないからだ」といわれます。自民党の総裁選挙がありますが、期待したいものです。

 

・この本では、「むしろ自国を含めて国や社会のあり方を批判的に見つつ、ナショナリズムと同胞意識を平和に活かすという発想である。そこにおいては、「血のコスト」と、「負担共有」という発想がカギとなる」、「経済的に豊かな先進国では、実際に戦場に赴き血を流すリスクを負う兵士たち、つまり「血のコスト」を負担する人びとは、往々にして一部の層に偏りがちである」、「「シビリアンの戦争」を避けるためには、国民が血のコストの認識を共有できるような仕組みを導入すること、つまり国民一般を対象とした平等な徴兵制を導入することを解として示した」と著者は主張しています。

 

 

 (2019/6/21)

 

自衛隊の法制の問題点も徐々に改正されているようです。「専守防衛」という概念は、理論的には成り立たないといわれます。専門家によると「専守防衛」は国際的にも軍事的にも通用しない」と指摘されています。

冨澤暉氏は、第23代陸上幕僚長だったとのこと。専守防衛なのにシェルターがないのも不思議な話です。財源の裏付けのない政策は実現できないといわれます。長期的にも核シェルターが、普及するように法制度を変更していかなければ、国際的に比較すると、極端に少ないといわれています。憲法改正などで 「普通の国」への方向に進みますと、米軍との共同作戦による歩兵の大量出血が強要されることになるでしょうか。

歩兵の大量出血を強要されても国際貢献をしたいというのなら、そうなるのでしょう。核戦争の時代には、100%の核シェルターと国民皆兵的な「ボランティアの民兵」による「スイス型」の国防政策を採るべきだと指摘されています。日本の国防政策に関しては、有識者によるさまざまな見解があるようです。財源の裏付けのない政策は実現できないといわれます。5兆円という限られた防衛予算で、抑止力のない高価な通常兵器を少数そろえるのでは、費用対効果の点からも問題にされるそうです。5兆円という限られた防衛予算を大きく増額するのは難しいようです。

 

・「太平洋戦争末期には空母艦隊の部隊はほぼ全滅し、不沈戦艦の「大和」も「武蔵」も撃沈され、原爆と空襲で本土は焼け野原にされ、防空壕と小銃の絶対数が不足して、丸焼けになった国民は、食糧も石油もなくなった」といわれます。

このブログでも頻繁に引用していますが、マクモニーグルの未来透視に「23世紀と24世紀における2度の大戦で人類の人口が6分の1に大激減する」というのがあります。「今世紀に熾烈な第3次世界大戦は起こらない保証はない」とも主張されています。

米露、米中の大規模な世界的核戦争(第3次世界大戦)下の様相を想定しても、同様の事態となり、自衛艦隊が全滅し全土が焦土となり2割の生存率となるのだが、「核シェルターと小銃の数」の絶対的な不足が懸念されるといわれます。当然ながら、食糧も燃料もなくなります。「歴史は繰り返す」といわれます。また歴史から消えていった国はいくらでもあるといわれます。

 

帝国陸軍では「この作戦で何人の兵隊を殺すか」ということが幕僚間で議論されたといわれます。当時は「兵隊の命は1銭5厘」といわれました。「1銭5厘とは召集令状のハガキ代を指します。「兵隊の代わりなどハガキ一枚で済む」という意味」ということだそうです。「一将功成りて万骨枯る」といわれます。日本の明治からの近代化の歴史は、戦争の歴史で「歩兵の大量出血が強要された時代」といわれます。軍国の兵隊は何百万人、戦死したのでしょうか。戦争マシンが動き出すと、人命は考慮されません。「彼らが生きていたら、もっと素晴らしい仕事をしただろう」といわれます。巻き込まれた非戦闘員や一般国民も膨大な数でした。

一般国民も殲滅されるのが核戦争だといわれます。戦争経験者による「戦争は、絶対してはならない」という主張が強調され、「核戦争に巻き込まれる」懸念は無視され、あるいはタブー視されていると指摘されています。

 

・敗戦のため困窮して自信を喪失し、「日本人は海外に出ると舞い上がった」といわれました。戦後は左翼文化人、進歩的な論客による素人の国防論が主張され、北朝鮮にノー天気な国会により、拉致事件を招き寄せてしまったといわれます。「ソ連の崩壊によりようやく幻想の社会主義の夢から覚めたのだが、依然として空虚で非現実的な国防論議が、非軍事専門家よりなされている」と指摘されています。核装備や核シェアリングの議論も低調だといわれます。「亡国のイージス」という映画がありましたが「亡国のイージス・アショア」なのでしょうか?「諸外国は日本の国内の動きや言論を、秘密裏に、それこそ「鵜の目鷹の目」で詳細に研究し分析している」そうです。核戦争は想定していないということであれば、貧弱な国防政策になるといわれます。軍の核シェルターは、どの国でも軍事機密になっているようです。戦車を特車といったりする「言葉づかい」の問題ではないといわれます。「どんな時代になっても、核戦争の時代になっても歩兵の役割、数は重要だ」といわれます。

 

 核兵器の製造は技術的にそれほど難しくなく、未来の将来戦の様相は、核兵器が拡散して、また小型核砲弾・爆弾も一般化して、小規模戦闘やゲリラ戦でも使われるかもしれないそうです。

 

・あるブログを見ると{スイスのパンは不味いのか?}(2018/5/3)「スイスに最初に来た時に言われたのが、「スイスは武装中立国としてどこにも属さず一国で生き延びられるように準備をしている」「スイスのパンは不味い。一年備蓄しておいた去年の小麦粉を使用しており、有事の際に輸入が全部ストップしても一年間は食いつなげるようにしている」でした。

この「小麦を一年間寝かせて不味くしている」説ですが、スイス人の誰に聞いてもそんな話は知らないという。ではスイスのパンは不味いのか?結論から言うと、ここのパンには日本とは違う美味しさがある」と記載がありました。詳しくは調べていませんが、どうやら「小麦粉の1年備蓄」は、現在も続いているようです。スイスの国防政策や「民間防衛」を参考にする必要があるといわれます。

 

・飯柴智亮氏は、特異な経歴の持ち主です。日本人として生まれ、渡米して米軍の大尉にまでなったというのです。傍目八目といいますが、米軍人と日本人の目を持つ同氏の、「自衛隊論」や「軍事論」は、興味深いものです。自衛隊や国防や憲法に関する議論は多多益益弁ずということでしょうか。多くの有識者が、独特の「自衛隊論」や「国防論」を語っています。当然ながら、米軍と自衛隊では、ソフトやハードの面で大きな格差があります。人口減少時代において、自衛隊員の確保も難しくなるようです。しかしながら、未来においては「市民軍」「民兵」のボランティアでの希望者も増えてくるといわれます。

 

・いままでのブログに頻繁に述べてきましたように、米国のマクモニーグルの未来透視に「23世紀と24世紀における2度の大戦で人類の人口が6分の1に大激減する」というのがあります。200年後や300年後のことは、私たち一般人は、想像を絶する未来です。石油が200年後に枯渇するという予測がありますが、「大戦の原因」は予測できません。そのころには、異常気象も極端にひどくなり、人が住める地域も少なくなり、干ばつや大飢饉も頻発するのかもしれません。200年後には、核兵器が世界中に拡散しているのかもしれません。その時代には「日本も核兵器大国」となっていることでしょう。「「普通の国」ならば、自分も核兵器を持とうと考えます。また、それを当然とするのが現代の国際社会です」と指摘されています。

 

・兵器の生産も昔から「輸入派」と「国産派」の対立があるそうです。

国産すると高価だが、技術的なメリットは大きいといわれます。輸出も狙えます。輸入は、価格が高騰する傾向があるといわれます。米軍の兵器は輸入すると価格が想定外に高額になる場合が多く、厳重な価格チェックが必要だと指摘されています。軍法会議憲法の問題にもなりますし、法律的にもセキュリティ・クリアランスの制度もありませんし、不備な点が多いといわれます。

 

・核シェアリングや核シェルターについても度々、述べてきました。スイスのように100%の核シェルターと国民皆兵的な総務省管轄の郷土防衛隊で備える必要があると指摘されています核の恫喝を享けないためにも「核には核を」という合理的な思考が求められているそうです。

核兵器配備よりも先に、核シェルター整備を」と叫ぶ政治家がいないのも不思議な現象といわれます。良識の国会の「ノーシェルター政策」は、国民が不安を覚え、一般国民が恥をかくといわれます。「ノーシェルター政策は、敵の一番の弱点を攻撃する核攻撃を招き寄せる」といわれます。「21世紀には核戦争は絶対にない」という保証はありません。

莫大なコストをかけて整備しても「100年間は不要な施設」になるのかもしれません。その間、台風や豪雨や地震津波も猛威をふることでしょう。自然災害多発列島ですから。

 

イスラエル100%、ノルウェー98%、アメリカ82%、イギリス67%、シンガポール54%で、日本は0.02%で核シェルターの普及率は、世界的に国防の視点から異常といわれます。国会で問題にされたことはあるのでしょうか。「核シェルター後進国」ですが、財源の裏付けのない政策は実現できないといわれます。優先すべき施策に振り向ける予算の分配の問題だそうです。法律的な整備も必要になるといわれます。

「脳天気(ノー天気)な核シェルターもグローバルスタンダードを適用すべきだ」といわれます。この方面に脳天気(ノー天気)ですと、日本も過酷な国際外交において評価されないといわれます。

それこそ、とかく批判の多い議員の海外視察旅行の目的を「核シェルター視察」とすればよいといわれます。私たち一般人は、自衛隊の核シェルターの実態についてはよく知りません。核シェルターの整備についてはほとんど聞きませんが。5兆円という限られた防衛予算で、抑止力のない高価な通常兵器を少数そろえるのでは、費用対効果の点からも問題にされるそうです。税金の無駄遣いを止めて「沖縄、広島、長崎こそ核シェルターのモデル都市にすべきだ」といわれます。また、「小火器の大量の事前備蓄」も進めるべきだといわれます。「核戦争下では太平洋戦争と同様、防空壕と小銃の絶対数が不足する」といわれます。

自衛隊の要員の全員を核攻撃から守る核シェルターから優先的に整備すべきだともいわれます。シリウス星人の地球支配があまりにも巧妙なので、しょっちゅう戦争が起こるといわれます。「人類の歴史は平和な時代よりも戦争の時代が長かった」といわれます。「世界の歴史は、秘密結社同士の戦争の歴史である」そうです。戦争のパラダイム・シフトが起こり、短期間で国(都市住民)が滅亡する核兵器の時代に移行しているといわれます。「専守防衛」だからこそ核兵器をもつ必要があると専門家は主張しています。

 

・米国の国防関係者は、北朝鮮リスクについて、多くの研究をしているようです。トランプ大統領も対応を検討しているようですが、「瀬戸際政策」が頻繁に行われているそうです。北朝鮮も自国が滅びるようなことはしないだろうという楽観的な見方も多いといわれます。北朝鮮情勢が懸念されていますamazonに「自衛隊」といれますと、3024件の書籍がわかります。北朝鮮リスクの時節柄、「防衛問題」を取り扱う書籍が増えてきているようです。一時は、米国本土も狙える核ミサイルの話でメディアが占拠されたかのようでした。戦争のパラダイム・シフトが起こり、短期間で国(都市住民)が滅亡する核兵器の時代に移行しているといわれます。「日本を海に沈めるぞ」と恫喝を受けているのに、平和を叫んでいるのはいかがなものかといわれます。北朝鮮リスクの増大により、韓国もニュークリア・シェアリング等の米軍の核兵器を導入する方向に動くとの見方もあると指摘されています北朝鮮サイバー攻撃もよく報道されています。米中間のサイバー戦争が懸念されています。サイバー戦争がどのような状態なのか、私たち一般人は、分かりません。

 

「日本を海に沈めるぞ」と核の恫喝を受けているのに「平和」を叫んでいるのは、「いかがなものか」といわれます。「核の恫喝を受けないためにも核には核を」という合理的な思考が求められているそうです。「脳天気(ノー天気)な核シェルターもグローバルスタンダードを適用すべきだ」といわれます核シェルターの装備率は「スイス100%、イスラエル100%、ノルウェー98%、アメリカ82%、イギリス67%、シンガポール54%で、日本は0.02%」と世界的な動向を調査すべきだといわれます。世界では核シェルターの老朽化の問題もあり、安全を確保するには高価についたようです。

スイスのように「現在、住宅、病院、学校といった建物の地下に30万基以上のシェルターと、500基余りの公共シェルターがあり、約800万人の人口の114%が収容可能」となるには、長期間、膨大なコストがかかります。良識の国会の「ノーシェルター政策」は、一般国民が不安を覚え、恥をかくといわれます。また良識の国会の「ノーシェルター政策」は、「敵の一番の弱点を攻撃する核攻撃を招き寄せる」といわれます。近未来の北朝鮮リスクの拡大を考慮しても総務省地方自治体の管轄の「郷土防衛隊」の創設が必要だといわれます。この方面に脳天気(ノー天気)ですと、安全保障に穴があくといわれます。自民党の核シェルターの議論も始まったばかりのようです。核戦争も想定内のことにしないと間に合わないと述べられます。

 

「核の恫喝を受けないためにも核には核を」という合理的な思考が求められているそうです周辺諸国では、核兵器や生物化学兵器、核シェルターの開発を熱心に展開しているそうです。核戦争を想定内にしているからでしょう。核兵器のコストも低下していると指摘されています。核兵器のシェアリングの政策もあるそうです。近未来では「核兵器が安上がりの兵器になる」そうです。後進国自爆テロ型の核戦争をするともいわれます。「敵は一番の弱点(核シェルターのないこと)を攻撃してくる」といわれます。良識の国会の「ノーシェルター政策」は、「敵の一番の弱点を攻撃する核攻撃を招き寄せる」と指摘されています。核シェルターがないことが、核攻撃を招き寄せると指摘されています。「21世紀には核戦争は絶対にない」という保証はありません。「平和運動が核攻撃を招き寄せる」といわれ「日本列島を核攻撃で沈める」という恫喝も頻繁に現実に一般国民がうけています。世界平和を数十年間唱えて活動していたら、今度は「核攻撃を懸念する国民が増え、政府不信になっている」といわれます。スイス型の国民皆兵的な“民間防衛”を参考・目標にして国民皆兵的な「郷土防衛隊」が必要だといわれます。また公共施設の地下室や地下駐車場を増やしていく施策も必要だと指摘されています。

 

 北朝鮮核兵器も「弾頭の小型化」がどれくらいまでできるのかが、問題とされています。小型の核兵器では、1960年代には「23キロの無反動砲の砲弾」も米国で開発、配備されていたようです。人力で運搬可能の「特殊核爆破資材」もあったようです。またインターネット情報によると、「小型核弾頭はゴルフボールぐらいの大きさの重量1kg程度のものまであるようですが、破壊力は1キロトン~15キロトンぐらいのようです。

  核爆弾は機密保持、開発費用、核実験場などの理由から、国家で無ければ作れないというのが国際常識のようです。テログループが核兵器開発をおこなうのは無理で、核兵器を第三国から提供されるか、盗難しない限り、使用するのは難しいでしょうし、起爆装置の暗号解読など技術的に厄介な問題もあるようです」とのこと。実際に、核兵器はどこまで小型化できるのでしょうか。「核物質」がテロリストに渡ると大変危険だというハリウッド映画もあったようですが。核兵器は、核ミサイルばかりではないそうです。核兵器の技術を密かに売買する、国際的な裏マーケットが存在していたと指摘されています。

 

雑誌には、「東京に水爆が落ちたら」というシュミュレーションが記載されたりするようになりました。実際に被爆しますと、数百万人の死傷者が出ると言われています。米国の核の報復があったとしても、まず被災者を救援しなければなりません。米国でも核戦争後には共産主義的な政策をとり、食糧を確保しなければならないと指摘されています。

被爆後の救援のためには国民皆兵的な相当数の郷土防衛隊が、全国に必要となります。核シェルターや医薬品や食糧の備蓄等、スイス型の「民間防衛」を目標にすべきだと述べられます。財源の裏付けのない政策は実現できないといわれます。もともと国家予算の分配の問題になるようで、財源をひねり出すためにも、行政、立法、司法の大胆なリストラ、近代化、効率化が必要です。 

都心を狙った水爆で、国会も皇居も霞が関も吹っ飛んで一巻の終わりになるといわれます。

  

・5兆円という限られた防衛予算で、抑止力のない高価な通常兵器を少数そろえるのでは、費用対効果の点からも問題にされるといわれます。地震や大津波の対策と並行して、核シェルターも増やしていく必要があるといわれます。また小火器の備蓄も必要といわれます海上自衛隊の最大のいずも型護衛艦は1隻1200億円といわれます。有事には、海に浮かんでいるか撃沈されるかでしょう。1200億円で巡行ミサイルが1,000発、ライフルは2百万丁確保できるそうです。今そこにある危機」である被爆を考慮した防衛政策が必要だそうです。ライフル等の小火器の備蓄があれば、有事には「郷土防衛隊」の創設は容易だといわれます。有事にはボランティアの人数も相当な数になるでしょう。アマの政治家よりもプロの専門家を中心に防衛政策を作るべきだと指摘されています。過去の日本の防衛政策は、敗戦という特殊事情がありましたが、外国人から笑われたものであったそうです。この方面に脳天気(ノー天気)ですと、日本も簡単に歴史から消えていくことになるでしょうか。

防衛政策にも国家経営の実務に精通したベスト&ブライテストのテクノクラートの英知を結集した「国家改造計画」が求められているそうです。ベスト&ブライテストしか政府を構成できないはずですが?!また政府にはベスト&ブライテストが集結しているはずですが!?

 

・「だとすれば、各地方に防災・消防を兼ね情報・警備を担当するかつての「消防団」のような「郷土防衛隊」が必要となりますが、これを組織するのは防衛省自衛隊の仕事ではなく、総務省と各自治体の役割でしょう」と指摘されています総務省も各自治体も、税金の無駄遣いをなくして、一つでも多くのシェルターを作るべきだといわれます。「危機管理」のシュミュレーションも十分でないといわれます。

  

 カジノ法よりもシェルター法を優先すべきだ」という説もあります。政治の貧困が窺えると指摘されています。「国民はみずからの程度に応じた政治しかもちえない」といわれます。

ちなみに、インターネット情報によると、全人口に対し、何%の人を収容できるシェルターが存在するかを見ますと、「スイス100%、イスラエル100%、ノルウェー98%、アメリカ82%、イギリス67%、シンガポール54%で、日本は0.02%で核シェルターの普及率は異常値だ」といわれます。原因は「政治の貧困」だと語られています。良識の国会の「ノーシェルター政策」は、一般国民が恥をかくといわれます。「大津波の対策」の失政があったばかりですので、「核シェルターの対策の失政」を重ねますと、焦土になってからでは遅いといわれます。法律や財政面で対策をとり、または民間活力を利用して、総務省地方自治体の力を発揮すべきだと述べられます。超長期計画になるようです。「想定外」ということですと、国会や霞ヶ関も消えてなくなると指摘されています。米国の核兵器による報復の前に、致命的な被害を受ける懸念があるといわれます。スイスの国防政策や「民間防衛」を参考にする必要があるといわれます。

 

 トランプ大統領の選挙中の「日本と韓国の核武装容認」の発言が注目されましたが、その後のニュースでは、否定されたようです。

 

毎日新聞(2016/11/15)によると「トランプ次期米大統領は14日までに、過去に日本や韓国の核武装を事実上容認する発言をしたことに関し「そんなことは言っていない」と否定した。トランプ氏は大統領選勝利後、さまざまな立場を現実路線に軌道修正する姿勢が目立っている」と報道されています。

 

・米国は以前から「日本の核装備」を大変恐れているといわれてきました。ところが、近年、有識者の中でも「日本は核武装すべし」という議論も増えてきているといわれます。「核の恫喝を受けないためにも核には核を」という合理的な思考が求められているそうです。「21世紀には核戦争は絶対にない」という保証はありません。周辺諸国では、核兵器や生物化学兵器、核シェルターの開発を熱心に展開しているそうです。核戦争を想定内にしているからでしょう。「敵は一番の弱点(核シェルターのないこと)を攻撃してくる」といわれます後進国では「核兵器は使える兵器」といわれます。先進国のように「核兵器を使えば、人類が滅びる」という合理的な思考がないと語られています。5兆円という限られた日本の防衛予算で、抑止力のない高価な通常兵器を少数そろえるのでは、費用対効果の点からも問題にされるそうです。核兵器の議論もタブー視されている点がありますが、現実的な議論をしてもらいたいものです。マクモニーグルの未来透視に「23世紀と24世紀における2度の大戦で人類の人口が6分の1に大激減する」というのがあります。

後進国では、大量の餓死者がでている等のみっともないことが国内に続けば、国境紛争や自爆テロ型の(核)戦争を企てると語られています。

 

・世界の諜報機関や日本の影の諜報機関の働きについては、私たち一般人は、知らないことがほとんどのようです。昔の時代と違って、偵察衛星が飛び回っており、詳細な軍事写真もとれるようになりましたので、スパイの役割も大きく変化してきているようです。昔はよくスパイ活動でソ連の外交官が逮捕されたとか、北朝鮮のスパイが国内で潜入して逮捕されたりとかの話があったようです。スパイ船の記事も新聞に載っていたそうです。現代では「産業スパイ」の活動が盛んであるともいわれます。現代でも古典的なハニートラップも盛んだそうで驚きです。「ハニートラップ大国」ともいわれます。

 

・ガストン・ブートゥールは「古来、人間が戦争を起こす理由はただ一つしかない」と言って、その理由を「若者が増えすぎることにある」と答えました。「戦争の結果、人が死ぬ」のではなく、「若者がたくさん生まれ、人口が増えすぎると、戦争が起きて人口調整する」と答えたそうです。ブートゥールは「若者がたくさん戦死すれば、戦争は当初の開戦目的に関係なく自然に終わりを迎える」といわれます。ところで、一人っ子政策の歪みによる3400万人の「中国の男性余剰」問題は、何らかの地政学リスクを産むのでしょうか。

 

公安調査庁の元部長によれば「日本は諜報機関のない世界的に珍しい国だ」そうです。しかし、情報部の関係者の努力のおかげで、米軍との諜報機関との繋がりから、徐々に小規模ながら活動をしてきたようです。戦後は、米軍の諜報機関の下請け組織として機能してきたそうです。スパイの世界は「法律を超えた世界」、「超法規の世界」のようです。常にさまざまなリスクが伴うようです。それでも「諜報機関は国家にとって最も重要な死活の国家組織だ」そうですが、「諜報機関のない国は北朝鮮拉致事件にも無力だった」ようです。「諜報機関のない国は始めから負けている」ようです。現在でも北朝鮮の動きがつかめないそうです三島由紀夫自衛隊諜報機関接触しなければ、死期を早めることはなかったかもしれません。諜報機関を作るには、フリーメイソンの研究から始めるという説もあります。「フリーメーソン結社はこの大地が創出されるよりずっと前から、さまざまな太陽系をめぐって、存在していたのである」といわれます。

 

・「諜報機関のない国は既に国益を大きく損ねている」ともいわれ、「諜報機関は国家安全保障上の要の組織である」そうです。真面目な官僚も政治家も「諜報機関」の設立には何故か熱心でないのが不思議です。敗戦後の占領軍の命令が現在でも生きているのでしょうか。旧帝国陸軍諜報機関や特務機関に対して、敗戦国民は相当にアレルギーがあるそうです。法律理論論争にこだわりますと動けなくなるようです。日本は昔から「スパイ天国」といわれ、スパイに関連する法律も不備のようです。が、現代ではスパイを使わなくても、公表された書籍や文書を分析するだけで80%は、情報分析活動はできるといわれます。米国の大規模な諜報機関やCIAよりも、「女王陛下の秘密諜報員」で知られる英国の秘密情報部の活動が参考になると述べられています。英国のMI6は、創設には異星人が関与していたという奇説もあるようです。現代でも諜報機関と異星人は馴染みがあるといわれます。

 

・「諜報機関のない国は国家競争から最初に脱落する」といわれ、過去に失った国益は莫大なものかもしれません。現在、国会では「集団的自衛権論争」が盛んですが、「諜報機関」については、各党はどのような動きがあるのでしょうか。「諜報機関のない国は始めから負けている」ともいわれ、自衛隊を海外に派遣するのには、大きなリスクを伴うそうです。日本でも諜報機関と政治の繋がりは予想以上に強いので驚きます。

 

諜報機関の設立、拉致事件、降り込め詐欺のような特殊犯罪、犯罪と検挙率の問題、性風俗、売春問題、女性の地位向上、ゲイ(LGBT等)、社会保障、麻薬、安楽死、自殺、子どもの貧困、教育問題等……………多くの社会問題も欧米先進国のように十分に検討され、良識の国会ですから施策が作られているのでしょう

 

イラクには大量破壊兵器があったかどうかということは、イラク戦争の時に大きな問題とされました。当時から、「情報操作」があったようです。大量破壊兵器がなかったのに「イラク戦争」をしたと、しつこく非難されたようです。これもプロの情報員とアマのメディアの違いのようです。プロの情報機関の情報操作は、私たち一般人には、理解不能なことが多いようです。特にCIAなどの諜報機関は、かなり進んだ情報操作をするそうです。

 

真偽のほどは分からない歴史的事実の論争が多いそうです。歴史的認識にしても歴史的事実の正確な把握は難しいそうです。その意味において大新聞の報道や社説の影響力の大きさは、かなりのもののようです。私たち一般人は、仕事が忙しいので、メディアのジャーナリストの豊富な知見は、理解できませんし、受け身の立場が多いようです。さまざまな社会問題にも勉強する時間がないようです。しかし、「民主主義国家においては国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」、「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」ということで、私たち一般人は、全員政治意識を高めて、政治の近代化に努めていく必要がありそうです。

 

・世界の諜報機関の「恐ろしい世界」は、私たち一般人は、知りませんし、理解不能なことが多いようです。国家安全保障上の最高機密として暗殺を正当化している国もあるそうです。事故か暗殺なのか「不審な死」という事件もよくあるようです。英国やヨーロッパではたまにロシアのスパイの暗殺事件が報道されたりするようです。暗殺手法も毒薬のほかその他の手法が巧妙になっているといわれます。数十年前の新聞に「ソ連製の自殺企画の発狂薬」について報道されていましたが、その後どうなったのでしょうか。「先進国では諜報機関が政治を引っ張っている」そうですが、政治と諜報機関のつながりは強いようです。特に旧共産圏では絶対的ともいえるような権力があったようです。

 

北朝鮮拉致事件も数十年たちますが、政治家の非力が窺われます。「諜報機関は国家存立にとって最も重要な死活の国家組織だ」、「諜報機関は国家安全保障上の要の組織である」、「諜報機関のない国は拉致事件にも無力だった」と語られています。官僚や政治家が「諜報機関の設立」に関心がないのは不思議です。もともと国家予算の分配の問題になるようで、財源をひねり出すためにも、行政、立法、司法の大胆なリストラ、近代化、効率化が必要です。「諜報機関のない国は既に国益を大きく損ねている」そうです。そして公安調査庁の元部長によれば「日本は諜報機関のない世界的に珍しい国だ」といわれます。「諜報機関がないために外国人からバカにされ、物笑いの種にされている」ともいわれます。

 

・日本でも自衛隊の関係者と「田中軍団」との繋がりがあったように、何事も水面下で動いているようなのです。「自衛隊の情報関係者が三島由紀夫を殺した」とまでは極論できないそうです。「クレイジー」な三島事件は、外国人に非常に悪い日本のイメージを与えたそうです。ノーベル文学賞受賞候補者だった三島由紀夫の猟奇事件は、親日派の外国人に相当ショックを与えたといわれます。私たち一般人には、「三島由紀夫が何等かで狂った」としか思えて仕方がないようです。ちなみに旧ソ連製の「自殺企画の発狂薬」もあったといわれます。政治精神の後進性が窺われます。

 

・「スパイ天国日本といわれている間は、自衛隊を海外に派遣する事にはリスクがあり慎重であるべきだ」そうです。戦費に莫大な費用がかかる懸念もあるそうです。イラク戦争時に1兆円以上(130億ドル)、米国に戦費を支払ったこともありますが、それほど感謝されず、今後、自衛隊の死傷者が3ケタにでもならないと世論が耐えられなくなるそうです。スパイ天国日本で、外交官の評判も悪いですし、「甘い国際感覚と貧弱な語学力」では国益を大きく損なうこともありましょう。「集団的自衛権の行使容認」について国論は2分されました。「普通の国」への方向に進みますと、米軍との共同作戦による歩兵の大量出血が強要されることになるでしょうか。

 

・少数の歩兵を派遣して処理できる事態よりも、未来戦争の様相は大きく変化してくるそうです。「将軍たちは前の戦争の兵器で軍事演習をしている」ともいわれます。遠い未来の戦争様相は、テロやゲリラ戦よりも生物化学兵器核兵器が飛び交う、大規模な大量破壊兵器の戦争となるようです。近隣諸国も核戦争に備えて核シェルターの準備に余念がないそうです。日本には、核シェルターの備えもなく、スイスのようにはいきません。中国軍も米軍と通常兵器で衝突すれば核兵器を使うと公言しているそうです。核アレルギーで、論争もタブー化され、脳天気(ノー天気)だそうです。国民の懸念をなくすために長期の防衛計画が必要ですが、5兆円の防衛予算を大きく増額できないでしょう。毎年25兆円の防衛予算は、捻出できません。社会保障費も減額できない要素が多いといわれます。

 

東日本大震災の復興等の難問山積みの内政を優先すべきであり、税金の無駄遣いをやめて、行政・立法・司法に大胆なリストラの断行が必要だ」そうです。社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に増えてきています。改革の速度も大変遅いようです。本当に優れた官僚や政治家が登用されていないそうです。「日本は先進国だろうか」という声も街中では増えてきているようです。「女性の登用も先進国とはいえない」といわれます。女性の眼から見ると「政治や経済の後進性」を痛切に感じることでしょうか。「あまり知られていないことだが、日本の社会保障というのは、先進国とは言えないくらいお粗末なモノなのである」といわれます。為政者の認識・自覚もないといわれます。肝心の諜報機関もありませんし「スパイ天国日本」といわれ、その方面では外国人から「遅れた国」として見られているそうです。

 

公安調査庁の元部長によれば「日本は諜報機関のない世界的に珍しい国だ」そうですが、真面目な官僚や政治家は諜報機関の設立についてはおとなしいそうで不思議です。「それこそ税金の無駄遣いを止めて、諜報機関の設立運営や核シェルターの財源にあてるべきだ」そうです。限られた予算、限られた処遇、増えない税収、十分でない福祉予算を削る財政赤字の出口は、容易に見つけられないようです。それに莫大な戦費が加わり出すと、財政破たんの懸念も出てこないでしょう。ベスト&ブライテストの集団で優れていた日本政府が劣化している懸念があるそうです。「自衛隊が出てくれば東京を丸焼けにしてやる」という核の恫喝も受けていないのでしょう。国家経営の実務に精通したベスト&ブライテストのテクノクラートの英知を結集した「国家改造計画」が求められているそうです。

 

amazonに「地震津波」といれますと2214件が反応します。それだけに今の問題になっているようです。首都直下大地震津波南海トラフ巨大地震津波は発生確率が7割以上と言うことで、いつ起こるのか分からないだけのようです。当然ながら各地方自治体や国では対策を強化しているようです。東日本大震災では、地震津波の基準が5メートルであったために被害を拡大させました。3階建ての避難センターも役に立ちませんでした。被災地には過去において10メートル級の津波が何回もきていたようですが、津波対策には充分生かされなかったそうです。大変な失政でした。

 

地震については関東大震災がありましたので、知識人の中にも大型地震について言及する者も少数いたようです。清水幾太郎氏も大地震に言及したり、「戦後最大のタブー」ともいえる「核装備」についても言及していたようです。現代では地震津波の対策も重要ですが、地球温暖化による「異常気象」も大いに懸念されております。記録的豪雨、ゲリラ豪雨の被害も増えております。オリンピック対策も必要ですが、地震津波対策もより一層、必須です。

 

・兵器も時代により変遷してきており、戦車や大砲の兵器の時代からミサイルや核兵器、「貧者の核兵器」といわれる、「細菌兵器」や「化学兵器」に戦争の様相が変化してくるものと思われます。戦争のパラダイム・シフトが起こっているといわれます。「将軍たちは前の戦争の兵器で軍事演習をしている」「次の大戦には必ず新兵器が使われる」そうですが、通常兵器が陳腐化する時代は遠くではないそうです。抑止力のない高価な通常兵器を少数揃えても、「貧者の核兵器」を熱心に揃えている国々にたいしては「抑止力」にはならないそうです。戦車と自動小銃で立ち向かっても「細菌兵器」や「化学兵器」をばら蒔かれて一巻の終わりと言うことでしょうか。「戦場の様相」が将来、当然に大きく変化するといわれます。

 

通常兵器では「抑止力」が無くなりつつあります。国会によって爆撃装置や給油装置を外した航空自衛隊の高価なF4ファントム戦闘機が「北朝鮮拉致事件」には何の抑止力にもなりませんでした近隣諸国の仮想敵国では核兵器や細菌兵器、化学兵器を熱心に作っておりますし、核シェルターも相変わらず整備しているそうです。核兵器でないと「抑止力」にならない時代です。米軍の核打撃力に全面的に頼ることは、抑止力的にも十分でもありませんし、兵器の高度化という点からも核兵器のリースなどを検討すべきだといわれます。

 

原子力潜水艦核兵器の製造コストは莫大なもので、国民生活を圧迫するという観点から反対する軍事専門家もいます。5兆円の限られた予算では、通常兵器の新兵器の数を十分に揃えることも無理のようです。限られた予算、増えない税収、十分でない福祉予算を削る財政赤字ということで、どの程度防衛予算を増額できるのでしょうか。さまざまな政策が将来的に検討されるべきでしょうか。「官庁はわが国最大のシンクタンク」ですので、活発に機能しているのでしょう。

 

拉致事件も担当者が苦労しているようですが、この程度の問題が40年以上も経っても全面的に解決されないようですが、「抑止力のある防衛力」を持てば、解決は容易になるものといわれます。拉致事件も米軍だったら、自衛による武力制裁する事例だったそうです。拉致事件は「警察がしっかりとしておれば防げたはずだ」という話もあったそうです。被害者もその家族も高齢化しており、拉致事件はどうなるのでしょうか。この程度の問題に40年以上もかかっているようでは政治家の非力が窺われると語られています。「諜報機関がないので拉致事件を起こされた」そうです。大量の餓死者の出た北朝鮮は、常に戦争の火種を求めているといわれます。またサラリーマンの本脳のためか、タブーである核装備を議論する人は少ないそうです。 とりわけ「未来の大戦ではペスト菌などの“細菌兵器”が使われる」という未来透視もあり不気味です。

 

・「法隆寺五重塔の塑像の謎」の話は、おそらく動物タイプの宇宙人の塑像かもしれません。宇宙人には動物タイプは3割ほど存在するともいわれます。「トカゲのような容姿をした人物」もレプティリアン爬虫類人)系統の異星人のようです。太古の天皇は、実はレプティリアン爬虫類人)系統の異星人だったという説もあります。当時から「宇宙連合」の異星人と地上の権力者とはコンタクトがあったようです。物部氏の祖であるニギハヤヒ命は、河内に降臨する際、天磐船(あめのいわふね)に乗って大空を駆けめぐったといわれます。日本民族の原郷の高天ヶ原の宇宙人たちは、現在も宇宙に分散しているのでしょう馬頭観音という頭が馬で体は人間のような異星人もいるようです。馬頭観音も昔は、日本にも来ていたようで、異類混血か遺伝子操作等で、人間化しているのかもしれません。ガリヴァー旅行記には馬の国のヤフーの話があります。『ガリヴァー旅行記』は、火星の衛星の正確な描写から宇宙旅行記ではないかという仮説もあります。

 

馬頭観音に似ている異星人に「イアルガ星人」がいます。イアルガ星人とオランダ人のコンタクト話は洋書になっています。イアルガ星人の中型宇宙船(空飛ぶ円盤)を縦に5機結合して、宇宙飛行をすることもあるようです。五重塔は、このタイプの宇宙船からのイメージなのかもしれません。イアルガ星人は、石油タンクのような巨大な円筒形のビルに住んでいるようです。イアルガ星人は、聖書の言う「獣」なのかもしれません。「トカゲに似た奇妙な像は奈良県に多いみたいです」ということは、奈良県付近に太古からレプティリアン爬虫類人)がいたのかもしれません。異星人は、非物質化ができるようで、テレポーテーションもできるものもいます。「テレポート(瞬間移動)は、人間にとり奇跡ですが、宇宙人にとっては、それほど難しくないテクノロジーだ」といわれます。「顔が龍となっている人物の像」もそのような異星人がいたのかもしれません。また「多肢の仏像」がありますが、宇宙母船の中には多肢のバイオ・ロボットが活動していると言われています。仏教を創ったのはシリウス星人のようです。爬虫類人を支援していたのが、仏教思想を開発したシリウスB星人であり、その他に爬虫類人支配下でこと座(リーラ)文明を再生させている」といわれます。UFOは、人類の歴史が始まって以来、最も重要な現象だといわれます。書籍より優れている膨大な異星人情報がネット記事や動画になっており、個人では把握できない量です。

宇宙人の方が進化の速度が速くて、3次元から4次元の存在へと進化していったそうです。「シリウスのレベルは、もうすでに非物質のレベル」といわれます。

 

 

(2020/12/28)

スイスでも新型コロナウイルスが猛威を振るっているようです。

(2020/12/18)累計感染者数 感染者合計423299人 死者6431人

 

<●●インターネット情報から●●>

ウェブサイトNEWSWEEK日本版 2020/11/12より引用

「優等生」スイスは人命より経済優先 コロナ第2波

<世界一の陽性率や崩壊寸前の医療システムも何のその、「医療より経済が心配」と言うスイスの落とし穴>

スイスは新型コロナウイルス感染が急拡大しており、このままいけばヨーロッパで一番の感染拡大地域になる勢いだ。人口比の感染者数はすでにスウェーデンアメリカの約3倍、欧州連合EU)諸国平均の2倍に達している。それも検査数が特別多い訳ではなく、検査普及率はアメリカやヨーロッパ諸国の平均と同程度だ。そのなかで検査の陽性率は27.9%と、スウェーデン(8.5%)やアメリカ(8.3%)を大きく上回る。世界保健機関(WHO)によれば、検査陽性率が5%を超えているのはウイルスを制御できていない証拠だ。

パンデミックについてスイス政府に助言を行う立場の専門家たちは、しばらく前から警鐘を鳴らしてきた。同国内の病院は、11月13日までにICU(集中治療室)の対応能力が限界に達する見通しで、今後はICUでの治療をできる限り短期間に抑えることが課題になると専門家は言っている。

 

<●●インターネット情報から●●>

ウェブサイトSWISSinfo.chより引用 2020/12/24

スイス連邦政府は21日から、変異種の新型コロナウイルス感染が広まる英国、南アフリカからの入国を禁止した。

 

12月22日~21年1月22日の措置

  • レストランは全面営業停止(例外措置あり)。社員食堂、義務教育機関の食堂、ホテル客専用の食堂は営業可。テイクアウト、宅配も可
  • その他の小売店は夜間(午後7時~午前6時)・日曜祝日営業を禁止
  • スポーツ施設は全面閉鎖。屋外でのスポーツは、5人までのグループとする。プロスポーツ無観客試合の実施は可能。満16歳未満の子供は対象外(競技会を除く)
  • 私的な集まりは10人まで(子供含む)。上限2世帯を強く推奨
  • 公共イベントは、葬式、宗教礼拝(最大50人)と議会、政治集会(同)を除き禁止
  • 博物館、映画館、図書館、カジノ、植物園、動物園は閉鎖。少人数での文化活動、16歳未満の子供の場合は可能。観衆ありのイベントは引き続き禁止(オンラインは可能)
  • 不要な外出を控えるよう要請
  • 感染状況が落ち着いている州は、スポーツ施設、レストランに対する制限措置を緩和できる。ウイルスの実効再生産数が1未満、新規感染者の7日平均値が国の平均値を下回ることが条件
  • 簡易テストの利用を拡充。症状がない場合でも、自宅や職場などでテストできるようになる」と報道されています。

 

・「コロナ、コロナ」で明け暮れた1年だったようです。来年のことを言うと鬼が笑うといわれますが、私たち一般人には、予測不能です。政界は「一寸先は闇」といわれますが、来年も活躍を期待したいものです。また首都直下大地震南海トラフ巨大地震津波の発生、コロナショックの長期化等、リスクが懸念されています。

当然ながら、全国のシンクタンク・研究所では、欧米先進国の政治経済・社会保障のシステムが研究されていることでしょう。北欧や欧米諸国、スイスについての研究も盛んのようです。防災福祉先進国のスイスは日本が参考にすべき政策・システムが多い国といわれますが、当然ながら、プラスとマイナスの面もあります。国防面ではスイスのように100%の核シェルターと国民皆兵的な「ボランティアの民兵」の総務省管轄の郷土防衛隊で備える必要があると指摘されています。スイスでは、その昔、長男以外は「傭兵」に参加するしかなかったという貧しい陰惨な暗黒の時代も大きく今日の国防政策に影響しているという説もあります。ヨーロッパの国々の歴史は戦いと戦争の歴史の凄惨な暗黒面が非常に多いそうです。日本も太平洋戦争をしなければ、スイスのように「豊かな国」になれたといわれます。また戦争で丸焼けになった日本と比較して、社会資本の厚みがあるといわれます。また「安楽死」等の注目すべき制度もあるそうです。

 

当然ながら、「日本最大のシンクタンクである官庁を政治家は上手に使いこなすべきである」といわれます。「民主主義国家においては、国民はその程度に応じた政府しかもちえない」といわれます。良識の国会の「政策の後進性」は、一般国民が恥をかくといわれます。また政治家のスキャンダル報道は、国民が不安を覚え、国民が恥をかくといわれます。国恥的なことを国際的に発信することはいかがなものかといわれます。

制度改革については「抜本的な見直し」が必要という言葉が頻繁に使われています。「改革が遅れているのは本当に優れた官僚や政治家が登用されていないからだ」といわれます。しかしながら、「限られた予算」という障壁が常にあるといわれます

 

・太平洋戦争時、空襲のB29の焼夷弾で、大規模な無差別爆撃により、被災人口は970万人、約223万戸が被災して30万人以上の死者、1500万人が家を失ったといわれます。現代では「敵は一番の弱点(核シェルターのないこと)を攻撃してくる」といわれます。この方面に脳天気(ノー天気)ですと、日本も歴史から簡単に消えていくことになるでしょうか。マクモニーグルの未来透視に「23世紀と24世紀における2度の大戦で人類の人口が6分の1に大激減する」というのがあります。また「貧者の核兵器」といわれる生物化学兵器が、そのとき使われるといわれます。

 

・「日本はスイスのようになれ」といったのは、マッカーサー将軍だったといわれます。

「核の恫喝を受けないためにも核には核を」という合理的な思考が求められているそうです。

「脳天気(ノー天気)な核シェルターもグローバルスタンダードを適用すべきだ」といわれます。「21世紀には核戦争は絶対にない」という保証はありません。

  周辺諸国では、核兵器や生物化学兵器、核シェルターの開発を熱心に展開しているそうです。核戦争を想定内にしているからでしょう。後進国自爆テロ型の核戦争をするともいわれます。核シェルターがないことが、核攻撃を招き寄せると指摘されています。そして核兵器を持たなければ大量の歩兵の出血を強要されるといわれます。

 

・インターネット情報によると、

「DIAMOND online」から引用。

 

「Jアラート」の評判がよろしくない。

 

「日本を通り過ぎた後に鳴っても意味がない」「宇宙空間まで飛んでいくようなものに、いちいち反応するな」などなど、国民の生命を守るためのシステムであるにもかかわらず、当の国民から厳しい批判が寄せられているのだ。叩かれているのは「Jアラート」だけではない。政府が触れ回っている「弾道ミサイル落下時の行動」、つまり、「物陰に身を隠すか、地面に伏せて頭部を守る」という呼びかけに対しても、「ミサイル防衛で地面に伏せろと真顔で告知する国などない」「竹槍でB29を落とせという戦前のノリ」など厳しい意見が寄せられている。

  政府を擁護するわけではないが、この呼びかけはまったく意味がないわけではない。世界で最も進んだミサイル防衛システムを構築しているといわれるイスラエルでも、サイレンが鳴ると、市民は物陰に身を寄せて、頭をかかえて地面に伏せている。

  ミサイルの着弾の際には、爆風で瓦礫などがすさまじい勢いで飛散するので、戸外にいる場合、「物陰に身を隠すか、地面に伏せて頭部を守る」というのは特に荒唐無稽なものではなく、現実的な身の守り方なのだ。

  国民の命を守ろうということで多くの税金と多くの人々のリソースが投入された取り組みが、なぜこうもダメ出しばかりされるのか。いろいろな意見があるだろうが、個人的には大多数の日本人が、口に出さずも、腹の中でこんな風に思っていることが大きいからではないかと思っている」と報道されています。

  

・「ミサイル防衛で地面に伏せろと真顔で告知する国などない」「竹槍でB29を落とせという戦前のノリ」など厳しい意見が寄せられているという報道ですが、超長期計画でスイスのように公共建物の地下室、地下駐車場、核シェルターの整備がマストといわれます。報道では、子供を抱えた主婦が「頑丈な建物か地下室にでも隠れよ」といわれても「どこにあるのか」と非常に当惑していたといわれます。

「この結果、2014年現在、スイス全土の核シェルターは650万ヵ所あり、普及率は95%である」と語られています。核戦争でも生き残れる国のトップの評価だといわれます。日本では「新米」を備蓄して、日常は「古米」を食べるというルールができるのは、未来のいつになるのでしょうか。スイスでは、備蓄された古い小麦粉を使ってパンを焼くので不味いそうです。

 良識の国会の「ノーシェルター政策」は、一般国民が恥をかくといわれます。良識の国会の「ノーシェルター政策」は、「敵の一番の弱点を攻撃する核攻撃を招き寄せる」といわれます。この方面に脳天気(ノー天気)ですと、日本も歴史から消えていくことになるでしょうか。「ノーシェルター政策は、敵の一番の弱点を攻撃する核攻撃を招き寄せる」といわれます。スイスの国防政策や「民間防衛」を参考・目標にする必要があるといわれます。「都心を狙った水爆で、国会も皇居も霞が関も吹っ飛んで一巻の終わりになる」といわれます。

 

・単純に考えても主要都市に10発の核兵器が落ちれば数千万人の死傷者がでることでしょうか。週刊誌をみれば、北朝鮮の核ミサイルが狙う都市の名前も載っています。それでも生き残った者は、国民として地獄の被災地に救援に向かわねばなりません。100%の核シェルターと国民皆兵的な「郷土防衛隊」は必須となるといわれます。この方面に脳天気(ノー天気)ですと、日本も歴史から消えていくことになるでしょうか。「脳天気(ノー天気)な核シェルターもグローバルスタンダードを適用すべきだ」といわれます。政府にはベスト&ブライテストが集結しているはずですが?! そしてベスト&ブライテストしか政府を構成できないはずですが?! 「バカが政治をやっている」という大変失礼な話もあったといわれます。私たち一般人は、理解できません。

 

・米ソの冷戦時代には、スイス(人口790万人)は相当熱を入れて、核シェルターを作っていたようです。ヨーロッパの長い戦乱の時代が、スイスを永世中立国にしたようです。現代では、核戦争の世界大戦があってもサバイバルできるトップクラスの国といわれます。スイスの民間防衛が参考になるといわれます。北朝鮮の核実験やミサイル実験に世界は緊張しました。その対応には、日本的な限界があると指摘されています。スイス型の100%核シェルターと大量の小火器の備蓄で、抑止力は、高まると語られています。「核の恫喝を受けないためにも核には核を」という合理的な思考が求められているそうです。世界平和を数十年間唱えて活動していたら、今度は「核攻撃を懸念する国民が増え、政府不信になっている」といわれます。後進国自爆テロ型の核戦争をするともいわれます。「平和運動が核攻撃を招き寄せる」といわれ「日本列島を核攻撃で沈める」という恫喝も頻繁に現実に一般国民がうけています。核シェルターの普及率は「スイス100%、イスラエル100%、ノルウェー98%、アメリカ82%、イギリス67%、シンガポール54%で、日本は0.02%の異常値」と語られています。この方面に脳天気(ノー天気)ですと、日本も歴史から消えていくことになるでしょうか。甘い国際感覚で国益を大きく損なうことは許せないといわれます。しかし、山国の人口790万人のスイスと違って、1億2600万人の海洋国家の日本は、独自の国防政策が必要と指摘されています。ちなみにスイスは「傭兵の悲しい歴史」を持っていると指摘されています。

 

<●●インターネット情報から●●>

・「東西冷戦の名残で、2006年までは、家を建てる際には防空壕(核シェルター)の設置が義務づけられていた。その数・収容率と強固な構造は、他国の防空壕より群を抜いている。古い防空壕は、地下倉庫や商店などとしても再利用されている」。

 

・スイスでは、使用目的を申告するだけで審査なしで銃を購入でき、登録の必要もない。

 

・「スイスは国民が日頃から銃を持ち、ひとたび国に脅威が迫れば即座に武装して駆けつける仕組みで、独立と中立を守ってきた。これはスイスの伝統の一部だ」と言った声はなお多く、規制強化は足踏みしている。

 

・スイス人は20歳からだいたい40歳までの間に決められた期間、軍隊に行かなくてはなりません。そして兵役の義務が終わるまでの間は家に銃を保管します。

 

・スイスでは、徴兵期間を終えた国民に小銃を貸与しており、家庭での管理も許されていた。現在は事故防止のため郵便局などが一括管理をしている」と記載されています。

 

amazonに「田母神俊雄」といれますと、132件の書籍が分かります。最近の本では『國の防人 第四号』(2017/12/20)、『愛国者』(2017/11/10)、『日本の敵』(2017/10/20)、『国家の本音』(2017/7/21)、『不徳を恥じる私心なし 冤罪獄中機』(2017/5/21)、『田母神俊雄の「戦争論」-日本が永久に戦争をしないための究極の選択』(2016/4/23)等があります。2014年の東京都知事選挙に出馬して落選したので、かなりの著名人のようです。2016年4月14日「公職選挙法違反容疑で逮捕された」と報道されておりました。

  守屋元防衛事務次官汚職事件も私たち一般人は、驚きました。官僚の人事全体がおかしいのではないかという疑念が持たれました。兵器のビジネスは大金が動きますので、世界中で汚職事件が頻発しているそうです。ワイロをもらうのが常識の国も多いそうですが。

 

・日本の防衛政策や自衛隊のことを私たち一般人にも分かりやすく説明しているそうです。ニュークリア・シェアリングの問題は注目されました。核装備の世論もここ10年で大きく変化してきているようです。米国でも大統領候補の選挙中のトランプ氏が、韓国や日本の核装備に言及したことは注目されました。米軍の駐留経費が膨大なので、米軍基地を削減したりなくしたりする代わりに、韓国と日本にニュークリア・シェアリングのような核装備を与えるという構想であったのかもしれません。が、後に否定されたようです。米軍基地で沖縄などが大きな問題を抱えていますが、もし「米軍の駐留なき安保条約」ということになれば、日本の自衛隊と防衛政策にとり大きな転機となることでしょうか。

 

・この本(『円高は日本の大チャンス』)は、東日本大震災が起きた前の出版で、深刻な復興予算を考慮しないでも良かった時期に書かれたものです。限られた予算、増えない税収、福祉予算を削る財政赤字の状態で、なお首都直下地震津波南海トラフ巨大地震津波に対する対策予算も考慮しなければならない厳しい状況です。社会保障も年金も防衛費も必要予算は上昇する一方のようです。さまざまな経済施策が打たれておりますが、税収が大幅に伸びることがあるのでしょうか。財源の裏付けのない政策は実現できないという限界があるといわれます。アベノミクスで円安誘導政策を行いましたが、「強い円は国益である」と主張する学者もいます。安倍総理自身もアベノミクスの失敗を認めたといわれます。だからといって、円高誘導政策へ転換するわけではないようです。

  「貧者の核兵器」の「細菌兵器」や「化学兵器」の時代に「サムライの心」でもないでしょう。「貧者の核兵器」の前には、通常兵器は陳腐化して抑止力ゼロです。また憲法を改正して「普通の国」になれば、国連軍参加や米軍との共同作戦で、大量の国軍兵士の死傷者がでるということになります。憲法を改正して「普通の国」にする動きがあります。「普通の国」になれば、米軍と共同作戦をして「歩兵の大量出血が強要される」事態も起こりましょうか。

 

・首都直下地震津波南海トラフ巨大地震津波が発生する確率は、東日本大震災を機会に、地震研究所や危機管理機関の警告も「発生確率が非常に高い」という深刻なものに変っております。ひとつでも大地震が起これば、200兆円の損害、2つで400兆円以上の損害となります。日本経済は完全に破綻することでしょうか。「熊本地震」も執拗に余震が続いたようですが、このような大きな地震が続き、不気味な南海トラフ巨大地震津波に繋がっていくという地震学者の話もありました。人口減少の問題もあり、本当に優れた政治家や官僚の叡智を結集して、国家戦略のシナリオを作らないと、「ひよわな花」の国になってしまいそうです。毎年の自殺者も多くて「ひよわな花」のようです。国家経営の実務に精通したベスト&ブライテストのテクノクラートのドリームチームによる、英知を結集した「国家改造計画」が求められているそうです。

 

・今まさに大胆で斬新な「国家改造計画」が必要の時です。しかし、軍人達が「国家危機」「非常時」と叫び出し、「国家改造計画」に熱をあげだすと歴史が示す如く危険な兆候ということになります。各政党の現代の「国家改造計画綱領」はどのようになっているのでしょうか。多くのシンクタンクも研究をしているようです。「失われた日本の20年」ということで、日本社会の予想以上に遅れた面、頭の古い点、後進性、非近代性が浮かび上がっており、「日本は先進国だろうか」という声が街中で増えてきております。「肝心の政治が遅れている」とも言われ続けてきました。何十年もかかっても日本の政治の近代化が計れないのでしょうか。やはり国民の政治風土でしょうか。「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。困っている人も増えており、単に政治の貧困としては片づけられないそうです。「失政」が増えている時代に、私たち一般人は、政治意識を高めていく必要があるそうです。「失政」を詳しく調べていくと恐るべきことが分かるのかもしれません。今の時代、国民の血税のタックス・イーターが増殖しているのかもしれません。

  「本当に優れた政治家や官僚が登用されなかったので、日本の衰退や劣化が進んだ」そうです。日本のネガティブな状況を変えていけないようです。「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」「民主主義国家においては、国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」ということで、私たち一般人は、自らの政治意識を高めていかなければならないようです。昔は「経済一流、政治二流」といわれていましたが、二流では拉致事件は解決できないといわれます。「政治家が劣化している時代だ」ともいわれています。この閉塞した事態を「チェンジ」する妙案はあるのでしょうか。

 

・著者(田母神俊雄氏)は自衛隊の元航空幕僚長ということで、当然ながら核武装論者です。民主主義国ですから、日本が核武装するには、国民の多くが核武装を支持しなければ、政治は動きません。さまざまな条約、憲法・法律上の問題もありますが、できるだけスムーズに実現できるようなプロセスを選択すべきでしょう。「ニュークリア・シェアリング・システム」の導入も選択肢のひとつでしょうか。このような状況ですから国民も右傾化してきており、自民党が選挙に大勝する風が吹いているそうです。核武装に対する世論も変化してきているといわれます。「核には核を」という合理的な思考が求められているそうです。核装備のメリット、デメリットの議論もしなければなりません。小さな島国ではデメリットが多いと指摘されています。

 

・米国は日本の核武装に反対するでしょうから、「“核兵器周りの兵器”、例えば、バージニア級の攻撃型原子力潜水艦国産化巡航ミサイル、核シェルターなどの兵器を長期計画などで計画すべき」と語られています。「核兵器を持たなければ核ミサイルを撃ち込まれない。が、有事には必ず、横須賀などの米軍基地には核ミサイルが撃ち込まれる」という矛盾した議論では、らちがあきません。すでに北朝鮮の核恫喝をうけたばかりです。「核には核を」が冷厳な国際政治のルールだそうです。

  しかし、5兆円と言う限られた防衛予算では、世界最強の米軍の核打撃力に頼ることが、米国の望む賢明な道ですから、どこかの国のように、国民福祉を犠牲にしてまで、国防費を増大することには、まだまだ国民的な議論が必要なようです。また法律を変えなくても米政府との交渉でかなり実質的なことができるそうです。5兆円という限られた防衛予算で、抑止力のない高価な通常兵器を少数そろえるのでは、費用対効果の点からも問題にされるそうです。「それこそ税金の無駄遣いを止めて、国民の血税を費用対効果を考えて政策財源にあてるべきだ」そうです。

 

航空自衛隊と言えば、かって国会で「外国に脅威を与えてはならない」「外国の基地を攻撃してはいけない」ということで、F4ファントム戦闘機の爆撃装置と空中給油装置を外してライセンス生産された時代がありました。このような軍事的な国際非常識のことでもまかり通る時代でした。ところが、ライセンス生産された時期と北朝鮮拉致事件が激化した時期が奇妙にも一致するといわれます。北朝鮮に国会の軍事知識の脳天気(ノー天気)ぶりが見透かされたのではないでしょうか。春秋の筆法によると「国会の軍事常識無視が北朝鮮拉致事件を招きよせた」といえるでしょうか。歴史に「もし」ということはないそうですが、F4ファントム戦闘機から爆撃装置と空中給油装置を外さなければ、北朝鮮拉致事件という面倒くさい、長期間にわたる事件は起こらなかったそうです。北朝鮮拉致被害者関係の書類はすでに焼却しているのかもしれません。

 

・軍事常識的に外国人や外国の軍人に笑われるようなことをしておれば、大きく国益が損なわれるという一例だそうです。「国会は良識の府だ」そうですが、国民としては軍事常識を競ってもらいたいものです。各国の政治家の軍事常識の差が、各国の核シェルターの数の差となっているのでしょうか。限られた予算ですので、税金の無駄使いをやめて、有効に使ってもらいたいものです。そうでないと、国そのものもなくなるような昨今の原子爆弾水素爆弾の破壊力だそうです。「想定外」の原発事故のために多くの国民の生活が破壊されましたが、「想定外」というのは、想定を超えたすぐそこにあるものですから。グローバル基準を採用して核シェルターはいかがでしょうか。日本人に特有な「甘い国際感覚、貧弱な語学力」では大きく国益を損ねるそうです。

 

北朝鮮拉致事件についても警察が何をしていたのか、不思議です。犯罪の検挙率も下がっています。現代の振り込め詐欺についても、被害が巨額ですし、被害者も高齢者で、なぜ全員検挙できないのか私たち一般人は、不思議です。防犯カメラやコンピュータを駆使して検挙率を上げることができるのではないのでしょうか。警察官の数が足らないそうですが、数万人でも増員することは予算的にも可能だと思いますが。元警察官僚で国会議員の人が、「警察がしっかりしておれば拉致事件は起こらなかった」と言っていますが、私たち一般人は、不思議な思いです。政府の「失政」も増えているそうで驚きます。失政を厳しく追及する国民の関心が欠けているのかもしれません。

 

・現在の中国でも当然ながら、日本のマスコミの論調を監視する組織があり、マスコミ関係者を色分けしているそうです。「諜報機関には諜報機関を」「スパイにはスパイを」ということで、彼らに倍する能力の諜報機関を持たなければ国際社会の厳しい戦いには生き残れないそうです。隣国はハニートラップ大国だといわれます。反日教育をしている国は、日本国内の動向や世界の中における日本の動きを日本人が想像する以上に大規模に詳細に観察して分析しているそうです。もちろんその中心はスパイ教育を受けたネイティブ・スピーカー、コンプリート・バイリンガルの民間人たちです。反日国家に対する国会の甘い国際感覚では、大きく国益を損ねる懸念があるそうです。

 

・が、元公安部長によると「日本は本格的な諜報機関を持たない珍しい国だ」そうです。外国人にバカにされないような諜報機関を持っておれば、北朝鮮拉致事件のような暴挙をあえてしなかったことでしょう。日本の自衛権の武力制裁を北朝鮮は狙ったのでしょうか。経済制裁もすぐにせずに、ひたすら平和的解決ですと数十年の歳月が流れました。詳しくは知りませんが拉致被害者の多くも亡くなっていることでしょう。被害者もその家族も高齢化しており、拉致事件は、大きな失政になったようです。この程度の問題に数十年もかかっているようでは政治家の非力が窺われるといわれます。特に北朝鮮と常日頃コンタクトしていた政治家は何をしていたのでしょうか。

 

・本当に必要な本格的な諜報機関もできていませんので、無駄な時間が経過したようです。核兵器に関する政治家の発言はタブーとなっているといわれます。核兵器について大胆な発言をすることは、マスコミにもたたかれますし、極右の政治家として烙印をおされ、選挙民と気まずい思いをするそうです。おぞましいこと、過激におもわれることのタブーに上手に触れないことが政治家として大成するそうです。

  「航空自衛隊のF4ファントム戦闘機から国会が、爆撃装置と給油装置を外さなければ、北朝鮮拉致事件を起こさなかったかもしれないし、拡大しなかったかもしれない」という話もあるそうです。歴史には「もし」ということはありません。拉致事件も数十年も経ちますが、諜報機関も作ろうという動きもなく政治の非力さが窺われるそうです。「民主主義国家においては国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」、「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」ということで、諜報機関のない国で国益を大きく損ねている結果となったといわれます。肝心の政治家の劣化、スキャンダルが、世界中に発信されています。

 

・私たち一般人は、軍事専門家ではないので、詳しくは知りませんが、「この狭い国で核兵器を持たなければ、絶対核兵器を撃ち込まれない。確率ゼロである」「だが、横須賀や厚木基地に核を撃ち込まれたらどうしよう」という平和信仰から「核兵器を持てば、核兵器で恫喝される確率は少なくなる。実際に打ち込まれる確率も少なくなる」という「確率」という合理的な思考に転換するのに、日本の平和愛好知識人は数十年かかるそうです。

 

・「素人が専門の軍事問題を扱うのは非常に危険だ」そうです。数十年経っても解決できない「拉致事件」の政治家の非力さを考えれば、誰も責任をとらないという不思議な状況だそうです。否、責任を取る必要もないという意見もあるそうで奇妙です。さまざまな懸念があり、事件の解決まで「タブー」になっていることもあるのかもしれません。

  「貧者の核兵器」という「生物化学兵器」を熱心に作っている国々の指導者に「合理的な思考」を求めるのは、無理な話だそうです。5兆円という限られた防衛予算で抑止力のない高価な通常兵器を少数揃えて、拉致事件程度の問題解決も数十年かかっているのでは、現実に「抑止力」という概念があるとはいえないそうです。「抑止力のない高価な通常兵器を少数揃える」よりも、巡航ミサイルバージニア級の攻撃型原子力潜水艦等の「抑止力のある高価な通常兵器を少数揃える」必要があるようです。

 

・平和主義者も現実に拉致事件や領土問題で平和を破られているのに、ひたすら「平和を世界に叫び続ける」のは、「憲法で保障されている自衛権の放棄をしている」ことと同じで「外国人の目からは奇異に映る」そうです。平和主義者にこそ、拉致事件を早急に平和的に解決してもらいたいものです。拉致被害者はかなり多くて、その家族も高齢化で亡くなっている人々も多いという話もあるようです。国民の関心の的である拉致事件の平和的な解決は、ないのでしょうか。憲法学者自衛隊を否定して、拉致事件を解決してくれるのでしょうか。

  それこそ「税金の無駄遣い」をやめて、バージニア級の攻撃型原子力潜水艦巡航ミサイルの装備で、通常兵器のレベルを上げて抑止力も上げていく必要があるそうです。警備のために小火器も数百万丁備蓄する必要があるといわれます。「そこにある実際の被害と危険」から「拉致事件」の解決や「原子力潜水艦の装備」など数十年遅れていますが、「諜報機関のない国は既に国益を大きく損ねている」ようです。

 

amazonに「日中戦争」といれますと7920件、「米中戦争」といれますと134件の書籍が分かります。「日中戦争」の本が多いのは、第2次世界大戦のものが多いからでしょう。自衛隊人民解放軍の兵器を比較したカラー写真の雑誌も多く出版されたりしましたが、売れたのでしょうか。出版界は、売れるものに飛びつくといわれています。特に尖閣諸島の問題が起こってから、「日中戦争」ものの本が急増したそうです。

 

・私たち一般人には、軍事専門家ではないので、軍事問題については理解不能なことが多いようです。しかし、私たち一般人は、軍事問題に無知であってもいけないようです。軍人官僚と政治家のために、無謀な太平洋戦争に巻き込まれ、徴兵で死に、庶民が無差別爆撃で命と財産を失ったように、「生命と財産」を守ってもらえなかった歴史的事実があります。だから一人一人が政治意識を高めていく必要があります。「民主主義国家においては国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」、「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」ということで、現代でも100%政府(防衛官僚や政治家)に頼れないということだそうです。太平洋戦争でもほとんどの将官や将校も「戦争に勝てるとは思わなかった」といわれます。そして、「戦争に負けることが、どういう意味を持つのか」という認識もなかったそうです。

  「徴兵は苦役である」という法律解釈から「国を守る義務は崇高な義務である」という憲法のある外国人の国防意識まで、その差は「雲泥の差」といえるでしょう。「核には核を」という合理的な思考が求められているそうです。すぐに核兵器を持つことは、今までの経緯から「平和ボケ」では無理なことです。時間がかかります。憲法のように外国人の信義と善意を信頼して頼っていても拉致事件は解決しませんでした。人間に闘争心がある以上、いつの時代でも武力制裁が必須となるそうです。ヨーロッパの歴史も昔から国や民族の殺し合いの血で血を洗う歴史でした。

 

・生物化学兵器は「貧者の核兵器」といわれています。周辺諸国が核シェルターや核兵器、生物化学兵器の開発に熱心なのに比べて、「日本は、お人好しを通り越した存在ということになる」そうです。「戦争狂人」といわれている人民解放軍の将軍たちが熱心に真面目に「米中戦争のシナリオ」を研究しているそうです。今の米中間のサイバー戦争は、「すぐそこにある危機」のようです。マクモニーグルの未来透視に「23世紀と24世紀における2度の大戦で人類の人口が6分の1に大激減する」というのがあります。その時は生物化学兵器も大量に使われるようです。「イルミナティ・エージェントが第3次世界大戦を引き起こす」という不気味な予言もあるようです。今世紀にも第3次世界大戦が起こらないという保証はないそうです。

 

・「憲法を厳格に解釈実行して国が滅んだ、地図から消えた」ということではなく憲法を改正しなくても核兵器が持てるそうです。太古から「滅んだ民族や消えた国」の数は非常に多いようです。また公安調査庁の元部長によれば「日本は諜報機関のない世界的に珍しい国だ」そうです。 「諜報機関のない国は拉致事件にも無力だった」そうです。この方面に脳天気(ノー天気)ですと、「最終戦争の未来の時代」には日本も歴史から消えていくことになるでしょうか。日本の防衛政策は憲法にかかわる戦後の流れから、非常に特殊で、外国人の目から見れば非常に奇異に映るといわれます。

 

・国会によって爆撃装置と給油装置を外されてライセンス生産された高価な航空自衛隊のF4ファントム戦闘機は、拉致事件に何らの抑止力にはなりませんでした。被害者もその家族も高齢化しており、拉致事件は、進展がなくなるのかもしれません。拉致被害者、その家族や支援者たち、事件の担当者たちも大変苦労していることでしょう。この程度の問題に数十年もかかっているようでは政治家の非力が窺われますが、その後のスパイやテロリスト警備の強化が図られているのでしょうか。抑止力のない高価な通常兵器を少数そろえるのでは、拉致事件にも抑止力がなかったそうです。5兆円という限られた防衛予算で巡航ミサイルバージニア級の攻撃型原子力潜水艦等の「抑止力のある高価な通常兵器を少数そろえる防衛政策」が必要だそうです。周辺諸国では、核兵器や生物化学兵器、核シェルターの開発を熱心に展開しているそうです。核戦争を想定内にしているからでしょう。核シェルターも超長期計画で整備していくべきだそうです。スイスに習えとよくいわれます。スイスの国防政策は、国民全部への核シェルターと徴兵制と小火器の備蓄だそうです。これで、スイスは核戦争が起きても、サバイバルできるようです。

 

清水幾太郎という代表的な知識人で社会学者も、急速に「右転回」して1980年に「日本の核武装」を主張して注目されたこともありました。このように戦後から、さまざまな有識者が「核武装」を主張してきた長い歴史があるようです。清水幾太郎は言いました。「最初の被爆国である日本が核兵器を所有しなければ、有事の際、世界中の国国が日本に遠慮してくれるという滑稽な幻想を抱いているのではないか」「核兵器が重要であり、また、私たちが最初の被爆国としての特権を有するのであれば、日本こそ真先に核兵器を製造し所有する特権を有しているのではないか」と。

 時代は流れて変わり、依然として戦争経験者は「絶対に戦争をしてはいけない」と主張する人々も多いようです。しかし、核装備を当然のように語る人々も無視できない勢力というより、以前では想像を絶する水準・かなりの状況になりつつあるようです。

 

・国家経営の実務に精通したベスト&ブライテストのテクノクラートの英知を結集した「国家改造計画」が求められていますが、国として当然ながら、現在でも長期・中期計画があるはずです。おそらく各官庁には優れた長期計画があることでしょうか。「貧弱な国際感覚で大きく国益を損ねてきた」そうです。政治家は選挙民の対応に追われて、勉強ができないそうです。いつまでも「政治が遅れている」ということでは複雑化する社会問題に対応できないでしょう。女性の眼から見ると「政治や経済の後進性」を痛切に感じることでしょうか。「女性の登用も先進国とはいえない」そうです。「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。

あまり知られていないことだが、日本の社会保障というのは、先進国とは言えないくらいお粗末なモノなのであると指摘されています。為政者の認識も自覚もないといわれます。「失われた20年」といわれますが、今の世の中「クール・ジャパン」ばかりではないようです。

   深刻な人口問題と社会問題を持つ中国は、国内が乱れると、さまざまな面で国際間のトラブルを起こし自滅していくという「中国崩壊論」がさかんです。中国経済の減速が誰の目にも明らかになっています。世界中のチャイナ・ウオッチャーの発言に今後とも注目していきたいものです。

 

・ロシア軍が巡航ミサイルを始めてシリアで実戦に使用したというニュースが流れました。ロシアも常に戦争を意識している国の一つのようです。「人類の歴史は、平和な時代よりも戦争の時代が長かった」そうです。社会問題に起因する国民の不満の爆発を対外戦争で抑え込もうとする遅れた国の古典的な手法が中国共産党の手法だったようです。国内でみっともないことが激増すれば、人民解放軍としてもやりきれなくなるのでしょうか。近頃では「人民解放軍のクーデターが、最も可能性が高い」という説もあったそうです。「誰も中国の13億人を食わせることはできない」ともいわれます。中国が民主化すれば米国との(核)戦争はありえないといわれます。「来世はブタでも良いから中国人には生まれたくない」と回答する者もいると語られています。中国経済の大減速の社会の結末が、メディアにも頻繁に載るようになりました。中国は人類の難題となっていくそうです。「制御不可能な国という中国固有の歴史的条件がある」といわれます。ガストン・ブートゥールは「古来、人間が戦争を起こす理由はただ一つしかない」と言って、その理由を「若者が増えすぎることにある」と語られています。ブートゥールは「若者がたくさん戦死すれば、戦争は当初の開戦目的に関係なく自然に終わりを迎える」と言っています。「戦争の結果、人が死ぬ」のではなく、「若者がたくさん生まれ、人口が増えすぎると、戦争が起きて人口調整する」と答えたと語られています。

 

 

 

(2017/2/19)

 

民主党クリントン候補は、米大統領選挙のテレビ討論会では、「銃規制強化を」と主張していました。共和党のトランプ候補は、「銃規制反対」を表明していました。銃規制の問題は、歴史的にもアメリカ社会に根差す大きな問題のようです。銃乱射事件がおきるたびに、銃規制派とガン・ライツ派が激しく対立するようです。普通のアメリカ人の家には銃が置いてあるといわれます。外出時のリスク対策のために「隠匿携行」が増えていくことでしょうか。規制をいくら強化しても、犯罪者たちは法の抜け穴を考えて、強力な銃器を手に入れるといわれます。法律で規制されていますが不法移民の問題のように、不法な銃器が、広範に社会に普及していっているようです。一般人にでも銃の「隠匿携行」が増えているといわれます。ごく普通に社会の習慣になっていくのかもしれません。「銃規制」は州によって、大きく違い複雑になっているようです。しかし、「銃」はアメリカ人の生活の必需品といわれ、普通の生活用品になっていると語られています。

 

・PC「ポリティカル・コレクトネス」ということで、アメリカ人の建前は「人種差別反対」ということになっています。そこで、アメリカでは「逆差別の法律」もあったといわれます。現在はどうなのでしょうか。ところが、潜在意識では、アメリカ人は常に「人種問題」を気にしているといわれます。あらゆることを「人種問題」のフイルターを通して、見るというのです。ですから、アメリカ人の女性全員が「クリントン候補」を支持しなかったといわれます。それと同じように「銃規制」の問題は憲法の問題にも関わる、アメリカ人の「潜在意識を刺激している問題」といわれます。銃の乱射事件がおこるたびに「銃規制反対」の心理が潜在意識的にアメリカ人の心理に働くようです。トランプ大統領が勝利したのも、そのような背景があったのかもしれません。大衆は常に現実的に考えるといわれます。

 

・米海軍の空母打撃軍の戦力に匹敵するまでには、中国海軍は百年もかかるといわれます。それだけ、空母機動部隊の運営には莫大な予算とノウハウが必要だということでしょうか。原子力潜水艦の技術も米海軍の技術は相当進んでおり、性能的には容易に追いつけないそうです。

地政学」と言う学問については、私たち一般人は、詳しくはないですが、大陸ばかりでなく、海洋の支配に関しても関係しているようです。「アメリカの支配はまだ始まったばかりであり、21世紀にはアメリカの世紀になる」ということで、アメリカの自信が窺われます。ちなみにエイリアンの超テクノロジーアメリカが独占して「一人勝ち」になるのでしょうか。レーザーのテクノロジーもエイリアンのものだったそうです。「エイリアン・テクノロジー・リバース・エンジニアリング(宇宙人科学技術工学)」は、ロシアも研究しているのでしょうか。

 

・よく日本の軍事力、防衛力の増強と言うと海上自衛隊、海軍力の増強について世界的にも言及されます。自衛隊が、巡航ミサイルバージニア級の攻撃型原子力潜水艦を持つべきだと主張する軍事専門家や有識者は増えているといわれます。

核兵器保有については専守防衛を国是とする日本ではいわゆるタブーとなっており、サラリーマンや公務員、政治家も表立って言及する人は少ないようです。また、限られた予算、増えない税収、福祉予算を削る財政赤字では、資金的に無理だと考える人も多いものと思われます。スイス型の「核シェルターと国民皆兵的な自動小銃の整備」を提案する人もいるのでしょう。ソ連の崩壊が軍事費の過大な負担が原因だったとする説もあり、莫大な軍事費は、財政の破綻の原因となることでしょう。

 

・「貧者の核兵器」と言われる化学兵器や細菌兵器を保有している国が北朝鮮など周辺諸国にありますので、「核には核を」という明快な論理が国民の多数説になるのはありえない未来の話だとはいえないといわれます。国民が右傾化、保守化しているともいわれております。また多額の予算を投入して通常兵器を装備しても、核兵器1発の前には抑止力となりません。また、「貧者の核兵器」といわれる細菌兵器や化学兵器の前には、通常兵器は抑止力となりません。そもそも専守防衛という概念もカネのかかる割には抑止力にならないそうです。

「国家百年の計」として防衛政策、国防政策を考えるべき時代のようです。アメリカもイスラム戦争から手を引いていき、「世界の警察官」としての役割をやめるそうです。米兵の死傷者が増えると世論も海外派兵に反対するからのようです。核兵器が「安上りの兵器」となる時代になれば、多くの国が核兵器を持つようになるのでしょうか。

 

 

 

 

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・ブログ名称: UFOアガルタのシャンバラ

日本は津波による大きな被害をうけるだろう

・第2のブログ名称:UFOパラレル・ワールド

神の国か?」「人類の原郷か?」 「天上のエルサレムか?」・・・・・・・・・

「パラレル・ワールドに住む宇宙人、天国に出入りし転生と憑依を自由に操るシリウス星人の殖民星が、地球か?」、「ネガティブのシリウス星人の地球支配があまりにも巧妙なので、しょっちゅう戦争が起こるのだろうか?」

「金髪碧眼のノルディックが住んでいたアガルタのシャンバラ情報の集大成を目指す・・・・・・・・・・」「金星蛇人と火星霊人の戦争はその後どのように展開したのだろうか」
日本民族の神話の原郷『高天原(たかまがはら)』は、『都市型の超巨大宇宙船』なのか!?」「平家がプレアデス星人の末裔で、源氏がオリオン星人の末裔なのか」
「小人族のグレイの母船に同乗する金髪碧眼のノルディックは、”悪魔の王””ルシファー”なのか?!」

「円盤は神人や異人、悪魔の乗り物なのか!?」「天使は神の秘密諜報員なのか」「神は最初のフリーメーソンなのか」

「UFOは、人類の歴史が始まって以来、最も重要な現象なのか。UFO問題とは、人間にとっての死の問題を解くことなのだろうか。UFOはフリーメーソンの創作なのか」

「全宇宙を創ったという“虹の神々”も地球に来ているのだろうか」

イルミナティなどのフリーメーソン組織に入ると神に会えるのだろうか」「金星の神々は地球に到着するやいなや、イニシエーションのためのフリーメーソン本部を設けたのだろうか」「フリーメーソン結社はこの大地が創出されるよりずっと前から、さまざまな太陽系をめぐって、存在していたのだろうか」「フリーメーソンとは、“現在、世界で信仰されているいずれの宗教より古い”教団となるのだろうか」

国際連合の設立に動いたキリストの星、アプ星人とは」

「人は皆、記憶喪失の異星人だろうか」

「はるかに進化した天使のような宇宙人は、人間の守護霊や背後霊なのだろうか」「セドナ上空に見えないエーテルのシティが滞空するのだろうか」

シリウス星人の故郷である天体イジュニュは、もっと高い周波数で共振する6次元の天体であり、地球の宇宙と同時に存在するパラレル・ユニバースに存在するのだろうか」

 

グーグルのブロガー(多言語翻訳)にも書いています→UFOパラレル・ワールド

 

  

 

 

 

 

日本は全領域戦の戦時下にあり、これに対処しなければ日本はあらゆる領域において侵略されるだろう。(1)

 

 

 

(2023/2/4)

 

 

『日本はすでに戦時下にある』

すべての領域が戦場になる「全領域戦」のリアル

渡部悦和  ワニ・プラス  2022/1/26

 

 

 

<まえがき>

平和なときにおいても「目にみえない戦い」は進行している

我が国周辺の安全保障関係は世界でもっとも厳しい状況にあると言っても過言ではない

 

・また、北朝鮮は核ミサイルの開発を継続し、その能力は目を見張る進歩を遂げ、やはり日本の脅威になっている。さらにロシアは、ウラジーミル・プーチン大統領が唱える「ロシアの復活」に基づき、米国を中心とした民主主義陣営を敵視する政策を展開している北方領土問題を抱える日本にとってロシアは警戒すべき国家である。

 つまり、日本周辺には中国、ロシア、北朝鮮という民主主義陣営を敵視する政策を展開している。北方領土問題を抱える日本にとってロシアは警戒すべき国家である。

 

・マイケル・ピルズベリーは、現在進行中の中国が仕掛ける戦いについて、「我々はゲームに負けているのかどうかわかっていない。実際、我々はゲームが始まっていることさえ知らないのだ」と表現している。

 ピルズベリーが言っているゲームとは、中国が100年間の屈辱の歴史を晴らし、世界一の覇権国を目指して実施している「100年マラソン」のことで、習近平国家主席が主張する2049年を目標とする、「中華民族の偉大なる復興」の実現と符合する。

 

あらゆる領域が侵略される「全領域戦」の時代

・米国は、現在の国際情勢を称して「大国間の競争の時代」と呼んでいるが、大国とは米国、中国、ロシアのことだ。とくに中国は米国と覇権争いを展開している。米中覇権争いがおこなわれている現在を、ある者は「新冷戦の時代」「第3次世界大戦の時代」「ハイブリッド戦の時代」「超限戦の時代」などと表現している私は現代を「全領域戦の時代」と表現したいと思う。

 

・官庁や民間企業では、システムが不正アクセスされて秘密情報を盗まれ、システム全体を凍結され、その解除のための身代金を要求される事件(ランサムウェア攻撃)が日々報道されている。

 そのような不法なサイバー攻撃には個人や民間組織のみならず、国家レベルの軍事組織が関与しているケースが多い。例えば、中国人民解放軍やロシア軍、とくにロシア連邦参謀本部情報総局(GRU)は、自らサイバー攻撃をおこなうのみならず、民間のサイバーグループを組織化してサイバー攻撃をさせるケースが増えている。

 

オーストラリアにおける中国の統一戦線工作

中国との戦いがすでに始まっていることを知らない人は多い中国共産党の中央統一戦線工作部(以下、中央統戦部)の工作(統一戦線工作)のことを知っている日本人は少ないと思う。中央統戦部についてはいままで語られることが少なかったからだ。私は中央統戦部と統一戦線工作を多くの人に知ってもらわなければいけないという使命感をもって本書を書いた。

 

・とくに大きかったのは新型コロナの蔓延である。オーストラリア人が

新型コロナを機に中国が仕掛ける「静かな侵略」の脅威に覚醒したのだ。この静かな侵略に対して堂々と戦っているオーストラリアは日本のいいお手本になる。

 

日本におけるトロイの木馬

・日本も統一戦線工作のターゲットになっていることを強調したい。この工作は、日本の政界、経済界、メディア、アカデミア(学会)、中央省庁、芸能界、宗教界、自衛隊、警察などあらゆる分野に浸透している。

 外国資本が自衛隊海上保安庁の基地周辺の不動産や北海道などの広大な土地を買いあさり、日本の団地に中国人が大勢住むようになり、その団地が彼らに占領されかねない状況になっていることなど、工作の例は枚挙にいとまがない。

 

<我々は賢くて強くなければいけない

・以上記述してきたように、我々がいまは平和なときだと思っていても、中国などが仕掛ける「目にみえない戦い」は進行している。このままでは「目にみえない戦い」に気づかないまま敗北してしまう可能性がある。

 中国は、統一戦線工作の国家であり、「超限思考」の国家でもある。

 

・『超限戦』の本質は「目的のためには手段を選ばない。制限を加えず、あらゆる可能な手段を採用して目的を達成する」ことを徹底的に主張していることだ。民主主義諸国の基本的な価値観の制限を超え、あらゆる境界を超越する戦いを公然と主張している。

 

・超限思想を信じる国家にとって、日本は鴨がネギを背負った状態の“鴨ネギ”国家だと思う。目的のためには手段を選ばない手強い国に対して、日本はあまりにも無防備だ。

 愚かなことに我が国は非常に多くの安全保障上の制約やタブーを、自ら設けている。日本人はもっと危機感をもたなければいけない。そして、鴨ネギ状態から脱却しなければいけない。

 脅威には目にみえるものと目にみえないものがある。日本人は賢くなければいけないし、強くなければいけない。

 

あらゆる領域が戦いの場となる「全領域戦」の時代

・米国のジョー・バイデン大統領は2021年3月の記者会見で、米中のせめぎ合いは「21世紀における民主主義と専制主義との戦いだ」と表現した。「民主主義」対「専制主義」という構図は、2021年3月18日にアラスカでおこなわれた米中の外交トップ会談でも明確であった。

 

中国があらゆる手段で米国を中心とする民主主義陣営に対抗しようとする際に、米国の同盟国である日本も攻撃の主たるターゲットになっている。だからこそ、「日本は戦時中である」という認識になるのだ

 

・筆者は、『現代戦争論―超「超限戦」』で、情報戦、宇宙戦、サイバー戦、電磁波戦、AIの軍事利用を中心に現代戦の一端を紹介した。これらの戦いが中国要人の発言にある「あらゆる手段」になるのだ。

 

・全領域戦の特徴は、①あらゆる領域を使用すること、②軍事的手段や非軍事的手段などあらゆる手段を活用すること、③軍事作戦が主として戦時におこなわれるのに対して、全領域戦は平時と戦時を問わずおこなわれること、④いままで平時とおもわれていたときをとくに重視しておこなわれることである。

 

「平時と戦時」の概念の変化

・米陸軍はその作戦構想「多領域作戦」において、期間を競争と紛争のふたつに分けている。つまり、昔でいうところの平時は文字通りの平和なときではなく、競争相手国と競争している期間だと解釈したのだ。この解釈は適切で、中国やロシアはこの競争の期間を重視して情報戦、宇宙戦、サイバー戦などを仕掛けてくる。

 

米海軍はその作戦構想「統合全領域海軍力」において、日々の競争から危機を経て紛争になると考えている。

 

・米空軍はその作戦構想「全領域作戦」において、協力から競争を経て武力紛争になると考えている。

 

・筆者の造語である「全領域戦」は、米国防省や米軍が最近主張している全領域作戦からヒントを得ている。米軍の作戦構想に関しては、前述のように米陸軍が主導する多領域作戦がある。米国防省や米軍は最近、多領域作戦を一歩進めた全領域作戦を提唱しており、その具体化を進めている。

 軍事作戦としての全領域作戦は、米軍を中心とした作戦構想を知るためには米軍の作戦を研究して、その考え方を模倣している。つまり、解放軍の作戦構想を知るためには米軍の作戦構想を知ることが近道になる。

 そして、全領域作戦は軍隊がおこなう軍事作戦であるが、筆者が提案する全領域戦は政府を中心として多くの組織が参加し、あらゆる手段とあらゆる領域を利用しておこなう戦いである。

 

中国が考える現代戦――「超限戦」と中国の現代戦

・習は、中国の夢を実現するために、海洋強国の夢、航空強国の夢、宇宙強国の夢、技術大国の夢、サイバー強国の夢、AI強国の夢など多くの夢を実現すると主張している。つまり、列挙したそれぞれの分野で世界一になるということだ。これらすべての領域で世界一になるという夢は、全領域戦に勝利する決意の表れである。

 

領域(ドメイン)と全領域戦

・中国が一番重視しているのが情報戦だ。通常の民主主義国家の情報戦は、主として軍事作戦に必要な情報活動を意味する。しかし、中国は情報戦を広い概念でとらえていて、解放軍の軍事作戦に寄与する情報活動のみならず、2016年の米国大統領選挙以来有名になった政治戦、影響工作、心理戦、謀略戦、大外宣戦(大対外宣伝戦)などをすべて含むものだと理解すべきであろう。

 解放軍にとっては情報戦が現代戦のもっとも基本となる戦いになる。情報戦を基本として、宇宙戦、サイバー戦、電磁波戦などがある。

 

中国の政治戦:統一線工作による「静かな侵略」>

・中国において、その長い歴史のなかで繰り広げられてきた政治戦は、伝統的な戦いである。現代の政治戦は、中国共産党一党独裁体制を維持するために、中共中央統一戦線工作部の工作として実施されているが、最近は習近平主席の意向もあり、国外における工作も重視されている。

 

中国の統一戦線工作

・このなかで中央統戦部は、「秘密主義」「曖昧」「目立たない」と表現されている組織であり、日本人には馴染みの薄い組織だと思われるが、我が国の平和と安定を維持するためにはさけて通れない組織だ。中央統戦部は、中共に対する中国本土の国民、海外の中国人、世界中の広範な華僑コミュニティの忠誠を確保しようとする、中共中央委員会直轄の組織だ。

 

日本における統一戦線工作

日本における工作組織

 ・日本での中央統戦部の活動についてはあまり公表されてこなかったが、その存在自体は日本の公安警察や米国の国防情報局などでもかなり把握されている。

 

日本で懸念される「移民戦」の脅威

・「移民戦」という言葉を知っているだろうかベラルーシアレクサンドル・ルカシェンコ大統領が移民を利用して、ポートランドなどの隣接国の政情や治安を意図的に不安定にすることを狙っているが、このような戦いのことを「移民戦」という。

 

外国人参政権・外国人住民投票の問題

・在日外国人が増加してくると、次なる問題は外国人参政権投票権の問題だ。

 

突然襲ってくるウイルスと化学兵器との戦い

新型コロナウイルスが2020年以降2年にわたり、世界中で猛威を振るっている。これを「ウイルス兵器を使用したウイルス戦だ」と主張する人もいるが、否定する専門家は多い。いずれにしても、新型コロナのパンデミックは、私が現役の自衛官のときに恐れていた事態であることは確かだ。

 軍事の世界では大量破壊兵器またはNBC兵器という専門用語があるが、これは核兵器生物兵器化学兵器のことだ。

 

新型コロナウイルスをめぐる中国の大問題

武漢で発生した新型コロナについて謝罪もなく情報隠しをする中国

・新型コロナが2019年12月に中国・武漢市で発生してから2年が経過した。この間、世界における新型コロナの感染者数は約2.8億人、死亡者数は538万人(2021年12月23日現在)という未曽有の状況になっている。各国は新型コロナに対して悪戦苦闘しているが、発生源である中国からの謝罪は一切ない。

 新型コロナへの対処は国家の危機管理あるいは国家防衛そのものであり、新型コロナとの戦いはまさにウイルス戦の様相を呈している。

 新型コロナのパンデミックは明らかに武漢市から始まったが、その発生源に関しては明確な答えが出ていない。感染拡大の早い段階から、多くの人や組織が「武漢ウイルス研究所からの流出説」を主張している。

 

新型コロナをめぐる論戦の結論

・新型コロナの起源に関する論戦の最終的な結論は、中国当局武漢での感染発生当初の情報を開示しない限り出てこない。敢えて現時点における私の結論を出すとすれば以下の通りだ。

 

  • 新型コロナは解放軍が関与したウイルス兵器として開発されたものか?

新型コロナは、ウイルス兵器として開発されたものではない可能性が高い

  • 新型コロナは自然由来のものではなく、人工的に作られたものなのか?

新型コロナは、おそらく自然由来(コウモリなどが起源)のもので、人工的に遺伝子操作されたものではない可能性が高い。

 

  • 武漢ウイルス研究所(WIV)から流出したものではないのか?

WIVから流出した可能性を完全に否定することはできない。しかし、WIVから流出したものではなく、コロナウイルスがコウモリから他の動物へと伝染したあと、遺伝子の構成に重大な変化が生じ、ヒトに感染した可能性もある。つまり、「WIVから流出した」と断定することはできない。

 

私の結論は、米国の国家情報長官と国家情報会議が共同でまとめた報告書、ウイルスの専門家の意見を重視している。とくに国家情報長官は米国の16ある情報機関を統括する立場にあり、その結論は重視すべきだと思う。

新型コロナの起源をめぐる議論は、客観的事実が明確でない状況ではポジショントークになりがちである。ポジショントークとは、自分の立ち位置に由来する発言をおこなうことで、自分に有利な状況になることを目的とした発言のことだ。

とくに米中覇権争いにおいて、中国を徹底的に批判したい者は米国のみならず世界中にいるが、それに対して米国の情報機関の冷静さは注目に値する。この点が、中国やロシアなどの権威主義諸国の嘘に満ちた情報機関の主張と大きく違う点だ。

新型コロナのパンデミックを、将来的にウイルス戦として積極的に利用する国家や非国家主体が出現しても私は驚かない。まさかそんなことは起こらないだろうという考えはやめたほうがよい。つねに最悪の事態を想定し、それに備えなければいけない。

 

サイバー戦:サイバー空間を利用した仁義なき戦い

サイバー戦とは

・サイバー戦の明確な定義はないが、本書においては「サイバー戦とは、ある目的達成のために国家や非国家主体が実施するサイバー空間での戦い」と定義する。

 サイバー空間は、インタ―ネット、インタ―ネットに接続されているネットワーク、これらのネットワークに接続されている電子機器が作り出す人工の空間だ。人体で譬えるなら、脳とその他の器官をつなぐ「脳神経系統」と言えるだろう。

 このサイバー空間は、情報通信分野に目を見張る発展をもたらし、インタ―ネットを利用した様々なビジネスを生み出した。それにより経済を発展させ、民間でも軍事においても不可欠な空間になっている。

 一方で、悪意ある者がサイバー空間を悪用し、サイバー犯罪、サイバースパイ活動、重要インフラに対するサイバー攻撃が発生し、世界の安定を脅かす大きなリスクになっている。そしていまやサイバー空間は、陸・海・空・宇宙に次ぐ第五の戦場と呼ばれ、安全保障における重要な空間である。

 

防衛省を例にとると、一日に膨大な数の不正アクセスを受けている。日本に対するサイバー戦でとくに注意しなければいけない国々は中国、北朝鮮、ロシアだ。

 

サイバー戦の三つの要素

・サイバー戦を区分すると、サイバー情報活動、攻撃的なサイバー戦、防御的サイバー戦に分かれる。

 サイバー情報活動には、ふたつの目的がある。第一の目的は、相手のシステムやネットワークに存在する情報を収集し、分析すること、即ち作戦遂行に直接必要な情報を収集・分析することである。

 第二の目的は、相手のシステムそれ自体に関する技術的な情報を収集・分析することだ。

 

・一方、人間がおこなうハッキングは、相手のシステムへの侵入や偵察、プログラムの書き換えやすり替え、情報の窃取、システムダウンやシステムの物理的破壊などの工作をおこなう。

 例えば、敵政府組織や軍のシステムの破壊や混乱、電力や通信、金融、交通などのインフラを機能不全に陥れることができれば、戦う前から圧倒的に有利な状況を作ることができる。

 サイバー空間における防御にはふたつの備えが必要になる

 ひとつ目は、DDos攻撃――攻撃目標に対し、大量のデータや不正なデータを送り付けることで、正常に稼働できない状態に追いこむこと――のようにシステム内部に侵入することなく、直接システムに負荷をかける攻撃への備えだ。

 ふたつ目は、敵が我々のシステムに侵入し、プログラムを書き換え、情報の窃取やシステムダウンをおこなう攻撃への備えだ。

 

最近のランサムウェア攻撃

・世界中でランサムウェア身代金要求型ウイルス)によるサイバー攻撃が相次いでいる。

 ランサムウェア攻撃とは、標的型メールなどを利用して端末に侵入し、コンピュータ内のファイルを不正に暗号化したうえで、暗号を解除するための身代金を要求するというものだ。

 サイバーセキュリティの専門家は、事態を悪化の一途をたどっていると警鐘を鳴らしている。

 

ランサムウェア攻撃を回避または被害を局限するための心構え

ランサムウェア攻撃は企業のみならず個人もターゲットになる可能性がある。とくに個人がランサムウェア攻撃をいかにして回避または被害を極力減らせるか、専門家に質問すると異口同音に返ってくる答えが、以下のようなサイバーセキュリティの基本を事前の予防措置として、日ごろから徹底することだという。

⓵データ等のバックアップをこまめに取る。

②OSやソフトウエアの更新を徹底し、セキュリティソフトを導入する。

  • パスワード保護を確実におこなう。
  • 不審なメールを開封しない。
  • 安全なネットワークのみを使用する。

 

ランサムウェア攻撃を受けてしまったら

・不幸にしてランサムウェア攻撃を受けた場合、以下の対処が推奨される。

⓵すぐに切断する

②身代金を支払わない

 

日本における軍事面でのサイバー攻撃の実例

・サイバー空間に「平時」はない。文字通りの「常在戦場」であり、つねにアップデートされた最新技術を駆使した攻撃が続けられている。その目的はただひとつ、政治、経済、軍事などあらゆる面で、対象国より自国の優位を実現することにある。

 

ロシアによる攻撃

・ロシアの場合、実際にサイバー戦の重要性を証明した例がある。2014年にロシアとウクライナクリミア半島の領有権を争った「ウクライナ危機」だ。この紛争は「新時代における戦争の作法」として、各国の軍関係者から注目を集めた。

 クリミア半島の併合を目論むロシアの計画は周到だった。まず、軍事侵攻の7年前にウクライナへのサイバー攻撃を仕掛けた。

 

・当初、彼らはウクライナ国内の官民組織のネットワークのハッキングに着手。至るところにその後の工作・破壊活動を有利にする「バックドアコンピュータへ不正に侵入するための入り口)」を設置し、以降は政府組織や主要メディアのサイトの改竄や変更をくりかえした。

 同時に「Redoctober」「MiniDuke」などのコンピュータウイルスを活用した「アルマゲドン作戦」に着手。これはウクライナ政府や軍の情報を搾取するほか、以降のロシア軍部隊の動きを支援する情報操作や撹乱を企図したものだ。

 いよいよ侵攻を翌年に控えた2013年には、複数のテレビ局や新聞などのメディアとその関係者、反ロシア、親EUの立場の政治家やその支援者のサイトをダウンさせた。

 

かくして2014年2月に侵攻作戦が始まった。親ロシア派武装勢力を装ったロシア特殊作戦軍や、ロシア軍が支給する武器や装備品をもたないことから「国籍不明」と判断され、「リトル・グリーンメン」と呼ばれた覆面兵士の集団――実際にはロシア軍特殊部隊の「スペツナズ」だった――が、半島中央に位置するシンフェローポリ国際空港や地方議会、政府庁舎、複数の軍事基地などの重要拠点を占拠した。

 作戦がスムーズに進んだ最大の理由は、ウクライナ国内のインタ―ネット・エクスチェンジ・ポイントや通信施設はほとんどが無力化されていたからだ。都市機能のマヒだけでなく、ウクライナ軍の通信網も大混乱に陥っていたのである。

 

我が国の「サイバーセキュリティ」に対する甘い認識

・しかし、本書においては「サイバー戦」という用語を重視して使用する。なぜなら、我が国では中国、ロシア、北朝鮮などのサイバー攻撃の脅威を甘くみすぎているからだ。

 

日本のサイバー安全保障の体制

・現実世界の戦いと同様に、サイバー空間でも敵を排除して攻撃を防ぐには、反撃の意志と能力をもつことが不可欠だ。しかし、自衛隊は「防衛出動」や「治安出動」が命じられない限り動けない。ここでも憲法に規定された「専守防衛」が足枷になっているからだ。

 

世界各国のサイバー戦能力比較

・ロシアの大手セキュリティベンダー「ゼクリオン・アナリティックス」によると、各国のサイバー軍の総合力は、1位・米国、2位・中国、3位・英国、4位・ロシア、5位・ドイツ、6位・北朝鮮、7位・フランス、8位・韓国、9位・イスラエル、10位・ポートランドである。日本は北朝鮮より下の11位。

 

・パイプラインへの攻撃が示す通り、一等国の米国でさえサイバー攻撃を完全に防ぐことは難しい。その米国と比べてはるかに劣る、日本の課題はあまりに多い。

 

サイバー空間における将来のリスク

・元NATO軍最高司令官ジェームズ・スタヴリディス大将の著書『2034』(翻訳は『2034米中戦争』二見文庫)は、米中核戦争を扱った小説であり、米国では10万部以上のベストセラーになっている。

『2034』では、米海軍の艦艇37隻が中国海軍に撃沈され、米本土の重要インフラに対する大規模なサイバー攻撃を受ける。米国はその報復として、中国の湛江(たんこう)市に戦術核攻撃をおこなうというストーリーだが、重要インフラに対する大規模なサイバー攻撃というシナリオは現実離れしている。さらに『2034』は、サイバー攻撃を過剰に評価している。

 

情報戦、とくに影響工作の主戦場としてのSNS

・SNS時代においては、ソーシャルメディアが世論の形成にますます大きな影響を与える存在になることを認識しなければいけない。私はSNSを多用しているが、SNSは影響工作の主戦場になっているという実感がある。

 

我々はフェイクの時代を生きている

SNSを使った影響工作

・インタ―ネットとSNSの普及により、真実や事実のみならず、偽情報や誤情報も流布され、私たちがそれらに踊らされる事例が数多く発生するようになった。

 

中ロの影響工作とデュープス

・SNSを使っていると、米国の大統領選挙や新型コロナのワクチンをめぐりSNS上で流布されている偽情報を簡単に信用し、その偽情報を自らも拡散する人たちの多さに驚かされる。私はこれらの人たちは、中国やロシアのデュープスではないかと思っている。ここでいうデュープスとは、「明確な意思をもって中国やロシアのために活動しているわけではないが、知らず知らずのうちに中国やロシアに利用されている人々」のことだ。中国やロシアが流す偽情報を信用して、その情報をSNS経由で拡散する人たちがなんと多いことか。

 

米国大統領選挙における影響工作

2016年の米国大統領選挙における影響工作

・影響工作が世界的に有名になったのは、2016年の米国大統領選におけるロシアの影響工作で、「ロシアゲート事件」とか「プロジェクト・ラクタ」と呼ばれている。ロシア参謀本部情報総局(GRU)は、ヒラリー・クリントン候補を落選させる目的で、彼女の選挙戦を不利にする偽情報などをSNSやウィキリークスなどに大量に流布した。

 

2020年の米国大統領選挙における影響工作

・2020年の米大統領選挙に際しても、諸外国による大量のメール送信やSNSなどに偽情報を流すなどの情報工作がなされた。

 

Qアノン信奉者やトランプ支持者による偽情報の流布

・典型的な偽情報のひとつに、「米大統領選挙で大規模な不正があり、じつはトランプが勝利していた」という主張がある。

 このトランプ支持者がらみの偽情報が大きな影響力を発揮した要因は、トランプ前大統領自身が「米大統領選で大がかりな不正がおこなわれた。不正がなければ私が当選していた」という虚偽の主張を執拗にくりかえしたからだ。

 

<●Qアノンとは

・中国やロシア以外にも複数の団体や個人が、2020年米大統領選挙に関連してSNSなどを通じて、偽情報を流布し、社会を混乱させた。これらの行為は、団体や個人による影響工作といえるだろう。彼らの代表がQアノンである。Qアノンとは、2017年10月に匿名掲示板「4chan」に政府関係者「Q」を名乗る人物が登場し、米政府の機密だと主張する内容の投稿を始めたことに由来する。アノンは、匿名を意味する「アノニマス」に由来している。「Q」はトランプ政権内にいた者だと私は思っている。

 Qアノンの主張を熱狂的に信じる支持者(熱心な層だけで米国に数十万人)はトランプ支持者と重なる。彼らは「米国や世界はディープ・ステート(DS:世界を操る影の政府)に支配されていて、DSと戦う救世主がトランプだ」という陰謀論を信じている。

 

・このQアノンやトランプ支持者らの偽情報が大きな影響力を発揮した要因は、トランプ氏自身が「米大統領選挙で大がかりな不正がおこなわれた。不正がなければ私が当選していた」という根拠に乏しい主張を執拗にくりかえしたからだ。

 

<●QアノンやJアノンが信じた偽情報

・日本にもQアノンの支持者が流布する偽情報を信じ、SNSで活発に偽情報を流す者が多数いるが、彼らはJアノンと呼ばれている。

 

新型コロナをめぐる影響工作

・新型コロナのパンデミックにともない、中国やロシアの「意図的な偽情報の拡散」が世界的な問題になっている。

 さらに問題なのは、中国やロシアの偽情報とまったく同じワクチン陰謀論などをSNS上で拡散する日本人も相当数存在することだ。彼らは、知らず知らずのうちに中国やロシアの偽情報を拡散するデュープスの役割を果たしている。

 

SNSの問題:偽情報や誤情報の流布をいかに防ぐか

・現代は「フェイクの時代」だと私は思っている。2016年の米大統領選挙以降に顕著になった誤情報や偽情報などの有害情報やヘイトスピーチなどのSNS上での氾濫は「ポスト真実」の時代のひとつの表れだ。

 

<●事実は虚偽に負ける ⁉

・情報を受け取る者にも問題がある。人はみたいものをみて、聞きたいものを聞き、読みたいものを読む傾向がある。人々はSNSを通じて事実か否かよりも面白さを重視して情報収集し、それを好んで拡散する。また、すでにもっている先入観に合致する情報を選択的に収集し、拡散する傾向がある。SNSで同じような考えの人とつながることを好み、自分が信じたい情報を好み、好みの情報を流布することにより、フェイクニュースが急速に拡散されていく。

 

<●アテンション・エコノミー(注目経済圏)

・偽情報や誤情報はいかなるメカニズムによって、広がり浸透するのか。それについては「アテンション・エコノミー」の効果が注目されている。フェイスブックやユーチューブなどのビジネスモデルのベースは、人々が閲覧し、クリックすることでコンテンツ提供者に収入が発生するネット広告の仕組みだ。この構造全体は「アテンション・エコノミー」と呼ばれている。

 

<●訴訟による賠償請求など

・最近、SNSで相手を誹謗中傷した者が訴えられて賠償請求されるケースが目立ってきた。将来的には、新型コロナワクチンに関する偽情報を流布した者が訴えられるケースが出てくる可能性もある。また、偽情報や誤情報を安易に垂れ流すソーシャルメディアに対する集団訴訟の可能性もあるだろう。

 偽情報の垂れ流しに対する訴訟は、安易な偽情報や誤情報の流布に対する一定の抑止手段になる可能性はある。

 

情報戦に際して個人で対応できること

・SNSには偽情報や誤情報が満ち満ちている。出所の怪しい情報をファクトチェックすることなく簡単に信じている人たちがなんと多いことか。怪しい情報を鵜呑みにする人が、米大統領選挙の陰謀論者になり、同時にワクチンの陰謀論者になっている。

 陰謀論の氾濫は、「誰もが自由に情報発信できること」が招いた危機である。

 

宇宙戦:宇宙平和利用は甘い、宇宙での戦い

「宇宙の平和利用」が通用しない「宇宙は戦場」という現実

米国の宇宙政策

ドナルド・トランプ政権の国家宇宙戦略

・トランプ前大統領が2018年3月に発表した、国家宇宙戦略は、米国が宇宙における覇権を死守することを宣言したものであり、その要点を紹介する。

 

宇宙に関しては、米国の利益を最優先し、米国を強く、競争力があり、偉大な国家にする

・米国の宇宙をめぐる足枷を取り除き、米国が宇宙サービスと技術において世界的なリーダーであり続けるための規制改革を優先する。

宇宙における科学・ビジネス・国家安全保障上の利益を確保することが政権の最優先事項だ。

・米国の繁栄と安全にとって不可欠な宇宙システムの創造と維持において引き続き主導的役割を果たす。宇宙における米国のリーダーシップと成功を確保する。

宇宙分野における「力による平和」を追求する。宇宙への自由なアクセスと宇宙での活動の自由を確保し、米国の安全保障、経済的繁栄、化学的知識を増進する。

・米国のライバルや敵が宇宙を戦闘領域に変えてしまった。宇宙領域に紛争がないことを望むが、それに対応する準備をする。米国と同盟国の国益に反する宇宙空間の脅威を抑止し、対処し、撃退する。

 

 以上で明らかなように、トランプ前大統領の「アメリカ・ファースト」は宇宙にも適用される。明らかに宇宙における覇権を追及しているからだ。

 

電磁波戦:みえない領域での危険な戦い

電磁波について

電磁波の軍事利用

ハバナ症候群

中國人民解放軍の「マイクロ波兵器」

マイクロ波を利用した対人兵器システムは、もともと米国企業が暴動鎮圧用に「非致死性兵器」として開発したもので、米軍はアフガンとの対立で短期間戦地へもちこんだが、使用しなかったとも言われている

 マイクロ波は、電子レンジや携帯電話に利用されることで知られているが、専門家によれば、95ギガヘルツのマイクロ波を照射されると、一瞬で皮膚表層が熱くなり、やけどこそしないものの、皮膚細胞の水分が体内に到達して脳や内臓にダメージを与え、頭脳、吐き気、記憶障害、激しい倦怠感などを引き起こすという。微弱なため、当初は自覚症状がなく、外傷も残さないのが特徴だ。兵器化にあたっては、その出力と条件を研究することが課題だともされる

 指向性エネルギー兵器とは、レーザー、メーザー波、マイクロ波素粒子エネルギー、電子ビーム、音響など、多種にわたるエネルギーを使用して、目標物や人間に対して直接照射し、破壊したり機能を停止させたりする兵器だ。現在も研究開発の段階にあるとはいうものの、技術の進歩と投資の増加により、2027年までに、世界の指向性エネルギー兵器市場は大幅な拡大がみこまれている。

 

電磁パルス(EMP)攻撃

EMP攻撃とは

EMP攻撃とは、核爆発などにより強力な電磁波(ガンマ線など)を発生させることで、電子機器に過負荷をかけ、誤作動を発生させ、破壊することを目的とした攻撃である。EMP攻撃は、パソコン、電車、飛行機、自動車、インフラなど、対象地域の全ての電子機器に致命的な打撃をもたらす。

 核EMP攻撃は、高高度で核爆発をおこなうことにより、地上で人体に有害な影響――爆風、熱、降下物による被害――は発生しないが、電子機器に致命的な被害を引き起こすため、敵の防衛力を低下させる比較的簡単な手段であるとみなされている。このため、中国、ロシアなどは、核EMP攻撃は核攻撃ではないと主張している点が厄介である。

 

西側は北朝鮮の核ミサイルの実験やEMPの脅威を軽視してきた

EMP攻撃シナリオ

プライ博士は、2020年6月18日の論考のなかで、「(世界は武漢ウイルスで右往左往している場合ではない。というのも、)中国は長年、EMP攻撃を計画してきた。中国のEMP攻撃こそ脅威なのだ」と主張している。

 

北朝鮮による日本と韓国に対するEMP攻撃シナリオ

北朝鮮は自らが世界の大国であることを証明するために、国際法を無視して核ミサイルをテストし、配備している。北朝鮮の戦略は、核戦争の恐怖を高め、米国とその同盟国を従属させるために、「核による恫喝」を通じて韓国と日本に対する米国の安全保障協力関係を断つことだ。

  • 東京上空で核爆発を引き起こす
  • EMP影響圏は北朝鮮には及ばない
  • 中国は米国の空母打撃群に対しEMP攻撃をおこなう

 

日本よ、賢くて強靭な国家を目指せ

強靭な国家・日本を目指せ

・「超限戦」の主張は、突き詰めれば、国家もマフィアやテロリストたちと同じ論理で行動しなさいということだ。しかし、国家が「超限戦」の教えを実践することにはリスクが大きすぎ、実行すべきではない。一方、中国には民主主義国家のような倫理や法の限界などない。超限戦は日本人をはじめとする民主主義国家がしてはいけない戦いなのだ。

 

日本における機微技術管理を強化せよ

中国などの各種工作に有効に対処するのは難しい状況だ。「スパイ天国日本」の汚名を返上すべきだ。

 そのためには、憲法第9条の改正とスパイ防止法の制定は急務であり、日本の膨張組織の充実、サイバー安全保障体制の確立も急務である。さらに、米国の輸出管理や投資管理を参考にした法令の整備も急務になっている。

 

スパイ防止法の制定と諜報機関の充実を急げ

・我が国はスパイ天国だと言われている。我が国にはスパイを取り締まる法律「スパイ防止法」がないからだ。スパイ防止法がないということはスパイ罪の規定がないということである。

 我が国では、国家の重要な情報や企業等の情報が不法に盗まれたとしても、その行為をスパイ罪で罰することができない。スパイ行為をスパイ罪で罰することができない稀有な国が日本なのだ。

 

・日本以外の国では死刑や無期懲役に処せられるほどの重大犯罪であるスパイ活動を、日本では出入国管理法、外国為替管理法、旅券法、外国人登録法などの違反、窃盗罪、建造物侵入などの刑の軽い特別法や一般刑法でしか取り締まれず、事実上、野放し状態なのだ。

 

日本の諜報機関の充実を

・世界各国では、国外でも諜報活動を実施する米国のCIA、中国のMSS、英国のSIS、ロシアのFSB、ドイツのBND、イスラエルモサドなどの有名な対外諜報機関が存在するが、日本には国外で諜報活動を実施する機関は存在しない。

 

日本政治の抜本的な改革が必要だ

・かつては「日本の経済は一流、政治は三流」と言われてきたが、一流と言われた経済も三流の政治の影響で二流の経済になる可能性がある。かつては政治が三流であっても、一流の日本企業が頑張って一流の経済を実現していた。しかし、失われた30年を経て、一流の企業が諸外国の企業に敗北するケースがだんだん増えてきている。電機産業や半導体産業が典型的である。

 米国や中国をはじめとして主要国のなかで成長力が最低なのが日本である。ひとりあたりの国民実質所得が低下しているのも日本だけだ。失われた30年の責任の相当の部分は三流の政治にある

 

・「多くの日本の政治家は本来の意味の政治家ではなく“政治屋”だ」と言う人がいる。私は「政治屋は次の選挙のみを考えるが、真の政治家は日本の将来を考える」と思っているが、日本の将来よりも自らの生活を優先する政治屋がなんと多いことか。そういう政治屋が中国のハニートラップやマネートラップに引っかかり、中国の代弁者になるのだ

 とくに政権与党の議員は奮起しなければいけない。議員一人ひとりが、厳しい国際環境のなかで日本が存在感のある国家として生き残るために何をしなければいけないかに集中すべきである。

 

親中の政権与党・公明党の問題

中国共産党の機関紙である『人民日報』には、いかに公明党が親中であるか、いかに日本政府を親中に導いているかを記述した論考が掲載されている。

 

統一戦工作や影響工作の実態を知り効果的に対処せよ

・北京の世界戦略における第一の狙いは、アメリカの持つ同盟関係の解体である。その意味において、日本とオーストラリアは、インド太平洋地域における最高のターゲットとなる。北京は日本をアメリカから引き離すためにあらゆる手段を使っている。

 

中国の超限戦に対して全領域戦で勝利せよ

「超限戦の中国」に「専守防衛の日本」は勝てるか

・国際政治において、大国関係は基本的にゼロサムゲームである。一方が勝てば、他方が負けるという厳しい現実がある。日本人独特のガラパゴス的な発想を捨て、軍事や安全保障の要素をつねに取り入れた国際標準の発想をしないと、憲法前文に記述されている<国際社会における名誉ある地位>は確保できない。

 

日本は現代戦のすべての分野で米中に比し出遅れている

・米中ロは力を信奉する国々だ。この三国と比較すると、日本の現代戦への取り組みは遅れている。とくに米中に対しては、すべての分野において、出遅れていると言わざるを得ない。

 

ここで強調したいのは、現代戦における日本の出遅れの原因は多岐にわたるが、最大の原因は憲法第9条にあるということだ。

 

これらのドメインにおける戦いでは「先手必勝」の原則が成立する。なぜなら、攻撃する者は、いつどこを攻撃するかについて、主導権を持っているからだ。さらに、衛星が破壊される例が典型だが、攻撃による損害の早期回復が困難で、負けっぱなしになってしまう。だから、「先手必勝」なのだ。

 また、防御のみの戦いでは勝てないし、防御的な手段には膨大な費用とマンパワーが必要だ。なぜなら、受動的な立場にある防御側は、すべての攻撃に備えなければいけないからだ

 現代戦における日本の出遅れを取り戻し、中国の超限戦に対抗するためには、まず第9条を改正するか、少なくとも専守防衛などの過度に抑制的な政策を見直すべきだ。

 なぜ憲法改正が必要か。憲法が国家の根幹をなすものだからである。その影響は多分野にわたるからだ。

 

最先端技術開発のために人材および予算を確保せよ

・予算なくしてまっとうなAIの軍事適用などできない。思い切った予算の増額が必要だ。現在の防衛費はGDPの約1%枠内だが、中国や北朝鮮の脅威を勘案すると、AIのみならず防衛省の事業のほとんどの分野で予算不足が指摘されている。

 防衛費の目標については、自民党の安全保障調査会が2018年5月に提言したGDP2%(NATOの目標値でもある)が基準になる。

 

新たな「国家安全保障戦略」への提言

・だからといって、全領域戦を無視するわけにはいかない。中国やロシアは全領域戦を日本に対して仕掛けてくるからだ。

 日本は全領域戦の戦時下にあり、これに対処しなければ日本はあらゆる領域において侵略されるだろう。これが本書でもっとも言いたかったことだ。

 

あとがき

全領域戦の視点が重要

・くりかえしになるが、全領域戦であるという観点で世の中の動きを観察することが有益だと思う。

 最近、我が国において中国の統一戦線工作に関連した書籍が出版されるようになったことは喜ばしい。それらを読むことによって日本への工作の一部を理解することができると思う。

 

全領域戦を仕掛けられている日本は危機的な状況にある。中国の全領域戦に対処できていないのだ

 

日本はオーストラリアと台湾を参考にすべきだ

・中国の日本への工作にいかに対処するかを考える際に非常に参考になる国がオーストラリアと台湾だ。両国は中国から激しい工作を受けているが、その工作に耐えている典型的な国家である。

 

・中国が核心的利益と主張する台湾に対しても中国の全領域戦がおこなわれている。習近平主席は2019年1月の演説で、①解放軍による軍事的圧力、②対外的な台湾の離脱、③浸透工作と政治体制の転覆、④中央統一戦線工作部との連携、⑤サイバー活動と偽情報の拡大、という五つの対台湾工作を重視するとした。

 

日本としては、台湾の状況を注視しながら、そこから多くの教訓を得て、中国の対日工作を撃退する資とすべきであろう

 

真珠湾攻撃から80年:日本は相変わらず国家戦略なき国家

・この日中の違いは何なのか。私は国家として戦略をもっているか否かの違いだと思っている。

 中国の超限戦は邪道ではあるが、厳しい国際社会を生き延びていくひとつの戦略だと思う。しかし、日本には超限戦に匹敵するようなしたたかな国家戦略がない。

 

・本文でもふれた書籍『超限戦』では、<21世紀の戦争は、すべての境界と限度を超えた戦争で、これを超限戦と呼ぶ。この様な戦争であらゆる領域が戦場となりうる。すべての兵器と技術が組み合わされ、戦争と非戦争、軍事と非軍事、軍人と非軍人という境界がなくなる。>との主張がなされている。 

 これは私が主張する全領域戦の考えと合致する。

 

・日本人は、「平和がノーマルで戦争がアブノーマルだ」と思っているが、世界的には「平和がアブノーマルで戦争がノーマルだ」と思っている人たちが決して少なくない。

 

・しかし、「超限戦」では、<敵国に全く気づかれない状況下で、相手の金融市場を奇襲して、金融危機を起こした後、相手のコンピューターシステムに事前に潜ませておいたウイルスやハッカー分隊が同時に敵のネットワークに攻撃を仕掛け、民間の電力網や交通管制網、金融取引ネット、電気通信網、マスメディア・ネットワークを全面的な麻痺状態に陥れ、社会の恐怖、街頭の騒乱、政府の危機を誘発させる、そして最後に大軍が国境を乗り越え、軍事手段の運用を逐次エスカレートさせて、敵に城下の盟の調印を迫る。>と主張しているのだ。

 まずは、この日本と中国のギャップを認識し、全領域戦で戦いを仕かける相手に対していかに対処するかを真剣に検討すべきだ。

 

 

 

 

(2022/5/26)

 

 

『戦争の常識・非常識』

戦争をしたがる文民、したくない軍人

田母神俊雄  ビジネス社  2015/8/22

 

 

 

文民統制のほんとうの意味はご存知だろうか?

日本人が知らない軍事の常識・非常識35

「中国脅威論」も9割引して考えるのが正解!

 

日本の危機管理体制

・日本人には、とにかく軍隊の行動に制約をかけよう、軍が動かなければ戦争にならないし国民が不幸にならない、だから軍事について考えたり、論じたりすることも避けようという思い込みがあります

 しかし、こうした思い込みは国民を不幸から遠ざけるどころか、タブーを増やし、軍事について考える機会を減らし、誤った軍事知識の横行を許し、結局は日本人を危険に晒しているのが現実なのです。

 

戦争のできない軍事力は抑止力とならない

戦争ができる国は、戦争に巻き込まれない。戦争に巻き込まれるのは、戦争ができない国である。

 

同様に、「核武装するよりは核武装しないほうがより国は安全である」というのも、日本以外の国では絶対に通らない非常識です。

 軍事力が強ければ、他国は戦争を挑んできません。プロレスラーに殴りかかろうとは思わないのと同じことです。だから、軍事力が強いほうが国は安全である。したがって、核兵器はもっているほうが安全に決まっているだろう、というのがごく普通の考え方です。

 

<【常識①】軍事的に強い国は、戦争に巻き込まれない。これを「抑止力」という。>

 

核武装国同士は戦争ができない

核兵器についていえば、もうひとつ日本では非常識がまかり通っています。それは、核兵器が「攻撃兵器」だという見方です。

 

核兵器はあまりにも破壊力が強大です。たとえ1発でも食らえば、その被害に耐えられる国家はどこにもありません

 つまり、核兵器を使った戦争には勝者はいない。だから核武装国同士はけっして戦争ができないわけです。撃てば必ず相手も撃ち返してきて、両者が負けることになるからです。こんな愚かな戦争を仕掛ける指導者はいません。

撃てるものなら撃ってみろ。必ず撃ち返すぞ」とお互いに牽制しあって戦争を抑止する。その意味で、核兵器は徹底して防御用の兵器なのです。

 

<【常識②】核兵器は徹底的に防御用の兵器である。>

 

総力戦がなくなった時代

核戦争にかぎらず、国を挙げて戦争すること、つまり総力戦を国家同士が戦うことは、これからの時代にはまずありえません。先進国は世論の反発を恐れて国民が死ぬことを非常に嫌いますし、総力戦の犠牲はあまりにも大きすぎるからです。

 また、軍事力を強化するとすぐに「徴兵制が復活して若者が死ぬことになる」と警戒する人がいますが、これも時代錯誤としか言いようのない主張です。

 世界の軍隊は、徴兵制から志願制へ、という流れが圧倒的になっています。

 

・ところが、中国では一人っ子政策を長く続けてきましたし、年金制度も生活保護制度もないので親は子供の世話になるしかない。すると、まともな子供は絶対に軍にとられたくない、と親は考えます。結局、あまり期待されていない若者が「お前、行ってこい」ということで選ばれる。だから中国の兵隊は3分の1ぐらいは使いものにならないのが実態です。

 

<【常識③】徴兵制の軍隊は弱く、志願制の軍隊は強い。>

 

文民統制の本当の意味は?

・というのも、文民統制シビリアンコントロールとは結局「戦争をやるかやらないかの判断を誰がするか」というだけのことだからです。

 戦争を始める決断は軍がやるのではなく、政治がする。そして、戦争をやめるときにも、「もうやめろ」と命じるのはやっぱり政治であって、軍ではない。軍は戦争をやれと言われれば一生懸命に戦い、やめろと言われれば即座にやめる。これがシビリアン・コントロールで、当たり前の話でしかありません。

 

・これは、日本の戦後教育のなかで、「軍部の独走によって戦争になった」といった教育がなされているせいもあるのでしょう。しかし、大東亜戦争でも、宣戦布告を行って戦争を始めたのは日本の政府です。シビリアンコントロールは旧軍にも働いていたのです。

 

・実際に歴史を見るならば、戦争をやりたがるのは軍人ではなく、文民であることのほうが圧倒的に多いことがわかります。

 戦前、日本が支那事変の泥沼にはまっていったのは近衛文麿首相の判断のせいです。1937年に南京が陥落した時点で、当時の陸海軍のトップ、陸軍参謀総長と海軍軍令部長両方とも宮様だったので、実際には軍人であるナンバー2)は「戦争をやめてくれ」と近衛首相に哀願をしています。北からソ連の脅威が迫っているのに、中国と関わり合っている暇はないという合理的な判断です。

 けれども、近衛首相は「それでは中国になめられる」という論理で対中戦争を強行したのです。

 

・少し考えればわかることですが、軍人は戦争をやりたがりません。当たり前です。戦争になれば自分が死ぬかもしれない。自分の大事な部下が死ぬかもしれない。そんなことを好き好んでやりたがるわけがないのです。

 軍人はもっとも戦争をしたがらない人びとであり、安全なところにいる文民が軍人を使って戦争をしたがる。

 

先ほど日本の戦後教育が軍人を悪者にした、と言いました。これは、さらにさかのぼってみると、大東亜戦争後の東京裁判で、アメリカが日本を分断する政策として「指導者のあの軍人たちが悪かった」というプロパガンダを広めたことが原因でしょう。

 

<【常識④】戦争をしたがらないのが軍人、したがるのが文民である。

 

軍隊の行動はポジティブリストからネガティブリストへ

・これがなにを意味するかというと、自衛隊は国内法上根拠法令がなければなにもできないということ。なにもしてはいけない、というのが原則で、「こういうことをしてよい」という根拠規定(ポジティブリスト)が定められた場合だけ、例外的に自衛のための行動ができるだけ、ということです。

 

・有事の際、相手国はネガティブリストで動く。すなわち、条約と慣習法の集合体であるところの国際法が禁止していること以外はあらゆる手段を用いてくる。

 

<【常識⑤】根拠規定(ポジティブリスト)で動く軍隊は役に立たない。

 

日本を軍事的に自立させずに経済支配をするアメリカの戦略

・日本が防衛出動発令までは集団的自衛権はおろか個別的自衛権さえ行使できない現状では、なにか事が起きないように日米安保アメリカの抑止力に期待するしかありません。すなわちアメリカに守ってもらっている状況なのです。

 

<【常識⑥】武器輸出解禁は、日本が自立するために必要な政策である。

 

核の傘」はどこまであてになるのか?>

国際社会というものは、本当に腹黒で、ダブルスタンダードがまかり通っている熾烈な社会です。どの国も自分の国が儲かればいいと考えていて、その点はアメリカでもロシアでも中国でもみな一緒です。

 

・前にも述べたように、核兵器はあくまでも防御のための武器であり、抑止力でしかありません。

 

・「核の傘」も日米安保条約も、あくまで抑止力でしかないのです。だから日本は、一歩ずつ「自分の国は自分で守る」という体制に近づいていくしかない。そのことを日本人は自覚しなければいけないのです。

 

【常識⑦】「腹黒」な国際社会で生き残るには、軍事的自立は不可欠である。

 

日本をめぐる国際関係の常識

ウクライナで見えてきたもの

2014年3月の、ロシアによるクリミアの併合は、一度は終わったかに見えた東西冷戦の新たな始まりを画すものでした。

 日本ではあまり報道されませんでしたが、現在のウクライナ暫定政権は、2010年に選挙で選ばれたヤヌコビッチ大統領をクーデターで倒して権力を掌握したものです。つまり、民主的な手続きをふんでつくられたものではなく、なんら正当性をもっていません。

 その暫定政権が、ウクライナ憲法上の手続きを無視してクリミアの編入を決めたロシアを非難している構図ですが、果たしてそんな資格があるのでしょうか。どっちもどっちだと言わざるをえません。

 

・そのアメリカも、併合から1年が経ってもロシアに対する効果的な「制裁」はできていません。できるわけがないのです。ロシア自身が常任理事国である国連安保理では制裁を決議できないのはもちろん、実力的に見ても核武装国に対する軍事攻撃はありえないのは第1章で見た通りです。あらためて、核兵器は究極の戦争抑止兵器であることがよくわかるでしょう。

 一方では、今回のロシアの動きを見て、「帝国主義が復活する」などと言っている人も見受けられますが、そこまでいくとは私は考えません。

 国際社会がここまで緊密につながるようになり、情報が瞬時に世界を駆け巡る時代において、かつてのような大規模な侵略はほぼ不可能です

大きな動きをしようとすれば、それだけ露見しやすくなる。昼に動けば夕方までにはすべてが世界に報じられてしまう時代です。

 新たな冷戦がどのようなものかは、こうした前提のもとで見ていかなくてはなりません。

 

<【常識⑧】グローバル化、情報化時代にかつてのような「侵略戦争」「帝国主義」は存在しえない。>

 

中国の軍事力はアメリカに迫りつつある?

・現在の世界情勢について、しばしば言われるのが「米中2軍事超大国」ということです。20年以上にわたって軍拡を続けた中国は、いまやアメリカに匹敵する実力を身につけつつある、というわけです。これはまったくの誤りです。軍事を知らない素人の誤解にすぎません。アメリカを10とすれば中国は1にも満たないでしょう。それくらい、アメリカの軍事力は圧倒的なのです。

 

<【常識⑨】「中国脅威論」は9割引きしてみればちょうどいい。>

 

アメリカが本当に恐れていることは

・では、アメリカが本当に警戒しているのはなにかと言えば、もちろんロシアです。軍事力で言えば、ロシアは中国とは比較にならないほどの脅威であることは言うまでもありません。

 

・このことに限らず、軍事においては「常に本当のことを言う」という正直な情報発信の仕方は得策ではありません。

 ですから、中国の「脅威」を言い立てるアメリカのように、自分たちに有利な情報を流す、そのためにウソもつくのは常識なわけです。

 それに加えて、もし本当のことしか言わなければ、相手方に情報収集能力を推測されてしまいます。自軍の情報収集能力を隠すためにも、時にはわかっていてもわからないふりをしなければいけない。また、わかってないこともわかっているような顔をしなければならないのです。

 

<【常識⑩】わざわざ「脅威」を否定する軍人はいない。予算を削られるからである。

 

「敵」と共同演習をする意味

・2014年のリムパックに中国を招待したアメリカの目的はいろいろあるでしょうが、最大の狙いは中国の情報を取ることです。

 

<【常識⑪】情報を取るためには、ある程度情報を取られることもやむをえない。>

 

韓国の実力と北朝鮮の存在価値

・おそらく韓国軍は、北朝鮮軍との戦いには問題なく勝てるはずです。

 

・ただ、北朝鮮が駄々っ子のように振る舞い、時々ミサイルを発射することで、日本は防衛力の整備をやりやすくなります。

 

<【常識⑫】現代戦を左右するのは兵器の能力。特に、空と海では決定的。

 

自衛隊はどこまで闘えるか

「実力」は安易に語れない

・情報システムや戦闘機の性能を見れば、中国軍は「脅威」とはほど遠いのです。では、航空自衛隊と中国空軍の「どちらが強いか」という問いに答えるならば、くわしく前提条件を設定しなければいけません。実際の戦闘は、特定の条件下で起こるものだからです。

 

・はっきり言えば、防衛の現場にいる人間でなくては、本当のところはわからない。

 

<【常識⑬】軍事の「専門家」の多くは、現実の戦闘を知らない。>

 

スクランブルで鍛えられた空自の防衛力

・結論から言うと、敵の侵入に対して即応する、という守りの実力についていえば、航空自衛隊は世界一の水準です。

 

<【常識⑭】領空を守ることに関しては、航空自衛隊の実力は世界でトップレベルである。>

 

中国軍に「勝てない」と思わせる自衛隊の実力

・こうした実力の差は、中国の軍人たちは当然わかっています。実際に海上自衛隊と総力戦で戦えばまず負けると中国海軍の軍人たちは把握しているのです。だから、本気で戦争を仕掛けるつもりはない。

 

<【常識⑮】軍人こそが、自軍と相手の実力をもっとも正確に分析している。だから軍人は暴走しない。暴走するのは常に文官。

 

自衛隊の「強さ」はアメリカ次第

自衛隊は、米軍の友軍として行動するときは相当強い。しかし、仮に米軍と敵対することになると、これまで述べてきたような優れた能力はほとんど発揮できなくなってしまいます。

 

このように、ソフトウェアの暗号をつくっているのはアメリカなのですから、基本的にはアメリカにしか中身はわからない

 

・日本の自衛隊が使っているGPS端末は、言うまでもなくアメリカのシステムに依存しています。もしもアメリカがGPSのコードを変えれば、その瞬間から使い物にならなくなるわけです。

 

・長い間、「武器輸出三原則」によって、「輸入する分にはいくらでもしていいが、武器を売るのはだめだ」という方針をとってきた日本は、自ら首を絞めているようなものでした。

 

<【常識⑯】アメリカはいつでも自衛隊を無力化できる。解決策は武器輸出の解禁しかない。>

 

中国はなにを狙っているのか――シミュレーション・尖閣

中国の「戦争準備」の真意とは

つまり、日本と貿易をやめた途端に中国経済はやっていけなくなってしまう。だから、戦争になっては困るわけです。その意味では、日本は中国の首根っこを押さえているようなものです。

 このように、軍事的に考えても、経済的に考えても、中国が日本と戦争をすることはできないわけです。

 

<【常識⑰】「戦争の準備」を宣言することは、戦う気がない証拠である。>

 

中国軍に尖閣を攻める能力があるのか

・中国はいまのところ、日本と戦争をする気はまったくない。その準備も進めていない。

 

・つまり、中国空軍機は、たとえ撃墜されなかったとしても、燃料切れで東シナ海に落ちてしまうのです。

 

・ただでさえ、中国空軍はまだ組織だった行動をとる訓練ができていません。

 

<【常識⑱】現状の中国空軍には、尖閣で制空権を取る能力はない。>

 

ロシアで見たスホイ27の実力

・また、中国空軍の最新戦闘機であるスホイ27の実力にも疑問符がつきます。

 

・そこで、なにも映っていないスコープを見るしかなかったのですが、そのときに感じたのはスコープの小ささです。それは、航空自衛隊のF15のスコープと比べても明らかに小さかった。率直に言って、必要なデジタルデータを全部表示するのは難しいのではないかと感じたのです。

 

これが現在の空中戦なのですが、いまだに無線で「右行け」「左行け」「高度を上げろ」「下げろ」と指示するような訓練をしているのが中国空軍ですこちらから無線の電波に妨害をかければ、一発で無力化します。この点でも、中国の実力はまだまだ、ということがわかります。

 

<【常識⑲】現代の兵器は「情報端末」でもある。この視点から見れば、実力は見破れる。>

 

自衛隊がどうやって軍事的なプレゼンスを出すか?

・このように、尖閣を中国は攻撃できるのか、と考えると、まず最初の航空優勢を取ることが中国空軍にとっては不可能だということがわかります。

 

<【常識⑳】軍事的プレゼンスをしっかりと見せることが、戦争を防ぐ。

 

竹島はなぜ、どうやって韓国が占有したのか?

戦って国を守る、という軍事的プレゼンスを明確に打ち出す。これを怠ったために、最悪の結果となってしまった前例があります。韓国に実効支配されている竹島です。

 

<【常識㉑】「不測の事態」を恐れる思考こそが、戦争を引き起こす。>

 

中国が仕掛ける「情報戦」

・そして、それを真に受けて「中国脅威論」を唱える、あるいは大人の対応、冷静な対応を唱える日本の評論家や政治家は、残念ですが中国との情報戦にすでに敗北しているのです。

 

<【常識㉒】平時でも情報戦は行われている。情報戦で遅れをとれば、戦わずして負けることもありうる。

 

情報戦としての「防空識別圏

・2013年11月に「東シナ海上空に防空識別圏を設定した」と発表したのも、こうした情報攻勢の典型例でした。

 

そもそも、防空識別圏とは自国の空軍に向けた規定です。領空侵犯されないためにはこの辺から識別しなければいけない、ということで自国の空軍に向けて言っているだけの話なのです。言ってみれば「国内法」で、それを決めたからといって外国に対し影響を与えることはできません。これが現在の国際法なのです。

 

<【常識㉓】防空識別圏は、どこに設定しようと、その国の勝手である。

 

まがいものの軍事知識に騙されるな

自衛隊だけが知る真実の軍事情報

・現代の戦争は高度な技術の戦いであり、防衛の現場では大量の情報が取り扱われています。しかも、それは普通に集められるような情報ではなく、特別な技術と体制があってはじめて収集・分析できる情報です。

したがって、正しい軍事情報を得られるのは、我が国では自衛隊だけであると言ってよいでしょう。

 

<Q① 旧ソ連を仮想敵国とした日本の防衛は時代遅れ」は本当か?

・だから、日本の防衛が、いまでもロシアを仮想敵としていることはなにも間違っていないのです。ロシアに対して備えることで、中国にも充分対応できるのです。

 

<【常識㉔】真に警戒すべき仮想敵は、騒いでいる国ではない。力をもった国である。>

 

<Q② 「米軍あっての自衛隊。単独ではなにもできない」は本当か?

・結論から言うと、嘆かわしいことですが、その通りなのです。

 

現代戦の帰趨を決するのはソフトウェアで、そのコードはすべてアメリカが握っているわけですから

 

・2014年には、CIAがドイツのメルケル首相を盗聴していたことが問題になりました。このことからもよくわかるのは、アメリカはたとえ同盟国であろうと、徹底的な情報収集をする国です。つまり、根本的には同盟国を信用していない。このことは絶対に忘れてはいけません。

 

<【常識㉕】アメリカは、同盟国を信用していない。>

 

<Q③ 「日本は独力で尖閣諸島を守れない」のか?

・日本は独力で尖閣諸島を守るだけの実力をもっている。このことはすでに明らかでしょう。

 

<【常識㉖】防衛力=能力×国を守る意思

 

<Q④ 自衛隊は「継戦能力」が弱点なのか?

・継戦能力が勝敗を決するほどの意味をもつのは、国同士が総力を挙げて、相手の国を徹底的に破壊するまで戦うような「総力戦」においてです。

 

<【常識㉗】現代の戦争において、「継戦能力」の優先順位はさほど高くない。

 

<Q⑤ 「軍事力ランキング」はどこまで信用できる?

・しかし、こうしたスタティックな軍事力を比較したところで、強さの比較にはなりえないことはもうおわかりでしょう。

 

<【常識㉘】「軍事力ランキング」はお遊びか情報操作の一環である。>

 

<Q➅ 正しい軍事知識の学び方とは?

そのためには、自衛隊の高官を務め、退職後10年以内ぐらいの人の話を聞くことが有効であると思います。

 

<【常識㉙】軍事のことは軍人に聞くべし。>

 

戦後レジーム」の正体

日本の地政学的現実

・経済の相互依存関係が強まり、情報が一瞬にして世界を駆け巡る現代においては、あからさまに武力に訴えるという手段は使いづらい。

 

<【常識㉚】世界地図をひっくり返して見れば、日本の置かれている現実がわかる。

 

アメリカは中国になにもできない

・現在では、アメリカは中国の脅威をしきりに煽っていますが、アメリカと中国の現実の軍事力の差となると、すでに述べたように10対1ぐらいの大差がつきます。勝負にならないと言っていいでしょう。しかもこれは、中国が20年以上2桁のパーセント以上の軍拡を続けたにもかかわらずです。

 それでもアメリカが中国の脅威をしきりに訴えるのは、これ以上軍事費を減らすわけにはいかない事情があるからです。

 アメリカの軍人たちは、実は中国の脅威などまったく感じていないはずですが、彼らは財政状況の悪化による軍事費の削減に脅かされています。

 

ウクライナの件でも、結局、アメリカは動けませんでした。ロシアは核武装国であり、アメリカとしてもまさか戦争をするわけにはいかないからです。

 

・幸いにして、いまはまだ中国の能力が不充分なのですから、日本はいまのうちに軍事力を整備しなくてはいけません。

 それは当然のこととして、もうひとつ、ぜひ考えなければいけないのは核武装です。核兵器は徹底的に防御用の兵器です。核の一撃を受けて大丈夫な国などありませんし、核攻撃をすれば必ず核による反撃を受けることになるわけですから、核戦争に勝者はいないのです。だから核戦争は誰もしようとはしません。

 けれども、核武装をしたがる国が多いのはなぜなのか。言うまでもなく、核武装している国が国際政治を動かしているという現実があるからです。

 

<【常識㉛】国際社会のルールを決めているのは核武装国。一流国とは核武装国のこと。これが現実である。>

 

「改革」という名の第二の敗戦

・それは、具体的にはアメリカからつきつけられる「改革」の要求として表れました。1989~1990年の日米構造協議、その後1994年から2008年まで毎年行われた「年次改革要望書」の交換などがその典型例です。

 

小泉内閣時代の郵政民営化をはじめとする「改革」は、そのひとつの頂点だったと言えるでしょう。

 しかし、これらの「改革」のおかげで、少しでも日本は良くなったのでしょうか。構造改革をして日本はいいほうに変わった」と言えるものがひとつぐらいあるのでしょうか。なにもありません。結局は悪くなっているだけです

 

要するに、これらの「改革」なるものは、「改革」という名の日本ぶち壊しでしかなかった。日本政府はアメリカの要求に基づいて、国の弱体化をしてきたというのがこの二十数年なのですみずから弱体化して、世界の経済競争に勝てるわけがありません。

 

<【常識㉜】「失われた20年」とは、アメリカによる日本弱体化計画にほかならない。>

 

アメリカの基本方針はdivide and conquer

アメリカ外交の基本方針は分割統治divide and conquerです。

 

・お人よしな日本人の感覚からするとずいぶんと腹黒い策略のように見えるかもしれませんが、本来、外交戦略で自国、相手国とは別の国をカウンターパワーとして使うのは当たり前です。

 

<【常識㉝】外交交渉では自国、相手国のほかに、カウンターパワーとなる第三国をうまく使うべし。>

 

安倍政権の右にしっかりした柱が必要

・日本の政治家は、大きく2つに分けることができます。親中派の政治家と、これに対する保守派といわれる政治家です。

 しかしこの、保守派といわれる政治家の大半は、実はアメリカ従属派にほかなりません。嘆かわしいことに、日本には、日本のことを心底考える「日本派」の政治家がほとんどいないわけです。

 この状況を変えるには、「日本派」の政治家が集まって政党ができ、一定の議席を占めるようにならなくてはいけないでしょう。

 

<【常識㉞】保守政治家はいても、「日本派」の政治家はいない。>

 

本気で「戦後レジームからの脱却」を目指すために

・安倍首相といえば、その就任以前から、「戦後レジームからの脱却」を旗印に掲げています。

 

・結局、日本がここまで弱体化してしまったのは、国のあり方を自分で決められなくなってしまったのは、要するにいままでのリーダーがダメだったからです。

 どうダメかと言えば、自分がトラブルに巻き込まれないことを最優先していたということです。

 

・戦争で勝敗が決着すると、戦後秩序をつくるのは当然ながら戦勝国です。

 

<【常識㉟】自分を守ることを第一に考えるリーダーでは、国を守ることはできない。

 

日本は侵略国家であったのか

アメリカ合衆国軍隊は日米安全保障条約により日本国内に駐留している。これをアメリカによる日本侵略とは言わない。2国間で合意された条約に基づいているからである。我が国は戦前中国大陸や朝鮮半島を侵略したと言われるが、実は日本軍のこれらの国に対する駐留も条約に基づいたものであることは意外に知られていない。日本は19世紀の後半以降、朝鮮半島や中国大陸に軍を進めることになるが相手国の了承を得ないで一方的に軍を進めたことはない。

 

自分の国は自分で守らないと長期的に損をするのです。>

・しかもいざとなったらアメリカが日本を命懸けで守ってくれるかといえば、それは極めて確率が低いのです。日米安保は日本に対する侵略を抑止するためのものではあるが、万が一抑止が破綻した場合に機能する確率は極めてゼロに近いと私は思っています。

 

・国際社会とは徹底して腹黒なものだということがわかります。アメリカが日本を守ってくれるというのは幻想にすぎません。

 とはいえ、正面から日本の独立を唱え、アメリカとぶつかると日本の政治家は必ず潰されるというのは歴史が証明しているところです。だから反米になることはできない。安倍首相が本音を語ったら、アメリカに潰されるでしょう。

 

 

 

 

『21世紀の戦争と平和

徴兵制はなぜ再び必要とされているのか

 三浦瑠麗    新潮社  2019/1/25

 

 

 

いかに平和を創出するか

・したがって、本書では平和について規範的な議論を行うものの、あくまでもそれが人びとの利害構造や自然な感情を土台として展開するように留意している。「間違った戦争をしてはならない」という規範を述べるにとどまらず、人びとが政治的感情をもつときに当然に介在するナショナリズム、同胞意識といった強い感情を受け容れる。その上で、ナショナリズムや同胞意識が、戦争を思いとどまるにあたってある働きをしていることを積極的に評価する。この点は、本書の重要な特色の一つだろう。ナショナリズムを活かした平和主義というと、かつてイギリスの知識人が、ナポレオンのフランスや軍国主義プロイセンを見て、自らの国が優れた平和性を持つと主張したようなことを想起する人もいるかもしれないが、本書の主張はそれらと同列のものではない。むしろ自国を含めて国や社会のあり方を批判的に見つつ、ナショナリズムと同胞意識を平和に活かすという発想である。そこにおいては、「血のコスト」と、「負担共有」という発想がカギとなる。

 

・平和を求めない人は少ない。しかし、平和のイメージはそれぞれの国で異なるだろうし、国内でも平和を実現する手段をめぐって激論が戦わされる。そうした中で、ひとまず生存を確保した国家が熟慮すべきは、国家が軍という実力組織を有していることの意味と、その自己抑制の方法であろう。リアリズムの神髄は熟慮であり、それが欠けている社会に平和は訪れないからだ。

 

変動期世界の秩序構想

変動期に入った世界

ポスト「冷戦後」はカオスか

・冷戦が終結して四半世紀の時が流れ、世界は二極でも単極でもない、多極の時代になだれ込んだ。領土紛争や軍事的緊張が残存する地域では、国家間での古典的な勢力争いがエスカレートする危険をはらんでいる。長い雌伏の時期を経て台頭した中国や軍事大国ロシアの「失地回復」の動きも活発化している。他方で、2010年代初頭の「アラブの春」に存在した中東の民主化への期待は空しくしぼみ、破綻国家や自国民の生活を破壊する政府が作り出されてしまった。

 

・全てをカオスと見るか、それとも不確実性の中で世界が秩序や平和を取り戻そうとする調整の過程と見るのかによって、現在の一つ一つの出来事の解釈が違ってこよう。私たちは、最近、国家の方針転換や変化をいくつか目撃しているが、その解釈は定まっていない。例えば次のようなニュースである。

◎2016年3月29日、日本の安倍晋三政権下において集団的自衛権を容認する安保法制が施行された。

◎2017年5月7日、徴兵制復活を公約とするエマニュエル・マクロンがフランス大統領選に勝利した。

◎2018年1月1日、スウェーデンが2010年に廃止されていた平時における徴兵制を復活させた。

 

結論を先取りすれば、これらの試みは、戦争を抑止し、平和をもたらす新たな構造を作り出そうとする国家の自助努力であると私は考えている。1945年以降の秩序に寄りかかっているだけでは、国家も平和も維持できない時代が到来したからだ。むろん、安全を確保しようとする試みはときに軍拡競争を生んでしまうという有名なジレンマがある。「合理的な行動」が不合理な結果を生んでしまう構造として、幾度となく指摘されてきただから国家の本能に任せていてはいけないのだという意見は正しい。けれども、いま私たちが直面しているのが単にそのようなジレンマを生んでしまう構造なのか、それとも先ほど提起したような、ポスト「冷戦後」へ向けた新たな対応という大きな文脈のなかで理解すべきことなのかは、検討してみなければわからないだろう。

 

アメリカの内面化が与えたダメージ

・これまで、西側の平和はアメリカが提供する圧倒的な公共財と投資、開かれた市場、それらを支える軍事力によって成り立ってきた。冷戦後には、東側陣営が西側の経済圏に組み込まれることでグローバル化が急速に進展し、公共財を提供してきたアメリカの力が持続することによって、世界はさらなる平和と繁栄を享受できるかに思われた。

 

十年スパンの因果関係で考えてみる。すると、混乱の原因はアメリカのイラク戦争アフガニスタン戦争に求めることができよう。これらの戦争で挫折し、国力を費消したアメリカが結果として内向きになったことで、世界は大きな転換点を迎えることになったからだ。

 

・およそ四半世紀続いた「冷戦後」という時代は、BREXITの国民投票トランプ大統領当選があった2016年には明白に終わりを告げた、と私は考える。後世の歴史家は、時代の終焉の地点を私たちより明確に指定することができるだろう。

 

民主的平和論はなぜ下火になったか

・ここでいう方法論とは、「民主化こそが問題を解決する」という認識を指す。つまり、冷戦後の失敗の経験によって、人びとは「民主化がすなわち平和を意味しない」ということを痛いほどわかってしまったのである。急激な民主化は内戦を呼ぶ場合もあったし、民主化した後の世論が平和的だとは限らないことも分かってきた。

 

・民主主義であることに疑いがない国々の行動も、平和とは程遠いものがある。アメリカをはじめとする西側先進国が行った戦争も、決してなくなったわけではないからだ。イラク戦争アフガニスタン戦争、レバノン戦争など、不毛な戦争がたびたび戦われてきた。これらの戦争は、民意によって後押しされた戦争であった。

 

過去の安定に引きずられる危険

・そこで、アメリカの存在感が低下していく将来の見通しを踏まえ、1945年以降の常識を前提としない現代的な平和のための処方箋を考えていく必要がある。そのためには、国際的な構造全体として戦争を抑止し、平和を実現する構想が必要であるが、その過程では一国の政策、つまり内政が支配する領域にも踏み込まざるを得ない。

 

民主主義を前提とした同盟管理

・「民主主義は最悪な政体である。これまで実在したほかのいかなる政体を除いては」と言われる。これは、民主主義の決定が合理的であるとは限らないが、だからと言って民主主義を否定するのではなく、他の要素を取り込んで民主主義を補強していくべきだとする考え方だと言い換えることができる。

 

・まとめれば、安保法制の位置づけは、東アジアにおける安全保障環境の悪化とアメリカの内向き化のなかで、日米同盟の信頼性を強化することで、軍拡競争に一国で立ち向かうことを避けようとするものだった。しかし、将来にわたって日本の民主主義が軍事行動に対して抑制的であり続けられるかどうかは、まだわからない。

 

「シビリアンの戦争」の時代

・民主主義を前提としたうえで、平和を実現するために調整を行わなければならない最大の理由は、民主主義が戦争を選んでしまう可能性があるからである。

 経済的に豊かな先進国では、実際に戦場に赴き血を流すリスクを負う兵士たち、つまり「血のコスト」を負担する人びとは、往々にして一部の層に偏りがちであるそれゆえ、こと総動員ではない限定的な戦争においては、「血のコスト」を負担しない統治者や市民層が、不必要で安易な開戦判断に傾く危険がある。

 たとえば、2003年のイラク戦争のように、専門家である軍からすると必然性が低く、またリスクが高いと思われる戦争であっても、アメリカのような安定したデモクラシー国家では政治や民意の力が強いゆえに、軍の反対を押し切る形でよく考え抜かれていない攻撃的な戦争が起きてしまうことがある私はこのような戦争を「シビリアン(文民)の戦争」と名付け、警鐘を鳴らしてきた。

 

・シビリアンの戦争は、総動員がかかるような大戦争ではないところに重要な特徴がある。限定的な戦争である限り、シビリアンが負う戦争のコストは相対的に低いし、「血のコスト」の負担は一部の階層に集中するので、現実の犠牲が国民全体に強く感じられることはない。現代の豊かな民主国家では、軍は厳正なシビリアン・コントロールの下にあるが、見方を変えれば、それは自らが戦争に行くとは考えない国民が兵士の派遣を判断していることを意味する。歴史を繙けば、実に多くの民主国家が、民主的正当性のもとに安易な戦争を繰り返してきたことがわかる。

 

・そこで前著では、「シビリアンの戦争」を避けるためには、国民が血のコストの認識を共有できるような仕組みを導入すること、つまり国民一般を対象とした平等な徴兵制を導入することを解として示した

 

「徴兵制」復活は何のためか

・フランスのマクロン大統領による徴兵制復活の公約や、スウェーデンでの徴兵制復活の試みを、どのように理解することができるかを考えてみよう。

 まずロシアの脅威が再び欧州を脅かしつつあることが背景にあるのは確かだろうスウェーデン政府は、かつては軍隊の花形であった、対露

防衛の拠点であるゴットランド島への配属志願者が不足していることに危機感を持っている。フランスはロシアと共存しつつも、その勢力浸透に警戒心を抱いている状況だ。

 しかし、兵器の高度化が進んだ現代戦においては、もはや徴兵制は軍事的には役に立たない。それどころか、軍隊が面倒を見なければならない素人が増えるだけで、むしろお荷物であるという評価の方が根強い。徴兵制の訓練には多額の予算が必要となり、ただでさえ苦しい軍事予算を圧迫する可能性があるからだ。現に、フランス軍は徴兵制の復活に否定的であった。

 

・反対に、スウェーデンでは、軍が徴兵制の復活を望んでいた。それは、端的に言えば人員が欠乏していたからであり、引き続き有能な軍隊を維持しようと思えば、志願兵だけでは定員を賄いきれなかったからである。

 

変革期世界の秩序構想>

平和を創るための5つの次元

・1次元;大戦争の抑止、2次元:国際的取り決めと制度化、3次元:政府の意思決定における自制、4次元:紛争抑止と平和構築、5次元:人びとの敵意の逓減

 

つまり、誰かが政府のように強制力をもって粛々と法執行してくれることが期待できない国際社会では、やはり核戦争に発展する恐れのない戦争は起きてしまう

 

国家の意思決定を拘束するもの

・では、そのようなシビリアン・コントロールの下で、自衛や懲罰の目的で頻繁に起こる戦争を、この第3の次元である「政府の意思決定における自制」の段階で食い止めるにはどうすればよいだろうか。

「シビリアンの戦争」の経験に学べば、一つの考え方として、血のコストの担い手である軍のプロフェッショナリズムからなされる提言を、政治が重く受け止め、受け容れることがあげられよう。これは、民主主義が健全な判断をしにくいときに、非民主的な要素を持ってバランスするという考え方に基づくものである。

 もう一つは、戦争における国民の負担共有を明示しておくことで、開戦決定の際に国民がそのコストを自覚した上で判断できるようにするやり方もあるだろう。特に血のコストの平等負担を課すことにより、国民の多数がより慎重で抑制的な態度を示すことを期待するというシナリオである。

 

内戦を防ぐ次元の努力

・第4の次元は、戦争抑止と平和構想、いわば内戦を防ぐための取り組みである。全世界が内戦のない統治の安定した国々であれば、そもそも第1から第3までの次元ではほとんどの戦争は防げる。しかし、実際にはそうではない。戦争がない状態というのは、何も対外戦争がないことだけを意味するのではない。近年、武力紛争の多くを占めているのは、むしろ内戦だからである。

 

望まれたグローバリゼーションの次元

・もちろん、国家や武装勢力が互いに敵意を抱えながら、第1から第4の次元によって戦争を思い止まることが平和の最終形態ではない。最終的には、互いに敵意を逓減していくことが求められる。

 

・そこで、第5の次元には、時代の底流にあるグローバリゼーションの力学をおく。というのも、それこそが国家間の相互依存関係を促進する要因となっており、それによって平和が確立していくことが想定されるからだ。すなわち、貿易や投資などの経済活動を通じた相互利益、相互依存の増進や、人びとの移動や交流に基づく相互理解を通じて、全般的な敵意の低下がもたらされるという仮説である。

 

現時点での平和への課題を確認する

・こうしてみると、いま、世界が平和へ向かう道のどの段階に私たちが位置しているかが明らかになる。グローバリゼーションの深化による長期的な敵意の逓減という第5の次元に手をかけつつも、第3と第4の次元のところで苦悩している。とくに第3の次元において、まだ国家や

人びとは血のコスト負担に充分に思いを巡らし、戦争を思いとどまる段階には到達していない。

 20世紀後半以降の世界における「進歩」は、大戦争を防ぐことができたという点だろう。

 

カント再訪

<「永遠平和のために」

・本書が示した、現代的な平和創出のための5次元論は、冷戦構造やアメリカの覇権を前提としていないので新奇に映るかもしれないが、けっして無から紡ぎ出されたものではない。世界政府というものが存在しない、無政府状態を前提とする以上、規範や動機付けで国家意思を縛り、民主的な意思を平和に導き、そして長期的に敵意を逓減していくという5次元論は特に変わった建付けではなく、これまでも度々論じられてきたものだ。

 

・民主国家を前提とした戦争抑止のための包括的な構想のなかで、古典となっているのは、やはり18世紀の哲学者イマヌエル・カントの晩年の著作『永遠平和のために』である。随分と昔の書物を持ち出すと思われる方がいるかもしれない。

 

・カントは、当該書で「常備軍の廃止」、「共和政の実現」、「国際法の確立」などを訴えた。

 

平和と共和政という二つの目標

・さて、『永遠平和のために』の議論が優れているのは、その目指す目的において、国際的な平和と国内正義のどちらにも偏ることがなく、両者の実現を目指している点である。

 

三つの確定条項

・彼の提言を見てみよう。『永遠平和のために』は、文字通り世界が永遠に平和になるにはどうしたらよいかを正面から論じている。

 

そのことを端的に表しているのが、カントが設けた確定条項と予備条項という二種類のハードルである。

 まずは、より本質的な条件であるところの、確定条項について見ていきたい。

 カントは、永遠平和を達成するための本質的な方策として、

(Ⅰ)国家を法の支配に服する自由で平等な市民による共和制とし

(Ⅱ)その国家の連合制度としての国際法を重視したうえで

(Ⅲ)世界市民法により外国人にも安全と入国の自由など最低限の権利を認めること

 

厳しい予備条項

・カントの定義した永遠平和のための前提条件は、第6条まである。より簡素な表現でまとめると、

(1) 休戦に過ぎない協定は平和条約と見なさない

(2) 独立国家の継承・交換・買収・贈与を禁止する

(3) 常備軍を時とともに全廃する

(4) 対外紛争に関わる国債発行を禁止する

(5) 暴力による内政干渉を禁止する

(6) 戦時における各種の秘密工作や条約違反を禁止する

 

カントの国民への懐疑

・カントは、常備軍の廃止を求める項で、次のように述べている。

人を殺したり人に殺されたりするために雇われることは、人間がたんなる機械や道具としてほかのものの(国家の)手で使用されることを含んでいると思われるが、こうした使用は、われわれ自身の人格における人間性の権利とおよそ調和しないであろう」。

 常備軍の廃止の提言には、強い軍備そのものが軍拡競争を誘発することへの懸念に加えて、権力者個人が軍隊を保持することや、国民を戦争の道具として強制的に動員することへの強い忌避があった。

 

兵士を国民化する試みへの応答

・なぜ、カントはそのように考えるに至ったのか。それを探るカギは17世紀後半から18世紀にかけての西欧世界の進歩にある。1648年に宗教戦争である30年戦争が終結し、ウェストファリア条約が結ばれ、主権国家の存在感が増し、帝国と教会の支配や権威が減退していった

 

郷土防衛軍とは何か

では、カントが想定した常備軍の代わりの軍隊、郷土防衛軍とはどのようなものだろうか。基本的には定期的訓練以外は普通の生活を送り、外に攻めていくことを目的としない、専守防衛の一般市民からなる軍隊である。有事のみに編成される軍隊だが、カントの生きた時代はまだ兵器が高度化されておらず、歩兵の威力が強くなってきた時代であったので、日頃から市民の防衛の士気を高め、軍事演習さえ積み重ねておけば国防は達成できると考えられたのだろう。

 

この郷土防衛軍の構想は、現代に置き換えれば、いわば民主国家が、国土防衛のための訓練のみを課す「徴兵制」を、全国民に平等に導入することと同義と言えるカントの郷土防衛軍のイメージに現代で一番近いものは、国民皆兵のスイスになるだろう。もっとも、スイスにそのような防衛体制が可能なのは、自然の要衝としての地の利に加え、ヨーロッパ内の緩衝地帯としての地位を確立しており、さらに地方分権のカントン制(地方行政区分)を有しているからであって、すべての国がスイスのように永世中立国家になれるわけではない。

 

国家観と人民観の共存

・そのひとつが、外国人の移動を許容すべきだという確定条項の第3項である。カントは永遠平和のためには、国家間の平和構想だけでなく、個人のレベルでも国境や民族を超えた信頼醸成が必要だと考えており、これも時代を先取りしたものだった。カントの時代には、庶民が国境を越えて行き交うことはまれであり、ここでカントが念頭に置いていたのはエリート層、すなわち外交官であり、あるいは他の宮廷や領主のお抱えとなる文人や芸術家、そして貿易網をもつ商人といった人びとだった。

 

19世紀以降の展開

・ところが、歴史の展開はカントの敷いたレールとは異なっていた。フランス革命の直後に『永遠平和のために』を出版し、共和政の広がる世界を夢見たカントは、19世紀を通じて裏切られ続けることになる。まずはフランス革命自体が暴政化してナポレオンの独裁に転じてしまい、平等な徴兵制からなるフランスの国民軍がヨーロッパ全土に攻めこんでいくことで平和が壊れるという事態が出現した。

 

カント2.0

・では、カントを現代に応用するとすれば、どのように再解釈できるのか。そして、その場合に国家の多層的な平和のための努力はどこまで進んでおり、課題は何か、という具体的な問いについて考えてみたい。カントの確定条項と予備条項をもう一度振り返ろう。

 

確定条項

(Ⅰ)国家を法の支配に服する自由で平等な市民による共和制とし

(Ⅱ)その国家の連合制度としての国際法を重視したうえで

(Ⅲ)世界市民法により外国人にも安全と入国の自由など最低限の権利を認めること

 

予備条項

(1) 休戦に過ぎない協定は平和条約と見なさない

(2) 独立国家の継承・交換・買収・贈与を禁止する

(3) 常備軍を時とともに全廃する

(4) 対外紛争に関わる国債発行を禁止する

(5) 暴力による内政干渉を禁止する

(6) 戦時における各種の秘密工作や条約違反を禁止する

 

・前述の平和のための5次元論で洗い出した課題に、「カント2.0」をふたたび照らし合わせると、次のように三つの現代的な課題が見つかる。

(1)民主主義の判断を健全にし、国民が武力行使を自制するようなコスト負担共有のメカニズムがあるか(第3次元の課題

(2)国際法を遵守しつつも平和構築活動を行うため、「正しい戦争」の概念を、現代的かつ抑制的に定義できているか(第2次元~第4次元にかかわる課題

(3)グローバル化を引き続き進めていくうえで、国内の反発に対応しなければならない国民国家の求心力が減退していないか(第5次元の課題)。

 

したがって、「カント2.0」の命題に則り、かつ先に示した5次元論に沿って民主主義を平和に導くための喫緊の課題というものが特定できる。ごくシンプルに表現すれば、正しい戦争を再定義し、民主国家における負担共有を実現して、国民国家を強化するということになろう。

 

カント2.0のための予備条項

・つづいて、予備条項の再定義に戻ろう。予備条項の中で明確に満たされていないのが、先に述べた通り、戦時国債の禁止と常備軍の段階的廃止である。とはいえ、主権国家から国債の発行権を奪うことはできないから、こちらを禁ずることは無理だろう。ただし、民主主義国家が自らの体力以上の戦争を始めないようにするため、戦争のコストを「見える化」することには大きな効果がある。

 

誰が「血のコスト」を負担するのか

戦争のコストには大別して「経済的コスト」と「血のコスト」の二つがある。経済的コストは、ときに政権の甘い見積もりや情報隠しなどによって見えにくくなることがあるものの、比較的話題に上りやすいコストといえる。それに比べると、負担の実感が出にくいのが血のコストである。本書では、歴史から兵士の実情を採ることで、血のコスト負担が偏在してきたことを明らかにして、議論の土台としたい。

 

歴史的な政軍民関係
見えにくい兵士
・戦争で血を流すのは誰か。巻き添えとなる一般市民の被害者ではなく、兵士に着目して、彼らにシンパシーを抱きつつ、この問いを探ろうとする試みは少ない。

 軍事研究の先端は勝利をめぐる戦略や戦術であって、必ずしも兵士の物語ではない。逆に、平和研究の観点からすれば、国家が国民を駆り出すこと自体が非難されるべきことであり、その先にある兵士が蒙る被害に着目する視点は乏しい。さらにどのような戦争でも間違っているという立場をとる平和主義者にとっては、良い兵士とはすなわち悔い改めて反戦に転じた兵士だけだ、としたら言い過ぎだろうか。

 

つまり、軍事研究の立場を取れば、兵士は守るべき国民ではなく戦争の道具であり、平和研究の立場からすれば自ら志願する兵士は理解しがたい異質な存在なのである

 

・要するに、血のコストが見えにくいのは、国民から兵士の存在が見えにくいからなのである。

 

守護者としての政治家と軍人

・私たちが政府と軍と国民の関係性を考えるとき、つい、現代の先進国における実状を投影してしまいがちだ。しかし、今の政軍民の三角関係は、歴史上のさまざまな変化を経て、ここに落ち着いたものである。

 

羊と羊飼いと犬と狼と

ソクラテスプラトンは、国の「守護者」集団を、知識を有する統治者とその補助者としての軍人とに分け、統治者(羊飼い)が市民(羊)を治め、軍人(犬)が内外の敵(狼)から市民を守ることを理想とした。

 

都市共同体から帝国、軍の辺境化へ
・時は移り、地中海世界を支配するようになったのはローマだった。ローマというのは面白い素材で、その栄枯盛衰を見ることで、さまざまなことを学べる人類にとっての遺産である。政軍関係についても例外ではない。

 ローマでは、統治者と軍、市民の関係がギリシャ都市国家よりも大規模に展開した。

 

スイス

中立を可能にする条件
・スイスは最もよく知られた永世中立国だろう。この国もスウェーデンと同じく非同盟と徴兵を用いた重武装に立脚して自律性を守ってきた。スウェーデンは志願兵と選抜徴兵からなる常備軍のほかにおよそ2万1千人の国土防衛の民兵を擁しているが、スイスはさらに極端な政策をとっている。文字通り男子国民皆兵の制度を維持しているのだ。18歳に到達すると、男子は11週間の軍事教練を課され、以後34歳まで、1年に1回の短期訓練に戻る

 

・現存する徴兵制の中では、スイスの国民皆兵制度が、辞書的な意味での「民兵」――常備兵に対して、平時は一般の職業に従事しながら定期的に軍事訓練を受け、有事の際に部隊を形成する兵のこと――に最も近い制度といえるかもしれない。そのような極端なまでに国民の間に国防意識を高める一方で、政治はあくまでも地方分権であり、現在は26のカントン(地方行政区)ごとに高度な自治を行っている連邦政府は、2018年時点でコンパクトな約2万1千人規模のプロの現役将兵からなる陸空軍を保有し、司令、防空と国境の防衛に努めている。国民皆兵制の下で軍に組み込まれた約14万4千人の予備役と、7万4千人ほどの民間防衛部隊がその軍を支える。中立国とはいえ、もしも敵に防空網が破られ国境内に侵入されたならば、スイス国民は全土でその敵に応戦するものとされる。第2次世界大戦中に、スイスは中立を保ったが、国境警戒のため85万人の国民が軍に組みこまれた。

 

・もちろん、どの国でもスイスのようになれるわけではない。スウェーデンが北欧の厳しい自然条件に守られているように、スイスも自然の要塞に囲まれ、地理的特徴が永世中立を保つことに味方している。また、もっと赤裸々な現実もある。つまり第2次世界大戦中にスイスが中立国としての地位を維持できたのは、双方の陣営にとって便利な、とくにナチスドイツにとっては最も価値のある、都合の良い商売相手だったからに他ならない。

 

戦わない徴兵制

・これまで、スイスでは徴兵制の存続の是非をめぐる国民投票が三度行われている。毎回、圧倒的多数で存続が支持されており、国民からの強い支持が窺える。

 

・そのようにして、1996年、ついにスイスはNATOとのパートナーシップ協定に加入する。スイスは、ヨーロッパや世界に冷戦期のような敵対関係が生じていなければ、NATO多国籍軍に参加しても中立を損なうことにはならないと考えたのである。

 

移民を統合しない国家

・さて、イスラエルスウェーデンの例で見てきたように、先進民主国家において共和国性を損ないかねない重大な論点は、一つは軍務負担の共有のあり方であり、もう一つは移民の受け入れとその扱いであった。

 スイスは、およそ840万人の人口を擁し、約218万人の外国人を受け入れている。

 

スイスは移民に恩恵をあまり与えず、国民と移民の峻別を堅牢なものとする一方で、先進国では稀にみる厳格な国民皆兵制度を維持し、国民の統合を強化している。そして自国との利害関係の薄い域外紛争には無関心を貫き、最小限のリスクとコストしか負担しようとしない「自国民第一」の国家のあり方を続けている。それは孤立主義に流れがちな多くの日本人にとって、親和性の高いモデルかもしれない。しかし、スイスの人口は日本の15分の1以下である。

 

各国の経験に何を学ぶのか

戦う徴兵制の経験

イスラエルは、韓国と同様、先進国でありながら高い安全保障上の脅威に直面し続ける国家である。韓国と異なるのは、初めから民主制が敷かれ、上からの強制的な動員ではなく、自警団を基礎に持つプロフェッショナルな革命軍を組織していたことだ。ジェノサイドの生き残りを受け入れ、貧しさの中で国家建設をスタートしたイスラエルにおいては、国民の負担共有が初めから当然に想定されている。

 

最近では、イスラエルでもっとも意欲的に徴兵に応じる層が、主流派のアシュケナージムから宗教右派へと変わりつつある宗教右派は、植民地戦争とも受け取られかねないような、占領地の拡大とその防衛を主張する。それに対するまっとうな反対意見は存在するが、それが軍全体の声として強く押し出されるためには、プロの軍人よりも社会と多様な接点を持ち、広い視野から柔軟な思考ができる予備役将校のプレゼンスが確保されていなければならない。

 

象徴的な負担共有と理想

・そして、安全保障上の高い脅威には晒されていないが、PKOなどの軍事的な国際貢献を行うヨーロッパの国々の経験も見てきた。徴兵制度は(よほど人口が足りないのでない限り)ほとんどの場合、軍事上の必要性はない。実際、第3次世界大戦に備えざるを得なかった冷戦時代が終結すると、もともと空洞化しつつあった徴兵制度はヨーロッパの多くの国で縮小や廃止の方向に向かう。

 

・スイスの徴兵制は、天然の要塞のような地形や独特な金融戦略上の位置づけに下支えされている。スイスは移民を多く受け入れながらも、決して彼らを「国民」として包摂しようとしない。スイスでは、スイス国民か外国人かの違いは明確であり、徴兵制が義務付けられているのは現在でもスイス人男子だけである果たして、このような「自国民第一」主義を、この先、日本のロールモデルにすべきなのか、あるいは反面教師とすべきなのか、私たちはよく考えなければならない。

 

ノルウェーの徴兵制は、少ない人口と油田のもたらす圧倒的な富に下支えされ、また同国伝統の男女平等運動のエネルギーを推進力としたものである。

 

・いずれにせよ、世界が今、実効的な安全保障、健全な民主主義、すべての階層に望まれるグローバリゼーションの三つを同時に成り立たせるための新たな解を必要としていることは確かである。私たちは思考停止してはならない。

 

国民国家を土台として

・平和の実現という課題を突き詰めて考えていくと、その最たる問題は、国家に、国際政治構造上にも国内政治構造上も戦争をする権限があるという一点に行き着く。このことは、「人間団体に、正当な暴力行使という特殊な手段が握られているという事実、これが政治に関するすべての倫理問題をまさに特殊なものたらしめた条件なのである」とし、政治における特殊な倫理の問題を直言したマックス・ヴェ―バーの指摘と呼応している。

 

変化に対応する変革の時代には、常に「保守的な変革者」と「革新的な変革者」がいる。本書で言えば、常備軍の処遇改善を選ぶのが前者であり、徴兵制による血のコストの負担共有を選ぶのは、後者の中でも最も革新的な部類ということになる。

 

・本書を国際政治学者の「机上の空論」として切って捨てることは簡単だろう。理論とはそもそもそのような性格を持っているものだ。

 

 

 

『矛盾だらけの日本の安全保障』

専守防衛」で日本は守れない

冨澤暉・田原総一朗   海竜社   2016/8/7

 

 

 

「二世帯住宅のたとえ」から見えてくる日本の安全保障の現状

・(冨澤)弟の私(日本)は二階に住んでいて、一階には頼りになる兄貴(アメリカ)が住んでいる。財力もあり、めっぽう腕っ節の強い兄貴と比べると、弟のほうは腕力に自信がない。

 

町内の平和のための「夜回り」に参加できない日本

・(冨澤)ただ、このままでは兄貴としても面白くないし、弟なのに何もやらないというのでは問題だから、兄貴の家に強盗が入ったときは、やはり助けに行って少しぐらいは兄貴の手伝いをしたほうがいい。夜回りについても、お金やお弁当を出して終わりにしないで、みんなと一緒にパトロールに出る、「カチカチ火の用心」をみんなと一緒になってやる。そういうことが必要ではないかというのが私の基本的な考え方です。

 

戦後日本は一国平和主義にどっぷりと浸かっていた

・(冨澤)もちろん兄貴に対しては、日本に普通は置かせないようなアメリカ軍の基地を置かせているので、それなりの代償は払っています。

 

日本にとって実に都合のいい日米安保条約

(冨澤) 一言で言えば、アメリカは世界の秩序を守るためにリーダーとして関わっていきたい。そのための米軍基地だというのです。

 

(田原) 日米安保条約岸信介総理の手で改定されたときは東西冷戦のさなかでした。アメリカを中心にした西側とソ連を中心にした東側が鋭く対立して、もしも核兵器がなかったら戦争になっていたかもしれません。そういう厳しい対立状況があったとなると、日本を守るという形はとっていても、実際は日本を守るのではなくて、西側陣営の東アジアを守るのがアメリカの狙いだった。

 

・(冨澤)その代わり、核戦争という破滅的な戦争は起きないけれども、ブロック同士での小競り合いは起こる。そういう局地的な紛争が起こったとき、それに対処するための基地として日本、ドイツ、イタリア、もちろん戦勝国のイギリスにもありますが、世界のいろいろなところに基地を置いたのです。そういった事情があるので、日本人が「日本を守ってくれるために在日米軍基地がある」と考えたのは、大いなる誤解です。

 

専守防衛」は国際的にも軍事的にも通用しない

・(田原)ところで、冨澤さんは専守防衛という政策を批判していますね。僕らも含めて、日本人の多くが「専守防衛」を日本の安全保障の基本的概念だと思っているなかで、こんな言葉は世界に通用しないとおっしゃっている。改めて詳しく聞かせていただけますか。

(冨澤)専守防衛というのは、こちらから攻撃しないで守りに徹することです。だけで、私ども軍事を勉強してきた者にとって、そういうのはあり得ないのです。

 

・(冨澤)あらゆるところから飛んでくるミサイルを全て叩き落とすのは不可能です。3万キロの正面を守ることはとてもできない。そういう技術はまだないし、仮に技術ができたとしても、3万キロの正面全部でそれをやるには、それこそ天文学的なお金がかかります。

 そんなことは、日本はもちろん中国だってアメリカだってできません。どんな国でもできない。そういうことを「専守防衛」と称して、これが日本の防衛政策だと宣言してしまったのです。

 

・(冨澤)戦略守勢とは攻勢に対する守勢です。ところが、中曽根さんは張り切って日本で最初の『防衛白書』(昭和45年版)を刊行するのですが、その時に、これは中曽根さんが発想したわけではなく航空自衛隊の1佐と聞いています。具体的に誰とは知りませんが、その自衛官が「戦略守勢といっても、ちょっと言葉が難しい。専守防衛と言ったらみんなにわかるだろう」と言って、専ら守る防衛だ、それでいいだろうということで専守防衛になったそうです。それを日本の防衛政策として定めたのです。

 

・(冨澤)日本の防衛政策としては、当時はもう「国防の基本方針」ができていました。これは1957年に岸内閣がつくったものですが、専守防衛はその基本方針とは別なのです。

「国防の基本方針」には専守防衛という言葉も概念も出てきません。それなのに、後になって非核三原則などと一緒に日本の防衛政策として定めてしまった。それがいまだに生きています。

 

憲法上、専守防衛にせざるを得ない日本

(冨澤)守るだけで攻めなかったら相手にダメージを与えられない。それと同じで、専守防衛というのは、自衛官や軍人から見ると成り立たないものなのです。

 

・(田原) それと、専守防衛でいくと、いきなり本土決戦ということになりませんか。

 

日本は敵基地攻撃能力を持つべきか

・(冨澤)ボクシングをやってもわかるように、一方で守って一方で殴る。両方なければ戦えませんよ。それを「守りに徹しなさい」と言うこと自体、極めて不合理だという感じを我々は持っています。

 

自衛隊は軍隊なのか、警察の延長なのか

・(冨澤)前身の警察予備隊は警察の延長でしたが、自衛隊になったとき、個別的自衛は明確に認めたわけです。憲法学者のなかには、いまだに認めていないと言う人もいますが、自衛隊は個別的自衛で武力行使ができる。この点が警察と決定的に違うところです。

 

武器を使ってもいいが、人に危害を与えてはならない ⁉

・(冨澤)面白いのは、主語が自衛官になっていることです。「自衛官は………武器を使用することができる」と書いてあります。主語が自衛隊という組織ではないのです。

 それから同条には、次に正当防衛・緊急避難という要件が出てきて、その要件に該当する場合を除いて「人に危害を与えてはならない」と明確に書いてあります。つまり、武器等を守る任務を与えられた自衛官が敵に遭遇したとして、敵が武器に弾薬を奪いにきたら任務遂行のために射撃をしてもいいのですが、相手に危害を与えてはいけない。自分が撃たれたときは打ち返してもいい。

 

自衛隊は奇襲攻撃を撃退できるか

・(冨澤)ならば指揮官の責任かというと、これは非常に難しい。日本の場合、判断基準は国際法ではないからです。あくまで国内刑法によって裁くので、個人の責任が問われる可能性があります。安倍内閣の安全保障法制は、その点が曖昧なまま残されているところに一つの問題があると私は思っています。だけど、そんなことを兵隊さんの責任にはさせないと信じたいですね。たぶんさせないでしょう。

 

海上保安庁が襲われても自衛隊は助けられない

・(冨澤)ただし、これ(外国の軍隊を守ること)は集団的自衛権とは関係はありません。集団的自衛権とはまた別の話なのですが、とにかく自衛隊は今まで非常に不思議な軍隊だったのです。

 

同じ自衛隊ですら指揮系統が違えば守れなかった

・(冨澤)防衛出動が命令されていれば別ですよ。防衛出動命令が出た後ならできますが、そうでない場合はグレーゾーンの問題です。グレーゾーンの状態では武器等防護で武器を使用することはできます。ただし、指揮系列が違えば、もう守れない。

 

「平和安全法制」でアメリカの艦船も守れるようになる

・(冨澤)アメリカにいろいろ聞いたところ、一緒に訓練している場合は一つのユニットと考えるそうです。彼らは「ユニット・セルフ・ディフェンス」と呼んでいて、共同訓練をしている場合、どこかの艦が撃たれたら、指揮系列の違う別の艦が撃ち返すというようなことは普通にやっているそうです。それで今回、そのやり方を取り入れて、日本でもできるようにしました。つまり、武器等防護の対象を拡大したわけです。自衛隊の艦船がアメリカ海軍の艦船と一緒に行動しているのであれば、アメリカ海軍の艦船も守れるようにしました。

 

「基盤的防衛力構想」とは、防衛力の存在を示すこと

・(冨澤)ただ、仮想敵国をつくらないと言っても、あの当時、つまり1970年代に日本に攻めてくるだけの能力を持っているのはソ連しかなかったのです。

 

仮想敵国がない状態で防衛力を整備するのは難しいか

・(冨澤)つまり、防衛力整備には時間がかかるわけです。一朝一夕にできるものではない。装備品を開発するのにも時間がかかるし、特にいちばん大変なのは人間をつくることです。

 

米ソの戦争は起きないが、小規模限定武力侵攻はあり得る

・(冨澤)基盤的防衛力ではあるけれども、具体的な想定が何もなければ演習一つまともにできないので、小規模限定武力侵攻に耐えるようなものであって、将来、大きな戦いになったときにはエクスパンドできる、拡張できるものにする。妥協の結果、そういう考え方に落ち着きました。

 

福田赳夫首相の後押しで始まった有事の作戦研究

・(冨澤)ところが1978年に来栖さんの事件が起きて、現に在日米軍がいて日米安保体制があるのだから、日米で共同訓練をして共同作戦計画をつくろうじゃないか、という話になった。どういう敵を設定し、その敵が侵攻してきたときに米軍が何をして日本軍が何をするか。日本軍の中で陸・海・空三自衛隊はどういう役割分担をするか。そういったことをこのとき、さんざん議論しました。随分と揉めましたけどね。それは福田赳夫総理が大事だと言ってくれたからできたのです。

 

ソ連潜水艦を日本海に封じ込めよ――ノルディック・アナロジー

・(田原) 中曽根さんが言った三海峡封鎖だ。

(冨澤) まさにそこが大事なところで、バルト海の場合と同様、海峡を押さえてやればソ連アメリカと戦争できません。米ソが戦争しなければ、日本も戦争をしないで済む。ごく簡単に言えば、そういう考え方です。

 

アメリカ1人勝ちで問題になった「同盟のジレンマ」

・(冨澤) その問題が起きたとき、私は言ったのです。「配当というのは資本金を出した人がもらうものであって、日本は基盤的防衛力でやってきた。特定のことのために資本金を出していないのだから、平和の配当の予知はない」と。

 

冷戦後初の「大綱」にアメリカからクレームがつく

・(冨澤) アメリカのクレームというのは国防省あたりからきたのです。私はそんなに中枢にはいませんでしたから詳しいことはわかりませんが、当時の防衛事務次官、畠山蕃さんが私に「冨澤さん、アメリカからクレームがついちゃって。今度の大綱にはアメリカのことがあまり書いていない、おかしいじゃないかと。我々としてはアメリカに頼るのは当然なのですが、何か誤解しているようですね」と言ってきた。

(田原)国連、国連と言い過ぎている。

 

弾道ミサイル防衛に力を入れた石破防衛庁長官

・(冨澤)2003年12月に石破さんがリードして弾道ミサイル防衛の導入を閣議決定します。しかし、防衛力整備のあり方をめぐって相当大きな議論になりました。ミサイルを入れるのはいいけれども、値段がものすごく高い。PAC-3の有効射程はたった25キロしかないし、必ず当たるというわけでもない。そんなものをたくさん買ってどうするんだという反論もかなりあったのを、石破さんが抑え込みました。

 

菅直人内閣の「二二大綱」は「基盤的防衛力は全部消せ!」

・(冨澤) ええ。減らされました。私は、それは理屈に合わないと言ったのです。減らされたのはお金がないからです。ミサイル防衛をやるためには財源が必要ですね。防衛費の総額は毎年、だいたい決まっているので増やすとしてもそんなには増やせない。

 

湾岸戦争時、国連の集団安全保障に参加できなかった日本

湾岸戦争自衛隊を派遣せず、130億ドルでごまかした日本

感謝どころか馬鹿にされた日本

・(冨澤)その愛知さんが、「あれだけのお金を、多国籍軍が平等に使うのならいいんだけど、ほとんどアメリカだけで使ってしまった」と言って不満げでした。そういうところは問題だと思いますが、アメリカのあの行動そのものはまさに集団安全保障で見事だったと思います。日本はその本質を見抜けずにお金でごまかしてしまった。

(田原) クウェートアメリカの新聞に感謝広告を出しました。ところが名前の挙がった世界30カ国のなかに日本は入っていなかった。

(冨澤) そうなんです。入っていなかった。

(田原) 日本は馬鹿にされた。これがトラウマになって……。

(冨澤)トラウマですよ。当時の為替レートで1兆7000億円ですから。

 

いちはやく「イラク戦争支持」を表明した小泉首相

イラク戦争集団的自衛権とは無関係

シンセキ、パウエルの進言を無視して失敗したイラク戦争

・(冨澤) そういう意見もあったということです。ネオコンの考え方も、今はおかしいということになっていますが、当時は力を持っていました。ブッシュ自身、「日本を占領したら日本は立派な国になった。フセインを倒せばイラクも立派な民主主義国になる」などと言っていました。日本とイラクでは歴史的な背景が全然違うのですから、「そんなの、なりっこないじゃないか」と私は今でも思うし、あの当時も思いましたけど、そういう理論がネオコンのなかにあったのでしょうね。

 

湾岸戦争のような戦争には参加しない」(安倍首相)でいいのか?

・(田原) 集団的自衛権の行使は条件付きでOKだけど、武力行使を伴う集団安全保障には参加してはいけない。

(冨澤) 私個人は、それはおかしいと思っています。集団的自衛権と集団安全保障では、武力行使の意味が全然違うのです。

 

国連の集団安全保障は権利ではなく義務である

・(冨澤)集団的自衛権というのは、その名が示す通り、国家の自衛権、つまり権利です。一方、集団安全保障は国連加盟国にとっての義務だと考えられます。

 

集団安全保障が国連加盟国の義務だとすると、日本は国連に加盟したわけですから、田原さんがおっしゃるように、加盟国の義務を果たさないのはおかしなことですね。憲法上、武力行使ができないというのも理屈に合いません。それならなぜ国連に加盟したんだという話になる。もともと国連ができたとき、これからがすべて集団安全保障でやろうという理想がありました。それぞれの国が独自の判断で武力行使をするのはもうやめようということです。

 

国連の制裁が間に合わないときは、自衛権は行使してよい

・(冨澤)NATOというのは、国連憲章に言う地域的取り決めなのです。地域的取り決めとは、先ほど申し上げたように、当初は武力行使を認められていなかった。あくまで話し合いとか経済制裁ぐらいにとどめて、それで解決しない場合に最後の手段として国連安保理が武力制裁を決議し、加盟国が一致結束してその制裁を実行する。そうなっていたのが、「間に合わないときはどうするのか」という不安の声が出て、そこで初めて集団的自衛権国連憲章に入ったのです。

 

・日本では集団的自衛権にばかり焦点が当たっていますが、それでは物事の一面しか見ていないことになります。私に言わせれば、集団的自衛権よりも、集団安全保障のほうがはるかに重要性が高いのです。

 

 

集団的自衛権の解釈変更に大騒ぎする愚

集団的自衛権はイギリスの「妻子等の自衛」に由来する

・(冨澤)では、集団的自衛権とは何かというと、これが非常に面白くて、大本はイギリスの「妻子等の自衛」という慣習法なのです。

 

・「妻子等」の「等」には、執事(バトラー)など近しい関係の人も含めるそうですが、イギリスでは、自分以外の人間をこの「妻子等」と「見知らぬ他人」に二分するのです。そして、たとえば電車に乗っているときに私と一緒にいる「妻子等」が襲われたら、「妻子等」は私と一心同体であるとみなして、私がやり返してもいいことになっています。

 

・また、電車の中で見知らぬ他人が誰かに襲われたときは、同じ電車に乗っている人たちがみんなで立ち上がってその暴漢を懲らしめなければいけないということになっています。こちらは「犯罪の防止」と呼ばれています。

 どちらもイギリスで長い時間をかけて出来上がった慣習的なルールです。

 このうち、前者の「妻子等の自衛」は変じて集団的自衛権になり、後者の「犯罪の防止」が集団安全保障になったといわれています。国連憲章英米法で書かれていますから、イギリスの慣習に由来するルールが国連憲章に反映されるのはごく自然なことですね。

 

国連憲章では、武力行使は国連軍がすることになっています。国連軍はいろいろな国の軍隊を一つに束ねてつくるわけですが、仮にそういうものができたとして、その国連軍はヨーロッパに置かれるだろうというのが当時のイメージでした。戦前、国際連盟の本部があったのはスイスのジュネーブです。

 

・この51条が入ったことで、地域的取り決めにおいて、国と国とがお互いに集団的自衛権を行使し合うという形で同盟を結ぶことができるようになりました。その代表的な例がNATOです。

 

ところが、面白いというか不思議なことに、NATOではこの集団的自衛権の行使によって行われる行動を「自衛」とは呼ばないのです。なぜか「共同防衛」と呼んで、自衛という言葉を外しています。第5条も、見出しは「武力攻撃に対する共同防衛」となっています。

 

朝鮮半島有事の際、自衛隊は韓国に出て行けるのか

・(冨澤)集団的自衛権を考える上でもう一つのポイントは、要請があるかどうかです。

(田原)攻撃されたら国が助けを求める?

(冨澤)ええ。武力攻撃された国が要請した場合に限り、要請を受けた国は権利を行使できます。要請がないのに助けに行っても、それは集団的自衛権の行使とは認められない。

 

 

 

自衛隊の弱点: 9条を変えても、この国は守れない』

飯柴智亮    集英社インターナショナル 2018/8/24

 

日報管理すらできない「軍隊」に、核を持つ資格はない。

「冷戦期の遺物」、陸自は解散せよ。

「国家指針は米国任せ」という思考停止。

軍法会議がない軍隊ほど危険なものはない。

日米安保は即時解消せよ。NATOと「第2の日英同盟」を結ぶべし。

動乱アジア――日本は生き残れるか。

 

 

 

一生を決めた映画

――ここからはしばらく飯柴大尉がどうして米軍に入られたのかをお聞きしたいと思っていますが、大尉のお父上はかなり偉い方で、相当に厳しかったとお聞きしています。

(飯柴)親父は、東大在学時に国家上級職公務員試験と司法試験を同時に受験し、両方とも合格して、警察庁に入った人です。エリート幹部として出世コースを驀進して、暴力団対策のトップとして、活躍していました。

――超インテリで、しかもマル暴の総元締めだ。そりゃおっかいないですね。

(飯柴)当然、家ではスパルタ教育です。私も小さい頃から、警察剣道をやらされてましたね。で、剣道大会に出場すると表彰状を渡すのがうちの親父で………(笑)。

――嬉しいものなんですか、それは?

(飯柴)なんか微妙な感じなんですね。そのときの記念写真があるんですが、自分、ちっとも嬉しそうな顔をしていないんですよ。

 

――そのきっかけになったのが小学生のときに観た映画『ランボー』(1作目)だった。

(飯柴)親父とは一度も一緒に映画に行ったことはないです。そういう人じゃないんで。たまたま、親戚のお兄ちゃんと観たのが『ランボー』で、そこで人生の進路が決まってしまいました。今の自分の原点は間違いなく『ランボー』ですね。

 

<同級生は将校殿>

――大学を卒業して、すぐに将校に任官ですか?

(飯柴)いいえ、グリーンカード(永住許可証)だけは取得できましたが、その後、民間人は5年、軍人は3年経過しないと、市民権(国籍)の申請ができませんでした(当時の法律、現在では法律が変わり、永住権保持者は入隊した瞬間に、国籍の申請が可能)。市民権がなければ将官になることはできません。

 だから、同級生は皆、すぐに将校になりましたが、自分は、2等兵からです。

 

――空挺部隊といえば、日本の自衛隊でも最精鋭部隊とされています。

(飯柴)米軍でも同じです。しかも、フォートブラッグは「空挺部隊の故郷」とも呼ばれるくらいで、米軍の空挺部隊の中でも最も精強とされています。基地内で空挺資格を持ってないやつはほとんどいませんでした。また、世界各国の軍隊で、精鋭部隊とは空挺部隊であり、空挺部隊とは精鋭部隊です。米陸軍特殊部隊(グリーンベレー)も海軍のシール(SEAL)チームも、その他すべての特殊部隊と呼ばれる部隊は、すべてが空挺部隊です。その証拠に部隊記号にかならず「AIRBORNE」(空挺降下可能)と入っています。

 

――エリート中のエリートですね。

(飯柴)空挺部隊に入るためには空挺降下資格が必要です。アメリカで唯一、空挺資格が取れるのはフォートべニングにある空挺学校です。ここでのトレーニングをこなして落下傘徽章をもらわないと空挺部隊には入れないんです。

 82空挺では第505空挺歩兵連隊に配属になりました。第2次世界大戦中の「マーケット・ガーデン作戦」などでも戦闘降下した米陸軍内でも伝統と名誉のある部隊です。

 

アフガニスタンへ>

――体温が下がった、つまり死んだということですね。

(飯柴)お断りをしておくと、50口径の重機関銃はあまりにも強力なので国際法上、人間への射撃は禁止されています。あくまでも「アンチマテリアル」、つまり対物射撃にしか使ってはいけません。

――人を撃っちゃダメではないですか。

(飯柴)いや、アメリカ軍の公式見解ではこれは国際法をクリアしているんです。というのも、私が狙ったのは敵が着ている装備品(衣服やブーツ)なので、アンチマテリアルなんです。

――はっきり言って屁理屈ですね。

(飯柴)私もそう思いますが、屁理屈でも理屈が通っている以上、これは合法なんです。

――平和ボケした日本人にも想像をつかない戦場の現実ですね。近接戦闘はありましたか?

(飯柴)村のパトロール中に現地の住民から通報を受けて、敵が潜伏していると思われる家屋に突撃したことがあります。

 すると家の中で髭面のアフガン戦士がRPG-7を構えて、自分を狙っていましたね。こちらから敵兵の懐に飛び込んで、M4カービンの銃身の先で、鳩尾(みぞおち)を突いて、左手で相手の身体を掴んで、地面に転がしました。対戦車ロケット砲を奪って、身体検査したらAK-47に装着する銃剣、ナイフを隠し持っていましたね。

 

<ようやく将校に>

――アフガニスタンからいつ、帰還されたんですか?

(飯柴)2003年の6月に帰ってきました。半年で帰還することになったのは、911の前に提出していた士官訓練の申請がようやく受理されたからです。

 

<「山桜」で見た自衛隊の素顔>

――第1軍団は太平洋地域が担当だから、当然、日米共同演習、米韓合同軍事演習などにも参加するわけですね。自衛隊を米軍将校から見て、どうだったんですか?

(飯柴)一言で言うと、かわいそうだなと思いました。これは後で詳しく話しますが、我々の目から見ると、自衛隊は冷戦時代から少しも変化していない。米軍に追いつこうという意思はあっても、国家指針がないのでどれも行き当たりばったり、あっち行ってフラフラ、こっち行ってフラフラ、でしかない。だから見ていると、とんちんかんなことばかりなんですよ。

――その自衛隊の「とんちんかんぶり」をぜひお聞きしたいというのが、この本の主題であるわけですが、その前に、今、「進化」という言葉が出ました。日本の自衛隊は少しも進化していないと。ということは、アメリカ軍はつねに進化し続けているわけですね。

(飯柴)ことに911以後のアメリカ軍の進化はすごいです。アフガニスタンイラクと実戦体験を積んだことで、これまで以上にアメリカ軍は強くなっています。

 

<変化、進化する米軍>

――日本の自衛隊も外地にPKO任務に出ていますが、それを教訓にしているんでしょうか。

(飯柴)それはまったく期待できないですね。そもそも日本政府はPKOでは戦闘なんか起きない、遭遇しないと言っているわけでしょう?何も経験していないというのだったら、変化が起きるはずもないでしょう。とにかく、意味のない伝統にこだわる日本と、質と量の両面で高速の進化を遂げる米軍との差に驚かされました。

 

リーダー不在の「軍隊」は敗れる

<総理大臣こそ自衛隊の弱点>

――では、本論に戻って、自衛隊の弱点についてお話し願います。どこから手を付けていきますか?

(飯柴)国家指針のない日本政府のトップ、内閣総理大臣の問題からいきましょう。

――総理大臣の存在が「自衛隊の弱点」なんですか?

(飯柴)残念ながらそうです。それが最もよく現れたのは311、東日本大震災のときでした。小峯さん、あのときに菅直人首相はどうしていましたか?

――それについては自分は言いたいことがたくさんあります。そもそも震災翌日の朝、菅首相陸自のヘリコプターで福島第一原発、そして三陸沿岸部の被災地を視察しました。それを褒める人がいるかもしれませんが、軍オタの自分から見れば「最高指揮官が何をやっているんだ?」という印象しかなかったです。

(飯柴)まったく小峯さんと同感ですね。あれはパフォーマンスでしかない。あの大震災直後の現場ですから、すべては一刻を争う。現地では首相への対応なんかしている暇なんかありません。むしろ迷惑です。

――自衛隊の弱点その1」は、上官がダメということですね。しかも総司令官の日本国首相までがダメなんだ。

(飯柴)いくら立派な装備があって、兵士を訓練しても、上官がダメならば部下はついてきませんよ。

 

<猿真似ばかりの日本>

<だいたい外敵を日本に上陸させた時点で日本の防衛は終わっていますよ>

(飯柴)高い調達価格ということでいうと、空自のグローバルホークアメリカの言いなり、ぼったくりで買わされていますね。

――大型の無人偵察機グローバルホークは、最初に導入が決まったときには3機で510億円という見積もりでした。ところが後になってアメリカは「日本向けの製造に追加費用がかかる」と言いだして、510億円が630億円になりました。搭載レーダーの在庫がないので代替品を作るからカネがかかるんだそうです。

(飯柴)ふざけた言い分ですよね。そもそも在庫がないのは契約の時点で分かっているはずでしょう。

――しかも、これとは別にメンテナンスの費用として毎年100億円を支払うことになっているらしいです。そこにはグローバルホークが配備される三沢基地に駐在するアメリカ人技術者40人の生活費として30億円が含まれているという報道があります。

(飯柴)ひとりあたりの生活費が1年間で7500万円!いったい何に使うんですか。馬鹿げた話ですよ。

――さすがにこれは導入中止を検討しているともいわていれます。

 

・(飯柴)敵が数十キロ圏内にいないと役に立たないわけですよね。敵国が日本の沿岸数十キロ以内に迫っているとしたら、それはもはや制空権と制海権を奪われた状態だと考えるのが常識です。MLRSは発射する前に潰されてしまうでしょう。しかもMLRSは陸上の標的に向けて撃つもので、海上の標的に撃つものではありません。国土防衛という観点で考えたらまったくの無用の長物です。

 

<住民はどこに消えた?>

(飯柴)ところで、さっきの図に重要な要素が欠けていることに気付きましたか?

――うーん、分かりません。

(飯柴)それは住民です。この国のどこにも住民の存在が書かれていませんよね。

――敵に皆殺しになっているということですか?

(飯柴)まさか! これは山桜でもそうですが、そもそも住民がいるということを考えてはいけないんです。

――狭い日本だから敵がどこに上陸しようとも、かならず住民がいます。その人たちは想定される戦場からできるかぎり離れようと家財を積んで逃げるはずだから、国道や高速道は渋滞になっちゃいますよね。そのあたりは、演習で検討しないんですか?

(飯柴)私の記憶するかぎり、そうした要素は演習から省かれていましたね?

――作家の司馬遼太郎先生は戦争末期、戦車隊の小隊長として栃木県佐野市におられたそうです。そのとき、アメリカ軍が上陸したら佐野から東京に出撃すると聞いた司馬さんは若い将校に「そうなれば市民は大混乱になりますが、どうすればいいですか」と聞いたところ、一言「ひき殺していく」と答えたそうです。このときに感じた、「日本人はどうしてこんな馬鹿になったのだろう」という疑問が後の創作活動の原点になったそうですが、そのときと変わっていませんね。

 

<本土決戦は愚の骨頂>

――話を戻しましょう。山桜演習で行なわれている本土防衛プランというのは、まったくの机上の空論だというのは分かりました。そもそも本土に敵が上陸した時点でゲームオーバーだというのが飯柴大尉のご指摘でした。

(飯柴)極論に聞こえるかもしれませんが、自分は陸上自衛隊不要論で考えています。陸自の大前提は本土防衛ですが、その本土防衛という目的を達成するには戦車をどれだけ持つかよりも、空自や海自に制空権、制海権を守ってもらいことが必須です。制空権、制海権が奪われて、上陸作戦を行なわれたら結果は火を見るより明らかですよ。

 

<離島奪回には揚陸作戦は不要>

(飯柴)そもそも海兵隊というのは外征専門部隊です。ご承知のとおり、海兵隊が創立されたのは敵国の海岸に上陸強襲するためです。今では航空機で敵地の奥深くに入るということのほうが多いわけですが、外征部隊である基本は変わりません。現状では憲法9条という縛りがある以上に、外征などありえない自衛隊がどうして日本版海兵隊をつくるのか、理解に苦しみます。

 

・(飯柴)自衛隊を活躍させたいんだったら、まず敵機や敵の艦艇、潜水艦が離島に近づいてきた段階ですみやかに撃退させればいいだけのことです。仮にそこで撃退できなくて上陸を許したとすれば、これは離島防衛作戦の失敗を意味します。そうじゃないですか?

 

<ミサイル撃墜よりも先制攻撃>

(飯柴)とりあえず、対ロシア、対北朝鮮、対中国――この3つの仮想敵に対応する。

 

陸自不要論>

・(飯柴)8割は不要と言いましたが、それは「防衛力として」という意味で、台風や地震などの災害対応部隊は必要です。日本版FEMA(連邦緊急事態管理庁)を創設します。また、PKOなどの国際貢献部隊も必須ですから、それは別途組織を作って残します。

 

自衛隊はなぜ「ダメな軍隊」になったのか>

地位協定の前提は「日本全土戦場化」>

――つまり、これは共産主義からの侵略があった場合、日本全土を戦場にするぞという意味なんです。

(飯柴)なるほど、そこが日本の出発点なんですね。だったら日本の陸自があんなにたくさんの戦車を持っているかが理解できます。要するに日本の自衛隊は日本を守るためでなく、アメリカの尖兵になる。だったら、日本で敵を上陸させて、そこで迎え撃つというシナリオは合理性がある。でも、それって「自衛」隊ではないですよね。日本が焦土と化してもかまわないという話です。

 

・(飯柴)なるほど、だからすでに敵が上陸しているという前提で演習を行なっても別にかまわない――いや、かまわないことはないでしょう。自分の国なんですよ ⁉ 自国が捨て石になって、焦土となってもかまわないなんて「戦略」、ありえませんよ。

 

軍法会議なき日本

・(飯柴)最も強調したいのが「日本にはセキュリティ・クリアランスがない」ということです。つまり、秘密保持の対策がまったくできていない。いくら強い軍隊をつくろうとして高い武器を買っても、情報管理ができていなければ意味がありません。日報問題にせよ何にせよ、多くの問題の根源にはこの「クリアランスの欠如」があります。

 

・(飯柴)でも、流出元とされて逮捕された3等海佐は当然、終身刑ですよね。

――懲役2年6ヵ月、執行猶予4年で判決が確定しました。

(飯柴)米国ではありえない判決です。スパイ行為は基本、仮釈放なしの終身刑です。

(飯柴)おまけに自衛隊には軍法会議がない。これはありえないですよ。

 

・(飯柴)何でも米軍の真似をする自衛隊が、まったく真似していないのが、セキュリティ・クリアランスです。つまり機密情報を取り扱う資格があるかどうかをチェックする制度です。これは自衛隊だけでなく、国会議員、警察などの司法関係、さらには民間の防衛産業の関係者もクリアランスを受けないといけません。ちなみに米国の場合はこのクリアランス制度はどの連邦職員も共通のもので、各省庁で異なるということはありません。

 

なぜ日本の自衛官には機密情報を見せてないのか

・(飯柴)でも、その自衛隊の1佐は米軍のクリアランスを受けているわけではないので、この1佐にかぎらず、クリアランスを保持していない人物がSCIF(機密情報施設。スキフと発音)に入る場合は、コンピューターの画面はすべてシャットダウンし、プリントアウトした機密書類も鍵が付いた金庫に収納したうえで入室してもらいます。その後に続くブリーフィングもグリーン色のファイルで行ないました。

 

・(飯柴)ひと口に機密といって、情報の機密性には何段階もの区分があります。機密性の低いものから順番に紹介していくと、

  1. 区分外(Unclassified)――機密でも何でもないもの。
  2. FOUO 公式使用のみ。外に持ち出してはいけない。
  3. SBU 区分外だけで、他言無用。「取扱注意」
  4. マル秘(コンフィデンシャル) これ以上の段階になるとシークレット・クリアランスの資格が必要になります。
  5. 極秘(シークレット)
  6. 最高機密(トップ・シークレット) シークレット・クリアランスのさらに上のトップシークレット・クリアランスを持っていないと見られません。

4-1 TS/SCI 日本語に直すと「最高機密防護所要区分情報」

 

これ以外にもTS/SAR(特に許可を得た者のみ閲覧可能な最高機密)というのもありますし、さらに詳細な振り分けがありますが、話が長くなるので省略します。

 

・(飯柴)米軍は日本のセキュリティ・クリアランスを信頼していません。それは日本国の首相相手でも同じで、開示している情報はすべて機密指定外のものばかりです。

 

――アメリカ大統領をファーストネームで呼び合える仲になっても関係ない。

(飯柴)もちろんです!もし、セキュリティ・クリアランスを受けていない人間に国家の秘密を漏らしたら、大統領であろうと国家反逆罪です。

――トランプ大統領プーチン大統領に情報を流したのではないかと大問題になっていますが、それもこれなんですね。

(飯柴)トランプ大統領は今のアメリカの最高権力者ですが、しかし、どんなに権力があっても勝手に機密指定を破ることは許されません。それをやったら無条件でアウトで、大統領は職を追われることにつながります。それほどの犯罪行為です。だからそういった報道がデタラメだというのは、クリアランスに関わった人間だったらすぐに分かることです。

 

セキュリティ・クリアランスとは

・(飯柴)アメリカでも同じで、民間の信用調査会社に問い合わせて調べます。

このファイナンスチェックは犯罪歴やメディカルチェックとは違って、100パーセントごまかせませんアメリカに居住している人間は皆9桁の社会保障番号、ソ-シャルセキュリティナンバー(日本のマイナンバーに当たる)を持っていて、この番号で経済活動が紐付けられています。番号が分かれば、借金があるかないかなど、その人の経済状態が一発で分かるんです。そして、その人の経済状態はスコアで表示されます。

 

・(飯柴)自衛隊員を含む公務員は言うまでもないですが、国会議員も当然、クリアランスを受けてもらいます。国会議員の下で働く秘書も同様です。さらに、三菱重工富士重工など、政府と契約している民間企業の人間もクリアランスを受けてもらわないといけません。政府の情報を知りうるわけですから。

 

・(飯柴)だから国家安全保障というのは、カネと時間と手間のかかる作業なんです。悠長なことは言っていられません。すぐに始めないと。現に中国やロシアは日本の情報を虎視眈々と狙っています。

 

・(飯柴)今のようにセキュリティ・クリアランスが充分になされていないのでは日米間の本当の情報共有などできるわけもない。

 

・(飯柴)アメリカが日本の核武装に反対するのも、根本はそれが理由だと思います。今のままの状態で日本が核を扱うようになれば、核兵器に関する情報はもとより、核兵器そのものが流出しかねませんからね。

 

なぜ日報問題は深刻なのか

・(飯柴)すでに述べたことと重なりますが、日報問題はまさに自衛隊の情報管理の緩さが現れたものですよ。

 

・(飯柴)これは「普通の軍隊」ならば軍法会議ものですよ。

――戦後の日本には軍法会議がありません。つくろうと思っても、憲法の規定でそれが禁止されています(第76条2項 特別裁判所は、これを設置することができない。)

(飯柴)そこも日本の自衛隊の大きな欠点ですね。

 なぜ軍隊にかぎって、特別な法(軍法)と特別な裁判所(軍法会議)が必要かというと、たとえば情報を外部に流出することは国家の危機に直結しかねないからです。

 

日本の平和ボケという病は重症なんですよ

・――セキュリティ・クリアランスを徹底しようとしたら、軍法会議までつくらないといけないわけですね。日本の自衛隊が「普通の軍隊」になるにはやらなきゃいけないことが多すぎますね。とても憲法を改正するくらいでは追いつかない。

 

(飯柴)そして鋭い方はもう気がついたかもしれませんが、セキュリティ・クリアランスのシステムを確立するには莫大なお金がかかります。OPM(人事管理局)の組織構築と人件費、各人のレコード・チェックにかかる捜査費用、秘匿回線ネットの構築、そしてその管理、情報の振り分け作業など、考えただけでもいくらかかるのか予想がつかないくらいです。額だけでなく、時間と手間もかかる作業です。

 

<ロシアと韓国の動きも重要>

(飯柴)それはこれまで何度も言ったとおりですよ。アメリカはアメリカの国益しか考えません。「日本を守る」ということはそこには含まれていません。それに米中の軍事衝突が起きる可能性はゼロではなく、その場合、日本が巻き込まれる確率はほぼ100パーセントと言っていいでしょう。その覚悟はすべきです。

 

911は「超限戦」の一環だった?

・(飯柴)アルカイダに対して中国が、なんらかの形で関わっていることは明白です。アルカイダから捕獲された武器やIED(即席爆発装置)、対戦車地雷などの多くは中国製ですからね。中国はアルカイダの動きについてなんらかの情報を得ていたのは間違いありません。

 それにその後の展開を見れば、911が中国の軍部にとって有利に働いたのも否定しがたい事実です。

 

<はたして日本は核武装すべきか?>

・(飯柴)彼ら(北朝鮮)が核兵器開発にぶち込んでいるのは、わずか2000億円弱と言われています。

――日本は年間5兆円、過去70年間、防衛予算をつぎ込んでいながら、アメリカ様の言いなりです。

・(飯柴)日本はアメリカ、ロシア、中国、北朝鮮核兵器を持った国々によって囲まれています。そうした国際環境にあって、日本だけが持っていない。「普通の国」ならば、自分も核兵器を持とうと考えます。また、それを当然とするのが現代の国際社会です。

――核兵器製造可能なレベルの濃縮プルトニウムが日本には核爆弾数千発分あると言われています。

 

核兵器の前にセキュリティ・クリアランスの構築を>

・(飯柴)でも、今の日本では材料があっても核兵器はつくれません。そもそもまともなセキュリティ・クリアランスさえできていないわけですから、そこから始めないとダメです。

 

・(飯柴)ですから国内にいる中国人はふるいにかけ、不法滞在者や犯罪を犯した者はバンバン強制送還し、送還前に指紋やDNAを採取しておいて再入国が不可能なようにするべきでしょう。これをやらないと日本が中から腐ってしまいます。

 

<第二の敗戦を避けるには>

・(飯柴)もちろん国防予算には限りがありますし、日本は莫大な国家債務を抱えています。カネに糸目をつけない軍拡なんてできるはずもないのですから、日本の採るべきCOA(統合作戦計画立案実行システム、任務遂行計画)は何かを徹底的に検討して、国家の体力に見合った形での改革をするしかない。その努力を怠っているのがいちばんの問題点です。

――冷戦時代の発想のまま、無駄なカネをダラダラと毎年使っている。「緩慢なる自殺」をしているのは今の日本ということですね。

 

飯柴智亮

軍事コンサルタント/元アメリカ陸軍大尉。1973年東京都生まれ。16歳で渡豪。米軍に入隊するため19歳で渡米。北ミシガン州立大学に入学し、士官候補生コースの訓練を修了。99年に永住権を得て米陸軍入隊。

・11年アラバマ州トロイ大学より国際政治学・国家安全保障分野の修士号を取得。著書に『第82空挺師団の日本人少尉』(並木書房)等。

 

 

 

『軍事のリアル』

 冨澤暉    新潮社   2017/11/16

 

 

 

米国安全保障戦略の揺らぎ

・米戦略国際問題研究所(CSIS)シニアアドバイザーのエドワード・ルトワックは、(1)財務省ウォール街は「親中」である、(2)国務省は「親中」と「反中」の間をゆれる、(3)国防総省は「反中」である、と言っている。

 彼は、財務省が「金融」にしか関心を持たず、そのため米製造業が凋落したと非難しつつも「財務省ウォール街と中国は利害共同体になっている」と述べたうえで国務長官ヒラリー・クリントンはやや「反中」だったが続くケリー長官は「より親中」で、その意味で国務省は「反中」と「親中」を右往左往している、としている。しかし、米海・空軍にとって、中国は少なくとも計画・調達の目的の上では、明らかに将来の「主敵」になっている、と述べている。

 

・では、米国の軍事戦略とは何なのか。考え方はいろいろある。主要なものを以下に列挙してみよう。

  1. 「(1)北朝鮮が残存性のある核能力を持つ可能性を踏まえ抑止力と即応体制を構築すべきである、(2)同盟国・友好国の軍事能力向上を推進すべきである、(3)中国との摩擦低減に努力すべきである」との3つの提言をしている。つまり「米国のアジア・リバランスは北朝鮮対応が主目的であり、全体としては米軍自身ではなく同盟国、友好国に期待し、しかも中国とは敵対しないように」と言っている訳である。
  2. 2010年の米国のQDR(4年毎の戦略見直し)にエア・シー・バトル(ASB)という言葉が現出して以来、日本では「これが米国の新戦略だ」と誤解する人々が増えた。彼らは、その直後にクリントン国務長官が「アジア・リバランス」という言葉を用いたこともあり「これからの米国戦略は対中戦略が全てであり、それが海・空戦略である」と早合点してしまったようである。

 

・あれだけの陸軍軍拡をし、海空軍軍縮をすれば、海空軍の不満が高じるのは当然である。そこで「海空軍には将来に備えて欲しい」と予算のつかない約束として提示されたのが「エア・シー・バトル」だったのである。

 

  1. 中国が接近阻止・領域拒否(A2AD)をやっているのだから、それに対し日本も中国に対しA2ADをやれば良い、そうすれば日本を隘路の門番にして中国軍を分散させ、米軍はもっと効率的・攻撃的な作戦に集中できる」といい、これを受けて日本でも、南西諸島周辺に自衛隊を配備してそのA2ADを準備しよう、という動きが盛り上がり、既にその一部の準備が進められている。

 

  1. 「オフショア・コントロール戦略」は「同盟国と協力しつつ中国による第1列島線以東、以南の海洋使用を拒否して島嶼を防衛し、その領域を支配しつつ遠くから中国のシーレーンを封鎖して経済消耗戦にもち込む」というものであり、当初から日米韓など南シナ海経由シーレーンを放棄したものであった。

 

  1. ザック・クーパー研究員は、もっと積極的に日米海軍(自衛隊)が共同して南シナ海での警戒活動をすべきだと提案した。

 

  1. 2つの面白い情報が入ってきた。1つは米国の国家安全保障会議国防総省に対して「大国間の競争」や「中国との競争」という言葉を使用しないようにという指示を出したというものであり、2つ目は米海軍トップの海軍作戦部長が「今後米海軍においてA2ADという用語を使用しないと発表した」というものである。

 

・主なものでも、米軍事戦略にはこれほどのバリエーションがある。何れにせよ、生煮えの米戦略案を追いかけ、それに合った日本の戦略を論ずることは禁物である。

 

オフショア・バランシング戦略とトランプ大統領

・数年前に、米国に潜在する幾つかの軍事戦略案を少し勉強していた。その中に、これまでに述べてきたものとは趣を異にする「オフショア・バランシング」という戦略があった。それは、

  1. 米国経済発展のため、米国は中国との軍事対立を避け良好な関係を保つ、
  2. しかし、中国軍事力が米国以上のものになるのも困る、
  3. このため、中国に対しては、北のロシア、西のインド、東の日本から、軍事的に牽制させる、
  4. そのため日本にも核兵器を持たせる
  5. オフ・ショア(沖合)に退いてはいるが所要に応じて戦力投射できる準備はしておく、

 というものであった。

 

それから数カ月を経て、トランプという米大統領候補が、彼らと概ね同様のことを言っていることを知った。今度は、このネオリアリストたちがトランプ大統領のスタッフたちに、どういう影響を与えるのかを見守って行きたい。

 

戦後70年の世界は、国際協調(グローバル化)という不可逆な流れの中にあると考えられてきたが、実は今、100年周期の「世界分裂」という、より大きいうねりを迎えられたのかもしれない。

 この状況の中から如何に新しい国際協調を生み出すのか、それとも本当にまたブロック化の時代が来るのならどのブロックに属して生きのびていくのか。国民1人1人が真剣に考えるべき秋(とき)を迎えたようである。

 

ミサイル防衛の限界と民間防衛

北朝鮮による核弾頭ミサイル攻撃に対して、日本のミサイル防衛システムでは対応できないことは、第5章で述べたとおりである。

 そこで日本も、艦艇搭載の非核巡航ミサイルなどにより敵基地を攻撃できるようにしては、という意見が20年も前からある。

 

ということになれば、本当に核攻撃から身を守るのであれば、日本でも「核シェルター」を準備して国民を守るしかない。「核シェルター」は1次放射線や爆風を避けるだけでなく「核の灰(フォールアウト)」やそこから発せられる2次放射線による被曝を避けるものとして有効である。スイス、イスラエルノルウェーアメリカ、ロシア、イギリス、シンガポールなどでは、50~100%の高率でシェルターが準備されていると聞く。日本では0.02%である。「日本は核兵器を認めていないからシェルターも認めていないのだ」という言い訳は、全く理屈になっていない。

 

せめて、各都市にある地下街に空気清浄機(濾過器)を設置し、そこに避難した人々が2週間程度暮らせる備蓄食料と上下水道を完備することぐらいは実行して貰いたいのだが、この「民防」を進んで担当する役所は、いまのところ国にも地方自治体にもない。無論、警察も防衛省もそれを担当する余力を持っていない。こうした準備は国民1人1人の意志とその要求によって初めて実現するものである。

 

専守防衛」は軍事的に成り立たない

理念は良いけど、対策は?

・何よりもまず、この戦略の基本理念を「国際協調主義に基づく積極的平和主義」としているところを筆者は高く評価している。

 

・本来、テロ・ゲリラ対策には人手を必要とする。1996年に韓国の江陵というところに北朝鮮特殊部隊員26人が上陸した時、49日間延べ150万人を投入して漸くこれを駆逐したという記録がある。そんなゲリラが日本国内で数チームも出現したら、街のお巡りさんを含む全国29万の警察と14万の陸上自衛隊では如何ともしがたい。特に、全国50数カ所にある原子力発電所の幾つかが同時にゲリラ部隊に襲われたらどうするのか。現職自衛隊員たちは「それは警察の任務で我々のものではありません」と言うしかないが、警察は「十分に対応できます」と言えるのだろうか。

 中国は220万の軍隊の他に150万の武装警察と800万の民兵を持っている。日本のスケールが中国の10分の1だとすれば、15万の武装警察と80万の民兵が要ることになる。しかし、そんな話をする人はどこにもいない。

 つまり、国家安全保障戦略は、看板はよく出来ているが中身は看板に相応しくないものだ、と言わざるを得ないのだ。

 

そもそも専守防衛は成り立つのか

そもそも「専守防衛」というものは軍事的に成り立たないものである。如何にガードとジャブが上手くても、相手を倒すストレートかフックのパンチを持たないボクサーが勝てないのと同じことである。或いは、一定時間を稼いで全体に寄与する城や要塞はあり得ても、日本のように広正面の国をハリネズミのように守る技術はなく、あったとしても天文学的な金額がかかるのでそれは不可能だということでもある。

 日本が「専守防衛」で何とかやれるのは「自衛隊は盾の役割を担当し、米軍が矛(槍)の役割を果たす」という「日米ガイドライン」による約束があるからである。米国がその約束をとり消した場合には、自衛隊の予算をいくら増やしたところで「専守防衛」の国防はなりたたない、ということを、国民は良く承知しなければならない。

 

世界秩序を支える核兵器

20世紀前半(1945年まで)には第1次世界大戦と第2次世界大戦という戦争があり、その戦争で5000万~6000万の人が亡くなった。それ以降、ソ連が崩壊する91年までの約45年間は冷戦時代で、米ソ間の国家観決戦はなかったが、朝鮮・ベトナム戦争に代表される代理・局地・制限戦が行われ、結局2000万人強の戦死者を出した(中国文化大革命での犠牲者数は除く)。

 20世紀前半の世界人口は約25億人で後半の人口は約50億人だから、戦死者の比率は前半に比べ後半は約5分の1に減少したといえる。ということは、前半より後半の方がはるかに平和になったということである。

 

・91年以降の約25年間にも各種民族紛争が続いたが、人口の多い国同士の国家間決戦は殆どなく、戦死者総数は前2期に比べ明かに減っている。たとえば戦死者数について、朝鮮戦争での米軍3万4000、中国義勇軍90万、北朝鮮52万、ベトナム戦争での米軍4万6000、韓国5000、ベトナム・ベトコン90万、イラク戦争での米軍など4800、イラク(民間人を含み)15万~65万(65万は誇張と言われているが)という概略数が報告されている。

 

恐ろしい兵器だからこそ平和に資する

・日本では特に「核廃絶」を主張する人々が多いが、本当に世界から核がなくなっても世界に平和は訪れないであろう。なぜなら在来型(通常型)兵器が残るからである。

 在来型兵器はその使用者に「相手を絶滅させても、自分は生き残れる」という可能性を与える。核兵器に比べ在来兵器には「軍事的相互脆弱性」がない

 

NPTは不平等な秩序ではあるけれど

・インドとパキスタンの核は、両国間の戦争抑止を目的とし、それなりに成果を上げてはいるが、世界秩序(平和)の維持にはそれほど関係がないともいえる。

 北朝鮮の核弾頭の数は定かではないが、金正恩朝鮮労働党委員長が「ミサイルの目標は在日米軍基地だ」と明言したことにより、日本・世界の秩序(平和)破壊に関わるものとなった。

 

日本は核武装すべきではないけれど

・NPT加盟国たる日本が核武装することは、できないしすべきではない、というのが筆者の考えである。軍事は外交の背景として存在するものだから、日本が孤立化し、その外交が成り立たなくなるような軍事措置をとってはいけない。

 しかし、外交が核武装を求める事態になった場合は別である。最大の同盟国たる米国自身が日本核武装を求める事態になった場合は別である。最大の同盟国たる米国自身が日本核武装を公式に要求してきたような時には、国際情勢を良く分析し、国家戦略を再構築し、それに沿った軍事措置をとらねばならない。例えば韓国が核武装した場合などには、諸外国の態度も変わり、国民感情も変わるかもしれない。その時のことは考えておかなければならない。

 

最大の難問は国民の反対が多く残る中で、核兵器装備化へのロードマップを描ける政治家・学者・官僚が全くいないことだ。仮に米国が豹変し、日本核武装を押し付けようと各種の米国人たちがやってきたとしても、これに協力できる有力な日本人はどこにもいないだろう。

 そうなると核兵器の借用、すなわち「ニュークリアー・シェアリング」はどうか、という話が出てくる。しかし、これはかつてソ連の大戦車軍団が欧州を襲う時、核兵器で止めるしかなく、その場合、投射手段が不足し猫の手も借りたい米軍が欧州各国の航空機などに核弾頭を載せてもらおうという趣旨のものであり、弾薬庫の鍵を米軍が持つこともあり、各国の自主的な核兵器とはいえない。大戦車軍団の侵攻は現在では考えられず、欧州における「ニュークリアー・シェアリング」は今や形骸化していると聞く。同様の施策を日本が取ったとして何の意味があるのか、と議論する必要がある。

 

それでも大事なのは「本腰」

トランプ米大統領は日本に対し、NATO北大西洋条約機構)並みのGDP2%の軍事支出を求めている。その当否はおくも、それが実現した場合には米国製対空ミサイルを買うことより、陸上自衛隊の足腰を強化することの方がより大切であると筆者は考えている。

 

「徴兵制」と「志願制」

・現在、G7の中に徴兵制をとっている国は1カ国もない。このG7にロシアとEU、更に新興経済国11カ国を加えてG20と称するが、これらの中でなお徴兵制をとっている国は、ロシア、中国、韓国、トルコ、ブラジル、メキシコの6カ国だけである。

 

・ロシアは10年以上も前から志願制に変更したいと言っているが、領土が広いのでなお100万人の軍人定数を維持している。

 

・中国は選抜徴兵制をとっている。13億の人口に対して220万の軍隊だから、1億3000万弱の人口で24万の自衛官を持つ日本と、軍人/人口比はほぼ同じである。中国人は、日本人以上に兵隊になることを嫌っている。「好鉄不打釘、好人不当兵(良い鉄は釘にならない、良い人は兵にならない)」という古い言葉があり、今でも多くの人たちがそう言っているらしい。

 

・「それじゃ、兵隊が集まらなくて困るね」というと、「大丈夫です。貧乏な農村地帯の青年たちが軍隊に入りたがってますから、兵隊が足りなくなることはありません。兵隊は共産党員になる近道で、党員になれれば田舎に帰って郷長(村長)にもなれるから人気があるんです」という、どこまで本当かは分からないが、如何にもありそうな話であった。別の人に聞いたら志願兵を希望するものが多く、その志願兵に合格できなかった者が徴兵枠で採用されるというシステムになっているとのことであった。

 

韓国は北朝鮮と休戦状態を続けているため、徴兵制を止められずにいる。しかし、大学進学率の向上など若者世代の変化があり、良心的兵役拒否が認められないといった特殊事情も加わって、徴兵上の様々な問題が生起している。

 

・スイスは1648年のウェストファリア条約で独立した小国(現人口842万人)であるが、独立以来永世中立国であり、その中立政策を守るため370年間、徴兵制を続けている。

 

・西ドイツは1955年に志願制のドイツ連邦軍を編成したが、募集に応じる者が少なかったので、やむを得ず1956年に徴兵制を復活させた。

 

・2002年から、ドイツ連邦軍兵士の兵役期間は10カ月から9カ月へと更に短縮された。兵役拒否者の奉仕期間は兵役より長いことが原則だったが、2004年からは兵役期間と同じ9カ月になった。そして2011年6月末をもって、ドイツの徴兵制は終った。

 

イタリア軍1860年代から徴兵制度を続けてきたが、2000年に徴兵制廃止を決定、2005年から完全志願制の軍隊となった

 

・徴兵制は廃止されたが「国家の防衛は共和国市民の神聖な義務である」とする憲法条項は、そのまま残されている。

 

自衛隊は「苦役」なのか

・「日本の徴兵制復活は?」という質問に対し、歴代政府はいつも憲法第18条の「何人も、(中略)犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない」を理由に、「憲法違反の徴兵制復活はありえない」と説明する。「苦役」の意味を、囚人たちでも理解しないというこの時代に、何たる言葉を使うのであろうか。自衛官をして「苦役を自ら志願する変わり者」とするこの表現は差別であり許せない。「日本の防衛政策は、徴兵制よりも志願制を求めている」と理路整然と説明するのが政府の責務である。

 

勿論、「国家間決戦なき時代」が永遠に続くとは言い切れないから、徴兵・志願という政策は固定化すべきものではない。それよりも憲法に固定化すべきは、イタリアのように「国家の防衛は国民の義務である」ということではないか。日本は国民主権の民主主義国家なのだから。

 

 

 

<●●インターネット情報から●●>

「新潮社サイト」から引用

<軍人と文人

 『軍事のリアル』の著者、冨澤暉さんは、陸上自衛隊トップの陸上幕僚長までおつとめになった方ですが、不思議と文人と縁があります。

  実は、冨澤さんのお父さんは、戦前に芥川賞を受賞した冨澤有為男という作家で、代表作は新潮社から出版しています。お住まいも新潮社のすぐそばだったそうです。

  その後、戦中に福島に疎開し、家族は戦後も福島に住み続けますが、冨澤さんは東京に戻り日比谷高校に通いました。ここでは庄司薫古井由吉という、二人の将来の芥川賞作家が同級生になりました。在学中は特に交流はなかったそうですが、同級生には塩野七生さんもいました。ついでに言えば、東京で下宿していた先は、お父さんに私淑していた作家志望のお坊さんが住職を務めるお寺で、そのお坊さんも後に直木賞作家になっています(筆名・寺内大吉)。

  ちなみに岳父は戦中に東南アジアで情報活動をしていた陸軍軍人の藤原岩市で、その著書『F機関』は、情報関係者にとっては必読の古典となっています。

 

 

<●●インターネット情報から●●>

ウィキペディアWikipediaより引用

 

デイビー・クロケット (戦術核兵器)

M-388 デイビー・クロケットは、アメリカ合衆国が開発した戦術核兵器の一つ。名称は、アラモの戦いで玉砕した英雄デイヴィッド・クロケットの名に因む。

M-388は、無反動砲にW54核弾頭を外装式に装填し運用する外装式砲弾システムである。無反動砲は口径4インチ(102mm)のM-28と6インチ(152mm)のM-29の2種類があった。M-28の最大射程は約2km、M-29は約4km。W54核弾頭の核出力は0.02kt(TNT火薬20トン相当)であった。

 

弾頭の威力は、主に強烈な放射線の効果によるものである。低出力の設定でも、M-388核弾頭は150メートル以内の目標に対し即座に死亡する強さの放射線(10,000レム(100シーベルト)を超える)を浴びせる。400メートル離れていてもほぼ死亡するレベル(およそ600レム(6シーベルト)に達する。

M-28およびM-29は車載もしくは地面に三脚で設置して発射する。

 

 

ウィキペディアWikipediaより引用

 

「W54(核弾頭)」

W54は、アメリカ合衆国が開発した核弾頭。超小型の核弾頭であり、重量は50ポンド(約23kg)ほどである。開発はロスアラモス国立研究所で行われ、1961年-1962年にかけて400発が生産された。1971年頃まで部隊配備されていた。

 

概要

これは、戦術目的で用いる核兵器であり、小型で可搬性が高く、発射部隊や味方を爆発被害に巻き込まないように、爆発威力を低く抑えることを目的として開発された。1957年頃から低核出力の核実験が繰り返されたが、威力が100ktオーダーになるなど、低く抑えることは難しかった。実験を繰り返し1961年までには核爆発を低威力に抑えることに成功した。W54自身は1962年に2回の核実験が行われ、22tと18tの核出力を記録している。

 

W54は、プルトニウムを用いたインプロージョン方式の核分裂弾頭であり、サイズは直径27cm、長さ40cm。核出力は10-250t。後のW72核弾頭は、W54を再使用・再設計したものである

 

バリエーション

Mk.54デイビー・クロケット用。歩兵が運用する無反動砲砲弾であり、アメリカ陸軍で運用された。核出力10tまたは20t、時限信管。

Mk.54特殊核爆破資材(SADM)用。アメリカ海軍およびアメリ海兵隊特殊部隊向けの装備であり、人力で運搬可能で、爆破地点に設置する資材である。核出力10t-1kt、時限信管。

W54 AIM-26A ファルコン核空対空ミサイル用。核出力250t、触発および近接信管。アメリカ空軍で運用。

 

 

 

『逆説の軍事論』   平和を支える論理

陸上幕僚長  冨澤暉   バジリコ  2015/6/19

    

 

 

<敵地攻撃の難しさ>

敵地を攻撃するといっても、軍事的な観点から考えると、これは至難の業ですアメリカですら、目標情報が掴めないと嘆いている現状で、日本がどのように独自に目標情報を得るのか。北朝鮮を24時間監視するためには、どれだけの偵察衛星が必要なのか。

 

さらに攻撃兵器の問題もあります。日本が核兵器保有していれば、敵ミサイル陣地にでも、あるいは平壌のような都市でも効果的な攻撃ができるでしょうが、核はないのだから、攻撃のためには空爆であろうとトマホークのような巡航ミサイルであろうと天文学的な弾量を整備する必要があります。そのための予算をどこまで投入するのでしょうか。しかも、その効果は未知数です。

 

・ここで、従来型の「個別的安全保障」ではなく、「集団(的)安全保障」の枠組みの中で対応を考えることが重要になってくるのです。複雑な民族感情を越えて協力していくためにも、国連軍または多国籍軍という枠組みを活用することが重要になるわけです。

 

<日本の核武装

政治家の中には、北朝鮮の核実験に対抗して、日本も核武装の議論をすべきだという人がいます。

 

・重要なのは、ただ核兵器の議論をすることではなく、関連するすべての政治・軍事問題を広く、かつ、もれなく検討し、核を持った場合、あるいは持たない場合の外交の在り方や在来兵器による防衛力整備の在り方を議論することなのです。

 

政治的にいえば、核武装論の裏側には、「中国の軍備増強への対応」や「アメリカに対する日本の自主性確立」という問題が潜んでいます。

 

・一連のシナリオを想定し、それぞれについてシュミュレーションし、備えておく必要があります。

 

<戦車の再評価>

・日本でも、このテロ・ゲリラ対策のため歩兵を増やす必要があるのですが、人件費が高く隊員募集に苦しむ陸上自衛隊の兵員数を増やすことは困難だといわれています。だとすれば、各地方に防災・消防を兼ね情報・警備を担当するかつての「消防団」のような「郷土防衛隊」が必要となりますが、これを組織するのは防衛省自衛隊の仕事ではなく、総務省と各自治体の役割でしょう。

 ともあれ、防衛省自衛隊としては歩兵の戦いを少しでも効率的にするための砲兵・戦車の数を確保する必要があろうかと思われます。

 

・現在、日本へのテロ・ゲリラ攻撃はありません。しかし、仮に朝鮮半島で動乱が起きた場合、日本全国でテロ・ゲリラ攻撃が多発する恐れは十分に考えられます。

 

<その破壊が直接国民生活を脅かす無数の脆弱施設が全国に存在>

難民を担当するのは入国管理局でしょうが、何万、何十万になるかもしれない難民を日本はどう受け入れるつもりなのでしょうか。まさか、戦時の朝鮮半島に送り返すわけにはいかないでしょう。この人々への対応が悪ければ、混乱も起きるでしょう。収容施設、給食など生活環境の支援、さらには治安維持のために警察、自衛隊は何ができるのか。そうした有事への準備が既にできているとは寡聞にして聞きません。

 

・さらにいえば、こうした事態は全国で分散同時発生するので、とても現在の陸上自衛隊の歩兵では数が足りません。実は、そのわずかな歩兵を支援する兵器として戦車ほど有効な兵器はないのです。

 

軍事というパラドックス

・さて、軍事とは人間社会固有の概念です。したがって、軍事について考える際には、私たち人間の本質をまずは押さえておかなければなりません。すなわち、「闘争本能」と「闘争回避本能」という人間固有の矛盾した特性です。

 

一部の例外を除き、人は誰しも死にたくない、殺したくないと思っているはずです。にも関わらず、有史以来人間は日々、せっせと殺し合いをしてきたという現実があります。

 19世紀ロシアの文豪トルストイの代表作に『戦争と平和』という大長編小説がありますが、人類の歴史はまさしく戦争と平和の繰り返しだったといえましょう。どうした天の配剤か、人間はほとんど本能のように闘争を繰り返す一方で、争いを回避し平和な生活を維持するための方法を模索してもきました。

 人は一般に他者からの支配、干渉を好まず、誰しも独立(自立)して自由に生きたいと考えているはずですが、自由とは欲望(利害)と切り離せない概念でもあります。

 そして、そうした人間同士が集まり集団(社会)を形成すると必ず争いが起こり、往々にして生命のやりとりにまで至ることになります。それは、民族や国家といった特定の集団内でもそうだし、集団と集団の間においてもしかりです。

 ただ、人間は他の動物と峻別される高度な知恵を有しています。そして、その地位を使い、自分たちが構成する社会の中に法律、ルール、道徳などによって一定の秩序を設計し、争いを回避する工夫をしてきました。

 

・要するに、21世紀の現在においても、「世界の秩序」と「個々の国家の自由・独立」の関係は、「国家」と「個人」の関係よりはるかに未成熟であり、極めて不安定な状態にあるという他ありません。

 軍事について考えるとき、私たちは好むと好まざるとに関わらず、こうした世界に生きているということを認識することから始めるべきでしょう。

 

ところで、国内の秩序を維持するための「力」を付与されている組織は一般に警察ですが、国際秩序を維持するための「力」とは100年前までほぼ軍事力のことでした

 現代世界では、経済力、文化力、あるいはそれらを含めた「渉外機能としての外交力」の比重が高まり、脚光も浴びています。しかし、だからといって軍事力の重要性が低下したわけではありません。

 軍事の在り方は戦前と戦後では異なるし、戦後も米ソ冷戦時代とソ連崩壊後、アメリカにおける9・11同時多発テロ後ではかなり変化しています。ある意味で、世界秩序における軍事の重要度は、以前よりもむしろ高まっているといえます。

 

「世界中から軍事力を排除すれば平和になるのだ」という単純な論理

・ひとつ、例をあげてみましょう。つい20年ほど前、ルワンダで10万人以上の人々が鉈や棍棒で殺戮されるという悲惨な民族紛争が起きました。私たちは、この事実をどう理解すればよいのでしょうか。

 

・現実には軍事力こそ戦争の抑止に大きな役割を果たしているというのが私たち人間の世界の実相です。

 

・周知の通り、20世紀は「戦争の世紀」といわれています。世界の人口が25億~30億人であった20世紀前半、2度の世界大戦における死者数は5000万人~6000万人にのぼりました。一方、20世紀後半の戦争、すなわち朝鮮戦争ベトナム戦争をはじめとする「代理・限定・局地戦」と呼ばれる戦争での死者数は3000万人以下とされています。また、その間に世界の人口が60億~70億人に増加したことを考え合わせると、20世紀の前半より後半の方が、はるかに平和になった、ともいえます。

 

・米ソ2極時代、互いが消滅するような核戦争を起こすことは、現実には不可能でした。また、核兵器保有しない国同士による戦争が世界戦争に発展しないよう、米ソ2大軍事大国が、通常兵器の威力をもって抑え込んだことも一定の抑止となりました。

 まことに皮肉なことながら、大量破壊兵器である核兵器の存在が20世紀後半の世界に相対的平和をもたらした要因であることは事実なのです。

 

いずれにせよ、歴史が教える通り、最も危険なことは無知であることなのです

・その間、日本政府が宣言した非核三原則にも関わらず、核兵器が持ち込まれていたことも、アメリカの外交文書が公開されたことから明らかになっています。

 以上のような事実から導かれるのは「憲法第9条により軍隊を保有しなかったために日本は平和を享受できた」という説がフィクションだということです。

 

・以上述べてきたことからわかるように、人間の世界において軍事とは平和と不即不離の壮大なパラドックスということができるのではないでしょうか。

 

軍隊とは、武力の行使と準備により、任務を達成する国家の組織である

・現実に武力を行使するかどうかではなく、悲惨な歴史的教訓がその背景にあるわけです。現実に武力を行使するかどうかではなく、武力を行使する準備があると相手に理解させることが大切だと考えているのです。

 

安全保障を成立させる4つの方法

・脅威に対して価値を守る手段として次にあげるような4つの方法があるように思えます。

① 失って困るような価値は最初から持たない

② 脅威(敵)をなくす。または敵の力、意志を弱める

③ 被害を被っても、その被害を最小限に食い止め、回復するための準備をしておく

④ 脅威(敵)をつくらない。あるいは敵を味方にする

 

・以上、4つの手段を紹介しましたが、これらを見ても、安全保障の設計には外交と軍事両面が重要だとおわかりいただけるはずです。軍事なくして安全保障は成立しませんし、軍事だけでも安全は確保できません。安全保障においては、軍事と外交が両輪となって機能していくということをここでは理解してください。

 

情報

なぜいま「情報」なのか

大東亜戦争時の帝国陸海軍は「情報」を軽視しそれ故に敗れた、ということがよくいわれます。私もその意見に同意します。確かに、作戦畑しか経験しなかった元帝国陸軍将校の一部に、自衛隊員になってからも「あの情報屋たちの書く情報見積もりなど、30分もあれば俺がひとりで書いてみせる」と言う勇ましい人がいたことは事実です。ですが、このような情報軽視の根本的原因は、このような作戦将校たちにあったのではなく、情報将校をも含む陸海軍全体に、さらにはその背景をなす日本国民全体の中にこそあった、と知らなければなりません。

 

・民主主義世界ではすべての情報を互いに公開すべきだという意見がありますが、「闘いの世界」では秘密保全は極めて重要なことです。それは民主主義世界においても皆さんの個人情報が保全される必要があるということと実は同義なのです。

 正しく説得力のある情報は、作戦担当者の決断を促し、時にはその決断を強要するものでなければなりません。情報は学問の世界における「知識ならぬ知(智)」です。日本では「水と情報は無料」だという誤解がありますが、これらは本来極めて価値ある(高価な)ものであると認識する必要があります。自衛隊が、そして国中が情報の価値を認識した時、情報軽視(蔑視)という悪弊は消え去り、国民もより強靭になることでしょう。

 

機械的情報と人間情報

・そして、最も上質の人間情報とは、相手の意図を戦わずして我が意図に同化させることなのです。その意味では今、政治的にも「首脳外交」が、そして軍事的には「防衛交流」が、ますます重要になってきているといえるでしょう。

 

「三戦」時代の情報

・既に述べたことですが、中国は「今や三戦(心理戦、広報宣伝戦、法律戦)の時代である」と自ら宣言してその「戦い」を推進しています。彼らは、その三戦の背景を為すものとして軍事力を極めて有効に使用します。

 我が国の安全保障分野に従事する者は、その中国の三戦の背景にある軍事力がどのようなものであるかを見抜く情報能力を持たなければなりません。

 

・逆に、自衛隊の軍事力が日本の三戦の背景の一部としてどれだけ効果的なものであるか、それを増強するにはどうすべきか、について国家安全保障局、外務省、財務省に進言しなければなりません。

 すなわち、現代の軍事情報そのものが三戦(心理戦、広報宣伝戦、法律戦)を含んだ戦略分野に移行しつつあるということなのです。

 

<作戦>

戦略と戦術

・軍事における作戦は、将校(幹部自衛官)の本業(主特技)だといわれています。しかし、情報を軽視した作戦はあり得ないし、後述する教育・訓練や兵站を無視した作戦もあり得ません。

 

アメリカの存在感の相対的低下、中国の経済力・軍事力の爆発的拡大と覇権的野望、北朝鮮の核保有、韓国の国家レベルでの反日キャンペーン。冷戦後、ほぼ同時期に起こったこうした変化は、当然のことながら日本の安全保障に大きな影響を及ぼさざるを得ません。

 加えて、戦後長らく続いた日本の経済中心戦略は綻びを顕にします。バブル崩はじめとする壊を経て、肝心の経済力の凋落は覆うべくもありません。経済紙誌をはじめとするメディアが日本の状況を「第二の敗戦」と表現してから久しく時が流れました。

 

いずれにせよ、戦略とは自衛官(軍人)の問題ではなく、政治家、そしてその政治家を選ぶ国民1人ひとりの問題であるということをここでは指摘しておきます。

 

戦術における基本原則

・「専守防衛」という言葉は、かつての自衛隊では「戦略守勢」といっていたのですが、1970年頃に中曽根防衛庁長官がつくった『日本の防衛』において「専守防衛」に換えられました。もっとも、この「専守防衛」という言葉をはじめに発明した人は中曽根長官ではなく、意外にも航空自衛隊幹部(一空佐)であったという話です。

 国策を変えるということは戦略を変えるということなので、現職自衛官からは言い出しにくい問題です。しかし、私ども自衛官OBは、「攻撃は一切しない」と誤解されやすく、自衛官という専門家の手足を必要以上に縛りかねないこの「専守防衛」を「専守守勢」という本来の言葉に戻してほしい、と考えています。

 

日本の戦略

・日本の戦略は、外交・経済・文化・軍事等の専門家の意見を聞いて、国民の代表たる政治家が決定すべきものです。その意味で、2013年の秋に新組織・国家安全保障会議によって、日本初の「国家安全保障戦略」ができたことは、評価されてもよいと私は考えています。

 

・確かに、現代の日本の脅威は「大量破壊兵器の拡大」と「国際テロ・ゲリラ」なのです。

 

PKO等海外勤務の増加

・「後方部隊は後方にいるので安全である」というのは正に神話です。後方兵站部隊は防御力が弱いので、敵方からすれば格好の攻撃目標となります。また後方兵站部隊が叩かれれば戦闘部隊の士気は下がり、戦闘力も確実に落ちます。

 

装備

オールラウンドな装備体系を

・これらの兵器(装備)は、互いにそれを使わないようにするために存在するのですが、どんな兵器がどこで、いつどのようにつかわれるかは不明です。数量の問題については別途検討する必要がありますが、装備の質はオールラウンド、すべて整えておくというのが正道なのです。

 なお、核兵器による抑止という面についていえば、現実に保有しなくても保有できる能力を持ち続けるということで日本は対応すべきだと私は考えます。

 

これからの自衛隊

変化する自衛隊の役割

・世界情勢の変化に対応して、自衛隊に求められる役割も大きく変化してきています。

繰り返しになりますが、現在の自衛隊が求められている任務は次の3点です。

① アメリカ主導の一極秩序を維持するためのバランスウェイト(重石)、あるいはバランサー(釣り合いを取る機能)となること

② 各国との共同による世界秩序を崩す勢力の排除

③ 世界秩序が崩壊した時への準備

 

しかし、いつの日か最悪の状況下で個別的自衛だけで生き延びなければならなくなった時、最期の頼りとなるのは自衛隊です。そう考えると、何よりも人材の育成と技術開発が重要になります。具体的な兵器を揃えるとか、部隊の編成をどうするかという話よりも、どのような状況にも対応できる人と技術を備えておくことが、防衛力の基礎となるのです。

 日本の防衛力整備を考えると、現在はハードよりもソフトが重要になっています。人材や情報ももちろんそうですが、自衛隊が行動する上での法律や運用規則の整備も必要です。

 

「自衛」を越えて

憲法改正をめぐる議論の中で、自衛隊の名称を変更すべきだとする話があります。自民党憲法改正案では「国防軍」となっています。長い間務めた組織ですから、自衛隊の名前には愛着がありますが、私も改称する時期に来ていると思います。

 

陸上自衛隊への期待

・そして外国からの援助が期待できなくなった時、最も頼りになるのは国産装備です。すべての装備というわけにはいきませんが、本当に基幹となる装備だけは、自前で生産とメンテナンスができる体制をつくっておかなければなりません。こればかりは事態が迫ってから準備を始めても間に合わないので、30年後、50年後を見据え、今から基礎を打っておくことが必要です。

 最後に、すべてを通じて最も重要な事は、第一も第二も第三の役割も、どれをとっても自衛隊だけでは果たし得ないということです。国民・地元民・友軍・ボランティア団体等の絶大な信頼と支援がなければ、自衛隊は何をすることもできないのです。

 

自衛隊は強いのか

・そこで、「艦艇の総トン数にして海上自衛隊は世界5~7位の海軍、作戦機の機数でいうと航空自衛隊は世界で20位ぐらいの空軍、兵員の総数からし陸上自衛隊は世界で30位前後の陸軍、というのが静的・客観的な評価基準です。真の実力はその基準よりも上とも下ともいえるわけで、想定する戦いの場によって変わってきます」と答えることにしています。

 

・現実に、隊員たちは極めて厳しい訓練に参加しており、安全管理に徹しつつも、残念ながら自衛隊発足時から60年間に1500人(年平均25人)を超える訓練死者(殉職者)を出しています。殉職した隊員たちは、この訓練は危険な厳しい訓練だと承知した上でこれに臨み、亡くなった方々です。

 

・「自衛隊は強いのか」という質問は、実は「国民は強いのか」と言い換えて、国民1人ひとりが自問自答すべきものなのではないか、私はそう考えています。その意味で徴兵制の有無に関わらず、「国民の国防義務」を明記した多くの諸外国憲法は参考になると思います。

 

 

 

自衛隊の情報戦』  陸幕第二部長の回想

塚本勝一  草思社  2008/9

 

 

 

情報担当

陸上幕僚監部(陸幕)の第二部(情報担当)長をつとめ、朝鮮半島の問題のエキスパートとして知られる元高級幹部が、ベールに覆われていた活動の実相を初めて明らかにする。

 

・「よど号」ハイジャック事件と「金大中拉致事件」が多くのスぺ―スを占めているが、これは前者は、私が直接体験した事件であり、これを刻銘に追って記録としてとどめ、後者はなんの根拠もなく陸幕第二部が中傷されたことがあり、これまで適切な反論がなかったのでやや詳細に事実を記述した。

 

これからの防衛省に何が必要か

国防力の狙いは「抑止力」

・国防力の最大の狙いは「抑止力」なのである。だから防衛省などと言わずに「国防省」とし、日本の強い意志を内外に示したほうがよかったであろう。強い意志を示すことが一つの抑止なのである。この自主国防への意識の改革が、まず重要な課題である。

 

イラク派遣の無形の収穫

・一方でイラクへの自衛隊派遣は、自衛隊自身にとって大きな収穫があった。それは、自衛官一人ひとりが統率の緊要性に目覚めたことであった。平和な状態に馴れた自衛隊は、物質万能の世相を受けて、ややもすれば物品を管理する曹(下士官)が幹部(将校)より力を持つことになった。イラクへの派遣は、この傾向を霧散させた。指揮系統の重要性を体得して、軍(部隊)の統率の本来あるべき姿に帰ったのである。この無形の収穫は、はかり知れないほど大きい。

 

武装集団にとって、士気は重要な要素である

・私の体験からも、自衛隊は永年にわたって下積みの苦労を味わってきた。当初は「税金泥棒」とすら言われ、その後も日陰の扱いが続いた。それに耐えて黙々と訓練にはげみ、災害派遣では最も厳しい場で任務を果たしてきた。

 

老兵からのメッセージ

・当時の日本軍は、第1次世界大戦か日露戦争の頃とあまり変わらない歩兵が主体の軍隊であった。いわゆる「75センチ、114歩」、すなわち歩幅は75センチ、1分間に114歩で行動するしかないということだ。戦後になって米軍がジープという小型の全輪駆動車を、ごく普通に使っているのを見て驚いたものである。

 

・その後、内地の陸軍通信学校に入校し、すでに米英軍ではレーダーが実用化されていることを知った。科学技術の遅れを痛感させられたが、われわれ軍人だけではどうしようもなかった。また陸軍大学校の最後の卒業生の一人として、ほんの少しだけにしろ、終戦当時の大本営の緊迫した空気にも接した。戦後、旧軍人に対する公職追放の解除とともに、警察予備隊に入隊し、創隊当初の苦労も味わった。

 警察予備隊では米軍人が顧問で、最初は旧軍人を完全に排除していたため、米軍のマニュアル(教範)を日系二世が翻訳して訓練していたから、珍談にはこと欠かない。

 

・自分で経験し、または見聞したことを、断片的ながら取り上げ、なんらかの参考になればと記述したものが本書である。「針の穴から天井をのぞく」「九牛の一毛」の謗りは免れないが、あえて世に問うものである。

 

リーダーシップ。長幼の序、軍紀、科学技術

終戦間近の陸軍大学校でも科学教育はなされており、われわれは仁科研究所の所員から核兵器の講話を聞いたことがある。原子爆弾についての机上の研究は終わり、製造の予算を請求したが却下されたとのことであった。この戦局ではそんな予算がないし、間に合わないであろうという理由だったそうである。

 そこで仁科研究所は原子爆弾の開発を中止し、殺人光線の研究に切り替えたと語っていた。今に言うレーザー光線のことであろうが、大きな設備で至近距離の小動物を殺傷するのが限界だったようである。またこの研究所には、優秀な朝鮮系の研究者がおり、そのうちの3人が戦後に北朝鮮に渡り、北朝鮮核兵器開発の中堅となったことは、時世の運命としか言いようがない。

 

「ときすでに遅し」の陸軍中野学校

明治維新における西郷隆盛も、謀略を駆使して無益な戦闘を避けつつ、徳川幕府を倒した。また日露戦争中における明石元二郎大佐(のち大将)の対露工作も著名であった。明石大佐はストックホルムを拠点とし、ロシアの反政府組織を支援し、日露戦争を側面から支えた。この工作資金として百万円支給されたと言われるが、当時の陸軍予算が四千二百万円であったことを思えば、その巨額さには驚かされる。

 

山本五十六連合艦隊司令長官は、開戦に先立ち「1年は暴れて見せる」との言葉を残したが、その後については、「2年、3年となれば、まったく確信が持てない」と率直に述べている。

 

・人の発言の裏を読むことを訓練されている情報屋が山本五十六の発言を耳にすれば、2年目からは自信がない、戦争終結の方策を考えよと言っていることに気がつく。それが情報担当者の習性であり、かつ責務である。ところが当時の情報屋の発言力は弱く、そこまで読んだ人が表に出られなかった。そして、純粋培養された中堅の幕僚のほとんどは、当面の作戦のほかに考えが及ばなかった。これが国を大きく誤らせたと言える。

 

南京事件」と宣伝戦の巧拙

2年後の南京に「戦場のにおい」なし

間違えてはならない住民対策

・この沖縄戦の例は、軍と国民のあいだに密接な協力関係があっても、なお国内戦では住民対策がむずかしいことを示している。わが国では地上戦がきわめて困難であり、ほとんど不可能であることを実証している。

 専守防衛を攻略するわが国では地上戦ができないとなると、防衛の策はただ一つ、強力な海、空戦力とミサイルによる抑止力に頼らざるを得ないことになる。洋上や領海で侵攻してくる敵をことごとく撃滅する力を誇示するほかはないのである。

 

つくり出された従軍慰安婦問題

旧日本軍に「従軍慰安婦」はない

<部隊と慰安所の本当の関係>

<広報・宣伝に6割、戦闘に4割>

以上述べた「南京事件」と慰安婦問題から得られる教訓は、広報の重要性と、もう一つ、軽々しく謝罪してはいけないということであろう。

 

・紛争を引き起こす勢力は、戦闘で勝とうとは思っていない。正面から正規軍とぶつかって勝てるような力を持っていないことが多い。世間を騒がせたり、民衆に恐怖心を抱かせたりするのが目的であり、あるいは相手国のイメージダウンを図ったり、内部で暴動を起こさせたりする。目的を達したり、追えば手を引き、隠れてしまう。

 このような敵に勝つためには、個々の戦闘に対処するだけでなく、広報や宣伝で圧倒してしまうことが重要となる。われに同調する国、民衆を多くして、厄介な敵を孤立させるのである。そのために広報は重要な戦力なのである。

 

非難を覚悟で「河野談話」の取り消しを

広報・宣伝とともに留意しなければならないのは、国際関係では絶対に謝ってはならないことである。謝るにしても、最大は「遺憾に思う」が限度である。

 

・まさか慰安婦問題で、国交断絶までする国はないであろう。しかし、ODA(政府開発援助)を取られ、日本の安保理常任理事国入りをさえぎられた。日本のような人権無視の国に常任理事国の資格はないと言う。これは「河野談話」など出して、こちらが最初に謝ったのが間違いだったのである。

 国際関係では、曖昧な表現がなされれば自分の有利なように解釈する。陳謝すれば、そこで終わりとなり、あらゆる不利な話を押しつけられる。「河野談話」を取り消さないかぎり、日本にとって不利なことばかりが続く。取り消すとなれば、これまた大きな非難を覚悟しなければならないであろう。

 

専守防衛」の政略に縛られる

・現在の自衛隊には、中野学校のような教育機関はないし、謀略、諜報の機能をもつ組織もない。自衛隊は、憲法に基礎がある「専守防衛」との政治戦略の拘束を受けるので、謀略、諜報にはなじまないところがある。

 

あるべき防衛省の“情報”

「人事と予算」二つのネック

・情報重視と叫ばれて久しい。専守防衛の国だから、ウサギのような大きな耳を持つべきであると語られてきた。ところが、あまり実効はあがっていない。私の経験からすれば、人事と予算という大きなネックがある。

 

東アジアの情報に弱いアメリ

CIAも万能な情報機関ではなく、弱点もある

・CIAは、ブリック・システムをとっている。煉瓦の積み上げ方式と言われるもので、個々の要因は多数の煉瓦の一つで、それを積み立てて情報組織を構成している。私が陸幕第二部長であった1970年代初期におけるCIAの活動の重点は、当然ながらソ連と中東であった。そのためのアジア正面での煉瓦の壁は薄かった。薄い壁だから、一ヵ所が崩れれば、全体が瓦解する。それが弱点であった。

 情報面での自衛隊のカウンターパートは、米国防総省のDIA(国防情報局)であり、これはピラミッド状の部隊組織をとっている。これも強力な情報機関であり、主として軍事情報を扱っている。CIAは政治や経済が主な対象であるから、そこに自ずから努力の指向が異なってくる。また東アジアに強いのはDIAで、CIAは弱い。極東正面では、DIAがCIAを補完するという関係があったように見受けられた。

 

<「非核三原則」を見直すべきときが来た

北朝鮮は国際世論や取り決めなど、まったく眼中になく実験を強行したのだから、いったん核兵器を手中にすれば、なんの躊躇もなくこれを使うと見なければなるまい北朝鮮は、十分日本に届く弾道ミサイルの実験をして、すでに配備を終えている。この核実験は日本にとって衝撃的な出来事であった。

 そこで日本国内に核兵器対抗論が沛然として起こるかと思ったが、「持たず、作らず、持ち込ませず」の「非核三原則」にすっかり溺れているのか、世論はほとんど反応しなかったように見受けられた。有力な閣僚が核政策について議論すべきときが来ていると至極当然の発言をしたことに対して、野党の幹部をはじめマスコミ、媚中媚朝派の学識者らが反発して、議論の芽を完全に閉じ込めてしまった。

 

もし広島型核兵器が東京を直撃したならば、死者50万人、負傷者3百~5百万人という慄然とする予測を、これらの人たちはどう考えているのだろうか。おそらく、「そのような問題はわれわれの世代には起こらない」「後世の者が考えて苦労すればよい」といった程度に思っているのだろう。西郷隆盛座右の銘の一つにしていた「先憂後楽」とは

ほど遠い。

 核兵器をめぐる事態は、より早く進んでいる。今すぐ対処の方法をたてなくてはならないほど切迫しているのである。

 

核兵器に関しては、日本はアメリカの核の傘に頼らざるを得ないのである。アメリカも核の傘を日本に提供すると言明している。ところが、日本は非核三原則を政策の重要な柱と位置づけている。

 核兵器は「抑止の兵器」だから、平時には非核三原則も有効と考えてもよいであろう。ところが、日本が核攻撃を受けるのではないかというほどの事態が緊迫すれば、アメリカの核政策と非核三原則と矛盾する点が浮上してくる。日本はアメリカの核政策を享受しながら、それに制限を加えている。非核三原則の第三、「持ち込ませず」である。アメリカの立場から見れば、「(アメリカは)日本を核兵器で守れ、しかしそれは持ち込むな」ということになり、これでは身勝手すぎる。

 そこで、日本に核兵器の危機が迫るような情勢になれば、アメリカと調整して、「持ち込ませず」の原則の撤廃を宣言することが緊要である。この宣言をするだけでも大きな抑止力となる。抑止力とは、形而上の問題である。だから、あらゆる手段を最大限に活用しなければならない。いたずらにきれいごとにこだわり、いつまでも非核三原則にしがみついていれば、核兵器の抑止力は破れ傘となる。

 

「持ち込ませず」の原則を撤廃するとともに、領空や領海を含む日本の国内に配備されたアメリカの核兵器使用権限の半分を日本が持てるように協定することも考慮すべきであろう。

そうすれば、核抑止力の信頼性はより確実なものになる。繰り返しになるが、核抑止も結局は形而上の問題であるから、抑止効果のある施設を研究して、積極的に採り入れることが重要である。

 

・現在の迎撃方式が完璧でないとなれば、弾道ミサイル防衛と並行して、相手のミサイル基地を叩くミサイル報復攻撃の整備も必要になってくる。日本は専守防衛の政略によって拘束されているので、反撃のためのプラットホームは国内か領空内に限られる。軍事的合理性を追求できないことになるが、それでも核攻撃を受ければ、その発射基地、発進基地を徹底的に叩く報復攻撃の準備は必須である。

 

前防衛事務次官汚職による逮捕

・日本防衛の最高責任者は首相であり、次いで防衛大臣であることは周知のことだが、実質平常業務の最高責任者は事務次官であると聞けば多くの人は驚くだろう。

 だが、そうなっている。事務次官はほかの9人の参事官(内局の局長等)の補佐を得て、大臣の指揮下にある統合幕僚長、陸海空幕僚長、情報本部長等を束ねて防衛省の意思を決定し大臣に報告する。補佐官のない大臣は「よかろう」と言って防衛省の行動方針を決める。つまり、平常の業務はシビリアンコントロール(政治統制)ではなく、官僚統制となっているのである。

 平時と有事との限界ははっきりしないから、官僚統制の状態はずるずると有事にまで及ぶ危険性がある。本書はシビリアンコントロールの実を発揮するため、まず軍政と軍令を分離し、軍令は統合幕僚長が、軍政は事務次官が、同等の立場で大臣を補佐することを提唱した。それが本当のシビリアンコントロールなのだが、その方向に進むことを期待している。もしそうなれば、前事務次官の逮捕という災いが転じて福をなすことにもなると思う。

 

 

 

自衛隊秘密諜報機関』 

  青桐(あおぎり)の戦士と呼ばれて

阿尾博政  講談社    2009/6/5

 

 

 

胸に刻まれた諜報任務の重み

・数週間の教育が終わり、やがて、私が兄貴と呼ぶことになる内島洋班長のもとで仕事をすることになった。内島班は、内島班長、班員の根本、伊藤の3名で構成されていて、当時は、新宿区大久保の住宅地にあった2Kのアパートの一室を事務所としていた。

 こうした諜報の拠点は、存在を隠すために、約2、3年ごとに転出をくり返すのだが、ここに私が新米諜報員として加わったのだ。

 最初の担当地域は極東ロシアであった。このため、ロシア語を勉強しなければならず、夜間は御茶ノ水にあったニコライ学院に通った。

 また、調査の縄張りに新宿区が入っていたことから、暇を見つけては、当時、四谷にあった伊藤忠の子会社であるロシア貿易専門商社「進展貿易」にもよく通ったものだった。

 

伊藤忠は、元関東軍参謀の瀬島隆三が戦後に勤務した会社で、この瀬島とソ連(現・ロシア)との関係に疑問符がつけられていたことから、私も内偵をしたことがあるのだが、結局、これといった確証は得られなかった。

 

秘密諜報員という任務の厳しさを思い知らされたのも、この時期である。

 極東ロシアの軍事拠点であるナホトカとハバロフスク白地図を、詳細な地図に作り直す仕事を私が担当することになった。今ならスパイ衛星などのハイテク機器を使うのだろうが、そんな代物などなかった時代だ。地道に見たこと、聞いたことを地図に書き込み、国防に役立てるしかなかったのだ。

 

・私は、まずナホトカの地図作りから取り掛かった。ナホトカと日本を行き来する木材積み取り船があったので、私は搭乗していた通訳を買収した。そして、通訳が現地へ行こうとするたびにカネを渡し、知りたい情報を仕入れてきてもらった。こうしてナホトカの地図は、ほぼ完璧に仕上がった。

 

秘密諜報機関の誕生

・諜報活動はいわば放任主義で、工作資金についても自由裁量でいくらでも使うことができた。私も湯水のごとく工作資金を使ったが、班長も先輩たちも一言の文句もいわなければ、何の注文をつけずに、ただ部下の行動を静かに見守るといった態度だった。

 そこで昔のコネを思い出して、経団連副会長だった植村甲午郎実弟である植村泰二が所長をつとめる「植村経済研究所」の人間として活動を開始した。だが、諜報員として成果を挙げて、先輩に負けてなるものかと努力すればするほど、ある疑問が心のなかで大きく育っていった。それはムサシ機関が得た成果を、米国側がすぐに知るという点だった。

 

怪傑ハリマオのモデルと藤原岩市

この藤原岩市と山本舜勝は、ともに戦前の陸軍中野学校で教官をつとめ、藤原のほうは太平洋戦争の初期にF機関の機関長として、マレー半島で大活躍をした。戦後、テレビで大人気だった『怪傑ハリマオ』のモデルであり、マレーの虎「ハリマオ」と呼ばれた谷豊を諜報員として育成したのが、この藤原岩市である。

 

・また、後に調査学校の副校長に就任する山本舜勝のほうだが、彼は私の調査学校時代の教官で、青桐会の先輩と後輩として、友情は長く続い

た。山本は藤原とは対照的な、行動派だった。三島由紀夫と山本舜勝とのことは、『自衛隊「影の部隊」三島由紀夫を殺した真実の告白』(山本舜勝著 講談社)に詳しいので、興味のある方は一読してみるといいだろう。

 藤原と山本は、私にとって人生の恩師といえる存在だった。

 

秘密諜報員の日常

・諜報は国防や国益に関わる重要な仕事だが、その内容は案外地味なものだ。上層部から「これをやれ」と命じられたら、「分かりました」と返事をし、任務遂行のため黙々と課題をクリアしていくだけである。ときには命に関わる危険な仕事もあるが、「007」のジェームズ・ボンドのように、さっと銃を抜いて敵を撃ち、危機を脱するようなことなどないのだ。

 そして任務が完了したら、せっせと報告書を仕上げ、上司に提出する。ときには、部下数名と徹夜で報告書を書き上げたこともある。基本は、普通のサラリーマンと何ら変わらないのだ。

 

国家の秘密は書にあり

何もジョームズ・ボンドの真似をしなくても、その国の正規の出版物をよく整理し、比較研究すれば、国の動きは読み取れるのだ。

 とくに軍の機関紙である『解放軍報』には、表面的には隠していても、やはり書き手も軍の人間だから、軍人としてのプライドや思いといったものが滲み出た表現の文章がある。その裏を読んでいけば、かなり正確な情報がつかめるものなのだ。

 

 

 

『日米秘密情報機関』

影の軍隊」ムサシ機関長の告白

平城弘通   講談社   2010/9/17

 

 

 

日米秘密情報機関は生きている

「ムサシ機関」とは、陸幕第二部別班、通称「別班」のことを指す。昭和47~48年ごろ、共産党の機関紙「赤旗」によって、秘密謀略組織「影の軍隊」であると大きく宣伝をされ、国会でも追及を受けた組織だ。昭和48年(1973年)に金大中拉致事件が起きたときには、これも「別班」の仕事ではないかということで、また騒がれた。

 

・私は陸軍士官学校出身の職業軍人として中国大陸で転戦し、昭和26年(1951年)、警察予備隊自衛隊の前身)に入隊した。22年間の自衛官生活のうち、中隊長(第8連隊第3大隊の第12中隊長)、大隊長(第7師団第7戦車大隊長)、連隊長(第7師団第23普通科連隊長)を務めた一時期以外は、大部分を情報将校として仕事にあたってきた。

 

そのころは、米ソ冷戦時代で、両陣営の衝突は日本国内に甚大な影響をもたらすことは火を見るより明らかだった自衛隊で早くからソ連情報を担当した私は、共産主義とは何か、その歴史的事実等に興味を持ち、研究を進めるうち、その非人道的な残酷な史実を突きつけられ、反共の思想を持つに至った。

 

・今日、非常の事態、たとえば大規模・同時多発テロ北朝鮮の核攻撃、中国軍の南西諸島侵略など、現実の脅威に備えるため、政治家や国民が真剣に考えているのかどうか、誠に心許ない。しかし、情報機関は存在そのものが「秘」であり、いわんや活動の実態については極秘でなければならぬと信じている。

 

・さらに、三島由紀夫に影響を与えたとされている山本舜勝元陸将補(元自衛隊調査学校副校長)は、平成13年に出版した『自衛隊「影の部隊」 三島由紀夫を殺した真実の告白』で、自衛隊の諜報活動の存在を明らかにしている。

 加えて近年、「自衛隊 影の部隊」に関する本が、塚本勝一元陸幕ニ部長(『自衛隊の情報戦陸幕第二部長の回想』)や松本重夫調査隊第一科長(『自衛隊「影の部隊」情報戦 秘録』)らによって相次いで出版され、さらに先述の阿尾が『自衛隊秘密諜報機関』を出して、そのなかで本人が別班に所属していたことを公表した。そして、「ムサシ機関」という秘密機関は実在し、機関長は平城一佐だったと暴露してしまったのだ…………。そのため私は、多くのマスコミから電話や手紙による取材攻勢を受け、その対応に苦慮した。

 

・とくに、その是非は別として、現在は専守防衛を国是とする日本では、情報こそが国家の浮沈を握る。その中心部分を担う「日米秘密情報機関」、いってみれば「自衛隊最強の部隊」が、その後、消滅したとは思えない。私は、現在でも、この「影の軍隊」が日本のどこかに存在し、日々、情報の収集に当たっていると確信している。

 

明石元二郎大佐は日露戦争全般を通して、ロシア国内の政情不安を画策、日本の勝利に貢献した。そのため、彼の働きを見たドイツ皇帝ヴィルヘルム二世は、「明石元二郎一人で、満州の日本軍20万人に匹敵する戦果をあげた」と賞讃した。また、陸軍参謀本部参謀次長の長岡外史は、「明石の活躍は陸軍10個師団にも相当する」と評している。

 明石のDNAを、自衛隊は、いや日本人は受け継いでいるのだ—―。

 

東方二部特別調査班の活躍

・私が力を入れた東方二部特別調査班(調査隊所属)は、昭和44年3月、編制を完了し、大阪釜ヶ崎を経て山谷に入り訓練を重ね、同年6月から本格的行動に移った。一部を横浜方面に派遣し、主力は山谷を拠点として、さまざまな集会、とくに過激派の集会には必ず潜入させ、各種の貴重な情報を入手させた。ただ、攪乱工作をやるような力はなく、もっぱら情報収集を秘密裡に行う活動だった。

 私は武装闘争をいちばん警戒していたから、武器を持っているか、どのくらいの勢力か、リーダーは何をいっているのか、そのようなところに重点を置いて情報を収集した。

 

三島由紀夫との出会い

三島事件は、自衛隊史上、最大の汚辱事件

・私の二部長時代には、文壇では既にノーベル文学賞作家に擬せられる大家であったが、文人としては珍しく防衛に関心のある人物として、三島に好意を持っていた。

 

・その後、事件の詳細を知るにつけ、私が痛感したことがある。それは、三島の憂国の至情はわかるとしても、あのような内外情勢、とくに警察力で完全に左翼過激勢力を制圧している状況下で、自衛隊が治安出動する大義がない、ということだ。それを、事もあろうに、いままで恩義を受けた自衛隊のなかで総監を監禁し、隊員にクーデターを煽動するとは……。

 

二将軍は果たして裏切ったのか

・だが私は、三島がそれにあきたらず、自ら立案したクーデター計画の実行にのめり込んでいく様子に気づいていた。(中略)武士道、自己犠牲、潔い死という、彼の美学に結びついた理念、概念に正面切って立ち向かうことが私にはできなかった。(中略)

 三島のクーデター計画が結局闇に葬られることになったのは、初夏に入ったころだった。私はその経緯を詳しくは知らない。(中略)

 いずれにせよ二人のジェネラルは、自らの立場を危うくされることを恐れ、一度は認めた構想を握りつぶしてしまったのであろう。(『自衛隊「影の部隊」三島由紀夫を殺した真実の告白』山本舜勝、講談社

 

三島には大局観を教えなかったがために

・以上のような山本舜勝氏の回想記を読んだ私の所感は次のようなものだった。

 まず、山本一佐の教育は兵隊ごっこといわれても文句のいえないもの。情報活動の実務、技術は教えているが、情勢判断、大局観を教えていない。とくに、三島の檄文を除いて、この著書のどこにも警察力のことが書かれていない。三島のクーデター計画でも、警察力には触れず、いきなり自衛隊の治安出動を考えているが、自衛隊の出動事態に対する

研究がまったく不足している。

 

 

 

自衛隊「影の部隊」情報戦 秘録』

松本重夫  アスペクト     2008/11

 

 

 

<影の部隊>

・かつてマスコミや革新政党から「影の部隊」あるいは「影の軍隊」と呼ばれ、警戒された組織があった。自衛隊にあって情報収集と分析を専門に行う「調査隊」だ。私は調査隊の編成からかかわった、生みの親の一人である。

 

・私は陸軍の兵団参謀の一人として、終戦を迎えた。戦後たまたま米国陸軍情報部(CIC)と接点を持ったことから、彼らの「情報理論」の一端に触れることになった。

 

 それはかつて陸軍士官学校の教育にも存在していなかった、優れて緻密な理論体系だった。それを研究すればするほど、私は日本の敗戦の理由の1つは、陸軍のみならず日本の国家すべてが「情報理論」の重要さを軽視したことにあると確信した。残念ながら戦後半世紀以上たった現在も、その状況は変わっていない。

 

葉隠」の真意

・1945(昭和20)年8月5日、私は宮中に参内して天皇陛下に拝謁を賜り、茶菓と煙草を戴いて、翌6日、陸軍大学の卒業式を迎えた。卒業式終了後、記念写真を撮り昼食の会食となる。そのころに、学生の仲間内で広島に大型爆弾の投下があったという噂を聞いた。その大きさは6トンまたは10トン爆弾かというような情報が流れ、「原爆」という表現は伝わらなかったが、しばらくして、「原子爆弾」という情報が不確定的ながら耳に入り、大変なものが投下されたなと思いつつも、各自、それぞれの任地に向かった。

 

三島由紀夫事件の隠れた責任者

・1970(昭和45)年11月25日、作家の三島由紀夫が「盾の会」会員とともに市ヶ谷自衛隊駐屯地、東部方面総監室に立てこもり、割腹自殺を遂げた。私は当時、既に自衛隊を退職し、情報理論と独自の情報人脈を駆使して、民間人の立場で「影の戦争」を闘っていた。

 

三島事件の陰には調査隊および調査学校関係者がかかわっていたことは、山本舜勝元陸将補が『自衛隊「影の部隊」・三島由紀夫を殺した真実の告白』(講談社刊)という著書で明らかにしている。

  私は、山本氏が三島由紀夫を訓練しているということは、それとなく聞いていた。

そのとき私は、「ビール瓶を切るのに、ダイヤの指輪を使うようなことはやめた方がいい」と話した覚えがある。私は、山本氏らの動きは、三島のような芸術家に対してその使いどころを間違えていると思っていた。

 

・山本氏は、私が幹部学校の研究員(国土戦・戦略情報研究主任)だったときに、調査学校長だった藤原岩市に呼ばれて、調査学校に研究部員として着任してきた。研究テーマは私と同じ、専守防衛を前提としての国土戦つまり遊撃戦(ゲリラ戦)であった。私はその当時、韓国の予備役軍人や一般国民で組織される「郷土予備軍設置法」なども参考にしながら「国土戦論」を練り上げていた。

 

・山本氏らが調査学校の教官となり、「対心理過程」などの特殊部隊の養成を担当することになった。それが前述したように当初の私の構想とは異なった方向に進んでいたことは気づいていた。結局そのズレが「青桐事件」となり、三島由紀夫に「スパイごっこ」をさせてしまうような事態を招いてしまうことになったのだといわざるを得ない。

 

・山本氏に三島を紹介したのは藤原岩市である。山本氏によって通常では一般人が触れることのできない「情報部隊の教育」を受けさせ、三島の意識を高揚させることに成功するが、三島がコントロールできなくなると、藤原らは一斉に手を引き、山本氏と三島を孤立させていく。そのあたりの経緯を山本氏の著書から引用してみよう。

 

 文学界の頂点に立つ人気作家三島由紀夫の存在は、自衛隊にとって願ってもない知的な広告塔であり、利用価値は十分あった

《しかし三島は、彼らの言いなりになる手駒ではなかった。藤原らジュネラルたちは、『三島が自衛隊の地位を引き上げるために、何も言わずにおとなしく死んでくれる』というだけではすまなくなりそうだということに気づき始めた》

 

藤原は三島の構想に耳を傾けながら、参議院選挙立候補の準備を進めていた。今にして考えてみれば、参議院議員をめざすということは、部隊を動かす立場を自ら外れることになる。仮にクーデター計画が実行されたとしても、その責を免れる立場に逃げ込んだとも言えるのではないか》

  この山本氏の遺作は、三島由紀夫の死に対して自らのかかわりと責任の所在を明らかにすると同時に、三島を利用しようとした藤原岩市らかつての上官たちの責任を示し、歴史に記録しておきたいという意志が感じられる。

 

田中軍団の情報員

・かつてマスコミが竹下派七奉行として、金丸信元副総理を中心に自民党内で権勢を振るった人物を挙げていた。梶山静六小渕恵三橋本龍太郎羽田孜渡部恒三小沢一郎奥田敬和。この格付けには異論がある。

 

・この「七奉行」の表現から抜けていて、忘れられている人物に亀岡高夫がいる。彼は金丸のように目立って権力を行使しなかったが、「創政会…経世会」の設立時に、田中角栄の密命を受けて竹下を総裁・総理にする工作を、築地の料亭「桂」において計画推進した主導者の一人である。

 

この亀岡高夫と私が陸士53期の同期生でしかも「寝台戦友」であることは既に述べた。しかもGHQCICと協力して活動した「山賊会」のメンバーであり、自衛隊時代そして除隊してから、彼が昭和天皇の葬儀のときに倒れて亡くなるまで、私の戦後の「情報活動」は亀岡とともにあった。

 

・私は亀岡と顔を見合わせた。「福田は来ていないな……」

 福田は都議までしか挨拶に行っていない。下を固めろ。本部に戻ってその情報をもとに、方針を決めた。

 区議会議員と村長、市町村、これを全部やれ。県議は相手にするな

 電話で全国の田中軍団に指令を出した。県議も区議、村長も同じ1票。福田派は県議のところに行って、その下の国民に一番密着している人のところに行っていなかった。県議に行けば下は押さえることができるという、古い考え方だった。それを田中軍団が、ごっそりとさらっていった。

  そのように密かに票固めを行っている最中に、福田の方から、国会での本選挙はやめようという申し出があった。田中は「しめた!」とばかりにその申し出を受け、劇的な勝利につながっていった。

  この総裁選がいわゆる「田中軍団」のローラー型選挙の嚆矢といわれている。そのきっかけは私と亀岡の地道な調査活動にあったことはあまり知られていない。

 

中国情報部の対日情報活動

・やや古いが、その当時私が入手していた、中国の情報機関に関する情報をもとにこの問題を整理すると、次のような背景がわかった。

 1974年当時、中国では国家安全省は誕生してなく、北京市公安局が国内外の情報を収集する機関としては中国最大の組織であり、約1万人ほどいたといわれる。当時の北京市公安局は13の部門に分かれていた。

 

・それぞれの科の中には、さらに最高レベルの秘密扱いにされていた外国大使館担当班が存在していた。第3処 尾行・視察調査 第4処 海外から送られてくる手紙などの開封作業を担当 (略) 第7処 不穏分子や海外からのスパイ容疑者の尋問  

こうした北京市・公安局の活動に対して、日本大使館の防諜意識は信じがたいほど低かったとの情報もある

 29名いたとされる日本大使館に対する盗聴チームのもとには、常に新鮮なデータが集まっていたという(例:ある大使館幹部と、大使館員の妻とのダブル不倫関係まで把握していたほどであるという)。

 

O-157サリン事件の背景で

・「対情報」の研究というのは今風にいえば対テロリズムの研究もそこに含まれる。そこではかつての大戦中の各国が行った生物・化学兵器の使用データの分析も行っている。

 

・資料が特ダネ式に入手されたとすれば、警視庁内の秘密保全のルーズさを示す“恥”となろう。しかし、これはどちらかといえば公安関係者からの意図的なリークに等しい。公安委員長(国務大臣)の責任・罷免に発展してもおかしくないのだが、ほとんどの国民は、この問題に関心を示すことはなかった。現実にはこの国では、こうした問題は機密漏洩対策の向上に役立てられることもなく、いわば政争の道具に利用されただけだ。「スパイ天国日本」という世界の防諜関係者からの汚名の返上は当分できそうにないようだ。

 

 <●●インターネット情報から●●>

(CNN)( 2014/10/16)米紙ニューヨーク・タイムズは16日までに、イラクに駐留している米軍が化学兵器を発見し、一部の米兵がそれにより負傷していたにもかかわらず、米政府が情報を隠ぺいしていたと報じた。

 

記事によれば2003年以降、マスタードガスや神経ガスとの接触により、米兵17人とイラク人警官7人が負傷。彼らは適切な治療を受けられなかったばかりか、化学兵器で負傷したことを口外しないよう命じられたという。

 

「2004~11年に、米軍や米軍による訓練を受けたイラク軍部隊は、フセイン政権時代から残る化学兵器に何度も遭遇し、少なくとも6回、負傷者が出た」と同紙は伝えている。

 

同紙によれば、米軍が発見した化学兵器の数は合わせて5000個ほどに上るという。

 

「米国は、イラクには大量破壊兵器計画があるに違いないとして戦争を始めた。だが米軍が徐々に見つけ、最終的に被害を受けたものは、欧米との緊密な協力によって築き上げられ、ずっと昔に放棄された大量破壊兵器計画の遺物だった」と同紙は伝えている。

 

国防総省のカービー報道官は、この報道に関連し、詳細は把握していないと述べる一方で、2000年代半ばから10年もしくは11年までの間に、化学兵器を浴びた米兵は約20人に上ることを認めた。

 

ニューヨーク・タイムズは政府が情報を隠ぺいしようとした理由について、事故を起こした化学兵器の設計・製造に欧米企業が関与している可能性があったことや、製造時期が1991年以前と古く、フセイン政権末期に大量破壊兵器計画があったとする米政府の説を裏付けるものではなかったからではないかとみている。

 

 

<●●インターネット情報から●●>

イラク化学兵器あった~NYタイムズ紙

 

< 2014年10月16日 6:48 >

 15日付のアメリカ・ニューヨークタイムズ紙は、イラクフセイン政権時代の化学兵器が見つかっていたと報じた。

 それによると、イラク戦争後の2004年から11年にかけて、首都・バグダッド周辺でフセイン政権時代のマスタードガスやサリンなど化学兵器の弾頭5000発以上が見つかったという。弾頭は腐食していたものの、有毒ガスにさらされたアメリカ兵などがケガをしたとしている。アメリカ政府はこれまで、イラク戦争開戦の根拠とした化学兵器を含む大量破壊兵器は見つからなかったとしている。発見を公表しなかった理由について、ニューヨークタイムズは、化学兵器が欧米製だとみられたことなどを挙げている。

 これについて国防総省は15日、イラク化学兵器が発見されアメリカ兵約20人が有毒ガスにさらされたことは認めたが、公表しなかった理由については明らかにしなかった。

 

 

 

『メディアと知識人』  清水幾太郎の覇権と忘却

竹内洋  中央公論新社  2012/7/9

 

 

 

東京が滅茶苦茶になる

・そのような状況のなか、1970(昭和45)年を迎えることになった。清水は、満を持し、狙いをすましたように「見落とされた変数―1970年代について」を『中央公論』(1970年3月号)に発表する。

 

・世は未来学が流行っていたが、未来論はインダストリアリズムの反復と延長で、芸がなさすぎる。明るい未来学の潮流に反する問題提起こそ警世の言論となる。未来論に反する問題提起といえば、公害も社会問題となっていたが、これは猫も杓子もいっている。60年安保を闘った者がいまや公害問題に乗り換えている。目新しさはないし、そんな仲間と同じ船にまた乗っても仕方がない。そこで飛びついたのが地震である。アラーミスト(騒々しく警鐘を乱打する人)としての清水がはじまった。意地悪くいってしまえば、そういう見方もできるかもしれない。

 

 地震こそ清水の十八番である。清水は、16歳のとき関東大震災(1923年9月1日)で被災する。死者・行方不明者10万人余。2学期の始業式を終えて、自宅で昼食をとっているときである。激しい振動で二階がつぶれた。落ちた天井を夢中で壊して這いあがった。

 

・技術革新や経済成長によって自然の馴致がすすんだが、他方で自然の反逆がはじまったことを公害と地震を題材に論じている。清水は「私たち日本人は、遠い昔から今日までー恐らく、遠い未来に至るまでー大地震によって脅かされる民族なのであります」とし、論文の最後に、私たちにできることをつぎのように言っている。

 

それは、東京を中心とする関東地方において、道路、河川、工場、交通、住宅、と諸方面に及ぶ公害の除去および防止に必要な根本的諸政策を即時徹底的に実施するということです。(中略)それは、或る意味において一つの革命であります。この革命が達成されなければ、1970年代に、東京は何も彼も滅茶苦茶になり、元も子も失ってしまうでしょう。

 

「文春に書くわけがないだろうが!」

「見落とされた変数」は、来るべき大地震という警世論の頭出しだったが、翌年、『諸君!』1971(昭和46)年1月号には、「関東大震災がやってくる」というそのものずばりの題名の文章を書く。

 

<「関東大震災がやってくる」>

清水は、地震学者河角広(元東大地震研究所長)の関東南部大地震の69年周期説――69±13年――をもとにこういう関東大震災から69年は1991年である。13年の幅を考えると、1978(昭和53)年もその範囲内ということになる。とすれば、1970年代は関東大震災並の大地震が東京に起こりうるということになる。たしかに、東京都はいろいろな対策を考えているようだが、構想の段階で手をつけていない。そんなことで間に合うか、というものである。しかし、この論文には何の反響もなかった。「関東大震災がやってくる」を書いて2年8ヶ月のちの新しい論文では、これまで地震の危険を指摘した論文を書いたが、反響がなかったことを問題にし、こういう。

 

 ・・・私は、右肩上がりでの文章(「関東大震災がやってくる」論文――引用者)のゼロックス・コピーを作り、多くの国会議員に読んで貰おうとしました。けれども、私が会った国会議員たちの態度は、多くの編集者の態度より、もっと冷たいものでした。「地震は票になりませんよ。」

 

・1975(昭和50)年には、関東大震災の被災者の手記を集めた『手記 関東大震災』(新評論)の監修もおこなっている。清水の東京大震災の予言ははずれたが、関東大震災がやってくる」から24年後、阪神淡路大震災が起きる。さらにその16年後の東日本大震災清水は、地震は「遠い昔から今日まで――恐らく、遠い未来に至るまで」の日本の運命と言い添えていた。日本のような豊かな国が大地震のための「革命的」方策をとらないで大地震の到来を黙って待っているのか、といまから40年も前に警鐘を鳴らしていたのだ。

 

 論壇への愛想づかしと「核の選択」

・「核の選択――日本よ 国家たれ」の内容はつぎのようなものである。第一部「日本よ 国家たれ」では、こういう。日本国憲法第九条で軍隊を放棄したことは日本が国家でないことを宣言したに等しい。しかし、国際社会は法律や道徳がない状態で、軍事力がなければ立ちゆかない。共産主義イデオロギーを掲げ、核兵器によって脅威をあたえるソ連膨張主義がいちじるしくなった反面アメリカの軍事力が相対的に低下している。したがって、いまこそ日本が軍事力によって海上輸送路の安全をはからなければ、日本の存続は危うくなる。最初の被爆国日本こそ「真先に核兵器を製造し所有する特権を有している」と主張し、核兵器保有を日本の経済力にみあう軍事力として採用することが強調されている。

 

・第二部「日本が持つべき防衛力」は、軍事科学研究会の名で、日本は独自に核戦略を立てるべきだとして、日本が攻撃される場合のいくつかのシナリオが提起され、空母部隊の新設など具体的な提言がなされている。最後に国防費をGNP(国民総生産)の0.9%(1980年)から3%にする(世界各国の平均は6%)ことなどが提言されている。この論文は、主題と副題を入れ替え、1980年9月に『日本よ国家たれ――核の選択』(文藝春秋)として出版される。

 

 論文が掲載されると、『諸君!』編集部に寄せ有られて賛否両論の投書数は記録破りになり、翌月号に投書特集が組まれるほどだった。

 

 

 

ところが、なんとUFOの出現は、この光についての現代物理の公式をもってしては、絶対に説明できないのである。(2)

 

『世界不思議大全』

 泉保也 GAKKEN   2004/6

 

 

 

<パリの「薔薇十字団」>

<完全なる世界の創造を目指した超人集団の謎>

・あらゆる魔術的叡智を体得し霊眼を開く

 

・人間の姿をとって物質界に現れた高次の霊的存在のローゼンクロイツ

 

<パリが興奮し時代の英傑が入団を希望した薔薇十字団>

<目に見える姿と目に見えない姿で、当市内に存在している>

・団員は天の周辺に住む神的な一団である。彼らは、分身の術を備えていて、意のままに姿を変えて現れることができる。また彼らは、自分の望む場所に移動することもできる。その他、団員は占星術によって地震を予知したり、都市の疫病の流行を遅らせたり、空中を歩いたり、どんな病気でも治すことができる。

 

・ヨーロッパ世界には、そうした超能力を持つミステリアスな人物に出会ったという説が無数に残っているのだ。

  

・17世紀の前半期、ヨーロッパに大旋風を巻き起こした薔薇十字団は、1648年頃、再び忽然とその姿を消してしまう。

 

 

 

ハイヤーセルフにチャネリング!』

未来を予知したい時、迷った時の秘密の方法

上野正春  星雲社   2010/9/1

 

 

 

<心理学で立証されている「潜在意識」との対話>

・分析心理学は通称、ユング心理学ともいわれ、深層心理について詳しく研究がなされました。この「深層心理」こそ、「チャネリング」において、もっともっと重要な科学的根拠になります。

 ユングのいう深層心理とは「人間の中に秘められたコントロールや認識を超えた無意識の働き」を指し、「潜在意識」とも呼ばれます。

 

・前世から今世、そして来世へと時を超えても変わらない聖なる本質が「高我」であり、これを「ハイヤーセルフ」と定義します。

 

チャネリングは「ハイヤーセルフ」との対話が本質>

チャネリングは、通常の手段では連絡のとれない相手と会話などを交わすことを指し、その相手とは宇宙人であったり霊魂であったり、神や仏といった存在であったりもします。

 

・つまり、神の言葉を信者に伝える巫女(みこ=シャーマン)や、青森県の恐山(おそれざん)には「イタコ」や霊媒などの行為もチャネリングに当てはまり、彼女たちを指して「チャネラー」とも呼びます。

 

・先に記したように「自分の潜在意識」と対話する」という面において、チャネリングは心理学用語のひとつといっても言い過ぎでありません。

 

 

 

フェローシップ』  知られざる宇宙の隣人たち

ブラッド・スタイガー   たま出版   1996/2

 

 

 

<エジプトでナポレオンの前に現れたレッド・マン>

・神秘的現象として伝えられている伝承によると、野望にあふれる軍事指導者であったナポレオンの前に「レッド・マン」と呼ばれる存在が姿を現したのは、ナポレオンがエジプトに出征しているときのことだった。この不可思議な訪問者は過去にもフランスの統治者に警告を与えたことがあり、今度はナポレオンに注意を与えるために現れたのだと言った。

 

・フランスの民衆がナポレオンの野望に恐怖を感じ始めていると諭した「レッド・マン」のメッセージに、ナポレオンが異議を唱えると、自分はナポレオンを学童期から見守っているのだとレッド・マンは言った。「私はあなたが自分自身を知っている以上にあなたのことをよく知っているのです」そうレッド・マンはやさしく言った。

 

・レッド・マンはナポレオンにフランス艦隊にナポレオンが発した命令は守られていないと教えた。ピラミッド周辺での血まみれの戦闘を無事終え、勝利をアピールするさまを心に描いていたナポレオンはエジプト出征を行ったのだが、彼のもくろみは失敗に終わり、母国フランスに戻った際にはイギリス、ロシア、トルコ、ヨーロッパ等の同盟が彼を締めだすことを決めた事実を知るようになるだろうとレッド・マンは語った。国内では、ナポレオンをパリで迎えるのは暴徒と化した民衆であろうとも告げられた。

 

・レッド・マンの予言通り、エジプト遠征は失敗に終わった。1809年、バーグラムでの戦いの後、ナポレオンはシェ-ンブランに本拠地をつくった。彼はそこで、ある真夜中に一人でいる際、再びあの不可思議な助言者の訪問を受けた。

 

・1814年1月1日の朝、レッド・マンは3度目、そして最後の訪問をした。彼が皇帝位から退かざるをえなくなる少し前のことである。レッド・マンは初め、相談役のモールのもとを訪れ、非常に急を要することを伝えるために皇帝に謁見したいと申し出た。モールはナポレオンから、邪魔を入れるなど厳しく言い渡されていたのだが、レッド・マンが来ているというメッセージをしたがえて彼が皇帝に伺いをたてると、皇帝はすぐにレッド・マンを迎え入れた。

 

・ナポレオンはレッド・マンに、ある約束の実行期限をもう少し延ばしてほしいと懇願したが、たった3ヶ月で世界の平和を達成するようにとレッド・マンは彼に告げたという。もしナポレオンがこの約束を履行することができなければ、彼には何のチャンスも残されていなかった。時間を稼ごうとの無駄な努力から、ナポレオンは絶望的な西部遠征を新たに始めることにした。この出征は、パリを去り、同盟軍の手の中に自ら落ちていくようなものだった。同年4月1日、レッド・マンが3度目に彼のもとを訪れてから3ヶ月後、タレーラン外相と議会は、ナポレオンの退位を求めたのである。

 

スウェーデンのチャールズ(カール)12世の前に現れた不思議な存在>

スウェーデンの民間伝承によると、王チャールズ12世は、赤らんだ皮膚をした「リトル・グレイ・マン」に相談をもちかけようとしたということである。「リトル・グレイ・マン」は国王に、国王自身が崩御するまで消えることのない指輪を与えたそうだ。

 

・チャールズ国王はヨーロッパ、ロシア、トルコを次々と打ち破り、彼の武勇は伝説にまでなった。彼もまたナポレオンと同様、平和を樹立せよという、不可思議な訪問者の求めに抵抗した一人であった。

 

・1718年、スウェーデン人がフレドリクスターを包囲した頃、チャールズ国王下の将校達は、「リトル・グレイ・マン」が国王に贈った指輪が国王の指から消えてしまったことに気づいた。その直後、国王は頭部に負傷し息絶えたのである。

 

<ワシントンがフォージ渓谷で出会った天使>

・1777年、ジョージ・ワシントンはフォージ渓谷の粗末な仮兵舎の中で座っていた。彼のいる部屋の隅で何かが動く気配を感じた彼はそちらの方を振り返り、長いロープをまとった、長い髪をした存在が立っており、そのまわりに蒸気のようなものが渦巻いて立ちのぼっているのを目の当たりにした。彼は最初、とっさにその存在をインディアンと間違えたのだが、後になって、自分は天使を見たのに違いないと確信するようになった。

 

・彼は親友のアンソニー・シャーマンに、浅黒い肌をした天使が「アメリカ合衆国の誕生、その後の発展、そしてその先の運命」を見せてくれたのだと語った。しかしこの事実が印刷物として発表されたのは、そのずっと後の1888年、「ナショナル・トリビューン」がこれをとり上げてからのことであった。

 

 

 

エドガー・ケイシー 奇跡の生涯』

(A・ロバート・スミス)(中央アート社)   2003/1

 

 

 

<眠れる預言者エドガー・ケイシーも石油開発に失敗>

エドガー・ケイシーは1945年に67歳で亡くなった米国の「眠れる予言者」と言われた心霊診断士であり、約43年間リーディングと呼ばれる、夢解釈で全米ばかりでなく、世界的に有名になった心霊治療師である。日本でも多くの本が出版された。リーディングを通じて、トランス状態に入り、トワイライトゾーンからの情報を伝えた。

 

・若きエドガー・ケイシーが天使のような存在と巡りあい超能力がついたと言われている。「エドガー・ケイシーは、この状態で霊界に移り住んだ人と交信することは可能か?物質界から消えた万人の霊は発達を遂げて先に進むまで、または発達するためにこの世へ戻されるまで、物質界周辺に留まる。そういう者が交信をとれる水準にあるか、またはこの世の内部に留まっているときには交信できる。今ここにも、まわりにも何千人もいる」。

 

・「ケイシーや私からすると、テキサスに石油が湧き出る気配があるというのは、全ての欲求の答えを握っているように見えた」とカーンは、書いている。1920年テキサス州ジョンソン群でケイシーとカーン、および採掘者にして投資家のM・C・サンダースは、テキサス・ケイシー石油会社を作った。投資家たちは、ケイシーの霊能力をあてにして約5万ドルをその冒険的事業につぎ込んだ。しかし、ニューヨークで株を売ろうという努力は、石油の発見された証拠がないので失敗した。

 

・その証券ディーラーが説明したように『ケイシーの人格以外、ほかに売り物がなかった』からだ。1921年テキサス州サン・セバに賃借りした油田で採掘を行なうが石油は発見できなかった。また、ニューヨークの株式仲買人モートン・ブルーメンタールと知り合い、相場をリーディングした。ウォール街のブルーメンタール兄弟は、1924年から30年の間にケイシー氏に468回もリーディングしてもらった。多分その半数が、夢を解釈するためのものだったのであろう。そのほか、投資情報が採られた場合も多い」。

 

・超能力者を犯罪捜査に活用することは、現在では、テレビでも放映され「超能力捜査官」の名もある。米国では、超能力者をビジネスに利用する傾向は、昔からあるようだ。ケイシーの場合、石油は出なかったが、ペテン師呼ばわりはされなかったようだ。

 

 

 

『エガー・ケイシーに学ぶ幸せの法則』

マーク・サーストン/クリストファー・フェィセル たま出版 2003/8

 

 

 

 <メンタル体>

・重要なことは、心があらゆる想念によって現実を作り上げていることを忘れないことです。宣伝文句に「あなたが食べているものは、あなたそのものである」というのがありましたが、この文句は、私達が、自分の食べたものの結果であることに気づかせてくれます。

 

・ケイシーは人生が終わったとき、メンタル体があなたの戻る家になるのだと言っています。言い換えれば、この世に生きている間に精神的に築き上げたその体に、あなたは、死後住むということです。こういった概念は、何もケイシー・リーディングに限ったものではありません。

 

この格言は言い換えれば、良い結果はよい行動から生じるということになります。私たちは、一人一人が、自分の想念、態度、行動を通して、「パラダイス」を築き上げる力をもっているということです。

 

 <20世紀最大の預言者といわれたエドガー・ケイシーの法則>

法則1、ほかの人の内に見出す長所は、あなた自身の内にもある

法則2、人生の危機は、飛躍への好機だ

法則3、全てのことは、願望があって起こっている

法則4、怒りを正しく扱えば、良い目的の役に立つ

法則5、弱点を強みに変える

法則6、率先して行動を起こすことこそ最善の方法

法則7、与えたものだけが、あなたのものとなる。

法則8、祈ることができるというのになぜ心配するのか

法則9、健康は正反対の状態とのバランスをとることで得られる

法則10、私たちは、決定の仕方を学ぶよう求められている

 

法則11、あらゆる瞬間に他人を助けているか傷つけている

法則12、愛とは相手の自由意志に敬意を払うことである

法則13、深い同情心は、理解のための一つの方法である

法則14、考えたことが現実となる

法則15、動機と理想によって変化は始まる

法則16、全ては一つ、あらゆるものがつながっている。

法則17、今より大きな目的のために生きる

法則18、真実とは成長を促すものである

法則19、悪とはただ善が間違った方向に導かれただけのことである

 

法則20、人生にはある周期をもったパターンがある

法則21、名前には力がある

法則22、集団の力にどう関わればいいか

法則23、神は活動的で機敏に応えてくれる

法則24、神の恩寵は求めさえすれば、あなたのものとなる

 

 

 

『「知恵の宝庫」 エドガー・ケイシー名言集』

 林陽   中央アート出版社    2006/2

 

 

 

<ホワイト・ブラザーフッド(白色同胞団)>

 問;ホワイト・ブラザーフッド(白色同胞団)の大師はどの程度までエドガー・ケイシーの活動を指導していますか。直轄している大師は誰ですか。

 答;恵みの御座そのものから、より高き方からの使いです。

 

 問;直轄しているのは誰ですか。サン・ジェルマンは。

 

 答;主の主、王の王、あなた方が父と一つになれるために生まれた方の使いです。

 

 守護天使

・地上にいる人々の祈りは神の御座に昇ります。そして、随伴の天使はそれを聞き、取り次ぎをするために御座の前に立ってくださいます。

 

・どの魂にも神の御座、恵みの御座に仕える天使がいます。仕える天使は人間関係であなたが何かをするときに手助けする霊です。

 

ヨハネは当時も今もホワイト・ブラザーフッド(白色同胞団)の指導者の一人です。

 

・いわゆる日本でいう「守護霊」を意味。誰にでもついていて祈りを取り次ぎ、神の座を守護するといわれます。

 

 <ホワイト・ブラザーフッド

・人類の進化を監督する指導霊団と地上組織を意味する。バラ十字、フリーメイソン、神智学など西洋密教の用語。単に「ブラザーフッド」とも表記され、「白色同胞」とも訳されます。イエスを準備した支部は「エッセネ」と呼ばれています。

 

 アルクトゥルス

・旧約「詩編」に記載されている牛飼い座の主星(大角星)。魂はここを経由するときに他の太陽系に移るか、地球に戻るかを決定するといわれています。

 

 

 

『地底王国』 (超科学が明かす黄金極秘大警告)

藤本憲幸 (徳間書店)  1992/4

 

 

 

<グレイの母船には種々の宇宙人が乗っている>

 1、 ラージノーズグレー=アメリカの空軍高官と仲がよく、このため秘密保持が守られている。

 

 2、 グレー=ラージノーズグレーの部下

 

 3、 ノルデック=人間にそっくりで目が青い。

 

 4、 オレンジ=もっとも人間に近く、そっくりなために見分けにくい。地球上に多く潜入し、人類と同じ生活をしていて、スパイ活動を続けている。

 「シャンバラの血を色濃く受け継いでいる日本人」

 「欧米先進国では常識のシャンバラの秘密をまったく知らない日本」

 「世界の歴史はシャンバラをめぐる陰謀と画策の中で作られてきた」

 木星人は身長2メートル位の白人で、何となく見た瞬間に理由もなくドイツ人にそっくりだなァ、と思ったそうである」

 

 

 

 『よくわかる宇宙の神秘とUFOの謎―清家博士が教える宇宙の仕組みと未確認飛行物体の真相!』

清家新一 著(日本文芸社、1993年9月30日 出版)

 

 

 

『空飛ぶ円盤完成近し』

 清家新一 著(大陸書房、1983年1月8日 初版)より

 

 ・清家新一(せいけしんいち)氏のようなUFOの円盤機関を作ろうとした学者もいる。

 

・清家氏のUFO研究に元首相の大平氏が、研究資金を渡そうとしたこともあるそうだ。

 

 <清家進一氏の経歴>

 昭和11年4月愛媛県宇和島市生まれ。昭和40年東京大学数物系大学院修士課程卒。

 

 茨城大学助手、愛媛帝京短期大学教授を歴任。現在、重力研究所所長。

 

著書

 『空飛ぶ円盤完成近し』(大陸書房、1983年)

 『宇宙の四次元世界』(大陸書房) 

『超相対性理論入門』(大陸書房

 『空飛ぶ円盤製作法』(大陸書房

『実験円盤浮上せり』(大陸書房

 『円盤機関始動せり』(大陸書房) 

『UFOと新エネルギー』(大陸書房

 『超相対性理論』(重力研究所)

 

<ウラニデス>

 「私のどの本でも、宇宙人のことをウラニデスと呼んでいるが、これはヘルマン・オーベルト博士にならったものである」。

 

・「最後の部分に、宇宙短歌を収載してある。宇宙芸術の一端としてエンジョイしてください」。「原子力時代は、いろいろの面で、ゆきづまってきていることを新聞やTVは報じている。ウラニデスの世界から、21世紀に向けて光が射し込んでいることを感得していただきたい」。

 

・「と同時に、私の宇宙の研究は、常に女性の目を通して成されてきた。入門が、小学校一年生のときの『婦人の友』であったし、東大二年のときに、火星の婦人と出会ったことに、基づいている。「人体の相対性理論」はその観点から完成された。つまり、無味乾燥にも思える宇宙圏に、女性の愛をいざなってみたのである。アポロの成功とともに、宇宙熱を有する女性の数も激増しているが、航宙学会に出席するのは、相も変らず、ほとんどが男性である。というのも、未開発の宇宙工学の分野では、直感的に女性の感性に訴えるものが、存在していなかったからである」。

 

・「超相対性理論では、タキオン(超光速の虚粒子)とセックスエネルギー、電子避妊および電子懐妊ベッド、人間異性体と女王蜂、生殖農業機械および宇宙文学などが、見事に宇宙と融和して登場する。『昭和のルネッサンス』への道程も示されている」。

 

 清家新一 著「超相対性理論」(重力研究所)、1978年9月10

 

 

 

『完訳世界文学に見る架空地名大事典』

アルベルト マングウェル、 ジアンニ グアダルーピ

講談社)2002/12

 

 

 

 <アガルタ>

スリランカの古王国(旅行者によってはチベットにあるという人もいる)。アガルタは不思議な国である。というのは訪れる者がそれと気づかぬままにそこを通り過ぎてしまうからである。彼らはそれと気づかずに、有名な「認識の大学」パラデサを目のあたりにしていたのである。そこには、心霊術や神秘学に関する人類の秘儀の数々が保管されているのだが。彼らはまた、何も気づかずに、アガルタの王の都を歩いて通り抜けもした。この都は、二百万もの小さな神々の像で飾られた黄金色の王座の上に乗っている。ことによると彼らは、次のように教えられたかもしれない(それも今となっては、思い出せはしないのだが)。すなわち、「このあふれかえらんばかりの神々が我々の惑星を一つに結合させているのであり、もし死すべき運命の普通の人間が、この二百万の神々のどの上をでも怒らせるようなことがあれば、即座に神々の聖なる怒りが感知されるところとなろう。海は干上がり、山は粉々に砕けて砂漠と化すであろう」と。おそらく、こう付け加えても無駄であろうが(というのも、訪問者はそれを目にすることがあっても忘れてしまうのだから)、アガルタには、粘土板文書の世界最大のコレクションの一部があり、そこに住む動物の中には、鋭い歯を持った鳥や、六本足の海亀がおり、一方、住民のうちの多くの者が二股に分かれた舌を持っている。この忘却の彼方の国アガルタは、小さいが強力な軍隊―アガルタ聖堂騎士団、またの名アガルタ同盟―によって防衛されている。

(サンーティブ・ダルベイドル、『在欧インド使節団』パリ、1885年。フェルディナン・オセンドスキ、『獣・人間・神』、パリ、1924年)

 

 

 

『怪奇事件の謎』

小池壮彦  学研  2014/7/8

 

 

 

<首相公邸の怪談>

<“足だけの幽霊”>

・首相公邸に幽霊が出るという噂について、政府が「承知していない」という答弁書を決定したことを報じた新聞記事(東京新聞・13年5月24日付)があります。

 

・旧首相公邸だった公邸は1936年の「2.26事件」の舞台となり、官邸関係者の間では以前から「犠牲者の幽霊が出る」とのうわさ話があった。小泉純一郎元首相は2006年9月「幽霊に出会ったことはないね。一度会いたいと思ったんだけども」と記者団に語っている。

 

・2013年5月24日、民主党加賀谷健参議院議員が提出した「首相公邸の幽霊の噂は事実か」という趣旨の質問主意書に対して、安倍晋三内閣は「承知していない」という答弁書閣議決定した。これは安倍首相がなかなか公邸に引っ越さない理由を幽霊の噂に絡めて質問したものだ。

 

・安倍首相は同年6月1に出演したテレビ番組で、森喜朗元首相から聞いたという怪奇体験談を紹介した。公邸で“足だけの幽霊”を見たという話しである。以前から森元首相は、夜中に軍靴の響く音を聞いたとか、ドアノブがひとりでに回った話などを披露していた。

 

<首相公邸に刻まれた“怨念”>

・戦前に5・15事件と2・26事件の怨念を刻んで以来、歴代の首相は公邸に住むことを嫌ったといわれている。実際、誰も住まなかったので、公邸は放置されたまま荒れていたが、建物の改修を終えた1968年に佐藤栄作が戦後初めて公邸入りした。

 

・幽霊の話はその後も内々では噂されたが、それが公になったのは1994年のことである。この年の4月に羽田内閣が成立したとき、羽田夫人の知り合いの霊能者が中庭で軍服姿の幽霊を見た。その2カ月後、羽田内閣は不信任案の提出を受けて総辞職した。次の首相になった村山富市は、公邸に引っ越さず、「娘さんが幽霊を怖がっている」という噂が出た。村山本人はこれを否定したが、この年のナポリサミットの最中に急病で倒れてしまう。その後にようやく公邸入りした。

 

アメリカ「ホワイトハウス」に現れた“白衣の男”>

・首相公邸が“ホワイトハウスの日本支部”と揶揄されたのも1950年代のことである。官邸の駐車場にはCIAから貸与された高級車が露骨に停まっていたのは事実で、アメリカの傀儡であることは当局は全然隠していなかった。そしてホワイトハウスリンカーン大統領の幽霊が出るという怪談が日本で話題になったのもこの時期である。ホワイトハウスに幽霊が出るなら日本の首相公邸に幽霊が出ても外国に対して恥ずかしくはない。むしろアメリカに伍している。だからいまでも公然と幽霊話が語られる。ホワイトハウスとの共通性にステータスがあるという判断なのだ。この話題が滅びない理由はそれである。

 

・1950年代に日本に伝わったホワイトハウスの怪談は、第2次世界大戦を指揮したフランクリン・ルーズベルトの秘書官が体験したという、こんな話である。

 ホワイトハウスには、大統領の寝室に続いて随員たちの寝室がある。その一室で夜中に寝ていた秘書官が、突然胸が苦しくなって目を覚ました。すると、部屋のすみに白衣の男がいる。だんだん近づいてくる。目の前まで迫ってきた男は、髪も髭も真っ白だったが、その風貌から、ひとめで誰だかわかったという。

 

・翌朝、秘書官は深夜の体験をルーズベルトに話したが、白衣の男が誰に似ていたかは言わなかった。しかし、ルーズベルトはすぐに幽霊の名前を察したらしく、ひどく青ざめた表情になり、口外を禁じたという。だが、誰にでも言うなと言っても、ホワイトハウスの幽霊話はずっと以前から有名だった。いまさら隠すことはできなかったようである。秘書官以外にも目撃者はいたし、名だたる要人も類似の体験談を公に語っている。

 

<「夜中に響く足音」の正体>

ホワイトハウスの幽霊は、その場所柄もあって、目撃者は限られている。大統領とその関係者、および各国の要人などである。したがって、たいていは欧米資本家に操られているような人々が「幽霊を見た」と言っていることになる。金融資本の主要部をなすオランダ王室のウィルヘルミナ女王も、ホワイトハウスリンカーンの幽霊に出くわして、たいそう怖気づいたと言われている。

 

・小渕さんの幽霊も出るのだろうか。もし出るとしても口外は禁止だろう。夜中に響く足音とか、ひとりでに回るドアノブというのは、怪談でカモフラージュされてはいるが、本当に誰かがやってきて、首相に指示を与える儀式のメタファーという話しもある。その指示に逆らうと小渕さんのようになるので、なるべく公邸には住みたがらないというのである。

 

 

 

チベット第3の目の謎』  

(中岡俊哉)(二見書房)     1994/4

 

 

 

<古代インドに伝わるもう一つの「死者の書」>

・「具舎論」と呼ばれる書物がそれである。本来は哲学として釈迦の教えをまとめあげたものだ。その中に「死者の書」と非常に似た「死後の世界」の描写があった。

 

 内容は次のようになっている。

 

 1、死と共に人間は肉体と肉体でないものに分れる。肉体と分かれた死者は人の眼には見えない身体を持つ。

 

 2、見えない身体は“細身”と呼ばれ非常に細かいものからなる。そのために物質を通り抜けることができる。

 

 3、五感の機能は保たれ、見たり、聞いたり思ったりすることができる。匂いをかぐことによって食事の代わりをすることも可能だ。

 

 4、空を自由に移動でき遠い場所でも一瞬にして行くことができる。

 

 5、やがて次の生を得て、この世に再び生まれる。生まれ変わるまでの期間は人によって異なり、生前の生き方が好ましくない者は長く死後の世界に留まる。

 

  このように具舎論には「チベット死者の書」に相通じる死の面が記されていた。

 

 

 

『[UFO宇宙人アセンション]真実への完全ガイド』

ぺトル・ホボット × 浅川嘉富   ヒカルランド   2010/7/21

 

 

 

<これが宇宙人基地「シャンバラ」だ!>

◉「シャンバラ」とは「違うセキュリティーアへのゲート」という意味で、UFOの基地

チベットの地下にある「シャンバラ」も同じようなもの

◉その基地には複数の星の連盟から宇宙人が来ていた

◉それぞれの文明の代表者たちは美しい人間の姿をしていた

◉疑似物質で作られた基地は、マインドによって自在に変化する

◉目的は土地の浄化や高波動化、人間の意識にポジティブな考えを投射

◉半物質の宇宙人のまわりには光が放射され、かげろうのよう

◉絶滅にそなえて地上の生物をほかの惑星に保存

 

レプティリアンの多くの種族は、おおむね友好的です。怖いどころか、波動の高い知性的な存在です。また地球において固定された姿で現れる生命体は、宇宙からではなく、パラレル・ワールドから来ているのです。パラレル・ワールドは遠い世界ではなく、こちらの世界との行き来は難しいものではありません。

 

<UFOは波動を変更するテクノロジーで自在に姿を変えている!>

<UFOはパワースポットを利用して物質化し、われわれの前に出現する。>

・UFOに乗る宇宙人たちは私たちよりもかなり進んだ存在であり、人のエネルギーフィールドを介して、遠隔的にこちらの考えを知ることができます。

 

アルクトゥルス星から来る宇宙人がミステリーサークルを作っている!>

・私の経験では、人間の姿であれ、ほかの姿であれ、その姿が固定されている場合には、その生命体はパラレルワールドから来ています。パラレルワールドは遠い世界ではないので、こちらの世界との行き来はそれほど難しくありません。一方、別の星から来ている生命体の場合、その本当の姿は形を超えた存在です。

 

ホボット氏が訪れた3.5次元に存在する宇宙人の基地

・私はUFOの基地へ行ったこともあります。

 先ほど触れた通り、私がサンクトペテルブルク大学でリモートヴューイングのプログラムに参加したとき、アフガニスタンとの国境に近いタジキスタンの寒村にUFOにコンタクトをとるために行ったことがあります。そのときはコンタクトに成功し、数週間後にUFO基地から招かれました。

 

・最初にUFOとコンタクトした後、その近くにいるスーフィーイスラム神秘主義者)のグループに招かれ、そこにしばらく滞在していました。そこで私は彼らから、いつどこへ行けば基地へ行けるのかを聞き出したのです。彼らはそこをパワースポットと見なしており、力のあるスーフィーはそこにいる生命体とコンタクトをとることができました。

 そして、3週間ほどした後、私は基地へ招かれたのです。それはUFOにコンタクトした地点から80キロほど離れた場所であり、ある山脈の谷のところにありました。基地の近くまではあるスーフィーに連れていってもらい、基地の内部には私1人で入りました。

 

・基地のあるエリアの中に入ると、ある程度まで拡張した意識状態に入ります。それはちょうど夢のような状態です。私のUFO関係の経験から、その体験は物質と精神の間の領域で起きているものだと考えられますが、現実的な体験であることは間違いありません。

 

<その宇宙人基地は神秘主義スーフィーたちから「シャンバラ」と呼ばれていた!>

・一部が地上で一部が岩山の中でした。それは標高4000メートルのとても行きにくいところにあります。また、周辺の人々には神聖な土地と見なされているため、誰もそこへは行きません。ただし、その地方にいるスーフィーたちは、そこを「シャンバラ」と呼んでいました。彼らはそこを神聖な場所としてそう呼んでいたのです。

 シャンバラとは「違う世界へのゲート」という意味ですが、実はそれはUFOの基地でした。ちなみに、スーフィーは(一般にイスラム神秘主義者とされているが)実際にはイスラム教徒ではありません。

 

・とても進んだ文明から来ており、それは1つの星ではなく、複数の星による連盟から来ているようです。その基地には少なくとも7つの文明からの7人の代表者がいました。その中の1つがアルクトゥルスです。あと、ネット(網)と呼ばれる文明の代表者もいました。

 

(浅川)私たちの知っている星はほかにありましたか?

 

(ホボット)シリウスBです。アルクトゥルスシリウスBの人々とはそのときだけでなく、これまでに何度か会っています。

 

 

 

『エノクの鍵』

 宇宙の仕組みを解明し、本来の人間へと進化させるための光の書

 J・J・ハータック  ナチュラルスピリット  2010/9/25

 

 

 

アルクトゥルスという中間ステーション>

・そして、アルクトゥルスから移動して、異なる光の密度に属すると思われる基盤目状のモザイク模様が連なる場所に案内されました。

 

メタトロンは私を聖なる父のところへ連れて行きました。私は、純粋エネルギーの放射領域に私を連れて入ることのできる存在はメタトロンをおいて他にはいませんでした。そこで私は、たなびくような白髪をたたえ、愛と歓びにあふれた表情をうかべた古代よりの無限なる意識の姿を間近に見たのです。いかなる言葉をもってしても、永遠なる父、ならびにその父によって教えられたことの神聖さを言い表すことはできません。私たちの意識の時間帯の辺縁には、「神の右手」を讃えるために置かれた、星の真珠をつらねたロザリオがあります。その真珠のひとつであるこの惑星地球に奉仕するために、私が職服を脱ぎ捨てて脆くはかない束の間の肉体をまとった理由を知らせるために父は私を呼び寄せてくれたのです。そこで、私は、光である神の存在を前に、神をこう褒めたたえました。「おお主よ、栄光と名誉と力を受くるに値うYHWHよ。万物をつくり、歓びに応えて永劫の時がつくられた方よ」。

 

・すると、神の光の王座に臨席し、そのそばをぐるりと囲んでいた24人の光の長老たちが、「コドイシュ、コドイシュ、コドイシュ、アドナイ、ツェバヨト(聖なるかな聖なるかな聖なるかな、主なる神よ)」と神を讃えて歌う姿が見えたため、私は、頭を垂れました。私には父の右手にか、子なるイエス・キリストの姿も見えました。そして、メタトロンは、こうした光の主たちが父のそばにすわるに、ふさわしい存在で、あることを教えてくれました。なぜなら彼らは、定期的に父のもとを離れて外に向かい、エロヒムの世界として知られる別の光の世界をつくる職務をあえて選んでいるからです。

 

・私は、父の玉座の前でエノクの一部として楽園の子たちの宇宙に奉仕するという自分の務めを教えられました。楽園の子たちは、光の評議会を交替で組織し、新しい宇宙を創造するための光の戒律や炎の投影によって記される法令を、評議会において24人の光の長老たちから受け取っています。それから、私は、教導者であるエノクとメタトロンから、地上にいるときには、偽りの権力の差し出す食べ物を口にしないこと、自分の子孫を霊的に堕落した種子たちと結婚させないこと、堕落した思考とエネルギーに仕える者たちによる偽りの礼拝に加わらないことなどの注意を受けました。

 

・しかし、私の存在理由は、すべての人々が跪き、父の位階ある聖師団が出現する時が差し迫っていることを認められるようになるまで、父の地上における地位を高めるということです。そして、その結果、神の世界が天国に在るのと同様に地上にもたらされることになるのです。

 

・私は、それ以外にも幾多の領域へ連れて行かれ、父のあまたの館が、新しい天の領域と与えられて地上世界の誕生に向けて、どのように開かれつつあるのかについての教示を授かりました。

 

 

 

『宇宙人はなぜ地球に来たのか』

 韮澤潤一郎     たま出版   2011/2

 

 

 

 <宇宙人の大半は人間型>

・米陸軍の一等下士官によると「私が1989年に退役した時に、すでに57種類の異星人が軍の目録に記載されていた。異星人の大半は人間型で街を歩いていても誰も区別がつかないということです。これは生物学者を悩ませるでしょう。明らかに宇宙には二足歩行のヒューマノイド(人間型宇宙人)が多いということです。グレイタイプは三種類あり、私たちより背の高いのもあります」

 

 <史上最大の事件が起きる>

・空軍基地でのケネディと宇宙人の会見を半年前にアレンジしたのがアダムスキーだった。そして、ケネディが乗り込んだ葉巻型UFOにはアダムスキーも同行していた。

 

・大統領は着陸していた船内で数時間の会談を終えて地上に出たが、アダムスキーはそのまま離陸し、土星に向かった。このときの宇宙旅行については、いわゆる『土星旅行記』として残されたが、その中には、ケネディの名はなく、「アメリカ政府の一高官」とだけ記されている。旅行記によれば、9時間で土星に到着し、それから4日間にわたって各惑星の代表者が出席した太陽系会議などが開かれたとなっている。

 

<なぜ宇宙人たちは協力しているのか>

エリザベス女王の遠縁で、イギリス軍の最高司令長官だったマウントバッテン卿の私邸の庭に1950年代にUFOが着陸してコンタクトを試みたことがあった。

 

・UFOが着陸した時、私邸の侍従が外にいて、金髪で体にぴったりとした青いウェツトスーツのようなものを着た人間型宇宙人に会っている。しかも円盤型UFOの中に招かれた。しばらく離陸して飛行したという。

 

・しかし、このことを侍従から詳しく聞いていて、当時からUFO問題に精通していたマウントバッテン卿自身は特にUFOに関する政治的側面に関与し、マリリン・モンローケネディ大統領の死に影響を与えたといわれ、1979年にアイルランドにあった自分の別邸近くで殺されている。

  

 

 

『2012年にパワーをもらう生き方』 セドナUFOコネクション

 リチャード・ダネリー  徳間書店   2009/9/17

 

 

 

 <導く者=アルクトゥルス星人との接触

 本書を書くインスピレーションとなったのはアルクトゥルス星人である

・1992年の夏、私は、セドナのドライ・クリーク周辺でよくキャンプをするようになった。私のガイドが近くにいるときに感じるのとよく似たエネルギーを、よくその辺りで感じたのだ。何日もそこで過ごすうちに、その辺りをしばしば訪れている数人の人たちが、アルクトゥルス星人の一団が乗った高次元の光の船(宇宙船)がその谷の上空に浮かんでおり、彼らのことを知りたい人なら誰でも、テレパシーによる交信ができるような態勢を整えている、と主張するのを聞いたときも私は、少しも驚かなかった。

 

 

 

アルクトゥルス・プローブ』

(銀河連盟と現在進行中の調査、及びその物語)

(ホゼ・アグエイアス著)(たま出版) 1996/5

 

 

 

天王星の謎>

・「『アルクトゥルス統制』として私達に知られる時代のあいだ、私の心の中の純粋さを通して、アルクトゥルス・プローブはいくつかの影響力を維持することができた。牛飼い座の変則者と定則者に対して、私はちょうど鍵穴のようなものだった。その鍵穴を通して、さまざまな実験、知のパターン、肉体化が、受容的でそれを望む3次元体に与えられた。テレパシー的な信号という手段を使っていた天王星人もまた、天上の砦である天王星そのものを『シャンバラ』、『ユートピア』、『新しいエルサレム』といった名前で呼んで、私の存在を通してそれら天王星の回想を生き生きと保ち続けた」。

 

 

 

『地球を支配するブルーブラッド 爬虫類人DNAの系譜』

スチュアート・A・スワードロー   徳間書店  2010/6/18

 

 

 

 <エイリアン集団紳士録>

 アルデバラン   ゲルマン人とバイキングを創作・管理>

・典型的なアーリアン型で金髪で青い目を持つ。薄い茶色か中ぐらいの茶色の髪で、目がヘーゼル(はしばみ)色の人もいる。この集団は、ゲルマンの諸民族とスカンジナビア人、特にバイキングの創作と管理を担当した。強い関心を持って、こと座文明の再創造を支援している。よくノルディック人と混同されることがあるが、ノルディック人は、もっと背が高く傲慢である。

 

 アルクトゥルス  ローマ帝国建設を手伝った精神性の高い種>

・非常に精神性の高い種である。原始的な形態の宇宙旅行技術(地球より発達しているが、シリウス人ほどハイテクではない)を保有している。白いローブを着た聖職者層が支配している。

 

くじら座タウ>

グレイ種を目の敵にし、ソ連と協定を結んだ

・この人間のような生物は、グレイ種を目の敵にしている。宇宙のどこであろうとグレイを発見したら叩きのめすと誓っている。遥か昔にリゲル人がくじら座タウ星系の侵略準備を整えようとしていた。タウ人の遺伝子を使ってグレイを作るために、主に子供を標的にして誘拐し、殺して細胞とホルモンを取り出した。タウ人は自らの種が滅ぼされる前に、グレイたちを追い出した。地球までグレイを追って来た彼らは、1950年代にソ連と協定を結び、基地と自由に領空を飛行する権利を得た。彼らの目的は、ソ連が世界支配の座を占めるのを手伝い、(スラブ人にはタウの遺伝子がある)、グレイを滅ぼし、侵略勢力と取引することだった。

 

・最近になってロシア人はタウ人との協定を破棄し、同じ協定をりゅう座人の前衛部隊と交わしてタウ人を追い払ったと考えられている。くじら座タウ人は、イプシロンのエラダナス星系で大きなコロニーを保持している。祖国の大気と重力の関係で、密度の高い身体を持っている。身長は、およそ170センチである。

 

 

 

アルクトゥールスへの旅』

デイヴィッド・リンゼイ  文遊社   2014/1/28

 

 

 

・「その星はまさしく今君の眼の前にある」こう言いながらクラッグは太い指で、南東の空の一番明るい星を指さした。「あれがアルクトゥールスだ。トーマンスは恒星アルクトゥールスの惑星で、人が住んでいる」

 

・クラッグは先に立って短い鉄の梯子を登り、はねあげ戸をくぐり抜けて陸屋根に出た。あとの二人もその屋上に立つと、クラッグは小さな懐中電灯のスイッチを入れた。

 広大な空間の彼方へと三人を運ぶことになっている水晶製の魚雷型宇宙船をマスカルは畏怖のまなこで打ち眺めた。それは長さ12メートル、幅2.4メートル、高さ2.4メートルの魚雷型宇宙船で、アルクトゥールス逆光線の入っているタンクは前部に、船室は後方にあった。船首は南東の空に向けられていて、船体そのものは、離陸の際に障害物にぶつからぬよう、屋根より1メートル高い平らな台の上にのっていた。入る前にマスカルは、これから先、自分たちの太陽になる遥か彼方の巨星をあらためて厳しい眼で見つめてから、顔をしかめ、かすかに身ぶるいして船内に乗りこみ、ナイトスポーのかたわらに坐った。クラッグは二人の横を通って奥の運転席に着くと、開いているドアから懐中電灯を投げ捨てた。ドアは注意深く絞められ、錠がおり、さらにねじで止められた。

 

・クラッグは、始動レヴァーを引いた。宇宙船は静かに台からすべり出し、かなりゆっくりと塔から離れ、海のほうへ向かった。極端なほどではなかったが、身体に感じられる程度に加速して飛行する宇宙船はやがて大気圏のほぼはずれのところまで達し、クラッグはそこでスピード・バルブをはずした。すると、宇宙船の船室部だけが、光速を超える思考の速さに近いスピードで飛行を続けた。

 マスカルは、急速に移り変る天空のパノラマを、水晶の側壁ごしに眺める機会がなかった。極度の眠気がのしかかってきていたのだ。

 

・歩きつづけていると、突然太陽が上空の霧を通して射しこみ、焼けつくようなすさまじい暑さが、溶鉱炉から吹きつける熱風のようにマスカルの頭を襲った。マスカルは何気なく顔を上げたが、一瞬のうちにまた眼を伏せた。その瞬間に見えたのは、太陽の見かけの直系3倍はあろうと思われる電気のように白熱してぎらぎら輝く球体だった。数分間、マスカルは完全に眼がくらんだ。

 

・スロフォークの皮膚は鮮やかな黄橙色で、鼻は長い象のようで、えらく長かった。この鼻は役に立つ器官のようだったが、普通に言う意味での美しさを増す働きはしていなかった。この男は、自分の身体に手足や器官を芽生えさせる驚くべき才能をもっているため、《魔術師》の異名をとっていた。

 

・「だけど、なぜスリールが見つからないんだ。よく知られた国なんだろう?」

「スリールは地下にあるのさ。地上の世界との通信連絡は殆どなく、たとえあったとしても、わたしが話しかけた人で知っている者はひとりもいなかった。わたしは谷や丘を捜しまわった。・・・・リッチストームの門の前まで行ったこともある。私は年をとっており、きみたちの種族の老人などわたしに較べれば生まれたての赤子も同然だ。しかし、わたしは未だにスリールに近づくことができずにおり、仲間のフィーンたちにまじって暮らしていた青二才だった頃とたいして変わっていないのだ」

 

コリン・ウィルソンが「今世紀最大の天才の生んだ傑作」と言わんばかりに絶賛しているのもうなずける。『アルクトゥールスへの旅』は少なくとも力作である。

 

・二、三、例をあげれば、恒星アルクトゥールスがブランチスペルという青の太陽とアルプペイゲルドという白の太陽とから成る二重星であってトーマンスには二種類の昼があること、トーマンスの月ティアゲルドがこの二つの太陽の光を受けていること」

 

・「この世界と並んで別の世界が存在し、その別の世界は真実なのだけど、この世界は徹底的に偽りなのだ。・・・・だから、真実と虚偽は同じ事柄を別の言葉で言い表したものなのだという考えが、ふと心にうかんだんですよ」

 

・だが、勿論、虚の世界と実の世界が併存するということのみを『アルクトゥールスへの旅』は言おうとしているのではない。

 

・「気のせいではないよー現実なんだ。・・・性質の違う二つの太陽が同時にきみを引っぱっているのだから、当然じゃないか。幸いにもきみはアルブペインそのものを見てはいない。ここからは見えないのだ。アルブペインを見るには少なくともイフドーンまで行かなくてはならないのだ」

 

 

 

『プリズム・オブ・リラ』

(リサ・ロイヤル/ キース・プリースト共著)(星雲社) 2004/4

(銀河系宇宙種族の起源を求めて)

 

 

 

<銀河系宇宙種族に関するチャネリングも色々ある。死後、人の意識は、アルクトゥルスの領域を通過する。>

 

1、琴座(リラ)-人間型生命が「誕生」した領域。

銀河系宇宙一族に属する人間型生命体は、全て琴座で生まれた種族と遺伝的なつながりを持っている。

 

2、ベガ(琴座の恒星)―もともと琴座で生まれた種族の子孫だが、ベガ人は、信条や行動面で彼らの先祖と対極をなす種族へと発展していった。そのため琴座人とベガ人との間には、争いが絶えなかった。

 

3、エイペックス(琴座にあった惑星)

 

4、シリウスー琴座人が最初に入植した領域の一つ。

 

5、オリオンーオリオン人は、シリウス、琴座、ベガ人の子孫である。オリオン人は、地球と直接的なつながりを持つ。

 

6、プレアデスー琴座人から分岐した人々によって入植された領域。プレアデス人は、地球人と遺伝的に最も近い。

 

7、アルクトゥルスー地球が将来到達すべき理想の状態、あるいは元型(アーキタイプ)を表している。基本的にその波動は、「天使界」と見なされていた6次元にある。

 

8、レチクル座ゼータ星(ゼータ・レチクル)-いわゆる「宇宙人による人間の誘拐」は、主にレチクル人によって行なわれている。もっとも彼らは誘拐した人間を常に元の場所に返すので「誘拐」よりは「一時拘束」と言った方がより正確である。

 

・「アルクトゥルス(牛飼い座の一等星)の意識は、天使の姿で人間の前にしばしば現れる」

 

・「彼らはすでに物質的な世界に生きている人間の肉体に入り込む。ウォーク・イン、魂の統合、人格レベルの流入と言う」。

 

・「アルクトゥルスと地球は『次元の扉』で結ばれているため、地球上で誕生する全ての魂は、生まれる前に必ず、アルクトゥルスの領域を通過する」。

 

・「死後、人の意識は、アルクトゥルスの領域を通過する」

 

・「臨死体験で、人が見るトンネルの出口の先は、実はアルクトゥルスの波動を示している」

 

・「シリウスの意識たちは、3次元にいる人間の目に見えるように、時々、自らの波動を変えて出現することがあった。数多くの古代エジプト王朝期においては、シリウスの意識が波動を変えて、古代エジプトの神々(イシス、オシリス、アヌビスなど)に化身して現われることが珍しくなかった」。

 

 

 

『私は宇宙人を知っている』 

 松村潔  ベストセラーズ

パソコンネットで飛び交うUFO秘密情報  1991年

 

 

 

<古代リラ人は日本人の祖先>

・私は、この古代リラ人の中心的な人物は、トス(のちの、ヘルメス)だったという考えを持っている。年々考えるたびに、ヘルメスは日本人だったと思えるのだ。日本の古神道などの教えは、ヘルメスのエメラルド・タブレットと類似点が多い。

 

<グレイは深く地球に食い込んでいる>

ノストラダムスのいう「ヘルメスの統治する国」が日本だということはすでに周知の事実だが、この事実を知って自分はヘルメスの生まれ変わりだと僭称するロボット化宗教の教祖も登場する時代、古代リラ人やヘルメスが必然的に注目を浴びる時期でもある証拠だ。

 

<ブロンドに区分されるプレアディス人であるエレアの人々>

<UFO問題についての書籍が、活発に出てくることを期待>

・聖書の一節「プレアデスとオリオンを制したものは、アルクトゥルスに至る」という謎めいた言葉がある。アルクトゥルスというと、すぐに思い出すのは、かの世紀の大予言者エドガー・ケイシーが、自分はもともとアルクトゥルスからやってきた。アルクトゥルスはこの宇宙にとっての理想的な調停的な世界であると述べていることだ。

 

<古代リラ人は日本人の先祖>

セムジャーゼによると、現代リラ人の血筋を持つ地球種族は14万4228人だといわれているが、これは全地球人口の4万人にひとりくらいの希少種族である。だが、興味深いのは、このリラ人は日本人の先祖である、と述べていることだ。

 

 <現在、地球にコンタクトしているグレイたちの故郷は琴座、そして日本人のルーツもまた琴座>

・宇宙人は地球人に溶け込んでいる。

 

・宇宙人、すでに形態の存在しない宇宙人。これこそ宇宙人だというべきと主張しているコンタクティがいるので、宇宙人と名前をつけた。形がないために、どんな生体にも、同調できる。ひとつの精神体である。

 

・とりわけ、彼がコンタクトした宇宙人が、プレアデス人であり、その惑星がエレアというのは、マイヤーがコンタクトした宇宙人セムジャーゼの惑星エラと類似した発音であることも興味深い。

 

<地球人的な美しい宇宙人女性>

・オウミさんは、身長150センチくらい。髪は、栗色で、真ん中から半分に分けた髪を後ろへまとめて肩のあたりでしばってある。ごく普通のヘアスタイルでした。皮膚の色は白く、やや青みがかって見え、目の色は茶色でした。まるい額、秀麗な眉、鼻梁の高い涼しげな鼻筋、バランスのとれた穏やかななかにも凛々しさの感じられる、力のある瞳、「唇は薄く、肌色に少しだけ赤みが混じった色をしていました。話すときに現れる白い歯は、まったくわれわれ人間そのものの歯でした。しかし、変わっている点もありました。それは、異様に耳が長いのです。耳の位置も、我々と比べると、ずいぶん下のほうにさがっていました。耳たぶも、だらり、という表現ができるほどに垂れ下がっていました。そしてオウミさんはその長い耳たぶにピアスのようなものをしていました。体つきは、日本の女性を大同小異といって間違いないと思います。

 

 

 

『地球の中のブラックホール』  地球空洞説にでてくるアガルタ

(セルジュ・ユタン)(大陸書房)1978/10

 

 

 

・「アガルタの君主、世界の王は、正真正銘の人間であり、世界の運命の支配者であり、架空の人物でなければ超人でもない」。

 「アガルタは、地中の世界である。なぜならば地球は空洞になっているからだ」

 「アガルタの最初の階段は、地下2400メートルのところにある。アガルタの第一の部屋は、長さが800メートル、幅が420メートル、高さが110メートルである、これはピラミッド型の空間である」。

 サンスクリット語では、形容詞のアガルタは『つかめられない』とか『近寄れない』という意味であるが、この言葉は、また『横長の箱』を意味するものといえる」。

 

・「アガルタには、五つの主要な入口がある。ヒマラヤ山中、秘密の王国の首都シャンバラに通ずるゴビ砂漠にある入り口、サン・ミシェル山中、(イギリスの)プロセリアンドの森の虚無の穴、ギゼーのスフィンクスの足の間である

 「父もなく、母もなく、血統もなく、その生命の始めも、終わりもなく、神の子のように作られている。このメルキゼデクは、永遠の司祭でいる。天国から来たのだろうか」

 

・「世界の王は、ブラハートマーとも呼ばれる。我々の地上世界が、より高等な状態と接する点の中央に位置した彼は、アガルタの政治において、マハーマ(未来の出来事を知っている)とマハーンガ(これらの出来事を起こし、操作する)との二人の補佐官を従えている。

 

 <並行するアガルタ王国>

・「並行する世界と呼ぶものへの通路や入口が問題になるだろう。そのような領域に期待をかけている伝説は、しばしば我々の世界と並行する領域を語っているようである。そうした世界は、だから、我々の世界とは別の振動性の存在段階に位置づけられるだろう。それは