『日本人から奪われた国を愛する心』
＜日本の核兵器選択が迫られる理由＞
・日本が核を保有すべき理由と背景は、主に以下のようなものである。かって日本国憲法で謳われている「平和愛好」の近隣諸国は、ロシア、中国、北朝鮮ではすでに核を保有するだけでなく、大量破壊兵器の開発に余念がない。核を持つ近隣諸国は日本にとって脅威となり、日本の国家安全の危険度が増大している。
・そのうえ、対米追随よりも日本独自の防衛体制の声が台頭、独自の核抑止力の必要性が迫られている。アメリカ政府と世論にも、日本の核保有の黙認、容認の意見がみられるようになっている。少なくとも戦後60年にわたる日米の同盟関係から、日本の核選択がアメリカにとって大きな脅威というよりもアメリカの世界戦略からすれば、仏独以上に頼もしい盟友の出現となる。
・日本は北朝鮮の核脅威に神経を尖らしているが、現実的な脅威である中国を忘れることが多い。中国は日本から巨額の経済援助を受けながら、日本をターゲットに核ミサイルを年々増産している。しかも恫喝には余念がない。例えば、台湾に対しては「核先制不使用の原則から除外」とし、アメリカに対しては「7回アメリカを消滅することができるだけの核を持つ。1回でも核行使すれば、アメリカ人の頭も冷静になる」、また日本に対しては「20発で日本列島は地球上から消えていく」などだ。
＜しかも、ＢＣ兵器、大量破壊兵器の開発にも余念がない＞
・このように隣国が核を日本に向けている以上、日本の核保有も正当化される。核を保有しても、東アジアの地域的平和と安全に貢献することは、少なくとも日本の政治体制、経済システムからみて、反日国家を除く多くの国から信頼されると確信する。
・日本国憲法には日本の核武装についての制約はない。日本の核保有は政治的にも軍事的にも得られるものがないという指摘もあるが、それは核の抑止力に対する否定であろう。
・日本が核保有でもしたら、中国が有史以来絶対に放棄してこなかった地域覇権や世界覇権の道が閉ざされるだけでなく、従来の恫喝戦略も利かなくなる。中国にとって天敵となりうる勢力の台頭は絶対に許すことのできないことなのである。それが中華思想の本質である。
『反デフレ不況論』 それでも日本企業が勝つ理由
＜百年デフレは日本の時代＞（長谷川慶太郎）
＜インフレは戦争の産物、デフレは平和の産物＞
・日本の政治と経済における問題は、政財界のトップが、デフレとはどんな性格のものであるか、デフレがなぜ起こり、どの程度続くかと言う見通しを持っていないことである。
・世界の歴史を見れば、戦争の時代はことごとくインフレであり、平和な時代はことごとくデフレである。世界の安定がたもたれるならば、デフレはこれからも続く。これは争うかたなき事実である。景気の変動や資本主義や社会主義といった体制の問題ではない。
＜百年デフレの時代＞
・人類は歴史上、何回かインフレを経験している。人々は戦乱と物価の高騰した昔は、その対応を模索した。インフレを抑制するための最終的な手段はデノミネーションであるが、かってのソ連や東ヨーロッパ諸国、中国などの社会主義国は、ほぼ例外なく第２次世界大戦の戦後にデノミを行っている。
・旧ソ連は、1948年に100分の1のデノミを実施し、中国では中華人民共和国の建国間もない1950年に100分の1のデノミを行った。ハンガリーは第２次世界大戦の終戦を経て、ハイパーインフレに見舞われ、10京（京＝1兆円の1万倍）分の1を超えるという、想像を絶する規模のデノミを実施している。
・アメリカやイギリスはデノミを行う必要がなかったがフランスとイタリアを始めとする第２次世界大戦の参加国のほとんどがデノミを実施している。
・逆に人類がデフレを経験したのは今回が２度目である。
・正確に言えば、ヨーロッパ大国間の戦争がなかった1873年から1896年までの24年間に世界初のデフレが起きている。こうした平和な時期にイギリスで産業革命が起こり、それが世界全体に広がり、工業生産および農業生産が飛躍的に拡大したからである。
・「これまでの百年はインフレの時代、これからの百年はデフレの時代になる」と述べた。繰り返すが、その理由は戦争の不在である。
・「インフレは戦争の産物、デフレは平和の産物」である。インフレやデフレは、金融政策を緩めるか、引き締めるかによって生じるものではない。金融をどんなに引き締めてもインフレは治まらず、同様に金融をどれほど緩めてもデフレを収束させることはない。
・なおかつ、現代では貿易自由化の時代である。いくら金融を緩めても国際取引が自由に行われることが保障されている限り、海外から安い商品がどんどん入ってくるから物価は必然的に下落する。
・こうした客観情勢の力はきわめて強く、一国がどんな政策を講じても、デフレを抑制したり転換することはできないだろう。
・ところが、この点を政府も日銀も勘違いしており、日本がただ一国だけ単独で存在しているかのごとく考え、インフレやデフレを判断している。だが、そうした誤った判断の下に行われる政策は、失敗に終わるだろう。
『2010 長谷川慶太郎の大局を読む』
民主不況、米国製造業消滅、北朝鮮崩壊
＜「世界の工場から市場」へと転換した中国経済＞
＜「家電下郷」という政策に転換した中国＞
・中国政府は、今回の世界的な不況で思い切った決断を下した。すなわち、輸出を伸ばすことで沿海部を中心に繁栄を目指すという従来の路線から、農民の消費意欲を刺激して内陸部の市場を確保するという路線への転換である。
・そのために現在、最も力を入れているのが「家電下郷（家電を農村に）」政策で、これは、農村部の消費者が家電製品を購入するときに、政府が販売価格の13％の補助金を出すというものだ。
・いずれにしても国営銀行が補助金用のお札をどんどん刷っているわけで、中国政府は今後それによって物価が上がろうと、不動産バブルが発生しようとまったく意に介していない。
・そこにお札を刷ってジャブジャブと流し込めば、流し込むほど、マーケットが広がっていくのである。
・中国が商品を供給する工場ではなく消費する市場へと転換するためで、必要な資金は文字通り無制限の融資によってつくっていくということなのだ。
＜中国がウイグルを武力鎮圧しなければならなくなった理由＞
・新疆ウイグル自治区は、中国にとって天然ガス生産で80％、原油生産で60％を占めるエネルギーの供給源になっている。
・新疆ウイグル自治区の住民約2000万人のうち約半分はウイグル族。
・中国の統制下に置くためにウイグル族の反乱は断固として鎮圧する方針だ。
＜市場化を突き進むしかない中国共産党＞
・新疆ウイグル自治区で大暴動が起こったのも失業者が増えたことが原因だった。
・中国政府が地方経済を改善する努力を行わないと、彼らの不満は溜まり続けていずれ爆発してしまうだろう。
・中国政府にとって、一番大事なことは共産党に対する大規模な反乱を防ぐという事だ。どんなにお金がかかっても反乱を全力で阻止する、そんな決意が「家電下郷」には込められているとも言える。
・同じ意味合いから、中国政府は今、海外から大量の穀物を輸入している。河南省、河北省、山西省が今年1月から大干ばつに見舞われて、小麦が大減産になったため、半年分の食糧が確保できなくなっているからだ。この3省には中国の全人口のほぼ3分の1に当たる約4億人が住んでいるので、そんな大人口が飢えて騒ぎ出したら、とても中国政府の手に負えなくなる。
・中国政府は、国内で人民元をどんどん刷って、海外から大量に穀物をドルで買い付けるという、外部から見れば危うい経済運営を行っている。中国政府もそんなことは百も承知だが、これからも少なくとも「家電下郷」は続けざるを得ないのである。
李登輝 ウェッジ 2014/6/12
＜中国人には「現世」と「私」しかない＞
・役人は国民や人民のことなど眼中にない。ひたすら私腹を肥やし、家族のために蓄財する。この中国人の価値観が、現代も変わらぬ共産党幹部の汚職の問題につながっているのです。中国人に他者の権利や人権を理解させるにはまだまだ時間がかかる。「百年河清を俟つ」という古諺があるように、当分は無理でしょう。
＜Ｇゼロの世界＞
・こうした国際秩序の多様化は、アメリカの代わりにグローバルなリーダーシップを引き受ける能力と経済力を持つ国、もしくは組織がなくなったということです。グローバルなリーダーの不在、つまり国際秩序が崩壊したとも言えるでしょう。それぞれの国内事情を抱え、利害を異にする20もの国が集まってあれこれ議論したところで、統一した方向性
など見出すべくもありません。アメリカの政治学者イアン・ブレマーは、それを「Ｇゼロ」の世界と呼んでいます。
・しかし、2010年9月に、当時の首相だった温家宝が、「中国はいまも社会主義の初期段階にあり、発展途上国であることは変わりない」と国連総会で演説したように、中国にその気はありません。中国の指導者たちは、そのような重い役割を引き受ける態勢ができていないし、当分、そうはならないだろうと言っている。
・「だからこそ、Ｇゼロの世界において中国の発展が予測可能な経緯をたどる見込みは、主要国の中で一番低い。インド、ブラジル、トルコは、過去10年間の成長をもたらした基本公式をそのまま使えば、あと10年は成長し続けることができるだろう。アメリカ、ヨーロッパ、日本は、長い成功の歴史を持つ既存の経済システムに再び投資することだろう。中国は、中産階級が主流となる近代的大国をめざす努力を続けるために、きわめて複雑で野心的な改革を推進しなければならない。この国の台頭は、不安定、不均衡、不調和、持続不可能だ――中国共産党幹部は、次の発展段階を迎える中国の舵取りをする自分たちの能力が、確実とはほど遠いものであることを承知している」
・ブレマーによれば、中国はいまだ「自分たちは貧しい」と言い、世界のリーダーとしての責任を果たすことを忌避している。IMFやWTOをつくったのは西欧ではないか、というのが中国の言い分です。しかし一方で、中国にはそれらに代わる新たな体制を創りだす能力がない。そこで周辺国への内政や領土への干渉を繰り返すことによって、自分たちの力を誇示しているのです。
・いかにＧＤＰがアメリカに次ぐといっても、中国の人口は13憶を越えますから、一人当たりのＧＤＰは6千ドルにすぎず、イラクより少ない。日本の8分の1にしかなりません。中国は内需の拡大をめざしていますが、貧富の差が極端で、消費は低迷したままです。総人口の0.1パーセントにすぎない富裕層が個人資産の41パーセントを独占し、中産階級も約2千5百万人、2パーセントでしかありません。これでは国内需要は伸びない。
・貧富の差が激しく、不動産バブルも崩壊寸前です。賄賂で稼いだ資産を外国に移していた役人も中国から逃げ出しています。激しい反日デモや、信じられないほどの環境汚染のせいで、外国資本も撤退を始めました。中国には、とてもよそに目を向けている余裕はありません。国際秩序どころか、国内秩序が揺らぎ始めている。
そもそも社会主義という政治システムや、中華思想的なやり方で世界をリードしていくのは不可能です。国際社会における利害、安全保障についての考え方がまったく違う。
・中国の本音は、新しい 世界秩序をつくることにはない。中国人の考えにあるのは、太平洋の半分はわれわれが握る、尖閣諸島や台湾まで自分たちのものだということです。
＜平成維新のための「船中八策」＞
・こうしたＧゼロ後の時代に日本はどういう方向をめざすべきでしょうか。まず言えるのは、アメリカとの関係がますます重要になってくるということです。
（第一議 天下の政権を朝廷に奉還せしめ、政令宜しく朝廷より出づべき事）
・これは主権の所在を正さなければならないということを示しています。
戦後の日本は自由主義国家として新たなスタートを切りました。しかし、その足跡を見る限り、政治家と官僚と一部の業界団体が癒着する既得権政治が横行し、真の意味で国民主義が確立しているとは言えないように思います。
・官僚主導の政治を許している原因は、総理大臣のリーダーシップの弱さにあるような気がします。日本の総理大臣は、アメリカ合衆国の大統領や台湾の総統のように、国民の直接投票によって選ばれていません。総理大臣の政策実行力が弱いのは、国民の直接的な支持を得ていないことによるのではないでしょうか。
（第二議 上下議政局を設け、議員を置きて万機を参賛せしめ、万機宜しく公表に決すべき事）
・龍馬は立法府について述べていますが、これは広い意味では「国のかたち」を論じたものと解釈できます。この点について、最大の問題と思われるのは、都道府県行政が、法的にも制度的にも、霞ヶ関官僚体制、言い換えれば、中央集権体制から脱皮し、「新しい国のかたち」を創り上げる必要があるでしょう。
（第三議 有材の公卿・諸侯及び天下の人材を顧問に備え、官爵を賜ひ、宜しく従来有名無実の官を除くべき事）
・資源を持たない日本にとって、最も重要なのが人材であることは言うまでもありません。国家の未来を担う人材をどう育成していくかを、いま一度真剣に考えるべきでしょう。
・第一次安倍政権時代に教育基本法の改正がなされました。私はこれに大賛成でした。今はさらに日本の伝統文化を受け継ぐ方向に教育を改正していくことが求められます。日本人の精神と美意識は世界に誇るべきものです。
（第四議 外国の交際広く公議を採り、新に至当の規約を立つべき事）
・現在の日本の外交は、敗戦のショックとＧＨＱによる徹底したプロパガンダ、そして日教組の教育による自虐的、かつ自己否定的な歴史観から抜け出せていないように思われます。反省は大事なことです。しかし、反省が過ぎて自虐的、卑屈になるのは愚かしいことと言わざるを得ません。自虐や卑屈の精神では、健全な外交はできない。世界中から嘲笑されるだけです。中国や韓国はそこにつけ込んで日本を貶めています。
（第五議 古来の律令を折衷し、新たに無窮の大典を選定すべき事）
・国家の基本たる憲法をどうするかは、今日の日本にとって大きな課題です。周知のように、現在の日本国憲法は英語で書かれ、日本語に翻訳させられたものです。つまり、戦勝国アメリカが日本を二度と軍事大国にさせないため、再びアメリカに刃向わないようにと押しつけたものが、現在の日本国憲法です。
・安倍総理は憲法改正を最終目標にしているはずですが、これについてはぜひ時間をかけて国民に説明し、タブーと批判を乗り越えて実現していただきたいものです。
（第六議 海軍宜しく拡張すべき事）
・日米関係の重要さを前提としつつ、日米同盟のあり方をいまこそ根本的に考え直す必要があります。
（第七議 御親兵を置き、帝都を守衛せしむべき事）
・これは防衛の重要性を述べたものです。ここでは日本の防衛問題にも深いかかわりを持つ台湾の動向について述べることにしましょう。台湾の変化を見逃すと、日本にとっての思わぬ危険が生じるからです。
・日本が台湾を軽視するようなことになれば、それはたちまち、日本という国家を危うくするでしょう。このことを常に認識しておく必要があります。地政学的にも台湾は日本の命運を握っていると言っても過言ではない。これについても、日本の指導者はより真剣に考える必要があります。「木を見て森を見ない」外交政策は、日本に重大な問題をもたらすことになるでしょう。
（第八議 金銀物貨宜しく外国と平均の法を設くべき事）
・いま、安倍総理は大胆な経済政策、「アベノミクス」を進めています。私はこれに大きな期待を寄せています。デフレから脱却し、「失われた20年」を取り戻すことによって、日本は大きく生まれ変わるはずです。
＜若者に自信と誇りを＞
・私は日本人に向けての講演で、坂本龍馬をしばしば取り上げます。それは日本の歴史と文化を誇りに思い、平成維新に立ち上がってもらいたいという願いを込めてのことです。いまこそ日本人は自信と誇りを取り戻さなくてはいけません。
・2013年秋でちょうど20回を数えた日本李登輝学校の卒業生も述べ800人近くとなりましたが、若者の参加も目立ちます。
『日本の「心と心の絆」』
素晴らしき日本人へ
＜尖閣諸島をめぐる問題について＞
＜尖閣諸島は日本の領土であることを、ここではっきりさせよう＞
・中国という訳の分からない野心国、そして、台湾内部においても人民を欺こうとする政府要人が問題の中心にいると思います。
・私は、これまで数回にわたり、日本の方々や沖縄の要人、そして、台湾内部に向け、「尖閣列島は日本の領土であり、過去も現在も同じだ」と断言してきました。
・結論から言えば、アメリカ国務省も「尖閣列島は、日本に帰属する」と宣言したため、今後、この問題は、国際的に騒いでも、すぐさま信じられることではありません。
・尖閣列島の帰属問題で最初に騒ぎ出したのは今の台湾の総統である馬英九で、1972（昭和47）年ボストンで「尖閣列島は我々が領有権を持つ」と言い出したのが、始まりでした。
・次に尖閣列島はかって台湾が日本の統治下にあった頃、台湾と深い関係があった事実も知る必要があると思います。
・現在、日本政府はかって台湾は日本領であり、沖縄と一様に国内問題として扱ってきたことを理解しておりません。そのため、台湾漁民が習慣的に尖閣列島の魚を獲ることは、国際法上の領土侵害と見なし、台湾漁船を駆逐することにしました。
・中国はこの状態を見て、台湾は中国の一部であると宣言し、尖閣列島も自国の領土であると唱え始めました。北京に「釣魚島別館」という招待所を造って、台湾の賓客を招待したりしています。
・この間における日本政府外務省のとってきた態度、そして、台湾漁民への漁場解放の遅れも重要な絡みを持っています。アメリカ国務省の宣言によって将来の尖閣列島事件の成り行きは新しい方向に動いていくと思われます。
（ 2010（平成22）年10月25日 ）
＜― 台湾企業の中国への過度の進出はどうお考えですか＞
・李登輝；今、中国に進出している台湾企業、台湾ではこれを「台商」と言いますが、実際はもう帰りたいと思っている企業が少なくないという現実があります。不安定な中国において経済活動していくのは容易ではなく、難しい問題が山積みです。
・しかし、台湾の現政権は中国における諸問題をよくつかんでいない。どのような困難に台湾企業が直面しているのかを理解していない。私もできるだけ情報を集め、現在の状況がいかなるものか、つかまなければならないと思っています。こういった状態が長く続くと危険です。
＜日本精神＞
・日本には、李登輝を育んだ日本精神が息づいている。世界は東日本大震災での日本人の行動に驚嘆した。そして、台湾の人々は多くの支援を日本に送った。しかし、指導者たちのふがいなさに。まだまだ日本は混迷の中にいる。
・本書では日本人特有の気質と哲学を「日本精神」という言葉で表現しました。この日本精神は日本人だけでなく、終戦までの半世紀、日本の統治下にあった台湾にも根付いています。
・実際、台湾には日本の精神文化が今も生き続けていることを知り、感銘を受けた人々が数多くいます。さまざまな形で行われた復興支援や、2百億円を超えるという巨額な義捐金が話題となりましたが、それは台湾人と日本人が、心の「絆」で結ばれているからであると思います。
＜台湾人に生まれた悲哀＞
・私は家内と、司馬先生との話はどんなテーマがいいかと話し合いました。その時、家内は「台湾人に生まれた悲哀にしましょう」と言いました。4百年の歴史を持つ台湾ですが、人々は自分の政府もなければ、自分の国というものも持っていない。そのため、国のために力を尽くすことができない悲哀を持っておりました。
1923（大正12）年に生まれた私は今年（2007年）で満84歳になります。そして「台湾人に生まれた悲哀」を抱きつつも、外国の人には味わえない別の経験を持っているという自負もあります。それは、生涯の中で多種多様な教育を受けたことです。22歳までに受けたのは徹底した日本の教育、戦後4年間受けた中華民国の大学教育。そして、4年間のアメリカ留学です。
■■■ 私が思うこと、聞いたこと、考えること ■■■
・宮崎正弘さんの最近の本は、『世界大地殻変動どうなる日本経済』、『暴走する中国が世界を終わらせる』、『世界大乱で連鎖崩壊する中国』、『日本に外交はなかった』、『中国バブル崩壊の前内幕！』、『トランプ熱狂、アメリカの「反知性主義」』等です。一方、長谷川慶太郎さんの最近の本は『2018年世界はこうなる』、『最強の組織力』、『2017長谷川慶太郎の大局を読む』、『2017年世界の真実』、『「世界大波乱」でも日本の優位は続く』、『最強の日本経済が世界を牽引する』、『世界大激変』、『日＆米堅調EU＆中国消滅：世界はこう動く』、『マイナス金利の標的』等で多作な評論家です。中国の激変でチャイナ・ウオッチャーは大忙しのようです。ロシアも韓国・北朝鮮と日本の近隣諸国は、経済がうまく回っていないようです。ロシアも原油価格低落で破綻も懸念されているといわれます。経済分析では「自動車」が売れているのかどうかがポイントになるといわれます。
・中国経済の情報と言えば総じてネガティブなものがほとんどです。今のところ人民元安が中国人の懸念といわれます。数年前までは「人民元高」をエコノミストたちは、口をそろえて唱えていたものでした。ところで、どこまで人民元安が進むのか、世界経済に大きな影響がでてくるようです。
「おそらく中国の不良債権は米国のサブプライム危機の4倍に達する。中国の不良債権危機はこれから表面化するだろう」「なぜなら中国の国有銀行はゾンビ企業に巨額を次々と貸し込んできたからである」「3年以内に人民元は60％下がる」という説もあるようです。
・「中国には、14年の時点で2億6700万人に上る農民工（田舎から都会に出稼ぎに来た元農民）がいる。この人たちの多くは戸籍も住民票も持っていないので、教育や医療福祉の恩恵にあずかることができず、年金など望むべくもない」とのことだそうです。私たち一般人は、「農民工」についてのことを詳しく知らないようです。日本のメディアでも「豊かな中国人観光客」に焦点をあて、「世界からの観光客」を日本の観光地に呼び込もうということに力点がおかれています。「金持数億人、貧乏人数億人」ということで、「群盲象を評す」といわれます。中国の農民工の子供たちや女性の社会問題も深刻になってきています。有識者が十数年前から懸念していた「中国経済の崩壊」が現実の物語になっています。「ドバイショックの1千倍、リーマンショックの2倍以上の衝撃がまもなく中国からやってくる」ともいわれましたが、どうなるのでしょうか。
・とにかく『中国は今も昔も「パンツ製造所」』という表題は、刺激的です。インターネット情報によると、中国の輸出品目は、例えば、機械・輸送設備47％、縫製品・ゴム製品・鉱物性生産品16.3％で、輸出相手国は香港17.4％、アメリカ16.7％、日本6.8％となっているようです。私たち一般人には、中国の貿易や経済の実際の詳細は分かりません。日本が敗退した最近のインドネシアへの高速鉄道の輸出のように、先端技術を必要とする国産の工業製品の輸出を目指して努力しているようです。また外資が多くの工場を建てていますので、その統計も混じっているようです。
・中国ブランドの自動車や飛行機が、世界で売れるのはいつになるのでしょうか。昔のソ連のように民生品よりも兵器の開発に資金と技術者を集中していたようです。中国も「失われる停滞の20年」に突入していくのでしょうか。
・「パンツ製造所」といえば、インターネット情報によると、「1963年（中国の最初の原爆実験を行う前年）、中国スポークスマンは、『たとえ百年かかっても、中国は原爆をつくる努力をする。中国はソ連指導者に向かって頭を下げることはしない。アメリカ帝国主義の核恫喝の前で土下座することもない』と述べた。同時期、中国政府・外交部長の陳毅は、『中国人はたとえズボンをはかなくても、核兵器をつくってみせる』と断言した」という話があるようです。常に恫喝外交、瀬戸際政策をとる国のようで、過激で刺激的なメッセージが多かったようです。
・「当時、極貧状態にあった中国人は、米ソの覇権主義に対抗して中国の独立を守り、真の発言力を確保するためには、『たとえ百年かかっても、ズボンをはかなくても』、中国は自主的な核抑止力を構築する必要がある、と決意していたのである」ということですから大変です。また中国は、生物化学兵器という「貧者の核兵器」を熱心に開発しているともいわれています。過去の戦争や周辺諸国との紛争に、いまだに非常にこだわって戦争シナリオを作っているともいわれます。
・最近では米中間のサイバー戦争が懸念されております。サイバー戦争の状態も私たち一般人には、理解不能なことが多いようです。深刻な人口問題と社会問題を持つ中国は、国内が乱れると、さまざまな面で国際間のトラブルを起こし自滅していくという「中国崩壊論」が具体化してくるのかもしれません。「制御不可能な国という中国固有の歴史的条件がある」そうです。社会問題に起因する国民の不満の爆発を対外戦争で抑え込もうとする遅れた国の古典的な手法が、以前から繰り返し懸念されてきたそうです。米国の学者も「2016年に中国は昏睡状態に陥る」と予測していたようです。「中国人は国を捨てた人でないと信用ができない」という中国社会特有の国内事情があるそうです。チャイナ・ウオッチャーのさまざまな見解が、今、多くの雑誌に頻繁に載っています。
・amazonからみてみますと、2016年には『突然死の危機に陥る中国と韓国：悪あがきを繰り返し』、『日本人が知らない中国人の不思議な生活』、『地政学で読む世界覇権2030』、『世界を威嚇する軍事大国・中国の正体』、『中国で考えた2050年の日本と中国』、『米中激突で中国は敗退する』等、2015年と変わらずまた一層、中国経済関連の書が増えそうです。2016年も全世界のチャイナ・ウオッチャーの専門家たちには、非常に忙しい年になりました。
・2015年における中国崩壊の関連の書は、2015年前半でも『中国バブル崩壊』、『「死に体」中国の宿命』、『中国壊滅』、『上海大恐慌』、『ロシア転覆、中国破綻、隆盛日本』、『中国経済まっさかさま 中国共産党崩壊間近の予兆』、『ついに中国で始まった大崩壊の真実』、『中国「歴史認識」の正体～繰り返される歴史改ざんの大罪』、『中国大減速の末路』、『日本に惨敗し ついに終わる中国と韓国』、『こんなに脆い中国共産党』、『中国との貿易をやめても、まったく日本は困らない！』等があり、私たち一般人には、とても把握できない量です。
