荒 和雄 朝日新聞出版 2009/3/30
＜政界の世襲＞
＜首相は世襲議員でなければなれないの？＞
・プロローグでも悪い例として挙げたが、世襲制の中で最近世間に特に注目されている業界が政界である。日本の政治は、世襲政治家、世襲政治一家によって支配されているといっても過言ではない。
・麻生太郎首相の祖父は、吉田茂元首相、その前の福田康夫元首相の父は、福田赳夫元首相、そして三代前の安倍晋三元首相の祖父は、岸信介元首相である。このようにみると日本国の首相になるには、これら三人の首相のように祖父あるいは父が首相になった家系に生まれなければ首相になれないという理屈になる。
・国の行政の最高責任者の首相が、元首相の家系、さらには内閣を構成する大臣の半数が世襲議員である現状をみれば、現代日本の政治は、表面は近代民主国家ではあるけれども、中身は世襲議員による世襲議員や世襲一族のための世襲政治といわれてもいたしかたない。
これでは、口では「国民の目線で政治を変える」といくら唱えても世間一般の常識から大きくかけ離れ、政治は世襲政治一家の論理や常識がまかり通ってしまうことになる。その上、政治家として出世するには「世襲一家出身であること」が大きなキーポイントになっている。
＜世襲議員の実態＞
・図表は、2005年当時（郵政解散後）の衆議院議員の世襲の実態である。
この数字でみると、自民党は129名と議席数の半分近くを占め、自民党イコール世襲政党のイメージがわく。
一方民主党を図表でみると25名、全体の22.5％に達している。まさに第一党の自民党、第二党の民主党も世襲議員のオンパレードといったのが実態である。
・党の本部・支部の公認を得て、晴れての出馬となるが、他の立候補する新人と違い、世襲議員には、親から引き継いだ強力な「地盤」「看板」「カバン」という基盤がある。これを武器にしての選挙戦となる。
＜資金管理団体の場合＞
・今日でも政治家に伴う金銭のトラブルは、毎日のようにマスコミを賑わしている。政治家が政治活動、なかでも選挙活動を行うには膨大な経費がかかるのは多くの人たちは知っているが、健全なる民主主義のために日本では政治資金に関して三つの制度や法律を定めている。
第一は、政党や政治団体などの政治資金の収支の公開や授受等の規正を定めた「政治資金規正法」がある。
第二は、政党助成制度、政党助成法がある。
第三は、政治資金収支報告書・政党交付金使途等報告書の提出の義務付けとその公開がある。
＜「カバン」の総元締は「資金管理団体」＞
・政治家の世襲という面で、問題なのは資金管理団体の世襲であろう。政治家の妻子がそのまま資金管理団体を引き継ぐことは、現行法では認められているものの、世襲以外の政治家あるいはそれを志す立候補者からみると、その引き継ぎは当初から大きなハンディキャップを負うことになり、不利であることは明らかである。
政治活動の公明と公正を確保しつつ、日本の民主政治の健全なる発展に寄与することを考えれば、この資金管理団体の世襲・引き継ぎに関してはその是非について十分なる議論をすべきものといえよう。
・特に「悪しき世襲族」の代表格ともいえる政界では「地盤」「看板」「カバン（資金）」の三つの基盤を持った世襲議員が長い間にわたって政府や政党の要職を占めている。一体これで日本の政治は、大きな世界的な変革の潮流の中で生き残れるのか疑問を感じざるを得ない。
折しも米国では100年に一度あるかないかといわれる大不況の中で、黒人のオバマ大統領が誕生、国民に自分の言葉で「変革」への対応や痛みを熱く呼びかけ、共にこの危機を乗り越え、米国の復活を果たそうと最大限の努力を振り絞っている。こうした米国の政治の果敢なる挑戦への現状をみるにつけ、政治制度の仕組みや国民気質や文化の違いはあれ、日本の政治はあまりにもお粗末、国民の意思を如実に反映したものとは程遠い。その元凶の一つは与野党、特に自民党における世襲議員の多さだ。
政治に「変革」を望む国民は、新しい発想と果敢な行動力を持ち、人望と政策とを抱えた新しいリーダーの登場を待ち望んでいるが、そこには「世襲」という大きな壁が立ちふさがっている。
＜事業承継＞
・しかし、世襲を一概に「悪」と決めつけてしまうものではない。中小企業経営の研究をライフワークとして事業承継等を通じて長年後継者ら若手経営者を指導してきた筆者が、全国の講演活動や現地での指導・相談を通じて特に強く感じたことは、いま地方経済がピンチに陥り、疲弊している現実だ。特に地方都市にある老舗、商店街や地場産業自体が「後継者不足」を理由にＭ＆Ａ（企業の合併・買収）の危機にさらされ、特色のある企業、元気な企業までも東京系の企業に企業買収されている現実である。
＜世襲のメリット＞
1、 長期的視野に立っての引き継ぎと後継者の育成
2、 経営理念、経営信条、家訓など「ハート」の引き継ぎで盤石な世襲を
3、 世襲を支える社史、自分史の編纂で歴史の一頁を伝える
4、 幅広い人脈、支援団体など組織の引き継ぎとバックアップ体制
5、 後を継ぐリーダーが特定、そのため権力闘争や派閥争いとは無縁
6、 世襲者を中心としての社会的な権力・権限・地位の継承
7、 経済基盤や商圏が確立、時には地域経済振興の地位も継承
8、 家名、世襲名を通じてのブランドの浸透
9、 新規事業・新分野への挑戦の余裕
＜世襲のデメリット＞
1、 人材不足、後継者不在の厳しい現実
2、 支配者を代表する世襲者たるリーダーが能力に欠ける場合、被支配者層は常に下流に漂流させられる
3、 世襲者たるリーダーに対する絶対化、偶像化
4、 特定の地位・肩書き・職業を安易に手に入れることへの不公平感、喪失感
5、 組織の論理や掟によって常に守られている
6、 公平なレースに勝ち抜いてきたとする錯覚と驕り
7、 政治家の世襲化は官僚支配の温床か
8、 家名を継ぐことのみ求め、肝心の「志」や「成果」は二の次
・改めて「世襲力」を見直して、よき世襲はさらに伸ばし、悪しき世襲はこれを廃止する、また廃止させるを得ない事態に追い込まれることを世襲者は考え直すべきであろう。
＜いまこそ「世襲力」の結集を＞
・次に企業経営者を中心として「世襲力」を13の要因にしてみよう。
１、 兆戦力
２、 家族力
３、 地域力
４、 特定の地位、肩書き、権力、権限の継承
５、 誇り高き由緒ある家名、家訓の継承。それに伴う周囲の尊敬と尊拝
６、 社会のリード役としての誇りと名誉。それに伴う重い責任と義務の自覚
７、 後継者の選択と教育に関しての「ゆとり」のある計画とその実施
８、 有事に役立つ「ピンチ」を「チャンス」に変える最高の英知たる「経営信条・理念」「家訓」の継承
１０、 官庁、業界団体、金融機関、取引先等の「信用」と「信頼」の継承
１１、 「ブランド」「暖簾」「家名」一体化による長期間にわたる固定客の確保、安定
１２、 豊かな財産、資産の継承による上流社会の生活の維持と安定
１３、 「家名」などの信頼から人的ネットワークの構築が安易
■■■ 私が思うこと、聞いたこと、考えること ■■■
・「2015年4月、安倍首相は「来年の2月までに物価目標2％を達成できないのであれば、アベノミクスは失敗であったと言わざるを得ない」と発言しました。約束した期日はとうに過ぎているのですから、その一点だけを考えても、アベノミクスはうまくいっていないと言わざるを得ません」ということで、アベノミクスの失敗は明らかなようです。アベノミクスといっても特別に新しいことをやっていたわけではなく、金融を大幅に緩める方向にもっていっただけだという説もあるといわれます。つまり、金融を引き締めるのか、緩めるのかの両方向しか選択はないというのです。消費増税の議論ばかりのようですが、所得税、法人税の累進課税を元に戻せば、改善されるという説もあるといわれます。これで、エコノミストや政策決定担当者も、意見を大きく変える必要がでてくるでしょうか。とくにグローバリゼーションで中国の13億人の経済が不調になり、世界の経済がそれに引っ張られることになります。経済問題は、多くの経済研究所があるので、これからの見解が興味深いものです。大きな組織が劣化している時代です。政党や官庁組織も時代の流れにのれずに、制度的疲労が顕著になり「劣化」しているのでしょうか。「あまり知られていないことだが、日本の社会保障というのは、先進国とは言えないくらいお粗末なモノなのである」といわれます。
・有名人の麻薬事件がたびたび報道されています。私たち一般人には、理解不能なことが多いようです。「世界中が大失業時代なので、売春と大麻、麻薬商売がはびこる」といわれます。ヨーロッパでは「売春とスパイが最古の職業」と語られています。そして、堕天使は地球の女を狙って降りてくると語られています。堕天使の性的な能力は、異常に高いと語られています。それで、堕天使が太古から売春とスパイと麻薬に関わっているともいわれています。ちなみに、海外では日本人観光客を狙う犯罪集団だらけともいわれます。
ちなみに、海外では日本人観光客を狙う犯罪集団だらけともいわれます。
・「昔と違って自由闊達な議論のできない「不自由民主党」になってしまった」といわれます。「小選挙区制導入で劣化した議員の質」といわれ、ベテラン議員の辛辣な指摘があります。「小選挙区比例代表並立制は即刻廃止せよ！」と著者（村上誠一郎氏）は主張しています。これからの政策についても多くの議論があるといわれます。移民の問題についても、世界中に失業者があふれています。移民を認めなくても、近未来には日本に「職」を求めて外国人労働者が1000万程度棲むだろうという説もあります。米国の1100万人の不法移民が大きな問題となっているように、難民や移民、失業者の問題は世界的な大問題といわれます。大規模なイベントで経済効果を狙うことも、費用対効果の効率が悪くなりつつあるといわれます。2020年の東京オリンピック・パラリンピックの費用対効果、経済効果の試算も、建設費、維持費の増大なので、不確かになりつつあるといわれます。
・アベノミクスについても立場の違いにより評価が分かれます。「アベノミクスにより日本経済は活性化した」という説と「アベノミクスの失敗により、格差が拡大し、個人消費が伸びず消費税の増税延期を余儀なくさせられた」という説です。アベノミクスも官庁エコノミストが主導したと思われます。いわゆるリフレ派の理論を導入したといわれます。しかし、この本の著者はリフレ派の政策を批判しアベノミクスに否定的です。「円安誘導政策は間違っている」と主張しています。しかし、アベノミクスに替わる代案を打つことは難しいようです。典型的な古い経済理論では、変化している日本経済再生は無理なのでしょうか。アベノミクスが機能しなくなっているのは、「新しい経済状況」に「古い考えの政策」で対抗したからかもしれません。異次元の金融緩和と財政投融資、構造改革など打つべき手は打たれていますが、次は官庁エコノミストの知恵の出しどころのようです。「はたしてアベノミクスを継続すべきかどうか。それが問題だ」というところでしょうか。
・いわゆるアベノミクスによる金融緩和で円安誘導政策をとりましたが、3年も経過して、世界経済の変調もあり、アベノミクスを否定する識者の論調も多くなったようです。原油価格が半分になり、2％のインフレターゲットを達成できなくなりました。本の題名のように『円高・デフレが日本を救う』ということで、政策を逆にして、「円高誘導政策」に方向を変えていくべきなのでしょうか。アベノミクスも「出口戦略」が不透明で明らかになっていません。今後の政府の経済政策が注目されますが、有識者の間では以前から「日銀の政策の誤り」が指摘されてきました。また失政が、残念ながら増えているそうです。国家経営の実務に精通したテクノクラートのドリームチームの「国家改造計画」が求められています。イギリスのEU離脱問題が懸念されています。どのような結果になるのか、想定が難しいといわれます。この問題が為替や株式市場にどの程度のインパクトを与えるのか不明です。英国の金融システムが困難に直面するといわれます。
・社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に増えてきています。改革の速度も大変遅いようです。本当に優れた官僚や政治家が登用されてこなかったからでしょうか。社会保障制度も劣化が現れています。先進国としては恥ずかしいという説もあるようです。「財源の裏付けのない政策は実現できない」と言われます。「政治は税金なり」といわれますが。税制の問題点も解決されていないといわれます。
・中国経済の減速もエコノミストの周知のこととなり、アベノミクスも当初の勢いはなくなり、為替や株式市場も色あせてきたようです。著者は「期待インフレ率を目的とする致命的誤り」を指摘しています。アベノミクスが当初の目的を達成できないことが明らかになった今、アベノミクスへの批判が高まってくるようです。しかし、財政破綻を警戒する極端な議論は、そろそろでてきているようですが少数説のようです。世界経済が連動する時代ですので、円高誘導政策に転換するのか、経済運営の難しさが、一層鮮烈になっていくようです。
・国会の内外とも大騒ぎをして、集団的自衛権の法律も通過しました。が、これで「普通の国」への道が徐々に開かれていくようです。「普通の国」への方向に進みますと、米軍との共同作戦による歩兵の大量出血が強要されることになるでしょうか。海外でのＰＫＯ活動でも、自衛隊だけが、死傷者のリスクの多くない他国軍と違った行動規範では、国際的に通用しないともいわれてきました。いわゆる「駆け付け警護」も実際に可能になりました。ＰＫＯについても外国軍ではさまざまな問題が起こっているようです。集団的自衛権の議論では、国論が2分されて、今後、違憲訴訟も相次ぐという見方も増えているようです。この国論を２分した争いは終わったとはいえないようです。
・「日本が存立を脅かされる」事態は、自衛隊の通常兵器では対応できない事態も議論する必要があるようです。現代では歩兵が戦ったり、機甲師団が激突したり、高価な戦闘機が空中戦をしたりする事態ではなく、最初から核ミサイルの投射が問題となる事態のようです。「いつの時代でも歩兵は必要だ」ともいわれますが将来戦の様相は「歩兵の時代ではない」そうです。「次の戦争では必ず新兵器が使われる」といわれます。
・周辺諸国では「貧者の核兵器」といわれている「生物化学兵器」も熱心に開発しているといわれます。「生物化学兵器」への対応も必要です。核シェルターもない国への都市住民への無差別爆撃、核ミサイルによる直接投射の事態も当然、国会で議論されるべきことでしょう。第２次世界大戦でも戦争がはじまると国際法が無視されたことが非常に多かったそうです。もちろん、損害賠償もありません。米国の核ミサイルによる抑止力だけでは、日本は守れないといわれます。周辺諸国が核シェルターと核兵器の開発に熱心な事態は、あまり新聞には載らないようです。「核兵器は使えない兵器」ではないようです。先進国の理性が通じるような後進国の状態ではないといわれます。周辺事態には日本の核装備も議論されるべきことのようです。「核の恫喝を受けないためにも核には核を」という合理的な思考が求められているそうです。核兵器を持たなければ歩兵の出血を強要されるといわれます。
・また公安調査庁の元部長によれば「日本は諜報機関のない世界的にも珍しい国だ」そうです。「諜報機関のない国は拉致事件にも無力だった」といわれます。「それこそ税金の無駄遣いを止めて、諜報機関の設立運営の財源にあてるべきだ」そうです。また「税金の無駄遣いを止めて、国民の血税を費用対効果を考えて政策財源にあてるべきだ」といわれます。
・爆撃装置と給油装置を外されてライセンス生産された高価な航空自衛隊のＦ4ファントム戦闘機は、北朝鮮の拉致事件に何らの抑止力にはなりませんでした。被害者もその家族も高齢化しており、拉致事件はどうなるのでしょうか。この程度の問題に数十年もかかっているようでは政治家の非力が窺われます。核兵器は１発でも抑止力を持つ兵器だそうです。１発でも自衛隊が核兵器を持っておれば、北朝鮮は拉致事件を起こせなかったともいわれます。高価な抑止力のない通常兵器を少数装備しても、５兆円の限られた防衛予算の費用対効果としては、どうなのでしょうか。巡航ミサイルやバージニア級の攻撃型原子力潜水艦などの高価な抑止力のある通常兵器を少数装備する方向に進むべきだそうです。核シェルターなどの何か必要な防衛論議がタブー化されているようです。
・アメリカのマクモニーグルの未来透視に「23世紀と24世紀における2度の大戦で人類の人口が6分の1に大激減する」というのがあります。そのときには生物化学兵器も使われるという未来透視だそうです。23世紀というそんなに未来のことではなく、数十年以内にいわゆる「第3次世界大戦」が起こるという本や説も増えているようです。米ソの核戦争による第３次世界大戦の本も20世紀にはたくさん出版されましたが、21世紀に入ると書店の店頭から消えていきました。現在では、米中によるサイバー戦争が「すぐそこにある危機だ」そうです。軍事専門家ではないので、私たち一般人には、理解不能なことが多いようです。スター・ウォーズでも核戦争が頻繁にあったといわれます。
・amazonの「本」に「サイバー戦争」といれますと136件の書籍がわかります。最近では『日本サイバー軍創設提案：すでに日本はサイバー戦争に巻き込まれた』（Kindle Single）があります。「サイバー攻撃 ナウ」というところでしょうか。
・amazonに「アベノミクス」といれますと904件の書籍がわかります。最近ものでは『日本の死に至る病：アベノミクスの罪と罰』（倉重篤郎）『アベノミクス崩壊』（牧野富夫）、『日本経済崖っぷち 妄念の中の虚像、アベノミクス』（浜矩子）等で、ネガティブなものが増えてきているようです。アベノミクスの評価も立場の違いで、2つのグループに分かれるようです。官庁エコノミストは、痛烈に批判する人は当然ながら、少ないようです。『「新富裕層」が日本を滅ぼす』という本の著者（森永卓郎氏）は、37冊くらいの本を書いているようです。財務省の見解というものは専門家集団ですので、指導力は強いといわれます。「実は日本は社会保障“後進国”」という認識の有識者は多いのでしょうか。
・著者によると消費税という税は不合理な政策だということになります。しかし、「無税国債」の発行に賛成する官庁エコノミストは多くないようです。「無税国債の発行」を主張する新しい首相はでてくるのでしょうか、社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に増えてきています。改革の速度も大変遅いようです。「失われた日本経済の20年」といわれますが、その間の経済政策は効果的ではなかったようです。20年の間に「日本経済の劣化」は相当すすんだようです。世界中で「格差の問題」が議論されています。
・「格差」は、税制で作られたともいわれます。「財源の裏付けのない政策は実現できない」ということで、「限られた予算、限られた処遇、増えない税収、十分でない福祉予算を削る財政赤字」という状況が続きました。財政・社会保障費の抜本改革が不可欠であることは明らかですが、実施は難しいようです。「もともと国家予算の分配の問題になるようで、財源をひねり出すためにも、行政、立法、司法の大胆なリストラ、近代化、効率化が必要」といわれます。税金の無駄遣いもなくせないようです。税制が劣化しているのかもしれません。「それこそ税金の無駄遣いを止めて、国民の血税を費用対効果を考えて政策財源にあてるべきだ」そうです。税制そのものが劣化しているともいわれます。
・「日本は先進国だろうか」という声も街中では増えてきているようです。「女性の登用も先進国とはいえない」そうです。女性の眼から見ると「政治や経済の後進性」を痛切に感じることでしょうか。スイスではベーシックインカムの実施が国民投票で否定されましたが、大胆な改革が先進諸国で行われているようです。国家経営の実務に精通したベスト＆ブライテストのテクノクラートのドリームチームによる英知を結集した「国家改造計画」が求められているそうです。舛添氏の公私混同がメディアや議会で批判されました。メディアにも大きく取り上げられていました。あまりにも期待された人だったので、反動も大きかったようです。「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。
・困っている人も増えており、単に政治の貧困としては片づけられないといわれます。いつまでも「政治が遅れている」ということでは複雑化する社会問題に対応できないでしょう。政治家は選挙民の対応に追われて、勉強ができないそうです。「失政」が増えている時代に、私たち一般人は、政治意識を高めていく必要があるそうです。「改革が遅れているのは本当に優れた官僚や政治家が登用されていないからだ」といわれます。
・「政治家が劣化している時代だ」ともいわれています。「日本の政治家はアメリカのロビイストのような役割を果たしている」という説もあります。そこで政治の改革がなかなかすすまないといわれます。「民主主義国家においては国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」、「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」ということで、「政治が遅れている。私たち一般人は、政治意識を高めて政治の近代化を急がなければならない」といわれます。はたして今後の選挙結果はどうなるのでしょうか。
・「消費税増税のスタンス」が政治の一般論としてあります。日本の「借金」は1000兆円もあり、財政危機の状況であり、消費税を上げて財政危機を回避しなければならないという議論が有力説となり、政府を動かしているといわれます。しかし、消費税を社会保障費に充てる税政策は理論的に問題があるといわれます。1000兆円という数字が独り歩きしており、真面目に「日本破綻」を主張している学者・エコノミストも少なくありません。経済学者やエコノミストが最も基本的な問題に見解が対立しているのは、私たち一般人には不思議な話です。財政の危機を考えると、消費税増税もやむをえないという思考が一般的でしたが、「日本の借金問題は、懸念することはない」という説もあり、驚きます。
・Amazonに「日本破綻」といれますと908件の書籍を見ることができます。『2020年、日本が破綻する日』（日本経済新聞出版社）、『1500万人の働き手が消える2040年問題―労働力減少と財政破綻で日本は崩壊する』（ダイヤモンド社）等です。その一方で、『何があっても日本経済は破綻しない！本当の理由』（アスコム）という全く反対の見解もあり興味深いものです。とにかく「財政問題」についてはエコノミストの百家争鳴のようです。
・「築土構木の思想で、土木工事を大規模にして日本を建てなおす」必要があるようです。国土強靭化構想で、水道や下水道等、道路のインフラを再整備する必要があります。老朽化がひどいといわれます。また地震や津波に対する対策や東日本大震災の復興にも大規模な「土木建設」が必要です。首都直下大地震津波や南海トラフ巨大地震津波も発生確率が非常に高いと、大衆レベルでも認識が浸透しています。かつて日本は、田中角栄氏の「日本列島改造論」にあるように「土建国家」ともいわれたものでした。田中角栄元首相の実績には毀誉褒貶があるようです。
・「熊本地震」も、このような大地震がくり返されて、不気味な南海トラフ巨大地震津波へと繋がっていくと、地震学者が述べています。「天災は忘れた頃にやってくる」といわれます。「財源の裏付けのない政策は実現できない」といわれますが、建設国債や日銀の引受など手法はいろいろとあるようです。「コンクリートから人へ」ともいわれましたが、両方への投資が必要です。金融緩和と同時に大規模な財政投融資の両方が機能しなければならないといわれます。
・「政府債務残高約1000兆円」ということで「財政破綻」を喧伝し、大騒ぎをするエコノミストもいましたが、「国の借金問題など存在しない」と主張するエコノミストもいて、奇妙な面白い議論です。政府の紙幣発行権をめぐる考えの相違といいますか、デフレなどの基本的な考えが、それぞれ違っているようです。アベノミクスに対しても、厳しい評価をする経済学者もいるようです。外国の経済学者の評価も明らかになりました。今の状況では消費増税は無理だとされ延期されました。
・私たち一般人は、エコノミストではないので、詳しい分析はできませんが、円の国際的な評価が、その実態を反映するそうです。「国債などの政府債務残高は現在、約1000兆円。日本政府の資産を考えると、ネット（差し引き）で500兆円になる。そこに日銀を政府との連結で考えると、日銀が300兆円分の国債を持っているから、政府債務は連結すると200兆円ということになる。ＧＤＰ比で考えると欧米より少ない」という結論になると主張する学者（高橋洋一氏）もいるようです。ギリシアのような経済の弱い国と比較はできないようです。
・「日本の核武装」に言及する知識人が増えてきているそうです。核装備は一種の政治のタブーになっていた感がありましたが、世界情勢が大きく変わってきたためか、有識者から様々な提案がなされているようです。次期大統領のトランプ氏からも『日本と韓国の核武装の可能性』が言及されました。私たち一般人は、核兵器については詳しくは知りませんが、日本の周辺の仮想敵国が核兵器や細菌兵器、化学兵器を熱心に開発している以上、日米安保条約のみに頼ることは十分ではないようです。タブーなき防衛論議が必要のようです。国家経営の実務に精通したベスト＆ブライテストのテクノクラートのドリームチームの英知を結集した現代の「国家改造計画」が求められているといわれます。防衛政策ははたしてどのような評価をうけているのでしょうか。「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。官庁組織がシンクタンク機能を持っていますが、十分活用されていないともいわれます。
・「核の恫喝を受けないためにも核には核を」という合理的な思考が求められているそうです。核兵器は1発でも抑止力を持つ特殊な兵器のようです。周辺諸国では、核兵器や生物化学兵器、核シェルターの開発を熱心に展開しているといわれます。核戦争を想定内にしているからでしょう。核兵器を持たなければ歩兵の大量出血を強要されるといわれます。
・抑止力のない高価な通常兵器を少数そろえるのでは、拉致事件にも抑止力がなかったそうです。「抑止力のない高価な通常兵器を少数揃える」よりも、巡航ミサイルやバージニア級の攻撃型原子力潜水艦等の「抑止力のある高価な通常兵器を少数揃える」ほうが、費用対効果があるといわれます。核シェルターもありませんし、この方面に脳天気（ノー天気）ですと、日本も歴史から消えていくことになるでしょうか。5兆円という限られた防衛予算では不十分だともいわれます。
・「次の戦争では必ず新兵器が使われる。将軍たちは前の兵器で軍事演習をしている」そうですので、通常兵器が陳腐化する時代に備えておく必要があるのでしょうか。「核には核で」という常識がゆきわたるのはいつのことでしょうか。もちろん、日本の核装備には言うまでもなく、多くの反対論があります。法律や条約の問題もあります。しかし、憲法改正をしなくても核兵器は持てるといわれます。
・太平洋戦争も米軍の新兵器と原爆によって、日本軍が圧倒されたように、新兵器の登場によって旧兵器が陳腐化するのだそうです。旧軍は、レーダーなどの新兵器で完敗しました。それも現代では新兵器の開発のスピードが速くなっているそうです。旧軍のほとんどの将官や将校も「戦争に勝てる」とは思わなかったそうです。そして「戦争に負ける」ということは、どのようなことを意味しているかも認識していなかったそうです。ひどい目にあったのは、国民すべてで特に庶民でした。
・サイバー戦争では米中戦争がすでに始まっているとも言われています。深刻な人口問題と社会問題を持つ中国は、国内が乱れると、さまざまな面で国際間のトラブルを起こし、対外戦争に打って出るという懸念が、国際社会、チャイナ・ウオッチャー間では言われているそうです。Amazonに「サイバー戦争」といれますと152件の書籍が出てきます。『サイバー戦争論』、『サイバー戦争～すべてのコンピューターは攻撃兵器である』、『日本サイバー軍創設提案：すでに日本はサイバー戦争に巻き込まれた』という具合に刺激的です。どうもサイバー戦争はいまも熾烈に継続中だそうです。メディアに人民解放軍の将校の名前が出たりして米中サイバー戦争は奇妙な問題です。メディアもどの程度把握しているのでしょうか。「近未来にはサイバー犯罪も激増する」といわれます。大胆な対策が必要のようです。
・中国の社会が不安定化することにより世界中に深刻な影響を与える懸念があるようです。学校にいけない子供たちが増えており、社会問題がいろいろと深刻化しているそうです。「制御不可能な国という中国固有の歴史的条件がある」といわれます。米国の学者も2016年に中国は昏睡状態に陥ると予測しているようです。また「中国人は国を捨てた人でないと信用ができない」という中国社会特有の国内事情があるそうです。
・中国の経済学者によると「影の銀行（シャドーバンキング）に対する規制が強化されるなら、中国の不動産価格が最大50％下落する可能性がある」という見方を示していました。不動産市場も株式市場もバブルが崩壊しましたが、再び、投機資金が動いているともいわれます。「チャイナ・リスク」を誰もが認識できる時代になりました。中国の経済の減速、混乱が大減速と大混乱になるのでしょうか。中国では「上に政策あれば、下に対策あり」といわれていますが、限界がきているといわれます。
・識者によると、中国共産党の「みっともなさ」が世界中のメディアに露呈されている時代だそうです。世界のメディアへの頻繁な露出こそが中国共産党が最も恐れていることではないのでしょうか。
・タックス・イーターの「政官業の鉄のトライアングル」も徐々に変化してきているようです。昔は、汚職が頻発したものでした。政治の近代化も関係者の努力ですすめられているようですが、いわゆる「税金の無駄遣い」も多々あるといわれます。「それこそ税金の無駄遣いを止めて、国民の血税を費用対効果を考えて財源にあてるべきだ」そうです。行政サービスも劣化してきているようです。「消えた年金問題」も公務員の信頼を大きく傷つけました。「志の高さのかけらもない厚生官僚の杜撰さによって、誰がどれほどの年金保険料を支払ったのかが分からなくなってしまった」ようです。政治経済制度やシステムが信じられないほど劣化してきており、「消えた年金問題」もとんでもない話だったようです。「財源の裏付けのない政策は実現できない」といわれます。財政・社会保障費の抜本改革が不可欠であることは明らかです。厚生官僚は糾弾されるべきだったそうです。そもそも責任をとった公務員がいたのでしょうか。
・「社会保険庁は無駄な施設の建設やその他の無用な事業に資金を注ぎ込み、みずからの天下り先を作りつづけていった。年金福祉事業団がその筆頭である。厚生官僚は国を衰亡の危機に追い込む大罪を犯した、きわめて悪質なタックス・イーターであった」ということで噴飯ものの話です。年金基金ＧＰＩＦの株式運用でも、国民の年金財源を毀損する可能性が高く、多くの識者が懸念しているようです。私たち一般人は、厚生官僚の劣化のひどさの理由が分かりません。「行政改革」も政治スケジュールに載っているのでしょうか。政治献金の問題も「政治とカネ」の問題ですが、先進国とはいえないようです。「財界」と「政治」の改革も必要のようです。なんとか「汚職収賄を糾弾する」必要のない社会にしたいものです。議員の近未来の姿は欧米のようにボランティア議員の流れだといわれます。
・「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。「失政」が増えている時代に、私たち一般人は、政治意識を高めていく必要があるそうです。政治家は選挙民の対応に追われて、勉強ができないそうです。いつまでも「政治が遅れている」ということでは複雑化する社会問題に対応できないでしょう。女性の眼から見ると「政治や経済の後進性」を痛切に感じることでしょうか。「女性の登用も先進国とはいえない」そうです。
・平沢勝栄氏はテレビなどでも出演していた民党代議士なので顔は広く知られています。警察官僚出身者ですが、北朝鮮の拉致事件は防ぐことができたそうなのです。私たち一般人は、警察官僚や海上保安庁の担当者にしっかりと対応をしてもらいたかったと思います。やはり、戦後の日本の諜報機関がなかったために、拉致事件は起きたようです。国家運営に一番重要な諜報機関が貧弱なために拉致事件と言う悲惨な事件を容易に起させた責任が公安関係者にもあるようです。公安関係者は情報機関の整備を政府に要求すべきだったのでしょう。元公安部長によると「日本は情報機関のない珍しい国だ」そうです。国家経営の実務に精通したベスト＆ブライテストのテクノクラートのドリームチームの英知を結集した「国家改造計画」が求められているそうです。政府にはベスト＆ブライテストが集結しているはずですが？！
・ロシアやアメリカの諜報機関は、国家安全保障上のために暗殺も行ったようです。現在ＣＩＡの職員の亡命事件が話題になっていますが、テロリストを事前に探すために何でもやったそうです。昔はテロリストを探し出してスパイ映画のように暗殺もやったのかもしれません。特にアメリカは自由な国で世界中からの移民が多く、各国のスパイたちも移民に交じって多数、アメリカ国籍を取っているそうです。
・スパイ映画などでは、激しく銃撃戦が展開されますが、実際の暗殺はロシアの昔のＫＧＢのように、ヨーロッパで毒薬や薬で暗殺を行ったといわれます。北朝鮮も軍事国家でテロ国家ですので、毒薬や薬をよく使うそうです。明らかに毒殺をすると捜査当局にすぐにわかるので、病殺をするそうです。また事故に見せかけて暗殺したり、その手法はいろいろと秘密諜報機関で研究されているといわれます。この辺りは怖いスパイ大作戦のようです。多くの国民は北朝鮮のスパイの陰惨なテロ活動に怒っており、警察に不信を強めているようです。訪朝の小泉元総理は水も飲まなかったそうで、その過酷さが窺われます。
・戦後一時期、「日本は犯罪が少ない安全な国だ」ともいわれたこともありましたが、近年、そうは言えなくなったようです。実際は犯罪数も増えて検挙率も下がってきているそうです。対策はいくつかなされたかのようですが、世界的に見ると人口数に対する警察官の数が不足しているようです。数万人程度の警察官を増員すればいいのですが、限られた予算、増えない税収、十分でない福祉予算を削る財政赤字ということで、実現が難しいといわれます。また振り込め詐欺にしても被害者が高齢者で被害額も多額ですが、犯人グループを一網打尽にできない警察捜査の劣化が窺えるそうです。
・政治家の2世、3世は、祖父や父親の地盤を譲り受けると比較的、選挙には苦労はしないようです。著者（平沢勝栄氏）のような１世は、地盤づくり、後援会作りと1年365日が「日々是選挙」という状態だそうです。選挙活動ばかりでなく、国会議員としての活動も忙しく、あまり勉強ができないそうです。本来役割の違う官僚と政治家の摩擦がありますが、切磋琢磨することで政治が向上していくようです。また、官僚と政治家の役割を見直し、国家経営の実務に精通した担当者に権限を委ねるようにしないと、国内、国外と難問山積みの時代に対応できないそうです。甘い国際感覚では国益を大きく損なうこともありましょう。現代のような複雑な激動する時代に政治家に過剰な期待をすることは無理なのかもしれません。何等か制度の改革が必要のようです。定員を増やすのか減らすのかも大きな問題です。「政治主導」ということは、無理なことのようです。
・国会議員の選挙にも時代の流れがあるようで、近年では地方議会の議員や市長、県知事などの経験者が選挙に出て来るようになったようです。やはり、選挙が強いということが候補者の要件になるようです。看板、カバン、地盤と言われますが、選挙地盤や後援会組織が重要になるようです。総理大臣も時代の流れに応じて時の人がなるようです。
・拉致事件も数十年たち実態さえも不明になっていきそうです。北朝鮮と日本の担当者のコンタクトもあるようですが、うまくいっていないようです。
・著者（平沢勝栄）は元警察官僚で自由民主党の衆議院議員です。北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員長にも就任していました。著者によると拉致事件は警察と海上保安庁がしっかりと対応しておれば防げたものと述べています。元警察官僚の言葉ですから、がっかりです。北朝鮮の日本国内スパイのネットワークに対して、世論を気にして厳しい追跡をしなかったのでしょうか。北朝鮮のテロリストが国内に跋扈していたのに警察が無力だったのは痛恨のきわみです。当時は日本海にスパイ戦が出没していたようです。
