UFOアガルタのシャンバラ 日本は津波による大きな被害をうけるだろう

コンタクティやチャネラーの情報を集めています。

そこで、各地のネットユーザーが「人肉捜索(=人物特定)」を開始したところ、暴徒のリーダーたちは何と現地の公安警察官であることが実名とともに明らかになったのだ。(1)

 

 

『常識ではあり得ない中国の裏側』

中国人だからよくわかる

陳破空    ビジネス社  2016/12/22

 

 

 

中国共産党こそ歴史上最大の“穀潰し”―—なぜ、中国は2006年まで食糧援助を受けていたのか?>

・「一番大きな問題は飯を食うこと」「共産党は13億人を養ってきた!」と鄧小平ら中国の指導者は言ってきた。

 だが、実際には共産党が13億人を養ってきたのではなく、13億人が共産党を養ってきたというのが真実だ。しかも、党が政府を兼ねているため、中国国民は2倍の負担を強いられてきたのだ。「党がすべてを指導する」「党が軍を指揮する」といったスローガンのもと、中央から下部に至るまですべての組織は、党と政府の二重に属する。

 

前漢の時代(紀元前3~1世紀)、中国の人口は少なかったが、それでも8000人の民が1人の役人を養っていた。だが今の中国では、わずか26人の民で1人の役人を養っている計算なのだ。今日の中国は、かつて共産党主義者によって定義された、まさに資本家による「搾取社会」に名実ともに成り下がっているのである。

 

・ところが、1949年に中国共産党政権が発足すると、平和な時代だった中国で突如、歴史上類を見ない大飢饉が発生したのである。餓死者は3800万人(4300万人との説もある)に上り、この数はそれまでの中国史上の餓死者の合計を越えた。

 

・国の経済発展を制限した政府は、中国共産党が世界史上最初にして唯一である。「一番大きな問題は飯を食うこと」とはとどのつまり、共産党が自ら作り出した問題にすぎなかったのである。

 毛沢東の死後、国内外の圧力を受けて中国共産党は経済発展に力を入れ始めた。それと同時に、1979年から2006年まで、世界食糧計画(WFP)の援助を受け入れたのだ。ここに、歴史上外国からの食糧援助を初めて、かつ最も長く受けることとなったのである。

 

<中国嫌いで西洋崇拝者の世界一の殺人者――「建国の父」毛沢東の知られざる横顔>

そもそも、国家経済も民生も顧みることなく、公然と経済を破壊した者は毛沢東を置いて他にない。

 

毛沢東は教育を蔑み、ほとんどの知識人を下放(地方への追放)したり打倒したり、あるいは死へと追いやった。さらに、学制の短縮、教育革命を訴え、毛沢東1人の手によって引き起こされた文化大革命で高等教育は停滞し、初等教育は完全に荒廃してしまった。

 

ヒトラーは600万人のユダヤ人を虐殺し、スターリンは1200万人のロシア人を虐殺した。だが毛沢東が虐殺した中国人は少なくとも3000万人以上に上る。大躍進による餓死者を合わせれば7000万人以上(8000万人以上との説もある)の中国人が、毛沢東の統治下で命を落としているのだ。

 

・このようなことができたのは、実は毛沢東が敵視していたものこそ中国だったからだ。かつて書簡のなかで、「愛国主義を深く憎悪する」と本音を吐露。日本の侵攻という国難に直面した時も、毛沢東は抗日運動を抑えつけ日本軍と結託して、抗日戦争で疲弊していた国民政府に公然と襲いかかり打倒した。さらに言えば、毛沢東は中国文化を憎悪していたのだ。文革で中国の文化をほとんど破壊したうえ、これを今後も「7、8年に一度行おう」と誓った。また、毛沢東は「核戦争をする」と豪語し、「たとえ中国の人口の半分が死んでも惜しくない」などと狂気に満ちた、国民を侮辱する暴言を吐いた。

 その反面、毛沢東の本質は西洋崇拝者だった。

 

<なぜ、誰もが中国認識を間違えるのか?>

・一例を挙げよう。なぜ、中国政府が一党独裁を維持し続けることが可能なのか?

 それは数千年にわたって中国の統治者が用いてきた“偽り”と“騙し”のテクニック(これを中国では「厚黒術」と呼ぶ)を集大成させて統治しているからである。今の中国人がカネしか崇拝しないのは、それはカネ以外何一つ信頼できるものがないからだ。

 

・筆者は外国を訪れるたびに、外国人がいかに中国を知らないかを痛感する。「中国通」を自称する中国研究の専門家でさえも、そのほとんどが中国のことを正確には知らない。彼らは、ただ表面の皮膚と毛をなぞっただけで中国を理解した気でいるが、その奥深くにある内臓にまでは触れていない。

 

・「共産党が13億の民を養っている」(実際には13億の民が共産党を養っている)

「中国は人口が多すぎるから民主政治はそぐわない。一度民主化すれば大混乱に陥る」(実際には専制政治こそが歴代の中国王朝が崩壊する火種となってきた。民主化こそが平和な統治を実現する礎となる)

 

・筆者は中国で生まれ育ち、後にアメリカに移り住んだ。こうした立場から、時には当事者、そして時には傍観者の視点から常に中国を分析している。まっとうな中国人として、真実の中国を客観的に日本の皆さんに知ってもらいたいと思い、この本を著した。

 

・中国における社会道徳は崩壊してしまった。中国人は伝統的な美徳を喪失したうえに、現代文明からも置き去りにされてしまったのだ。こうして中国人の素養は劣化してゆき、「世界が眉をひそめる中国人」というレッテルが貼られてしまったのである。

 

<中国がコピーを作れないたった1つのもの――2000年前に孟子も唱えていた正しい政治のあり方>

・西洋の民主主義が中国の「水と土に合わない」のなら、なぜそれを禁止する必要があるのか。たとえ、それが中国に入ってきたとしても、生存できずに自滅するのだから、放っておけばよいではないか。

 

・「中国は何でもコピーできるが、民主主義だけはコピーができない」

 

・当然、中国政府が西洋民主主義の中国への流入を禁止しているのは、西洋民主主義が「中国にはそぐわない」からではなく、「中国共産党政権を脅かす」からである。

 

・ひるがえって、共産党が支配する中国を見ると、未だに指導者を内輪で選出する仕組みから抜け出せない。最高指導部が指導者を決め、さらに上級指導者が下級指導者を決める。こうした役人選出システムは、現代の民主主義のトレンドから大幅に立ち遅れているのみならず、古代中国の科挙制度さえ及ばない。

 こうして、権力は内々にのみ引き継がれ、閨閥関係がいっそう幅を利かす。まさに「幹部子弟」「太子党」「革命第2世代」などの言葉が、いみじくも現代の世襲制という悪循環をまざまざと映し出しているのだ。

 

<「人民に政府を監督させることが大事だ」―—知られざる毛沢東の民主主義理論>

毛沢東時代、三大神話が中国を締めつけていた。

 1つ目の神話は、中国は資本主義路線を取ってはならない。もし取れば、「大量の死者が出る」というものだ。

 

・2つ目の神話は、中国は外国に開放せず、鎖国をしなければならない。そうしなければ国家滅亡の危険に陥るというものだ。

 

・3つ目の神話は、中国は民主化をしてはいけない。もししたら天下は大混乱に陥り、国家は分裂し、多くの人の命が奪われるというものだ。

 

・中国では、これまでも、そして今でもなお、民主主義は扱いづらいテーマだ。食べる物にも事欠いた時期には、「ろくに飯さえ食えないのに民主主義など語ってどうする?」と言い、衣食足りて豊かになったら、「腹一杯食えるじゃないか、なぜ民主主義など語る必要がある?」と言う。まったく相矛盾する滑稽な論理だ。

 

毛沢東も人々にとって民主主義の良い点、そして統治者にとっての悪い点を知っていたのだ。統治は監督されねばならず、権力は制約を受けねばならないということを。

 

<世界一の不動産王となった中国共産党――「土地改革」という茶番劇の裏で泣く農民たち>

中国共産党は工作隊を各地の農村へ送りこみ、強制的に階級分けを行い、私有財産を強奪し、地主と闘争するよう人々をけしかけた。その後「革命」の名のもとに、各地の地主を「人民集会」で吊るし上げ、銃殺刑に処した。こうして中国共産党は、全体主義政権の基盤を確固たるものにしていったのだ。

 

・今日に至るまで、中国の不動産に関して売買できるのは使用権のみで所有権は取引できない。土地の所有権はいまなお政府にあり、つまりは共産党が独占所有しているのである。これが中国とそれ以外の国における不動産の大きな違いである。960万平方キロもの広大な土地を独占する中国共産党は、世界最大の不動産と党資産を有する世界で最も金持ちの政党である。つまり、正真正銘の「暴発戸(成金)」なのだ。

 

<打ち続く「天災3割、人災7割」の法則――未だ報われない「大躍進」での犠牲者3800万人>

・1959年から1961年まで数千万人の中国人が餓死したことについて、中国の教科書は「3年間の自然災害」「困難な3年間」などと表記している。

 

・同時に製造した1発目の原子爆弾は41億ドルかけて製造された。イギリス在住の中国人作家張戎は、もしもこの1発の原爆にかけた費用を国民のために使っていたなら、当時の物価に基づいて計算すれば、「餓死した3800万人は、本来1人として死ぬことはなかった」と指摘している。

 

・この大躍進による飢饉も含め、中国共産党の統治下で起きたほぼすべての災難は、天災より人災による側面のほうが大きい。たとえば1976年唐山大地震が起き、死者24万人、重傷者16万人という甚大な被害が生じた。だが、その死傷者の数を政府が公表したのは発生から3年も経ってからだ。死者が最も多く、損失が最も大きく、救援が最も乏しく、復興が最も遅い、という点で世界に類を見ない地震災害といえよう。

 

・数々の人災を引き起こしてきた中国共産党政府はただの一度も国民に対して自らの過ちを認め、謝罪したことなどない。

 

文化大革命は結局中国の何を変えたのか?―—狂気の沙汰に終わった、革命家毛沢東最後の“革命”>

毛沢東が「偉大なる功績」と自画自賛した、1966年から1976年にかけての文化大革命は、毛の死後、後継者らによって「10年の惨禍」と定義づけられた。

 

文革が人類の文明に対する巨大な災難であり、毛沢東共産党が犯したとてつもなく大きな罪であることは疑問の余地がない。中国共産党は、その罪の深さをよく知っているからこそ、文革を歴史のタブーとして研究や批判を行うことを禁じているのだ。

 

イデオロギーより虐殺独裁者のほうが大事――中国が同じ共産国ベトナムに攻め込んだ本当の理由>

中越戦争が勃発した原因も見ておこう。中国共産党が裏で糸を引くポル・ポト率いるカンボジア共産党「クメールルージュ」は政権を奪取した後、その独裁下で4年間に国民の4分の1に当たる170万人を虐殺した。犠牲者には中国系住民やベトナム系住民も含まれていた。ベトナムは同胞を救うためカンボジアに派兵し、クメールルージュを倒してカンボジア国民を地獄から救い出す。つまり、中国共産党ベトナムを攻撃したのは、ベトナム共産党に報復するためであり、同志のカンボジア共産党を支援するためである。

 

<「今日の大金持ち」は「明日の犯罪者」―—権力の変遷に翻弄される富豪たちの悲哀>

・長者番付にリスト入りした中国人富豪は、ことごとく逮捕されているからだ。「先に富む」とは要するに「先に捕まえられる」ことである。逮捕者リストは、長者番付で上位にランクされた富豪たちの名で埋められている。

 ただし、芋づる式に牢獄にぶち込まれた富豪たちは、みな民間の平民出身者である。中国政府の統計によれば、中国の億万長者の90%以上を占める高官の子女の投獄件数はほぼゼロだ。このことから、現在の中国では、富とは権力を持っていてこそ保障されるものだということがわかる。

 

・人治がもたらす弊害は、まさにここにある。コロコロと変わる政策、今日は合法でも明日には違法……。自分は頭がよいと思っていた牟其中も、この最も簡単で明らかな道理に気づけなかった。政治的権利なくして経済的権利は持ち得ず、健全な民主主義と法治なくして、財を確保する保証はあり得ないということを。

 

<わずか8円で党を守る勇敢な兵士――政府に意のままに操られるネットゲリラの実情>

・「五毛党」という中国独特のネット用語がある。ネットで政権を擁護し、返す刀で体制を批判する者や西側諸国の価値観を攻撃する集団のことだ。彼らは「愛国」の旗を振りかざし、自分たちは「政治的に正しい」と思い込んでいる。

 彼らはプロのネット集団である。投稿1件につき政府から5毛(0.5元=約8円)もらえる仕組みになっている。何かといえば湧き出てきては、政府の意向を激しく代弁する「ネットゲリラ」だ。

 

<怒る権力者、冷める13億の中国国民—―威勢のいいアジテーターの情けない正体>

・「中国は国際ルールを遵守すべき」と諸外国から指摘されるたびに、中国政府は「13億の中国国民を怒らせた」と逆ギレする。

 だが、実際に怒っているのは中国共産党の権力者たちだけである。何かといえば、すぐに「13億の中国国民」を持ち出して、ああだこうだといちゃもんをつけるのは、まさに13億人の自国民を人質に取って、好き勝手を言っているようにしか見えない。

 

<官製反日と「肺を交換するための日本旅行」――憧れの国に対する異常な愛情>

・しかし、ご存じのように反日デモの多くは中国政府が裏で操るヤラセの官製デモだ。たとえば、2012年、日本による尖閣諸島国有化を受けて、中国の100以上の都市で巻き起こった反日デモは、発生して間もなく暴力行為へとエスカレート、暴徒は日本車や日本の商店や飲食店を壊したり、放火したりした。

 

・デモ発生後の最初の2日間、制服を着た各地の警察はみな、乱暴狼藉を働く暴徒の横でただ傍観しているだけだった。各地のデモで毛沢東肖像画が掲げられたが、それはみな一律同じサイズの同じ絵柄。そして各地で先頭に立って暴動を煽っているのは、みな「角刈りの男たち」で、一律白いTシャツを着て、手には同じ棍棒やメガホンを持っている。

 

・そこで、各地のネットユーザーが「人肉捜索(=人物特定)」を開始したところ、暴徒のリーダーたちは何と現地の公安警察官であることが実名とともに明らかになったのだ。たとえば、暴徒たちを率いて暴れまくっていた西安市の胡家廟派出所所長、朱錮。そして彼の後ろについて笑いながら暴力行為を行っていた派出所の隊員たち。私服でメガホンを手に群衆のリーダーよろしく暴徒の一団を率いていた鄭州公安副局長、楊玉章。滄州市で「QQ」というSNSを使って2000人のデモ参加者を募ったのは交通警察支隊長。蘇州で暴れまくる「デモ隊」の正体も、やはりみな現地の「城管」(武装した官製の自警団)たちであった。彼らは私服に着替えて暴れまくっていたのである。

 

・真の真相は、当時政法委員会書記だった周永康が考案組織に密命を出し、反日デモを背後で操っていたということ。党内における権力闘争で優勢に立つため、対外的な衝突を機に問題を引き起こして政敵(胡錦濤習近平)を困難に陥らせようとの魂胆であった。

 このように、中国人のいわゆる反日感情とは、結局、共産党が政治的な必要から人為的に造成しているものなのである。

 

・中国人の日本人に対する憎しみの感情は、あくまで中国政府が政治的な必要から作り出したものにすぎない。反日感情の扇動工作が最高潮だったころ、中国では毎年100作もの抗日映画・ドラマが生産された。

 

<血を分けた兄弟国に脅える毎日—―北朝鮮の核と「金家3代目のデブ」にいらだつ国民>

・多くの中国人が、北朝鮮は中国から大量の援助を受けているにもかかわらず、核兵器の脅威を中国に向けている、つまり、中国人民の血税によって凶暴な猛獣を養っているのと同じだと考えている。そのため、アメリカが金正恩の暗殺を実行する姿勢を見せた際、中国のネットでは“敵国”アメリカ支持が70%にまで達した。

 

<危険な覇権主義、冒険主義の行きつく先――「中国脅威論」の裏にある背景を読み解く>

・昨今、世界では「中国脅威論」が盛んに語られている。その理由は中国政府が狂ったように軍備を増強し、好戦的な言動を行っていることにある。さらに進んで、武力で周辺諸国を威嚇し外洋へ向かって拡張しようとしている。

 しかし、中国政府にとって軍拡の本当の目的は、実は対外的なものではない。国内、すなわち中国の民衆に対してであり、独裁政権の存続を守ることがその目的なのだ。

 

・さらに、中国は3段階の戦略的軍拡目標を設定した。

 第1段階は中国人民をターゲットにしたものだ。1989年の天安門事件の後、中国の軍事費は毎年2ケタの割合で増加していく。

 

・中国の経済発展に伴い軍事力を膨張させていった中国政府は、人民を鎮圧するには十分な力が備わったと見越したところで、軍事増強の対象を転換させた。第2段階は台湾をターゲットにしたものである。

 

・そして、台湾を威嚇するには十分な力が備わったと見越したところで、またもや軍事増強の対策を転換させたのである。

 第3段階は周辺国家をターゲットにし、アメリカを挑発することだ。2010年、中国は南シナ海で傍若無人に振る舞い、同海域を巡る紛争を激化させた。2012年、中国政府は大規模で暴力的な反日デモを画策した後、日本が100年近くも実効支配を続けてきた尖閣諸島に軍艦と戦闘機を派遣し、日本との軍事衝突の危機を醸成した。

 

<自縄自縛に陥る北朝鮮への“裏の援助”―—ヤクザの親分と子分による「長編茶番劇」>

・2016年9月、北朝鮮との国境に近い中国遼寧省丹東市にある鴻祥実業公司という中国企業が、核実験に用いられる酸化アルミニウムなどの物質を長期にわたって北朝鮮へ輸出しているとして、アメリカと韓国から名指しで批判された。実は同社は北朝鮮の国営保険会社と合同出資して中国瀋陽市内にホテルを建て、共同経営している。この「七宝山ホテル」の地下の部屋には北朝鮮サイバー攻撃専門部隊の特務機関「121局」が駐留し、ここから外国に対してサーバー攻撃を行っているのだ。

 

・だが、朝鮮半島における核の危機とは、中国と北朝鮮、2つのヤクザ国家が共謀して作り上げたものだ。ヤクザの親分と子分がそれぞれいい者と悪者の役を、国際社会という大舞台で長年演じ続けてきた結果にすぎないのである。

 

 

 

『中国沈没』

沈才彬   三笠書房     2008年3月25日

 

 

 

 

・中国には「居安思危」という諺がある。この諺には、平時に有事を想定し、危機管理を徹底するという意味である。

 

・近い将来、中国が沈没するようなことになれば、このところ続いている10%を上回るGDP成長率が、一気にマイナス成長へと転落する可能性も否定できない。それを回避するためにも、中国は自国の状況に対して危機意識を持たなくてはならないのだ。

 

<中国沈没―9つのケース>

1、「政治闘争」になる社会・経済の不安定化

 

・66~76年までの文化大革命文革)によって、中国は10年間という長期間の沈没を経験した。

 

・中国の「失われた10年」は、日本とは比べものにならないほど悲惨だった。文革の10年間、約2000万人の国民が非正常死したといわれている。

 

2、“爆食”による経済成長の行き詰まり

 

・エネルギーを非効率的に消費し、高度成長を達成する「爆食経済」。この言葉は、今の中国の高度成長の特徴を表すために私が作った造語である。爆食経済はいつか必ず破綻する。

 

3、アメリカ経済が、かって陥ったマイナス成長パターン

 

ベトナム戦争は、アメリカを深刻なトラウマ状態に陥れた。さらに経済的な沈没だけでなく、価値観の崩壊まで招いてしまった。長期的な戦争は必ず国を沈没させる。

 

4、「格差問題」「腐敗蔓延」「失業問題」

 

ラテンアメリカ諸国を不安定な状態に陥れた「格差拡大」「腐敗蔓延」「失業問題」という3つの問題は、中国が抱えている問題と完全に一致している。ラテンアメリカでは、こうした問題への国民の不平不満が政変へとつながっていった。

 

5、「民主化運動」による中国政府の分裂

 

・とう小平の南巡講話が行われ92年、中国は14.2%という経済成長率を達成し、天安門事件によってもたらされた沈没から脱却することに成功したのだった。

 

6、日本の「失われた10年」型長期低迷パターン

 

バブル崩壊によって失われた資産価格は、約2000兆円といわれている。2000兆円は、今の日本のGDPの4倍に相当する額であり、驚異的な額の資産がバブル崩壊とともに消滅してしまったことになる。

 

バブル崩壊後、日本は深刻な不況に陥った。90年代は景気低迷が続き、その10年間は「失われた10年」として、日本経済に大きなダメージを与えた。いまある問題を解決し、さらなる成長のための目標を決定することができなければ再び沈没してしまうことも十分に考えられる。

 

7、旧ソ連が経験した国家崩壊型の沈没

 

・国家崩壊は計り切れないほどの負のインパクトをもたらす。もし中国がソ連のように崩壊や分裂するようなことがあれば、とてつもない数の人々が犠牲になるのは間違いない。中国の人口はソ連崩壊当時の人口より4~5倍も多いのだ。

 

・中国とても、ソ連が経験したような国家崩壊型の沈没だけは何としてでも避けなければならない。

 

8、アジア「通貨危機」型のリスク

 

アジア通貨危機ASEANに大きなダメージを与えた。98年のASEAN全体の経済成長率はマイナス8%にまで落ち込む。

 

9、アメリカ経済失速による世界経済の崩壊

 

・ただし、アメリカ経済はITバブルの崩壊からわずか2年後に再び回復軌道に乗っている。その理由は、ITバブルが日本のバブルとは違った特徴を持っていたからである。

 

<中国が抱える問題は、最後は「政治」に行き着く>

民主化を定着させるためには、厚い中流層が形成されなくてはならない。しかし、中国では厚い中流層が形成されておらず、いわば発展途上国と中進国が混在している状況だ。こういった状況では、民主化は時期尚早といわざるをえず、中国民主化はかなり先の話になる可能性が高い。

 

<中国沈没の回避の方法は見いだせるか?>

・中国にとっての最善策はこれからも「気功療法的な改善」を進めていくことだ。農村地域や貧困層にも経済発展による恩恵を行き渡らせ、中流層を育てていくことが中国にとって何よりも大切である。

 

 

 

チャイナ・リスク

黄文雄   海竜社   2005年3月9日

 

 

 

<中国の破局は突然やってくる><農村の崩壊が引き金となる>

・中国の破局は突然やってくるだろう。というのも、歴史を見ると、中国の場合は、そういう傾向があるからだ。

 

<通常、大きい国は没落に時間がかかる>

・中国の場合、没落には時間がかかるが、破局は突然やってくる。どのような環境変化によって、あるいは歴史的条件の変化によって破局を迎えるかと言うと複合的にやってくる。

 

<今、中国が抱える大きな問題点の一つに、「三農問題」がある>

・中国の農村人口は約8億6000万人だが、農作業を行っているのは5億4000万人、実際せいぜい1億~2億人程度で十分だ。それ以外は余剰人口ということになる。

 

・中国以上に耕地面積を持つ、アメリカの実労人口がたったの300万人と比べれば一目瞭然だ。農村で仕事にあぶれた農民は、都市に出稼ぎに出る。年平均9000万~1億人の農村人口が都市に流入している。

 

・が、都市部の建設ブームが去り、農村の経済を支えていた出稼ぎ人口が、仕事にあぶれて農村へ帰ることになると農村問題はより深刻化する。それをきっかけに農村が一挙に崩壊する可能性はある。歴代王朝の末期に見られた流民の大噴出が再現するのは避けられない。

 

・歴代王朝を見ると、水害、旱魃飢饉がおこり、流民が100万、1000万単位で出てきて、疫病が流行し、カルトつまり法輪功のような新興宗教が出てくると、それが易姓革命になる可能性が出てくる。

 

 

 

中国経済崩壊の現場』  中国のメディアが語る

石平    海竜社   2009年1月19日

 

 

 

<絶体絶命の地獄へと落ちていくような中国経済の凋落ぶり>

<経済繁栄の奇跡は、実は崩壊の一歩だった>

・勿論、目の前の現実となったとしても、日本のマスコミは、その実態をあまり伝えていない。「中国の明るい未来」を熱っぽく論じてきたはずの経済学者や「中国問題専門家」の偉い先生方の大半も、今やただ黙り込んでいるだけである。

 

・経済問題に関する報道は基本的に、一党独裁体制の諸々の政治的タブーに触れる可能性が薄いから、それに対する統制もずいぶん緩い。しかも、経済問題に関するマイナス報道を行った場合、「それがわが党と我が国のためにと思ってのことだ」との弁解も成り立つのである。そしてもう一つの重要な理由は、状況はすでにそこまで深刻化しているから、中国のメディアとて、もはや隠しきれない、ということである。

 

<絶体絶命の中国経済と「成長神話」の終焉>

・中国の高度経済成長の内実は、実は脆弱なものだった。

 

内需拡大しかないが、それも難しい>

内需拡大策を講じると言って、それらの条件はすぐに改善できるわけがない。それに加えて、株価の暴落、企業の倒産、減産に伴う失業、リストラ、減給が広がっていくという現状では、国民大半の消費能力はむしろ低下していく傾向にあるのは自明のことだ。

 

<中国社会全体の崩壊すら危惧される>

・こうして見ると、今の中国経済はまさに絶体絶命の状況下に置かれていることは明らかだ。すべての道が塞がれてしまい、あらゆる救助手段も起死回生の決め手にはならない。中央政府ならびに地方政府という「藪医者」たちの処分した延命策も単なる愚策の中の愚策であることは明らかだ。

 中国経済の救いは一体どこにあるのだろうか。

 

・実は今までの中国では、経済が10%以上の成長率を誇示して繁栄を呈している最中でも、農村部では1億5000万人の失業者が溢れていて、毎年の大学卒業者の3割程度が就職できない状況が続いている。それが原因で社会全体の不平不満が常に危険水域に滞留し、年間数万件の暴動や騒動が実際に起きていることは周知のとおりだ。

 

・今後は、経済の失速と不況の到来が確実な趨勢となってくると、失業はさらに拡大して勤労者の収入はさらに下落して、人々の不平不満はさらに高まっていくのは避けられないであろう。

 

<中国という国はこれから、一体どのような地獄を見ることになるのか>

・少なくとも、今まで十数年間にわたって世界を驚嘆させてきた中国経済の「成長神話」は、いよいよその終焉を迎えることだけは確実であるかのように見える。

 

<「内需拡大」を阻む消費の低迷とその原因>

<崩壊したままの株市場と揺るぎ始めた金融システム>

<中国の株価暴落、投資家の損失>

・2007年10月、中国の株価で見る主な指標の一つである上海指数は、6124ポイントの史上最高値に達した後に落ち始めた。

 

・わずか、1年足らずして、最高値から、約70%の下落が記録され、まさに歴史的暴落と称すべきであろう。

 

・その後、上海指数は多少上がってきているものの、2008年11月22日時点で依然として2000ポイント以下の低水準である。中国の株市場は、とっくに崩壊しているままである。

 9月中旬時点での計算では、一連の暴落において、A株(中国国内向けの株)の株価総額は34兆元(約484兆円)から14兆元に減り、22兆元(約330兆円)が「泡」の如く消えてしまったという。

 その中で、多くの個人投資家が員大な損害を蒙ったことは言うまでもない。

 

個人投資家の約半分はその株投資の大半を失ったということである。

 

<5000万の個人投資家たちの財産喪失>

個人投資家に対するネットアンケート調査を実施したところ、93%の回答者が株投資で損をした、という衝撃的な結果が出た。

 

・平均賃金が日本の10分の1以下の中国で多くの一般人にとってこのような損失は財産の全部かその大半が失われたことを意味するはずだ。

 

・倒産とリストラで失業者が大量に増え、減給によって勤労者の収入も大きく減少する中で、国民全般の消費能力がさらに落ち込んでいくのは必至だろう。