■■■ 私が思うこと、聞いたこと、考えること ■■■
・学校の教育制度も明治時代に、各国の制度を急いで導入して近代化を図りましたが、その後、様々な改革が行われたようです。
子どもの教育のことについても、よくは知りません。昔は「情の教育」があったといわれても、現代人はピンとこないようです。日本の子供の教育は優れていたとは必ずしもいえないと思いますが。
現代では英語教育や早期のプログラミング教育について、大きな改革が行われているようです。「ネィティブ・スピーカー・コンプリート・バイリンガル」を国家規模で育てようとする計画はないようです。企業では、「英語を公用語」にしている会社が増えていますが、急激に増えているとはいえないようです。ビジネスマンも英語で苦労する時代のようです。近未来の子供たちは「英会話やプログラミング」の新しい教育を受けるのでしょう。生涯教育の時代です。英語教育も「現状のままでいい」という人と「大胆に改革すべし」という人の２派に分かれるといわれます。日本人は長年英語を学校で勉強するけれど、自信のある人は少ないといわれます。米国の有名な大学で教授をしている日本人でも、自分は英語が、それほど強くないと語っているので、驚きます。学校で学んだ英語では忘れるというのです。英語に幼児から慣れている外国の留学生に比較すると日本人の留学生はおとなしいといわれます。日本語でも老化すれば記憶喪失するといわれます。近未来ではＡＩの通訳器や翻訳機が、はるかに進んで、外国語を勉強する必要がなくなるのかもしれません。
・「慶應義塾ニューヨーク学院」のように日米両国の高卒の学歴を取得できる学校もあります。便利に思えますが、その実態はどうなのでしょうか。英語教育には、識者からさまざまな提言がなされているようです。高校時代から、インターナショナル・スクール化、国際学校化をしたほうがよいとか、「インターナショナル・スクールには入るべきではない」とか有識者の議論はいろいろあるようです。一般的には、「甘い国際感覚と貧弱な語学力は日本人特有のもの」ともいわれます。ヨーロッパのように様々な人種が混じって生活していると、数か国語をしゃべれるような人も少なくないようです。
・私立大学が、志願者が激減しているので廃校になる時代です。文部科学省の意外な汚職事件もありましたが、どんな時代でも「教育が一番大事」といわれます。
学校関係の問題が世間を騒がしましたが、人口減少のために学校経営は厳しいと報道されています。本当に優れた政治家や官僚が登用されなかったので、日本の衰退や劣化が進んだといわれます。政治の費用対効果の向上、行政サービスの効率等、問題は山積みといわれます。その点については政治家と官僚の認識も自覚もないといわれます。
・ユダヤ人については、昔から非常に多くの言及がありますが、欧米社会における現代のユダヤ人社会については不明なことが多いようです。欧米社会では当事者でないと分からないことが多いといわれます。アメリカの歴史においては、奴隷制度とインディアン虐殺、人種差別は、暗黒の残酷史であったといわれます。現代でも、人種差別反対は建前ですが、無意識的にアメリカ人は、人種問題を非常に気にしていると指摘されています。アメリカ社会も一般の日本人にはよく分からないといわれます。バブル崩壊前は日本的な経営が評価された時代もありました。現代ではアメリカのマネジメントが断然、優勢になりましたが、実はＩＴのテクノロジーの「情報革命」によって、世界の経済界は圧倒されたといわれます。
・Amazonの「すべて」のカテゴリーに「太平洋戦争」といれると、1万件以上、「第2次世界大戦」といれると１万件以上で、膨大な量の情報があります。戦争ものの本の読者も多いのでしょうか。販売するというよりも「歴史の記録」として価値があるといわれます。
ちなみに、帝国陸軍の統制派と皇道派の対立、争いについて、高校時代の歴史の授業で印象に残った話として、永田鉄山の話がありました。その教師の話ですと「東條英樹の親分格の永田鉄山が暗殺されず、生きておれば、大分、戦争の状況は違っていた。残念だった」としきりに力説するのでした。
永田鉄山は統制派の中心人物として、活躍しました。ウィキペディアWikipedia（フリー百科事典）でみますと、「1884年（明治17年）1月14日 - 1935年（昭和10年）8月12日）は、日本の陸軍軍人。統制派の中心人物。陸軍中央幼年学校を2位、陸軍士官学校を首席、陸軍大学校を2位で卒業したのち参謀本部第2部長、歩兵第1旅団長などを歴任した軍政家として本流を歩み「将来の陸軍大臣」「陸軍に永田あり」「永田の前に永田なく、永田の後に永田なし」と評される秀才だったが、陸軍省軍務局長で階級は陸軍少将時に、陸軍内部の統制派と皇道派の抗争に関連して相沢三郎陸軍中佐に殺害された」とのこと。永田鉄山は、東條英樹の親分格で、相沢中佐に暗殺されなければ、当然ながら、陸軍大臣等で戦争を指導していたであろうといわれます。子分格の東條英樹よりもスケールが大きく、当時の軍部や政財界の人々から期待されていたそうです。当時の陸軍は、戦争の最適任者を失ったといわれます。「歴史には、もしということはない」といわれます。が、もし暗殺されずに生きておれば、「日米開戦」もなかったかもしれませんし、「戦争の様相も大きく変わった」のかもしれません。「太平洋戦争において、将官や将校のほとんどが勝てるとは思わず、戦争に負けるという意味を認識していなかった」といわれます。統制派と皇道派の争いは「２・２６事件」で暴発しましたが、映画や読物でよく取り上げられるテーマでした。
・多くの戦争に関する本がありますが、「太平洋戦争は、フリーメーソンやユダヤの陰謀だった」とか「ルーズベルト大統領の陰謀だった」とかの荒唐無稽な本もあるようです。戦後数十年になっても、多くの太平洋戦争時代の映画も作られているようです。毎年、夏には空襲の話がとりあげられています。当時は、大不況の社会を突破する政策としては、領土問題からの戦争政策しかなかったようです。現代のように、金融財政政策がなかった時代ですから、膨大な歩兵の人命が失われたそうです。
・＠niftyニュース（2017/11/12）によりますと、
＜TPPの新名称は「CPTPP」＞
「アメリカを除く環太平洋経済連携協定（TPP）参加の11か国が、2017年11月11日にベトナムで開かれた閣僚会合で、協定内容に大筋合意し、新名称を「包括的及び先進的なTPP（CPTPP）」にすると発表した。
それによると、アメリカ離脱前の協定のうち関税の撤廃や削減のルールは変えず、知的財産権などで20項目を凍結する。20項目は、著作権保護を作者の死後70年とすることや、新薬のデータ保護期間を8年とすることなど。アメリカが強みをもつ分野が半数以上を占め、凍結は、アメリカが協定に復帰すると解除されることになっている」とのこと。
・ＴＰＰについては、日本は、米国とは違う独自の方向に向かっていたようです。米中の貿易戦争はどうなるのでしょうか。理論と実際の乖離がどのような結果になっていくのかが注目されています。著者（日下公人氏）は、グローバリズムからローカリズムへの流れを時代の潮流ととらえているようです。グローバリズムのままだと、様々な面で弊害が出てきているからでしょう。モノの流れを自由化して、人の流れも自由化しようとするところに無理がきているようです。「移民」になれている米国でも移民排斥に動き出しました。1400万人の不法移民が大きな社会問題や犯罪大国の根源にあるという理由からのようです。勤労者の賃金も、右肩上がりで上昇すると、雇用者がコスト削減を目指しますので、衝突が起こります。「人手不足」ということで「外国人労働者」をいれています。ところが、もっと急速に「労働革命」「賃金革命」が起こってくるかもしれません。採算の合わない古臭い職業は消えていき、労働力の移動が起きるでしょう。後継者のいない商店や飲食店の閉店傾向が加速していくことでしょうか。中小企業の統廃合（Ｍ＆Ａ）がすすむといわれます。街中の商売や雇用が大きく変化していくといわれます。古いものが淘汰していくのは世の中の習いのようです。街中を歩いてみても閉店している店を多く見るようになりました。
・日本の防衛問題も大きく変わっていくようです。敗戦ショックから戦後は「非武装中立」を唱える政治家や政党もありました。しかしながら、北朝鮮が水爆ミサイルを持つような時代になって、いわゆる有識者の論調も大きく変わってきています。近未来は、核兵器の保有、スイス型の「民間防衛」や「予備自衛官を50万人に増員」するとか国民皆兵的な「郷土防衛隊」の創設とか、軍備強化の議論が活発になることでしょう。コストのかかる正規空母は保有する必要はないといわれます。数全億円もする空母は、有事になれば敵の対艦ミサイルで簡単に撃沈されるといわれます。その代わりに、核兵器周りの兵器である、抑止力の在る巡航ミサイル、バージニア級の攻撃型原子力潜水艦等を装備する必要があるといわれます。5兆円という限られた防衛予算は費用対効果においてどうなのでしょうか。5兆円という限られた防衛予算で、抑止力のない高価な通常兵器を少数そろえるのでは、費用対効果の点からも問題にされるそうです。アメリカ大統領には「軍歴」が必要だという議論がよくあったといわれます。そのように国防方針を決定する者は、軍歴がある者だと正常な判断ができるという議論だと指摘されています。良識の国会の「ノーシェルター政策」は、「敵の一番の弱点を攻撃する核攻撃を招き寄せる」といわれます。この方面に脳天気（ノー天気）ですと、日本も歴史から消えていくことになるでしょうか。自衛隊の核シェルターはどうなっているのでしょうか。
・米国型資本主義モデルが世界を席巻した時代は、終わりに近づいたとも指摘されています。リーマン・ショックが、契機となりました。「金融工学」やＡＩの普及で、大きく会社システムも影響を受けていると指摘されています。
インターネット情報によると、「ニューヨークにあるゴールドマン・サックス本社の米国株の取引部門には、最盛期の2000年に600人のトレーダーが在籍し、大口顧客の投資銀行の注文に応じ、株を売買していた。現在、この部門にはたった2人しか残っていない。株式売買の自動化プログラムが、他のトレーダーの職を奪ったのだ。プログラムを支えるのは200人のコンピューター・エンジニアだ」とのこと。ＡＩによって、多くの職業が影響をうけて、ロボット化がすすみ、雇用が失われるとよく指摘されています。
・安倍総理自身もアベノミクスの失敗を認めたといわれます。日銀も金融緩和政策を続けていくようです。しかし、デフレ的な経済状況は変えることができないと語られています。アベノミクスの大幅な金融緩和で、円安になり自動車会社は高収益をえることができました。ところがトランプ大統領の登場で、円高にすすむ可能性が指摘されています。そうなれば、海外投資は、損失を被るといわれます。中国の元安がすすみますと、中国への投資は、大きく失敗するといわれます。海外投資は、為替の変動の問題があり、プロでも非常に難しいといわれます。年金や医療費などの社会保障費が削減され、穴埋めとして消費税を上げる一方、法人税率はずっと引き下げられたままと指摘されています。また公的な年金運用（ＧＰＩＦ）の運用リスクは非常に大きいと指摘されています。結局、有能なファンドマネジャーを見出すことは困難だと指摘されています。つまり、長谷川慶太郎氏の『大局を読む』という本は、非常に楽観的な見解だと指摘されています。言い換えれば、様々な世界の激変が直撃しようとも、何とか切り抜けていかねばならない、日本はサバイバルしてほしいという氏の楽観的な希望のようです。経済問題は、ノーベル賞受賞者の学者でも取り扱いが非常に難しい問題といわれます。「好調な米国、堅調な日本が世界を牽引する」ことであってもらいたいですが、難問山積みともいわれます。
・「2015年4月、安倍首相は「来年の2月までに物価目標2％を達成できないのであれば、アベノミクスは失敗であったと言わざるを得ない」と発言しました。約束した期日はとうに過ぎているのですから、その一点だけを考えても、アベノミクスはうまくいっていないと言わざるを得ません」ということで、アベノミクスの失敗は明らかなようです。アベノミクスといっても特別に新しいことをやっていたわけではなく、金融を大幅に緩める方向にもっていっただけだという説もあるといわれます。つまり、金融を引き締めるのか、緩めるのかの両方向しか選択はないというのです。消費増税の議論ばかりのようですが、所得税、法人税の累進課税を元に戻せば、改善されるという説もあるといわれます。これで、エコノミストや政策決定担当者も、意見を大きく変える必要がでてくるでしょうか。とくにグローバリゼーションで中国の13億人の経済が不調になり、世界の経済がそれに引っ張られることになります。経済問題は、多くの経済研究所があるので、これからの見解が興味深いものです。大きな組織が劣化している時代です。大企業や政党や官庁組織も時代の流れにのれずに、制度的疲労が顕著になり「劣化」しているのでしょうか。「先進国とは言えないくらいお粗末なモノなのである」という日本のシステムはどれくらいあるのでしょうか。しかしながら政官財あげた様々な議論や取り組みもされているといわれます。
・「昔と違って自由闊達な議論のできない「不自由民主党」になってしまった」といわれます。「小選挙区制導入で劣化した議員の質」といわれ、ベテラン議員の辛辣な指摘があります。「小選挙区比例代表並立制は即刻廃止せよ！」と著者（村上誠一郎氏）は主張しています。これからの政策についても多くの議論があるといわれます。移民の問題についても、世界中に失業者があふれています。移民を認めなくても、近未来には日本に「職」を求めて外国人労働者が1000万程度棲むだろうという説もあります。米国の1100万人から1400万人の不法移民が大きな問題となっているように、難民や移民、失業者の問題は世界的な大問題といわれます。「移民の問題も移民に土地を与えることができないので受け入れられない」といわれます。大規模なイベントで経済効果を狙うことも、費用対効果の効率が悪くなりつつあるといわれます。2020年の東京オリンピック・パラリンピックの費用対効果、経済効果の試算も、建設費、維持費の増大なので、低くなり不確かになりつつあるといわれます。
・有名人の麻薬事件がたびたび報道されていました。私たち一般人には、理解不能なことが多いようです。「世界中が大失業時代なので、売春と大麻、麻薬商売がはびこる」といわれます。ヨーロッパでは「売春とスパイが最古の職業」と語られています。そして、堕天使は地球の女を狙って降りてくると語られています。堕天使の性的な能力は、異常に高いと語られています。それで、堕天使が太古から売春とスパイと麻薬に関わっているともいわれています。目に見えない堕天使や天使の実態は、私たち一般人は、分かりません。 ちなみに、海外では日本人観光客を狙う犯罪集団だらけともいわれます。世界中で失業から発する犯罪やテロも増えているといわれます。
・アベノミクスについても立場の違いにより評価が分かれます。「アベノミクスにより日本経済は活性化した」という説と「アベノミクスの失敗により、格差が拡大し、個人消費が伸びず消費税の増税延期を余儀なくさせられた」という説です。アベノミクスも官庁エコノミストが主導したと思われます。いわゆるリフレ派の理論を導入したといわれます。しかし、この本の著者はリフレ派の政策を批判しアベノミクスに否定的です。「円安誘導政策は間違っている」と主張しています。しかし、アベノミクスに替わる代案を打つことは難しいようです。典型的な古い経済理論では、変化している日本経済再生は無理なのでしょうか。アベノミクスが機能しなくなっているのは、「新しい経済状況」に「古い考えの政策」で対抗したからかもしれません。異次元の金融緩和と財政投融資、構造改革など打つべき手は打たれていますが、次は官庁エコノミストの知恵の出しどころのようです。「はたしてアベノミクスを継続すべきかどうか。それが問題だ」というところでしょうか。
・いわゆるアベノミクスによる金融緩和で円安誘導政策をとりましたが、5年も経過して、世界経済の変調もあり、アベノミクスを否定する識者の論調も多くなったようです。原油価格が半分になり、2％のインフレターゲットを達成できなくなりました。本の題名のように『円高・デフレが日本を救う』ということで、政策を逆にして、「円高誘導政策」に方向を変えていくべきなのでしょうか。アベノミクスも「出口戦略」が不透明で明らかになっていません。今後の政府の経済政策が注目されますが、有識者の間では以前から「日銀の政策の誤り」が指摘されてきました。また失政が、残念ながら増えているそうです。国家経営の実務に精通したテクノクラートのドリームチームの「国家改造計画」が求められています。ベスト＆ブライテストしか政府を構成できないはずですが?!とにかく、政府にはベスト＆ブライテストが集結しているはずですが？！官僚も政治家も劣化が目立つと指摘されています。イギリスのEU離脱問題が懸念されました。今後どのような結果になるのか、想定が難しいといわれます。この問題が為替や株式市場にどの程度のインパクトを与えるのか不明です。英国の金融システムが困難に直面するともいわれました。
・社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に増えてきています。改革の速度も大変遅いようです。本当に優れた官僚や政治家が登用されてこなかったからでしょうか。社会保障制度も劣化が現れています。先進国としては恥ずかしいという説もあるようです。「あまり知られていないことだが、日本の社会保障というのは、先進国とは言えないくらいお粗末なモノなのである」と指摘されています。国恥的なことを国際的に発信することはいかがなものかといわれます。官僚や為政者の認識も自覚もないといわれます。「財源の裏付けのない政策は実現できない」と言われます。「政治は税金なり」といわれますが。税制の劣化、問題点も解決されていないといわれます。
・中国経済の減速もエコノミストの周知のこととなり、アベノミクスも当初の勢いはなくなり、為替や株式市場も色あせてきたようです。著者は「期待インフレ率を目的とする致命的誤り」を指摘しています。アベノミクスが当初の目的を達成できないことが明らかになった今、アベノミクスへの批判が高まってくるようです。しかし、財政破綻を警戒する極端な議論は、そろそろでてきているようですが少数説のようです。世界経済が連動する時代ですので、円高誘導政策に転換するのか、経済運営の難しさが、一層鮮烈になっていくようです。貿易戦争も熾烈になるといわれます。
・国会の内外とも大騒ぎをして、集団的自衛権の法律も通過しました。が、これで「普通の国」への道が徐々に開かれていくようです。「普通の国」への方向に進みますと、米軍との共同作戦による歩兵の大量出血が強要されることになるでしょうか。海外でのＰＫＯ活動でも、自衛隊だけが、死傷者のリスクの多くない他国軍と違った行動規範では、国際的に通用しないともいわれてきました。いわゆる「駆け付け警護」も実際に可能になりました。ＰＫＯについても外国軍ではさまざまな問題が起こっているようです。集団的自衛権の議論では、国論が2分されて、今後、違憲訴訟も相次ぐという見方も増えていたようです。この国論を２分した争いは終わったとはいえないようです。また海外援助もリストラを含めて改革すべきだと指摘されています。
・軍事同盟は、当然ながら、「血の同盟」といわれます。 海外で自衛隊の死傷者が大量に出れば、自衛隊に就職希望の人員は極端に減るといわれます。そもそも自衛隊の少ない要員では、海外で大規模な展開ができないともいわれます。繰り返しになりますが、憲法を改正して普通の国にしたら、米軍との共同作戦で本当に自衛隊の歩兵の大量出血が強要されるといわれます。死傷者が数百人以上出れば、世論が騒ぎ出すのでしょうか？その時が来れば、「万事休すだ」そうです。要員の補充がつかなくなると指摘されています。
・「日本が存立を脅かされる」事態は、自衛隊の通常兵器では対応できない事態も議論する必要があるようです。現代では歩兵が戦ったり、機甲師団が激突したり、高価な戦闘機が空中戦をしたりする事態ではなく、最初から核ミサイルの投射で都市住民の職滅が問題となる事態のようです。「いつの時代でも歩兵は必要だ」ともいわれますが将来戦の様相は「歩兵の時代ではない」そうです。「次の戦争では必ず新兵器が使われる」といわれます。近未来の国防では、核兵器と国民皆兵的な歩兵の整備が必要だといわれます。スイスの「民間防衛」を参考にして、目標にすべきだと指摘されています。「敵は一番の弱点（核シェルターのないこと）を攻撃してくる」といわれます。「脳天気（ノー天気）な核シェルターもグローバルスタンダードを適用すべきだ」といわれます。大規模な地震や津波には、多数の救援隊が必要になります。国民皆兵的な救援隊が、その時に活躍します。また核兵器の被爆後の、救援にも多数の要員が必要になります。薬品や食糧をスイスでは備蓄しているといわれます。良識の国会の「ノーシェルター政策」は、「敵の一番の弱点を攻撃する核攻撃を招き寄せる」といわれます。核兵器を1発持っていれば拉致事件は起こらなかったといわれます。スイスのように100％の核シェルターと国民皆兵的な総務省管轄の郷土防衛隊で備える必要があると指摘されています。
・周辺諸国では「貧者の核兵器」といわれている「生物化学兵器」も熱心に開発しているといわれます。「生物化学兵器」への対応も必要です。核シェルターもない国への都市住民への無差別爆撃、核ミサイルによる直接投射の事態も当然、国会で議論されるべきことでしょう。第２次世界大戦でも戦争がはじまると国際法が無視されたことが非常に多かったそうです。もちろん、損害賠償もありません。米国の核ミサイルによる抑止力だけでは、日本は守れないといわれます。周辺諸国が核シェルターと核兵器の開発に熱心な事態は、あまり新聞には載らないようです。後進国では「核兵器は使えない兵器」ではないようです。先進国の理性が通じるような後進国の状態ではないといわれます。周辺事態には日本の核装備も議論されるべきことのようです。「核の恫喝を受けないためにも核には核を」という合理的な思考が求められているそうです。核兵器を持たなければ歩兵の出血を強要されるといわれます。「脳天気（ノー天気）な核シェルターもグローバルスタンダードを適用すべきだ」といわれます。
・また公安調査庁の元部長によれば「日本は諜報機関のない世界的にも珍しい国だ」そうです。「諜報機関のない国は拉致事件にも無力だった」といわれます。「それこそ税金の無駄遣いを止めて、諜報機関の設立運営の財源にあてるべきだ」そうです。また「税金の無駄遣いを止めて、裏金を作らず、国民の血税を費用対効果を考えて政策財源にあてるべきだ」といわれます。
・良識の国会によって爆撃装置と給油装置を外されてライセンス生産された高価な航空自衛隊のＦ4ファントム戦闘機は、北朝鮮の拉致事件に何らの抑止力にはなりませんでした。被害者もその家族も高齢化しており、拉致事件はどうなるのでしょうか。この程度の問題に数十年もかかっているようでは政治家の非力が窺われます。核兵器は１発でも抑止力を持つ兵器だそうです。１発でも自衛隊が核兵器を持っておれば、北朝鮮は拉致事件を起こせなかったともいわれます。高価な抑止力のない通常兵器を少数装備しても、５兆円の限られた防衛予算の費用対効果としては、どうなのでしょうか。巡航ミサイルやバージニア級の攻撃型原子力潜水艦などの高価な抑止力のある通常兵器を少数装備する方向に進むべきだと指摘されています。核シェルターなどの何か必要な防衛論議がタブー化されているようです。核シェルターがないことが、核攻撃を招き寄せると指摘されています。「平和運動が核攻撃を招き寄せる」といわれ「日本列島を核攻撃で沈める」という恫喝も頻繁に現実に一般国民がうけています。世界平和を数十年間唱えて活動していたら、今度は「核攻撃を懸念する国民が増え、政府不信になっている」といわれます。この方面に脳天気（ノー天気）ですと、日本も歴史から消えていくことになるでしょうか。
・アメリカのマクモニーグルの未来透視に「23世紀と24世紀における2度の大戦で人類の人口が6分の1に大激減する」というのがあります。そのときには生物化学兵器も使われるという未来透視だそうです。23世紀というそんなに未来のことではなく、数十年以内にいわゆる「第3次世界大戦」が起こるという本や説も増えているようです。米ソの核戦争による第３次世界大戦の本も20世紀にはたくさん出版されましたが、21世紀に入ると書店の店頭から消えていきました。現在では、米中によるサイバー戦争が「すぐそこにある危機だ」そうです。軍事専門家ではないので、私たち一般人には、理解不能なことが多いようです。外宇宙のスター・ウォーズでも核戦争が頻繁にあったといわれます。
・amazonの「本」に「サイバー戦争」といれますと136件の書籍がわかります。『日本サイバー軍創設提案：すでに日本はサイバー戦争に巻き込まれた』（Kindle Single）があります。「サイバー攻撃 ナウ」というところでしょうか。近未来には、サイバー犯罪が激増するといわれます。プログラミングの教育が普及するからでしょうか。
・amazonに「アベノミクス」といれますと904件の書籍がわかります。最近ものでは『アベノミクスによろしく』（明石順平）『ついにあなたの賃金上昇が始まる！』（高橋洋一）『偽りの経済政策――格差と停滞のアベノミクス』（服部茂幸）『日本の死に至る病：アベノミクスの罪と罰』（倉重篤郎）『アベノミクス崩壊』（牧野富夫）、『日本経済崖っぷち 妄念の中の虚像、アベノミクス』（浜矩子）等で、ネガティブなものが増えてきているようです。アベノミクスの評価も立場の違いで、2つのグループに分かれるようです。官庁エコノミストは、痛烈に批判する人は当然ながら、少ないようです。『「新富裕層」が日本を滅ぼす』という本の著者（武田知弘）は、41冊くらいの本を書いているようです。財務省の見解というものは専門家集団ですので、指導力は強いといわれます。「実は日本は社会保障“後進国”」という認識の有識者は多いのでしょうか。
・著者によると消費税という税は不合理な政策だということになります。しかし、「無税国債」の発行に賛成する官庁エコノミストは多くないようです。「無税国債の発行」を主張する新しい首相はでてくるのでしょうか、社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に増えてきています。改革の速度も大変遅いようです。「失われた日本経済の20年」といわれますが、その間の経済政策は効果的ではなかったようです。20年の間に「日本経済の劣化」は相当すすんだようです。世界中で「格差の問題」が議論されています。
・「格差」は、税制で作られたともいわれます。「財源の裏付けのない政策は実現できない」ということで、「限られた予算、限られた処遇、増えない税収、十分でない福祉予算を削る財政赤字」という状況が続きました。財政・社会保障費の抜本改革が不可欠であることは明らかですが、実施は難しいようです。「もともと国家予算の分配の問題になるようで、財源をひねり出すためにも、行政、立法、司法の大胆なリストラ、近代化、効率化が必要」といわれます。身を切る改革もできませんでした。税金の無駄遣いもなくせないようです。税制が劣化しているのかもしれません。「それこそ税金の無駄遣いを止めて、国民の血税を費用対効果を考えて政策財源にあてるべきだ」そうです。税制そのものが劣化しているともいわれます。
・「日本は先進国だろうか」という声も街中では増えてきているようです。「女性の登用も先進国とはいえない」そうです。女性の眼から見ると「政治や経済の後進性」を痛切に感じることでしょうか。国恥的なことを国際的に発信することはいかがなものかといわれます。スイスではベーシックインカムの実施が国民投票で否定されましたが、大胆な改革が先進諸国で行われているようです。国家経営の実務に精通したベスト＆ブライテストのテクノクラートのドリームチームによる英知を結集した「国家改造計画」が求められているそうです。元都知事だった舛添氏の公私混同がメディアや議会で批判されました。メディアにも大きく取り上げられていました。あまりにも期待された人だったので、反動もとても大きかったようです。「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。
・困っている人も増えており、単に政治の貧困としては片づけられないといわれます。いつまでも「政治が遅れている」ということでは複雑化する社会問題に対応できないでしょう。政治家は選挙民の対応に追われて、勉強ができないそうです。「失政」が増えている時代に、私たち一般人は、政治意識を高めていく必要があるそうです。「改革が遅れているのは本当に優れた官僚や政治家が登用されていないからだ」といわれます。
・「政治家が劣化している時代だ」ともいわれています。「日本の政治家はアメリカのロビイストのような役割を果たしている」という説もあります。そこで政治の改革がなかなかすすまないといわれます。「民主主義国家においては国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」、「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」ということで、「政治が一番遅れている。私たち一般人は、政治意識を高めて政治の近代化を急がなければならない」といわれます。はたして今後の国政の選挙結果はどうなるのでしょうか。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ・ブログ名称： UFOアガルタのシャンバラ
・第２のブログ名称：UFOパラレル・ワールド 「神の国か？」「人類の原郷か？」 「天上のエルサレムか？」･････････
「パラレル・ワールドに住む宇宙人、天国に出入りし転生と憑依を自由に操るシリウス星人の殖民星が、地球か？」、「ネガティブのシリウス星人の地球支配があまりにも巧妙なので、しょっちゅう戦争が起こるのだろうか？」
「金髪碧眼のノルディックが住んでいたアガルタのシャンバラ情報の集大成を目指す･･････････」「金星蛇人と火星霊人の戦争はその後どのように展開したのだろうか」 「日本民族の神話の原郷『高天原（たかまがはら）』は、『都市型の超巨大宇宙船』なのか！？」「平家がプレアデス星人の末裔で、源氏がオリオン星人の末裔なのか」 「小人族のグレイの母船に同乗する金髪碧眼のノルディックは、”悪魔の王””ルシファー”なのか？！」
「円盤は神人や異人、悪魔の乗り物なのか！？」「天使は神の秘密諜報員なのか」「神は最初のフリーメーソンなのか」
「UFOは、人類の歴史が始まって以来、最も重要な現象なのか。UFO問題とは、人間にとっての死の問題を解くことなのだろうか。UFOはフリーメーソンの創作なのか」
「全宇宙を創ったという“虹の神々”も地球に来ているのだろうか」
「イルミナティなどのフリーメーソン組織に入ると神に会えるのだろうか」「金星の神々は地球に到着するやいなや、イニシエーションのためのフリーメーソン本部を設けたのだろうか」「フリーメーソン結社はこの大地が創出されるよりずっと前から、さまざまな太陽系をめぐって、存在していたのだろうか」
「国際連合の設立に動いたキリストの星、アプ星人とは」
「人は皆、記憶喪失の異星人だろうか」
「はるかに進化した天使のような宇宙人は、人間の守護霊や背後霊なのだろうか」「セドナ上空に見えないエーテルのシティが滞空するのだろうか」
グーグルのブロガーにも書いています→ＵＦＯパラレル・ワールド
