日本は津波による大きな被害をうけるだろう　ＵＦＯアガルタのシャンバラ　

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当時、自民党の実力者であって脱税事件で逮捕された金丸信元副総裁ですら、政党交付金について「そんなものを導入したら「泥棒に追い銭」になる」と言って反対していました。（1）

森羅万象

 

 

（2024/9/11）

 

 

 

『検証　政治とカネ』

上脇博之　　岩波新書　　2024/7/22

 

 

 

＜プロローグ＞

・私は、1994年に北九州大学法学部の教員になり、2004年には神戸学院大学に移籍しました。

 

・また、2002年には、市民団体「政治資金オンブズマン」の結成に参加し、共同代表の1人になりました。「政治とカネ」をめぐる事件で100を超える刑事告発を行って記者会見を開いてきました。

 

・それほどこのたびの裏金事件の発覚は重大ニュースとなりました。それにしても、なぜ、自民党の派閥の政治団体は、裏金をつくったのでしょうか？

 

＜政治家の収入源はどうなっているのか＞

＜政治家個人の収入＞

・この法律では、衆議院と参議院の各国会議員は任期が始まった時点での議員本人の資産を100日以内に議長に報告し、以後、毎年増加分を「資産等報告書」として提出することになっています。

 

＜公費の支給＞

・このように様々な制度によって、政治家の活動は公費で支えられています。その中には、民主主義のために公費で負担しなければならない「民主主義のコスト」と考えられるため、公費で負担することは当然であるものもありますが、後述するように、その支出について憲法上の根拠がないものもあります。

 

＜法律で収支報告が義務づけられている資金＞

・ここまで見てきたように、政治家たちには公費から多額のお金が支払われていますが、それ以外にも、各議員や政党、派閥などの政治団体は、個人、政治団体、会社からの寄付やパーティー券収入により、民間からも資金を集めています。

 

・この政治資金規正法はしばしば「ザル法」といわれ、「政治とカネ」の問題を引き起こしてきたことは周知のとおりです。

 

＜カネはどう規制されているのか＞

＜政治資金規正法の目的＞

・政治資金規正法は、政治資金の出入りを透明化することで、国民が監視できるようにしようという法律です。

 

・どのように政治資金を規正するのかと言うと、基本的な考え方が二つあります。一つは、政治資金の流れを国民に公開することで、不適切な点がないかを国民に判断してもらうという考え方です。これは、まず、原則として政治資金を扱えるのを政治団体に限定し、政治資金を集めて支出したい者には政治団体の届け出をさせます。

 

・もう一つは、政治資金のやり取りを直接制限する考え方です。たとえば、企業や労働組合が政治家個人やその関連政治団体に寄付することを禁止したり、国や地方自治体から一定の補助金を受けている会社等からの寄付を禁止する、といった規定が存在します。

 

＜政治資金規正法の歴史的変遷＞

・企業や労働組合等の献金はこのようにしぶとく禁止を免れてきましたが、政治資金規正法は政界に不祥事が発覚するたびに、より厳しい規定が導入されてきた歴史がある。

 

＜政治資金規正法が定める政治団体の枠組み＞

・まず、政治資金規正法が適用されるのは、政治資金を受ける側と、提供する側の両方になります。ここで気をつけなければならないのは、報告書による収支の流れの公開などが義務づけられるのは、政治家個人ではなく、政治団体であるということです。

 

＜抜け道だらけの政治資金規正法――裏金はこうしてつくられる＞

＜政治資金パーティーは事実上の企業献金＞

・これまで不祥事が起きるたびに幾度となく改正を重ねてきた政治資金規正法ですが、残念ながら現在でも数々の「抜け道」が存在し、それが、「政治とカネ」の問題がいつまでもなくならないことにつながっています。

 

・ところが、政治資金規正法には寄付とは別に政治資金パーティーという枠組みが存在しています。政党だけではなく他の政治団体も開催でき、パーティー券購入は一般的には寄付ではないので、企業なども政治団体主催のパーティー券を購入することができるようになっているのです。

 

・企業がこのように大量のパーティー券を購入するのは、実質的には企業献金と変わりありません。企業などからの寄付を政党と政治資金団体だけに限定した政治資金規正法の規定は、政治資金パーティーが存在することによって骨抜きにされているのです。

 

＜政治資金パーティーのもう一つのパターン＞

・政治資金のパーティーの問題にはもう一つパターンがあります。それは、パーティーを主催した政治家の側が有権者を「接待」するというものです。

 

・この事例の代表的なものが、2020年に発覚した安倍晋三元首相の「桜を見る会」前夜祭をめぐる問題です。

 

＜「透明化」の網をすり抜ける政治資金パーティー＞

・企業献金の制限をすり抜ける「抜け道」となってしまっている政治資金パーティーですが、もう一つの問題は、政治資金規正法が目指す収支の透明化を阻害する役割を果たしていることです。

 

＜パーティー券の購入を企業に強制＞

・実際にはその収入のほとんどが寄付収入なのに、政治資金パーティー収入であることを「建前」とした政治資金パーティーの悪用が、半ば公然のこととして行われているのです。

 

＜政党から政治家個人への「寄付」＞

・政治資金パーティーだけでなく、政治資金規正法には看過できない「抜け道」がもう一つあります。それが、政党から政治家個人への寄付です。この手法によって、実質的な「裏金」を合法的につくることが可能になってしまっています。

 

・ところが、この第21条の2は、第2項でこんな例外規定を設けています。「前項の規定は、政党がする寄附については、適用しない」この項によって、寄付者が政党の場合だけは、政治家個人への寄付が許容されています。ここで言う政党とは、本部、支部の両方を含みます。

　この条項を考えた人はよほどずる賢かったのだと思いますが、たった1行のこの規定が、政治資金規正法に大きな「抜け道」をつくってしまっています。

 

・ですから、政治家が政党からどれだけお金を受け取っても、どんなに巨額の支出をしても、市民はチェックできませんので、事実上のブラックボックスになってしまっているのです。

　この仕組みを一番巧妙に使っているのが、政治資金を一番持っている自民党です。

 

・これらのお金は、いったい何に使われたのでしょうか。これだけ多額の寄付ですから、本来ならば各国議員の指定した資金管理団体で受け取ったことにして収支報告書に記載すべきなのですが、そのような運用は行われていません。

 

・以上のような合法的な裏金づくりは自民党本部に見られるばかりではありません。都道府県支部連合会などの各支部でも、「組織活動費」や「政策活動費」のほか、単なる「活動費」名目で地方議員らに寄付をしている支部が多数あるのです。北海道から沖縄まで裏金が全国に蔓延しているといっても過言ではない状態が続いてきました。

 

・自民党による前述の合法的な裏金づくりをやめさせるにはどうしたらよいのか。これについての答えはシンプルで、政党から政治家個人に寄付ができるという例外を認めた政治資金規正法第21条の2第2項を削除する法律改正をすればいいのです。

 

＜政治家が多くの政治団体を持つ理由＞

・多くの国会議員は、自身に紐づけられた「国会議員関係政治団体」以外にも、後援会関係者などを代表とした「その他の政治団体」を持っています。

 

・何のためにそのようなことをしているかと言うと、幾つか考えられる理由があります。一つは政治資金の受け皿を複数つくっておくことが便利だという理由です。

 

・政治家が複数の政治団体を有する別の理由としては、支出の透明度の一番高い「国会議員関係政治団体」が支出の明細を収支報告書に記載する義務を免れるためです。

　「国会議員関係政治団体」のお金の流れを追っていて、なぜこんなところに多額の寄付をしているのだろうと思って調べてみると、寄付の相手はその議員が持っている「その他の政治団体」だったということもよくあるそうです。

 

＜寄付の上限額の定めにも抜け道が＞

・政治資金規正法が定める寄付の上限にも、「抜け道」が存在します。

 

・例えば個人から政治団体に対しての寄付は、同一の受領者に対して年間150万円までと決まっています。

　しかし、先ほど述べたように多くの国会議員が複数の政治団体を持っていることにより、容易にこの規制をすり抜けられるようになってしまっています。

 

・上限規制をすり抜ける手法には他に、迂回献金があります。

 

＜コロナ禍を逆手にとった脱法「オンラインパーティー」＞

・コロナ渦の時期に「オンライン飲み会」が流行ったことがありました。これと同じように、オンライン上で会費を徴収して実質的な政治資金パーティーを行った場合、これ果たして政治資金規正法が定める政治資金パーティーに当たると言えるでしょうか。

 

＜「裏金」は何に使われているのか＞

・ここまで見てきたように、政治家たちは今回問題になった自民党派閥の政治資金パーティー以外にも、法の隙間を突いた様々な手法で「裏金」をつくっています。

 

・結局、使途をチェックする術がないので真相はわからないのですが、常識的に推測すると、考えられる使い道は大きく二つに分かれると思います。

　一つは、政治活動には使わず、自らの懐に入れ、ポケットマネーにしてしまっている場合です。

 

・使途としてもう一つ考えられるのは、政治活動や選挙に使ってはいるものの、もし収支報告書に記載したら批判を浴びるような後ろ暗い使い方をしている場合です。

 

・最近でも、2019年の参院選を舞台に、自民党の河井克行元法相と妻の案里参議院議員が地元議員らに現金を配っていたことが発覚し、公職選挙法違反で逮捕・起訴された大規模買収事件がありました。

 

＜ グレーゾーンの「陣中見舞い」＞

・前述の件は「買収」と見なされて刑事事件となりましたが、このように国会議員が「陣中見舞い」などの名目で地元の地方議員にお金を配る行為は普段から行われています。

 

・先述の柿沢氏の例を見てもわかる通り、どこからが買収に当たるのかグレーゾーンの部分も大きいですから、こうした「陣中見舞い」自体を規正すべきではないでしょうか。

 

・ちなみに、買収というのは立証のハードルが高い犯罪なので、公職選挙法ではその一歩前の対策として、選挙中以外の期間も含めて、自分の選挙区内の有権者に財産的な価値のあるものを配るのを禁じています。

 

・このように、「買収一歩手前」の行為はあちこちで行われています。こんな現状を正そうともせずに「政治にはお金がかかる」と言うのであれば、そんな主張はまったく聞く必要がないと思います。

 

＜自民党総裁選で使われている？＞

・「裏金」の使い道に話を戻すと、他に可能性として考えられるのが、自民党の総裁選をめぐる多数派工作に使われているのではないかということです。

 

＜金権政治を加速させてしまった90年代政治改革＞

＜中途半端に終わった政治資金規正法の改正＞

・なぜ、政治資金規正法は「抜け道」だらけになってしまっているのか。なぜ「政治とカネ」の問題はなくならないのか。1990年代に行われた政治改革には本音と建前があり、建前の方は、結局は失敗だったのだと言わざるを得ません。

 

・また、企業が政治団体に寄付することを禁止しても、政治団体の代表が支部長を兼ねていれば、選挙区支部で企業献金を受け取り、自らが代表を務める政治団体にそれを寄付すれば、政治団体も事実上企業献金を受け取れてしまうのです。政党支部を迂回した企業献金です。

 

＜「泥棒に追い銭」の政党助成金＞

・1994年の政治改革は、企業献金という腐敗の温床を断つことができなかったばかりか、国会議員に新たに財源を与える大盤振る舞いをしてしまいました。それが「政治改革4法」のうちの一つ、政党助成法による政党交付金の導入です。

 

・ところが先ほど述べたように、企業献金は事実上容認されたままになりましたので、結果としてかつての財源も温存しながら、政治家たちの新たな収入源をつくってしまったことになります。当時、自民党の実力者であって脱税事件で逮捕された金丸信元副総裁ですら、政党交付金について「そんなものを導入したら「泥棒に追い銭」になる」と言って反対していました。彼は自民党の金権体質がよくわかっていたのでしょう。

 

・いっぽう、2018年から2021年の平均は248.1億円ですから、バブル時代よりも現在のほうが収入は増えています。政党交付金のおかげで、世間が不景気になっても自民党だけは「バブル状態」が続いているとも言えます。これでは、一般の国民の苦しみが理解できるとは思えません。

 

＜政党交付金には違憲の疑い＞

・私は、政党交付金制度は違憲だと考えています。

　

・もう一つ、政党助成制度の問題点は、政党交付金があるために野党が必要以上に多党化してしまうことです。

 

＜国会議員を「資金中毒」にした政党交付金＞

・このように様々な害がある政党交付金ですが、野党からも廃止論が盛り上がらないのは非常に残念なことです。

 

・政党交付金については唯一、共産党だけは受け取りを拒否し続けているうえ、廃止法案も提出しているのですが、他党の協力が得られない以上、成立する可能性はゼロに等しい。

 

・お金を儲ける最大のポイントは、与党でいることです。政党交付金もそうですし、企業献金にしても本質は「形を変えた賄賂」なのですから、企業にとっては野党に対して出してもさしたるメリットはありません。

 

・ちなみに、自民党は党員がどんどんすくなくなっていて、90年代初めに547万人いた党員が、2012年には73万人まで下がっています。2023年には109万人まで持ち直していますが、それでも往時の5分の1程度です。

 

・かつての自民党は「総合病院」とも言われていました。市民の間には、「あそこに相談に行けば、何かしら助けてくれる」というようなイメージがあったわけです。

 

・ところが、どれだけ党員が減っても、自民党議員は与党の座を絶対に手放したくない。選挙で勝ち続けたいわけです。国民に痛みを強いて、どんどん福祉サービスをカットして、個人からの寄付が集まらなくなっても、政党交付金もあるし、企業献金もある。パーティー券で収入が得られる。財政的にはまったく困りません。私から見ると、わざわざ国民に痛みを強いる政党に、国民が頑張って働いて収めた税金から政党交付金を払うなんて、踏んだり蹴ったりな構図です。

　中毒患者に必要なのは「禁断治療」です。彼らにとっての「麻薬」となっている企業献金を禁止するなどして資金源を断つべきなのです。それなのに、政党交付金という形でわざわざ国民の税金を投入して、それまで以上に「お金まみれ」にしてしまった。

 

＜小選挙区制で政治がクリーンになるという「幻想」＞

・やはり「政治とカネ」の問題を起こす人は出てくるわけです。

 

＜過剰代表で議会制民主主義を歪める小選挙区制＞

・小選挙区制の欠陥として真っ先に挙げられるべきなのが、特定の政党が過剰に代表されるシステムだという点です。

 

・ところが困ったことに、1994年の政治改革によって新たに導入された衆議院議員選挙の小選挙区制は、与党の過剰代表を生み出してしまう制度なのです。

 

・ところが、選挙後の議席配分を見ると、小選挙区選挙の議員定数に占める自民党議員の割合は実に79％にのぼりました。4割の得票率で8割の議席がとれてしまうわけですから、これが主権者の意思の正しい縮図であるとは到底言えません。この問題は、他の年の総選挙にも当てはまります。

 

・現在の制度の中では民意をもっとも正確に反映している比例代表選挙の結果を見てみると、政権与党の得票率は2005年の衆院選を除いて20％を超えていません。参院選でも同じです。

　ところが、実際の獲得議席数を見ると常に与党が圧勝し続けているわけですから、現在の与党というのは小選挙区制の歪みが生んだ「上げ底」によって成り立っていると言っても過言ではないでしょう。

 

・こうした制度のゆがみが、実際に民意が支持している以上に自民党を強大なものとすることで、「投票してもどうせ勝てない」という野党支持者の諦めを生んでしまいます。こうした構図が、昨今の慢性的な投票率の低さにもつながっているのではないでしょうか。

 

＜小選挙区制が生んだ「イエスマン」政治＞

・小選挙区制を導入した結果生まれたもう一つの弊害として、内閣に対する議会の力が弱くなってしまったことがあります。

 

・だから、党内から時の総裁に対する批判の声が公然とあがることも珍しくありませんでしたし、時に「非主流派」や「反主流派」の議員が結集して「総裁降ろし」の動きが巻き起こることもありました。

　しかし自民党のこうした特徴は、1994年の政治改革による小選挙区制の導入を境に徐々に変質していきます。

 

・解散を受けて行われた衆院選では、小泉氏は郵政民営化関連法案に反対した37人の自民党議員たちを党の候補として公認せず、「刺客」として公認した対立候補を送り込みました。

 

・トップダウン型の政党になることで小泉首相は自分の思う改革を実現することができたと言えるかもしれませんが、その代償は非常に大きなものでした。結局、自民党のトップを決める総裁選に勝って強い権限を持った者がすべを決めるという構造になってしまった。これが何を意味するかと言うと、内閣総理大臣が決めたことに対して、自民党が多数派を占める国会はただ追認するだけの、単なる多数決のための機関になり下がってしまったわけです。

 

＜小選挙区制が一層の政治の劣化をもたらした＞

・官僚にとって人事を握られるということは自らの生殺与奪を握られるようなものです。それまでは政治家の言いなりになるばかりではなかった官僚たちも、次第に首相官邸の顔色をうかがい忖度する「イエスマン」の集団へと変貌していきました。

　現在でも自民党には派閥が存在していますが、自民党内の「ミニ政党」のように機能していたかつての派閥の面影はなくなりました。

 

・ところがこれまで見てきたように、小選挙区制が導入されて以来の30年間で、内閣が国会に対して非常に大きな力を持つようになってしまった。

 

・こうして見てきたように、1990年代の政治改革は、政治資金規正法に裏金づくりの「抜け道」を残したばかりでなく、政党助成制度や小選挙区制度の導入を通じて日本の議会制民主主義のあり方を歪めるという、現在まで続く大きな禍根を残してしまったのです。

 

＜市民の手で「政治とカネ」を究明する――私が告発を続けるわけ＞

＜憲法学者が政治家を刑事告発し続ける理由＞

・私はこれまで、数多くの「政治とカネ」の問題について、報道機関の貴重な調査結果を踏まえた取材に応えてコメントしてきただけではなく、検察に多くの刑事告発をしてきました。

 

・ここまで見てきたように、私は今の日本の政治制度を、日本国憲法が想定している議会制民主主義の名に値しないと考えています。

 

・ところが、現在の日本の制度は、国会が本来持つ権力へのチェック機能を弱め、内閣の暴走を許してしまっています。小選挙区制による与党の過剰代表で民意が歪曲されてしまう仕組みもそうですし、違憲の政党助成金や企業献金、使途不明金の裏金、官房機密費などによって「与党＝内閣」がお金の力で政治を動かせてしまうようになっています。

 

・本来は歪んだ制度自体を正していかなければ問題は解決しないのですが、現状がこうなってしまっている以上、権力の暴走をできるだけ食い止める必要があります。そこで「政治とカネ」問題に特化した市民運動として、政治家たちの不正を検察に刑事告発していくことにしたのです。

 

・私の場合、坂口弁護士とその人脈で多くの弁護士の方々の力を得ることができたのは大変ありがたいことでした。

 

・このように市民運動として実践してみて感じたのは、「政治とカネ」に関する問題のチェックというのは、政治を監視する方法として非常に有効だということです。

 

・まったく情報がない中で、ただ「何かこういう犯罪が行われているんじゃないか」という告発を検察にしてもまず受理してもらえません。一方で客観的な証拠があれば、検察側も無視できなくなりますし、政治家側ともそれを根拠に戦えるようになります。

 

＜日本の検察を信用していいのか＞

・これまで様々な不正について刑事告発をしてきましたが、検察が正式に受理してくれないことがたまにありました。不起訴にされてしまうことも多々ありました。

 

・検察の判断に対して市民判断を活かすこうした制度はあるものの、それでも、基礎に至らなかったケースは数多くあります。

 

・なぜ、検察は政治家の立件に対して消極的なのか。検察側の論理からしたら、おそらく捜査機関として暴走してはいけないので、抑制的に捜査をする、という建前があるのでしょう。

 

・いずれにしても、特に今回の自民党派閥の裏金事件のように、「国会議員は4000万円以上、秘書は3000万円以上の裏金をつくっていることが立件の目安」などという話が出るのは、本当におかしな話です。

 

＜「単純ミス」で済まされてよいのか＞

・ましてや、今回の派閥の裏金事件は、派閥全体で何億円もの裏金をつくって、その一部をキックバックや中抜きにしていたわけなので、議員側だけで裏金をつくった過去の事件とは性格が違いますから、過去の事件における起訴の「相場」を適用するのは事件の本質を見誤っているとしか思えません。

 

・もう一つ問題だと感じているのは、私たちが政治資金収支報告書の問題を指摘しても、議員側があとからその部分を修正し、「単純ミス」だったと弁解すれば、罪に問われないということです。

 

・私に言わせれば、虚偽記載や不記載を指摘されてからその部分を修正するのは、確かに不正をしていましたという「自白」に等しい意味を持つと思っています。

 

・しかし、政治資金のやり取りは通常は金融機関の口座を通じて行うでしょうし、現金でやり取りしても領収書が発行されているはずです。不記載があれば、年末に収支が合わなくなり、必ず気づくでしょう。金額の多寡は基本的に関係がありません。選挙買収では時給1000円でも起訴されています。

 

・そう言うと、買収事件は実質犯だが、収支報告書の不記載は形式犯だとの反論が予想されます。

　元検察官の中には、政治資金規正法違反について、「この事件には被害者がいない」といった説明をする人がいました。あくまでも形式犯であって、実際に被害が発生している実質犯とは違う、という解釈です。

 

・しかし、私はこれには異論があります。政治資金規正法は、お金の出入りの真実を書くことを求めています。憲法論で言えば、「知る権利の保障」です。

 

・それだけではありません。裏金をつくって国民から見えないところで一部の企業や業界団体などと癒着し、国民全体ではなく一部の人々の利益を優先した政治が行われていることも疑われます。こうなると、本来あるべき民主主義が歪められることで多くの国民が不利益を被っていることになります。

　このように考えていくと、政治資金規正法違反が「微罪」であるような態度というのは、ことの本質を理解していないものだと言わざるを得ません。

 

＜検察は変わったか＞

・安倍政権時代には、内閣と検察との“癒着”を思わせるような動きがありました。2020年、安倍政権は検察官には適用しないとされてきた国家公務員法の法解釈を突如変更。当時、63歳での定年を目前にしていた黒川弘務・東京高検検事長の任期を半年間延長しました。

 

・それでも近年は、以前よりは検察の動きが活発化しているようにも見えます。

 

＜不起訴でも刑事告発する意味はある＞

・これまでに何件の刑事告発をしてきたのか正確には数えていないのですが、１００件を超えているのは間違いありません。

 

・一つの理由としては、不正の証拠をきちんと集めた検察の判断でその議員が起訴されなかったとしても、問題のあるお金の使い方をしている議員がいるという事実を世の中に知らしめることができますから、社会に対しての問題提起になっていると考えています。

 

・政治資金規正法違反を指摘された場合の政治家の反応として一番多いのは、何かしゃべったらかえって自分の首を絞めてしまうと思うのか、雲隠れして黙っている例です。ある意味、これが一番したたかです。その次によく見るのは、「法令に則って適正に処理しています」と開き直る例。あるいは「単純なミスでした。訂正します。今後は気をつけます」と、素直に認めてくる場合もあります。認めて訂正しているからよいかと言えばそうではなく、「単純ミスだった」と説明することで摘発を逃れようとしていることも考えられますから注意が必要です。

 

＜安倍晋三元首相の「桜を見る会前夜祭」事件＞

・通算在任日数3188日、戦後もっとも長く総理大臣を務め、「安倍一強」とも言われる時代をつくった安倍晋三氏。その安倍氏が2020年9月に辞職するきっかけとなったのが、「桜を見る会」問題でした。

 

・各メディアの報道によれば、2015年から2019年の各費用総額は、約407万～634万円。それに対して、集まった会費の合計は約229万～384万円。各年の不足分は約145万から251万円の総額916万円で、これを安倍氏側が負担していました。

 

・この事件では、私を含む大勢の弁護士や法律家が参加した「「桜を見る会」を追求する法律家の会」が結成され、まだ秘書が任意聴取される前の2020年5月に、2018年分の政治資金規正法違反の収支報告書不記載罪と公職選挙法違反違反となる寄付行為の罪で、安倍氏側を東京地検に刑事告発しました。

 

・安倍氏は9月、総理を辞任しました。持病の悪化による体調不良を理由としていましたが、私たちの刑事告発によって、検察による捜査の手が自身の身に迫っていいることを感じていた可能性もあるのではないかと思います。

 

＜再び安倍氏を告発する＞

・2020年12月には、私や弁護士ら数名で、5月以降に新たに判明した事実を元に、安倍氏らを再び刑事告発しました。

　捜査に動きがあったのはその直後のこと。

 

・前夜祭についてはここまでの捜査で安倍事務所が補填した金額まではっきり出てきていたので、なぜ公職選挙法違反に問うことができないのか理解に苦しみます。また、数百万円規模の補填を何年も続けていたわけですから、安倍氏本人の承諾があったと考えるのが当然であり、秘書だけが逮捕されるという「トカゲの尻尾伐り」は到底許されることではありません。

 

・現役首相に対して強制捜査を行うことを躊躇したか、あるいは政権への“忖度”があったのか。しかし、現役の首相であればなおさら高い倫理観が求められるはずです。時の総理が、自分の政策を訴えて支持してもらうのではなく、有権者の買収に近い行為を行っていたことを許していいはずがありません。

 

・この事件については、私を含む多くの弁護士や法律家が刑事告発を行ったことで、検察としても動かないわけにはいかなくなり、安倍氏の公設第一秘書の略式起訴という結果につながったという自負があるのですが、安倍氏本人を有罪にすることができなかったことは残念でなりません。

 

・以上の告発は多くの弁護士さんと一緒に行ったものですが、前夜祭事件で私が独りで告発したものも複数あります。

 

＜「闇パーティー」で議員本人が有罪に＞

・議員本人が有罪となったという点で特に印象に残っているのは、安倍政権で内閣総理大臣補佐官を務めた自民党の薗浦健太郎衆議院議員（当時）の「闇パーティ」事件です。

 

・薗浦氏は報道機関の取材に対して、秘書からの事前報告や過少報告の認識を否定。「会計責任者が全部やってたんじゃないか」などと話していました。

 

・薗浦氏は特捜部による任意の事情聴取を受けた後、12月21日の報道陣に対して虚偽の説明をした責任をとるとして議員辞職し、自民党を離党。翌22日には、東京地検特捜部が薗浦氏と秘書２人を政治資金規正法違反で略式起訴しました。

 

・同様の事件では秘書に責任をなすりつける「トカゲの尻尾切り」で議員本人は逃げ切ることが多い中、この件では秘書が薗浦氏に事前報告して承諾を得ていたことを供述し、証拠も残っていたことで、議員本人の立件にまでつながったと思われます。珍しいパターンではありますが、議員の逃げ切りを許さず有罪判決・公民権停止まで追い込めたという点では今後、大いに参考にしたい事例です。

 

＜地方政治の「政治とカネ」問題＞

・しかし、私が残念に思っているのは、まだこうした運動が全国まで広がっていないことです。各都道府県の公金の不正支出などについては、近年では各都道府県に市民によるオンブズマン団体がつくられて、手厚く監視されるようになってきています。

 

＜市民が政治資金収支報告書にアクセスする方法＞

・ただし、47都道府県の中で新潟県だけはインターネット上で政治資金収支報告書を公開していません。

 

・また、政党交付金については、各党が提出した「政党交付金使途等報告書」を総務省のウェブサイトで公開しています。保存時間が5年などで、ネット公表も5年です。しかし、公開の方法について政党助成法で「閲覧」しか認められていないという理由で、わざわざＰＤＦファイルを印刷できない不便なつくりになっています。

 

・ところが、現実にはなかなかそうはなりません。私はそもそも、過度な競争を強いられている今の日本社会の仕組みによって、多くの国民がプライベートを楽しむはずの時間まで削って働き続けなければならない状態にさせられていること自体が問題だと考えます。

 

・ささいなことと思っても、自分が住んでいる地域の政治家について調べてみることが、積み重なれば大きな変化につながる可能性もあります。

 

・私が理事を務めている公益財団法人「政治資金センター」では、一般市民がなるべく簡単に政治資金の情報にアクセスできるように、過去の政治資金収支報告書を保存して公開しているので、これを読んでいる皆さんにも是非、活用してもらいたいです。

 

＜誰でもできる政治資金収支報告書のチェック方法＞

・では、実際にある議員の政治資金について、おかしな点がないかチェックしていくにはどうすればよいのでしょうか。

　一番わかりやすいのは、大きなお金の流れを追ってみることです。

 

・自民党本部の収支報告書の支出欄を見ると、たとえば各地域の自民党選挙区支部に対して「支部交付金」の名目で数十万円から数百万円ずつお金が支出されています。このようなお金の流れについて、お金がわたっている各政党支部の収支報告書の収入欄と照らし合わせて、整合性があるかどうかを確認しています。

 

・こうしたお金の流れは政党本部から政党支部へだけでなく、派閥から所属議員の資金管理団体に対して支出されていることもありますし、ある議員の「国会議員関係政治団体」からその議員と関係のある「その他の政治団体」に対して「寄付」などの名目で支出していることもあります。こういった事例についても、収入側と支出側に整合性があるか逐一見ていくことで、不正をチェックしていきます。

 

・もう一つ注目すべきなのは、支出の内容です。

　よくあるのは、「会議」の名目で女性がお客を接待するクラブやキャバクラのような店を使用している場合。そんな環境ではまともな会議などできるはずがありませんから、実質的には個人の「遊興費」としてポケットマネーから支出すべきものに政治資金を使ってしまっていることになります。

 

・日常生活のための飲食代やお菓子代、プライベートで使う家電製品などを支出している場合もあります。安倍晋三元首相の資金管理団体「晋和会」が、アイスの「ガリガリ君」を買うお金を政治資金から支出していたことが発覚して問題になったことがありました。

 

・こうした不適切な支出の多くは、即座に刑事事件になるものではありません。しかし、このような公私混同が政治的、道義的に見て許されるのかという視点からすると、見過ごしていいものではありません。

 

・領収書の写しについては、収支報告書と違ってインターネット上で公開されていないため、総務省や各都道府県選管に情報公開請求をかける必要があります。

 

・このように面倒な作業ではありますが、収支報告書だけでなく領収書もチェックすることで、支出についてより詳細な情報がわかります。

 

・支出を調べる上では、地元の市民の目で監視することが特に大きな意味を持ちます。たとえば「会議」の名目でキャバクラで遊んでいた場合があったとして、このような店の領収書というのは発行元の会社名が「〇〇興行」のようになっていて一目でお店の種類がわからないことがよくあります。

 

・政治資金オンブズマンや政治資金センターで収支報告書の読み方も解説もしていますし、私は、報道機関の記者から頼まれて学習会も開いたこともありますので、市民の方々にはそうした機会も活用してほしいと思います。

 

＜「政治資金パーティー」の不正を暴くには＞

・パーティーを主催した側の報告書に、20万円を超えるパーティー券の購入者として名前が記載されている者のうち、相手が政治団体の場合は、相手側の政治資金収支報告書の支出欄にも、同額の支出が記載されているはずです。ここに齟齬がないかをチェックしていくことが、最初にできることかと思います。

 

・自民党派閥の裏金パーティー問題でもこれに当てはまるケースがたくさんありましたが、疑惑をスクープした「しんぶん赤旗」日曜版の記者は「パーティーを主催した安倍派の収支報告書には書かれていないけれど、この業界の政治団体ならパーティー券を買っているかもしれない」と予測して、疑わしい政治団体の報告書を一つ一つしらみつぶしに調べていったのです。全国には約5万7000の政治団体が存在しますから、知識もマンパワーも必要とする途方もない作業です。

 

・しかし、この手法でわかるのは、パーティー券を購入した側が、政治資金収支報告書に支出を記載する義務のある政治団体の場合だけです。相手が企業だった場合、たとえ20万円を超えるパーティー券を購入してもらっているのを主催者側が記載せずに裏金にしていても、私たちとしては調べる術がありません。

 

・また、前述したように武見敬三氏が代表を務める政治団体「敬人会」はオンライン講演を開催して、政治資金パーティーと同じ高額な2万円の会費を徴収していながら、政治資金収支報告書に20万円を超える会費支払者の明細を記載していませんでした。

 

・刑事告発できないとなると、政治資金パーティーと同じ高額の会費を徴収したオンライン講演会は政治資金規正法で禁止するしかありません。企業の会費支払も確認できないので全面禁止は当然です。

誤解が生じないように書いておくと、収支がプラスマイナスゼロになることを予定して企画された事業は禁止する必要がありませんが、寄付金と同じ透明度を確保すべきですので、5万円超の支払者の明細を記載するように義務づけるべきです。ただし、企業が会費を支払うことは、国民がその支払額を確認できない以上、禁止すべきです。

 

＜真に求められる政治改革とは＞

＜まずは収入源を断つことが第一＞

・議員たちが不正をしないよう個別に監視していくことはもちろん重要ですが、それは「対症療法」に過ぎません。真に求められているのは、様々な「政治とカネ」の問題を引き起こす元凶となっている。現在の歪んだ制度を改革することです。

 

・ここまで説明してたように、もっとも効き目があると思われる改革は、「資金中毒」に陥っている国会議員たちに、これ以上余分なお金を与えないようにすることです。すなわち、憲法違反の政党交付金を廃止すると同時に、「事実上の賄賂」である企業献金も、政党へのものも含め完全に禁止することです。企業献金の「抜け道」となっている政治資金パーティーについても全面的に禁止することです。自民党の派閥が裏金をつくれた最大の原因は、パーティー券を大量購入する企業には、国民や記者がチェックできる収支報告制度がなかったからです。

 

・まだ政党交付金のなかった1967年に設置された「第５次選挙制度審議会」が「政党の政治資金は、個人献金と党費により賄われることが本来の姿である」と指摘していたことからもわかるように、政党交付金と企業献金の両方ともなくしても、政治家はやっていけるのです。現に今でも無所属の国会議員は、政党交付金の受け取り資格が認められていませんし、企業献金も受け取れません。既存の政党はこのことを踏まえるべきです。

 

＜合法的な裏金もなくせ＞

・議員ら「公職の候補者」個人は政治資金について収支報告制度がないので、政治資金規正法は「公職の候補者」に政治活動に関する寄付をするのを原則として禁止しています。しかし、政党が行う場合を例外として認めているため、それを受け取った「公職の候補者」がその後、いつ何に幾ら使ったのか、一切わかりません。すでに紹介したように、自民党本部は年間に約10億円～20億円を「政策活動費」名目で幹事長らに寄付していますし、同党の都道府県支部連合会や選挙区支部などの各支部でも「組織活動費」や「活動費」などの名目で同様に県議や市議らに寄付しています。これらはいずれも合法的な使途不明金＝裏金です。

 

・全国に裏金が蔓延しているのです。自民党の派閥の政治団体が裏金をつくったのは、これに誘発されたのでしょう。政党の合法的な裏金は、政治資金の透明化を目的としている政治資金規正法の趣旨に反するのですから、一刻も早く例外を認めず禁止しなければなりません。

 

・また、衆参の国会議員に交付されている調査研究広報滞在費は使途報告制度がないので、これも使途不明金になっています。衆参の院内会派に交付されている立法事務費は、政党又は資金管理団体の政治資金収支報告書で収入として記載しているところが多いようです。しかし、調査研究広報滞在費と同じく立法事務費も国会での公的活動のためにしか使えない公金ですから、両者は一つに統合して院内会派に交付するようにして、厳格な使途基準を決めて、各会派に使途報告を義務づけて国民が手軽に使途をチェックできるようにすべきです。

 

・内閣官房報償費は会計検査院もその使途をチェックできないので官房機密費と呼ばれ、内閣官房の公務のためにしか支出が許されない公金です。しかし、前述したように、まるで自民党の政治資金であるかのように私物化して使われているという重大な疑惑があります。

 

＜「トカゲの尻尾切り」を許すな＞

・これまで説明してきた通り、私が考える改革の本丸は「資金源を断つこと」なのですが、それ以外にも細かなところで現在の制度には改革の余地があります。

　たとえば、政治資金収支報告書の記載義務違反や虚偽記載といった犯罪について、すべては秘書や事務所の責任者が独断で行ったことにさせられて、政治家本人は責任を免れるということが往々にしてあります。今回の安倍派のパーティー券問題でも、国会議員はそう弁明しています。いわゆる「トカゲの尻尾切り」などと批判されるケースです。

 

・政治団体の代表者になっている政治家本人の責任がどうなるのかと言うと、会計責任者など収支報告書の作成者との共謀が立証できないと起訴できませんので、政治家の立件のハードルは相当高くなります。

 

・こうした事態を避けるために考えられる改革の一つが、政治資金規正法に「連座制」を導入することです。日本では公職選挙法で連座制が定められていて、選挙の候補者や立候補を予定している人と一定の関係にある人が買収などの選挙違反に関わった場合に、たとえ候補者本人が関わっていなくても政治家の当選が無効となり、その選挙では同一の選挙区から5年間は立候補できなくなります。

 

・先ほど説明したように、現状では、政治資金収支報告書の記載義務違反や虚偽記載が発覚したときに罪に問われるのは、会計責任者などその報告書を作成、提出した人になります。

 

・これを問題視した国会から、条文を改正して「選任又は監督」とすれば、会計責任者の不正に対して議員の監督責任を問うことができるようになるとして改正法案が提出されたこともありました。2010年のことですが、成立することはありませんでした。この改正については、今度こそ実現させるべきです。

 

＜「完全な比例代表制」導入のススメ＞

・ここまで見てきたように、議会制民主主義を歪めてしまった一つの原因が、1994年の政治改革で導入された小選挙区制です。

　多数の死に票が発生する小選挙区制によって、国民世論の実態に比べて与党が過剰に代表されることになり、それが内閣に対する国会の力を弱めていく結果になりました。また、政党助成金が過剰に流れ込むことで、与党議員が「資金中毒」になる一因になっています。

こうした問題を解消するためには、やはり小選挙区制を見直す必要があると考えます。

 

・では、どんな制度ならば議会制民主主義を取り戻すことができるのか。私が提唱しているのは「完全な比例代表制」です。

 

・ここで忘れてはならないのは、いま衆参で行われている比例代表選挙には、無所属の候補者が立候補できないという大きな欠陥があることです。

 

・投票価値が平等であるということは、有権者が投じる一票の価値が誰でも同じであるということで、投票前にも投票後にも保障されていなければなりません。

 

・細部をどのように設計するかはともかくとして、「完全なる比例代表制」を導入することによって、現在のように与党が過剰代表された議席配分は解消されますから、与野党の議席が拮抗に近い形になっていくと思われます。

 

・近年の衆院選の得票率で見ると自公で過半数を超えていないので、現在のように自公だけで過半数の議席を維持するのが難しくなり、三つ以上の政党による連立政権がつくられていくことになると予測できます。現に、比例代表制を採用しているヨーロッパの国々の多くが、こういった形の連立政権になっています。

 

・こうなると、選挙後はどこが連立政権入りするかで、政党同士の綱引きが行われることになるでしょう。

 

・そもそも、一般国民の投票率が上がらないからこそ、業界団体や宗教団体のような組織票によって自民党や公明党が勝ち続けられているわけです。

 

・さらに言えば、都道府県議会など会派のある地方議会の選挙制度も、同じ理由で、無所属の立候補を認めた完全比例代表制に改革すべきです。

 

＜選挙制度が変われば「政治とカネ」も変わる＞

・「完全なる比例代表制」を導入することで、与党による過剰代表が解消され、より民意を正確に再現した議会をつくれることはここまで述べてきた通りです。

 

・ところが現在は何か不祥事があっても、総裁や党幹部は「本人が説明責任を果たすべきだ」などと言うばかり。

 

・もしこれを、完全比例代表制に変えたらどうなるでしょうか。ある議員が不祥事を起こした場合、即座にその所属政党に入れられる票の減少につながりますから、「あなたが問題を起こしたために、党全体の得票率が下がって、自分が当選できなくなる、どうしてくれる」と厳しい評価になっていくはずです。

 

・もう一つ期待できる変化は、女性議員の比率が今より高まることです。現在の小選挙区制やそれに近い衆議院の選挙区選挙では、各党が候補者を一人や少数に絞らなければなりませんが、こうなるとどうしても、すでに地盤があって知名度の高い現職議員や世襲議員が公認候補に選ばれやすくなります。

 

・地盤に縛られた小選挙区制をやめれば自民党であっても女性議員は今より出馬しやすくなるでしょうし、過剰代表されている自民党の議席が減ることで女性議員の比率が高い野党の議席が増えれば、結果的に女性議員が増えることになります。

 

・現代の日本では「所属政党よりもこの候補者の人柄にほれ込んで投票する」といった考え方はそれほど珍しくないように思います。

 

＜「べからず選挙法」はもうやめよう＞

・選挙制度を変えることも大きな意味を持ちますが、私はそれとセットで、現在の公職選挙法を改正することを提案します。

　今の公選法は選挙運動について、「あれもすべからず」「これもすべからず」という数々の規定で候補者をがんじがらめにする「べからず法」になっています。

 

・なぜこのような厳しすぎる規定になっているかと言うと、現在の公選法は日本国憲法制定以前の、大日本帝国憲法時代の規定をそのまま継続しているからです。そこには、戦前の政府が脅威と見なしていた革新政党の台頭を避けるため、その選挙運動を妨害・抑制するという含意があります。

　そんな時代錯誤の規定を現在まで引きずっていることで、選挙運動の幅が過度に限定され、結果として知名度のない新人候補者にとって不利な規定になってしまっています。

 

・もちろん、お金で民意を歪める買収などの行為は厳しく規制する必要があるのは言うまでもありません。

 

・加えて、必ずしも裕福でない者でも立候補でできるように、現行の供託金制度を廃止するか、残してもその金額を大幅に下げるべきであると考えています。衆参の各比例代表選に立候補するのに600万円もの大金を供託させるのは被選挙権の侵害です。

 

＜自民党は抜本的な政治改革をやる気なし＞

・自民党は2024年4月23日に、政治資金規正法の改正に向けた独自の案をまとめました。

 

・以上の案には、そもそも私が前述した裏金をなくす改革案が一つも含まれていません。政治資金パーティーも企業献金も全面禁止する気はないようです。政党から議員に支給される「政策活動費」名目の寄付も禁止するとは限らず他党との協議に委ねるというのですから、裏金づくりを温存し続けようとしていると思われても仕方ありません。

 

・しかし、修正は微修正にすぎず、裏金づくりの防止案ではありません。政治資金パーティーも企業・団体献金も禁止されないままです。

　政党が国会議員や地方議員らの「公職の候補者」に寄付することは禁止されましたが、「政策活動費」名目での「公職の候補者」への支出は、寄付としての支出ではないと言い張り、今後も禁止しないことにしました。

 

・こんな法案が最終的に可決成立しても、批判し続けないといけません。私は諦めません。主権者のための真の政治改革が実現するまで私見を主張し続けます。

 

＜エピローグ＞

＜裏金事件の捜査はまだ終結させません＞

・プロローグで紹介した自民党の派閥の政治団体が行った政治資金パーティーに関する政治資金規正法違反の事件は、私の見方では、三つに分けられます。

 

＜金権政治を根本的に変えるのは国民の怒りの継続＞

・自民党の派閥の各政治団体による各政治団体による裏金事件はキックバックを受けた個々の議員の脱税事件ではないかとみる意見もあります。それゆえ国民の怒りは消えそうにありません。

 

・私の答えの一つは、すでに説明したように、政権の暴走を止めたいからです。日本国憲法は議会制民主主義の立場なのに、現行の法律で定める選挙制度や政治資金について定めている諸法律が議会制民主主義に反しているので、政権・与党は簡単に暴走できるとみなしてきましたし、現に暴走してきました。

 

・もう一つの答えとしては、日々、屋内、屋外で、市民運動や憲法運動をされている皆さんの言動をみて「自分でもやれることをやろう」と思うからです。

 

＜あとがき＞

・本書は、私のこれまでの憲法学の理論的研究と刑事告発など市民運動のそれぞれの成果を総合的にまとめた一冊です。私は、本書を一人でも多くの方々に読んでいただくことで国民が日本の政治を本質的に変えるきっかけになる、そんな一冊であると自負しています。

 

・本書を出版した後も、自民党派閥の裏金をキックバックされていた国会議員らを政治資金規正法違反の罪で刑事告発するために、私は告発状を作成して東京地検に郵送し続けます。

 

 

 

 

 

 

『救国の八策』

佐々淳行　　　幻冬舎　　　　2012/7/25

 

 

 

 

＜私の考える「救国の八策」とは＞

 

第一策　海防論――日本は四方を海に囲まれた海洋国家であることを忘れるべからず、固有の領土を将来にわたって守るため、海防を強化すべし

 

第二策　外交論――集団的自衛権の行使を認め、日米安全保障条約を「100年条約」にすべし、中国に対しては、尖閣問題は周恩来・鄧小平の合意の線に立ち戻って、より賢い孫たちに解決させることとし、「凍結」する。「防衛費1％枠」は撤廃、防衛問題を財政問題にしてきた愚をあらためよ

 

第三策　皇室論――まず天皇制護持を宣言せよ。「皇室典範」の改正により、旧宮家男系相続人の養子縁組を認め、皇統断絶の危機を回避すべし

 

第四策　憲法論――第九条のくびきを打ち破り、自衛隊を国軍にすべし。国民の命運に関わる重要案件について、国民投票を可能にせよ

 

第五策　国防論――敵地攻撃能力なくして国民を守ることは不可能と認識せよ。一朝ことあらば「躊躇なく、敢然と立ち上がる」意志を示すべし

 

第六策　法案・危機管理論――社会とともに変化する犯罪、さらに自然災害に備え、国民の安全、治安に携わる公務員を増員すべし

 

第七策　エネルギー論・食糧論――安全性確保の方法を明示し、原発を再稼働した上で、新エネルギーを増加させる道筋を示すべし

 

第八策　経済論――専門家の英知を実現するにも、国の信用が不可欠。政府は自らの身を切って覚悟を伝え、国民の信頼を取り戻すべし

 

＜第５策――国防論＞

＜超一流の「海防力」を誇る自衛隊＞

＜第一級の装備は海上自衛隊だけではない＞

＜海兵隊と揚陸強襲艦を備えよ＞

・望ましいのは前述のごとく海兵隊なのだが、アメリカのように陸海空軍に加える第４の軍種として立てるだけの余裕は予算的にもない。とはいえ尖閣問題は喫緊の課題なので、早急に１個大隊（約800名）でも水陸両用部隊をつくる必要がある。

 

＜原潜という究極の抑止力＞

・抑止力としてもっとも強力なのは、原子力潜水艦である。「空母に狙いをつけた原潜がどこかに潜んでいるかもしれない」となれば、敵空母の機動力は阻止できる。

　一カ月もでも二カ月でも潜航可能な原潜は、「その海域にいる」という可能性だけで敵国は身動きできなくなるのである。

　

・フォークランド紛争のとき、英国原潜コンクアラーがアルゼンチンの重巡洋艦ヘネラル・ベルグラーノを緒戦で撃沈し、アルゼンチン海軍の行動を阻止した。「イギリス海軍の原潜が展開しているかもしれない」というだけで、アルゼンチンは戦況を見直さざるを得なかったのだ。

　

・原子力潜水艦2隻と、搭載兵器として巡航ミサイル「トマホーク」があれば、長期間海中に潜んで、弾道ミサイルを発射しようとする国があればその基地を攻撃することも可能になる。核弾頭である必要はない。通常弾頭でも非常に大きな抑止力になる。防衛という観点から、選択肢として考えるべきだろう。

 

＜第六策――治安・危機管理論＞

＜治安要員を削減してはいけない＞

＜民主党政権の脆弱な危機管理能力＞

・しかも危機管理に不向きな内閣のときに限って大事件・大事故が起こる。

 

・民主党の無能、虚言、裏切り、責任転嫁などは今さら語るまでもないが、野田内閣が2012年４月３日に国家公務員の採用削減を閣議決定したことには、怒りを通り越して脱力した。無定見ここにきわまれり、と言うほかはない。

 

＜負担人口を500人以下に＞

・各国と比較してみると、日本の警察官は決して多くはない。

約25万2000人の警察官がいるけれども、警察官１人あたりの負担人口は、日本は503人である。

 

・たとえばフランスは約6200万人の国民に対して、警察官はおよそ21万人8000人、負担人口は286人である。負担人口だけで列記すると、ドイツ314人、イギリス366人、イタリア282人、アメリカ353人と日本の7割以下なのだ。

 

＜交番相談員も1万人に＞

 

 

 

（2024/2/17）

 

 

『諜無法地帯』

暗躍するスパイたち

勝丸円覚　　山田敏弘　　実業之日本社　　2023/11/22

 

 

 

日本では数万人規模の中国スパイが活動している

 

＜はじめに＞

・スパイは、あなたのすぐそばにいる。

 

・私は警視庁公安部外事課（通称：外事警察）に2000年代から所属していた。外事警察ではスパイテロ対策に従事し、スパイを追跡する「スパイハンター」として、街の中に溶け込んで活動を続けてきた。日本でスパイ対策をしている公的機関はいくつかあるが、外事警察は、逮捕権・捜査権をもつ法執行機関として最前線でスパイと戦っている。

 

・加えて、「スパイハンター」として活動している際に、それぞれの場面で共通して思うことがあった。それは、スパイハンターの人手があまりにも不足していることだ。

 

・もう、スパイがやりたい放題に動いている現実から、日本人は目をそらしてはいけないのである。

 

＜実録！私の外事警察物語＞

＜大手ショッピングモールにスパイあり＞

・大きなショッピングモ－ルはスパイに好まれる場所であり、首都圏にある米大手倉庫型店でスパイが協力者に接触を行っていたこともあった。郊外の店舗ゆえ、スパイや協力者が密会する穴場だと見られている。

 

＜犯罪だらけのアフリカ某国で大使館の警備＞

・もともとその国の日本大使館では、アフリカ某国の国家警察に所属していた元警察官が警備担当のローカルスタッフとして雇われていた。そして、その元警察官に、現地の治安状況や情勢について簡単な英語で報告書を作成させていた。

 

＜麻薬カルテル情報でネタを吸い上げる＞

・日本には対外情報機関は存在しない。ＣＩＡやＭＩ６のような国外でスパイ活動をする組織がない。

　それでも私は、大使館のみならず日本の安全のために、アフリカ某国で独自に情報活動をして、日本に報告を行うようになった。

 

＜事前にイスラム過激派のテロを把握＞

・警備対策官は、日本や日本人に対するこうした脅威情報を得るために情報取集をしているのだ。ただ日本には対外情報機関がないために、いち警察官である私は、それを個人の裁量で行わざるを得なかった。

 

＜命を懸けた海外での接触＞

・私が管轄していたいくつかのアフリカ諸国でも、お土産やプレゼントによるお礼の文化が普通にあった。

　情報のレベルにもよるが、謝礼は、高級な万年筆が買えるくらいのレベルから、高くても良質なスーツを買えるくらいが最高額だった。

 

＜世界から遅れている日本の情報機関＞

＜お互いに情報を隠し合う日本の情報機関＞

・こうした私の対外情報活動は、あくまでも個人として動いていたものである。再三述べたように、日本には対外諜報機関が存在しないからだ。

 

・内閣情報官は常に警察出身ということになっている。そこに警察庁と公安調査庁からの職員と、国際情報統括官組織ならびに防衛省の情報本部からも職員が出向している。問題は、それぞれの組織から来ている職員が、お互いに情報を共有することはなく、隠し合っていることである。

 

＜自衛隊の秘密組織「別班」は実在する＞

・防衛省は情報本部以外に非公然組織を抱えているといわれている。その名も「別班」。私が公安監修をしていたTBS系日曜劇場「VIVANT」に登場し、話題になっていた。

　防衛省では、軍事活動をする上で海外の裏情報を知ることが重要だとされているため、陸軍の軍人だった藤原岩市が、普通の情報機関員では手に入れることができない危険度の高い情報を集めることを期待して創設したのが始まりである。

　別班のメンバーは主に防衛省から外務省に出向して、外交官として在外公館に勤務しながら情報収集をしている。

 

・ちなみに政府は別班の存在を否定しているが、別班が集めた情報は内閣官房長官と内閣情報官に上がるので、把握しているはずだ。

　別班の創設にあたり、旧日本軍の陸軍中野学校というスパイ養成機関に所属していた人々が関与していたといわれる。彼らは日本を守るという任務のためには、時に邪魔者を排除することも辞さなかったといわれている。

 

＜金正男の来日情報を一番掴めなかった公安＞

・国際的に見れば、ＣＩＡやＭＩ6といった対外情報機関の日本側のカウンターパート、つまり、日本側の同等の組織は、公安警察、内調、公安調査庁のどれなのかがはっきりとしない。そんなことから、海外の情報機関から日本に絡んだ重大な情報がもたらされても、それをうまく活かしきれずに失態がおきることもある。

　その象徴的な例が、2001年５月の金正男の来日事件だ。

 

・私はこのケースについて、いまだに惜しいことをしたと考えている。もし最初に情報が公安警察にもたらされていたとしたら、おそらく金正男を泳がせて、どこに立ち寄るのかなど行動を調べて、日本側の関係者を特定しようとしたはずだ。さらには、毛髪からＤＮＡ情報も確保できたかもしれない。金正男からいろいろな情報が収集できたはずだったが、結果的に、そのまま帰国させてしまうというあり得ない失態をさらした。

　この金正男のケースに限らず、海外で私が属していた外事警察はあくまで「法執行機関」であるために、アフリカ某国に赴任中に各国の情報機関関係者があつまるブリーフィング（説明会）にも呼ばれないこともあった。

 

・つまり、普段から日本の情報機関として接触をしていないと、相手にしてもらえないのである。これもまた、日本にきちんとした情報機関を作るべきだと考える所以である。

 

・情報機関全般にいえることだが、基本的には自国の国益あるいは自分の国に対する脅威についての情報を求めている。それこそが帰結するところである。よって、自国について悪く言っている団体や評論家、政治家などがいれば、その団体や人物の背後関係を調べるのは当然のことだ。

 

・彼らも人に会う際には、プレゼントを渡したり、少額の現金を渡しているが、それらは外交機密費から出ている。警察庁出身だろうが、公安調査庁だろうが、外務省に身分を置き換えてから外国に赴任するので、活動の費用は外国機密費から出ることになる。どれだけの金銭を使えるかについては、その在外公館の大使が決済する。

 

＜日本を食い荒らすスパイたち＞

＜スパイが入国する際は申告制＞

・スパイは本当に日本各地で活動している。スパイは基本的に、人目につかないように動き、隠密に仕事をする。これはあまり知られていないことだが、日本政府は、日本に暮らす外国人スパイの存在をある程度、把握している。その理由は、国際的なインテリジェンスコミュニティ（諜報分野）には、通告のルール（外交儀礼）というものが存在するからだ。そのルールでは、日本に大使館などを置いて情報機関員を派遣している国々が余計なトラブルに巻き込まれないよう、日本に赴任している情報機関職員を外務省に伝えることになっている。外国人の情報機関員は、外交官の肩書で大使館に属しながらスパイ活動をすることが多い。

　外務省の中でも、この情報の管理を担当しているのは「儀典官室」（プロトコール・オフィス）だけである。

 

・外務省以外でこの情報を知ることができるのは、警察庁と、日本にある150カ国以上の大使館の連絡を担当する警視庁の担当部署だけだ。私はそこの班長だったので、それを知る立場にあった。

 

・意外に思うかもしれないが、実はロシアですら、この通告を行っている。もちろん、逆に日本もロシア政府にロシア大使館や領事館にいる警察庁や公安調査庁の職員の名前や所属などを通告している。

　

＜外務省が把握できないスパイは大量にいる＞

・国外の担当者は、国外でさまざまな情報収集を行い、自分の国にとって有害な活動をする組織や個人を調査する。さらには、自国が有利になるような影響工作や世論操作、国によっては破壊・暗殺工作も行う。彼らは対外情報機関と呼ばれる。

　一方で、国内の担当者は、国内に入ってくるスパイの情報を収集し、取り締まりをする「防諜」活動を行う。日本では公安関係の組織が担うが、多くの国でも捜査権や逮捕権を持つ法執行機関である警察やその他の機関が主導的に行っている。

 

・情報機関員たちは、さらに日本国内でスパイ活動を行うための協力者をリクルートする。そうした協力者も、いわゆるスパイということになる。

 

・ところがある日、このS国人はいつもと違う動きを見せた。「点検」である。点検とは、スパイや防諜担当者から尾行されていないかを確認する作業のことを指す。点検によって尾行されているかもしれないと察した場合は「消毒」をするのである。消毒とは、尾行を撒くことだ。

 

＜ＣＩＡ支部長が断言「日本はスパイが活動しやすい国」＞

・外事警察だった私としてはあまり認めたくはないが、やはり日本はスパイ天国だと言わざるを得ない。

 

・中国の北京や上海では、スパイは自由に動きにくい。なぜなら、中国で監視対象になってしまえば、公安機関を動員して、入国情報から宿泊先、予約したレストランなどすべての情報がチェックされ、丸裸になってしまう。

 

・繰り返し述べてきたことだが、日本には国内でのスパイ活動を防止する法律がない。

 

・カナダもスパイに対して緩い国だ。カナダは、アメリカやイギリス、オーストラリア、ニュージーランドと情報共有のためのスパイ同盟「ファイブ・アイズ（ＵＫＵＳＡ協定）」のメンバーである。しかしながら、その5カ国の中でも最もスパイに対して甘い。

 

＜尾行・盗聴・ハッキング………スパイ活動の実態＞

・では、どんな情報を集めているのか。世界第３位の経済大国である日本を例にとると、日本の半導体や通信などの最先端のハイテク技術や、それ以外で日本が他国よりも先を行く分野の技術だったりする。

 

・アジア諸国でも、在日大使館に情報機関員を置いている国はある。彼らは日本を敵対的には見ていないが、彼らが注視しているのは、日本に暮らす自国民の動向や自国民が集まるコミュニティの情報だ。自国で反政府活動をしているグループや人が、日本にいる仲間に日本からもＳＮＳを使ってメッセージを投稿させたりしていれば、その在日の同国人を監視する。

 

・中国や韓国といった国々は、北朝鮮とは違って、外交に影響が大きい日本の政治情報をターゲットにして、情報収集や影響工作をしている。

 

・国によっては、情報収集以上の工作に力を入れている場合もある。その典型的な例は、北朝鮮だ。北朝鮮は1970年代から80年代には、最高指導者だった金日成がいざ革命の指令を出した時に、日本で一気に蜂起するような体制を作っておくという目的があった。現在では、日本の技術を盗んだり、お金を稼ぐことにかなり力を入れている。日本を通して外貨を稼ごうと目論んで活動している。

 

＜集めた情報は秘密の通信手段で自国に送る＞

・さまざまに集められた情報は、自国に伝えるためにまとめられる。情報収集や工作を行うだけがスパイの仕事ではない。集まった情報をリポートとしてまとめていくデスクワークもスパイの重要な仕事のひとつなのである。まとめられた情報は、自国の安全保障対策や政治決定の材料として活かされることとなる。

　各国の情報機関は、独自の通信手段を持っている。

 

＜中華料理屋の店主・クリーニング屋…スパイの協力者たち＞

・日本におけるスパイたちの活動は情報収集や工作活動など多岐にわたるが、その中でもスパイたちがまずする大事な仕事は協力者の獲得と維持だ。

　例えば中国なら、情報機関から派遣されているスパイは、メッセンジャー（伝達相当）やリエゾン（連絡担当）のような役割の人を抱えており、そうした人たちを動かしながら活動している。

 

・中国は、江東区にある教育処と呼ばれる大使館の関連施設で、莫大なデータベースを作っているとされる。そこには、現役の留学生だけでなく、これまで日本に留学した人たちの個人データが記録されている。

 

・中国スパイなら、ある大手電子機器会社の技術が欲しいとなれば、ターゲットの企業に中国人がいないかを調べる。

 

＜日本でも起きる暗殺事件＞

・いうまでもないが、日本の情報機関が殺しをすることは絶対にない。警察ではそもそも違法はしないことを前提に捜査活動をしている。

 

・2006年、ロシア人のアレクサンドル・リトビネンコが、イギリスで放射性物質のポロニウム210で暗殺された。

 

・ロシアは、ウクライナ侵攻後も、現在進行形で暗殺工作を行っているといわれている。では世界で最も有名な情報機関のＣＩＡも、暗殺は行うのか。私の見方では地域や、時と場合によっては実行する可能性もあるだろう。

 

＜恵比寿駅と大塚駅で尾行を撒くロシアスパイ＞

・日本に情報機関員を送り込んでいる国で、在日スパイ数が多い国といえばロシアが挙げられる。ロシアは3つの情報機関からスパイを送り込んでいる。大使館のみならず、総領事館にもいる。さらに民間に紛れているスパイを入れれば、総勢は120人ほどと分析されている。

 

・逆を言うと、ロシアの場合はきちんと訓練を受けたスパイが、自らスパイ活動をしていることがわかる。他の国ならば、自ら動くことはなく、協力者を使って隠密に動くので、消毒をする必要もない。

 

＜Ｇ７広島サミット開催前はスパイが激増＞

・もちろん、日本のイスラム国家の大使たちとも普段から接触していたので、テロリストやテロに関する不審情報がその時点ではないことは確信していた。

　そうして恩を売ることで、私はシークレット・サービスに貸しを作ることができたわけだ。シークレット・サービスは面白い組織で、そもそも米財務省内の組織であり、歴史的に偽札の情報を収集している。日本では偽札を扱うのは警察庁刑事局だが、偽札造りで知られている北朝鮮も絡んでくるので、外事警察も情報収集活動を行う。

 

＜ＣＩＡ/ＭＩ６の日本活動＞

【アメリカ】

＜住宅ローンのため手当ほしさに危険国に赴任する情報機関員＞

・世界で最も有名な情報組織といえば、アメリカのＣＩＡ（中央情報局）で間違いないだろう。

 

・ＣＩＡは、予算の額も職員の数も機密事項であり、公開はされていない。ところが、元ＣＩＡ職員で内部文書を暴露したスノーデンが明らかにした書類によれば、ＣＩＡの予算は約150億ドル（約２兆円）だ。職員の数も2万人を超える大所帯である。

 

・そういう活動は普段から幅広くやっておく必要がある。それが後々、自国の利益となるものだ。例えば、2013年にアルジェリアでイスラム系過激派組織が天然ガス精製プラントを占拠して日本人を含む37人が殺害された事件を記憶している人も多いだろう。

 

・この事件では、現地の日本の在外公館がテロ情勢の情報を把握できていなかったと批判された。

 

＜ＣＩＡに協力している日本人は多くいる　⁉＞

・実際に現場で感じていたＣＩＡのイメージは、とにかくいろいろな情報を大量に持っていることだった。

 

・ＣＩＡが求めている情報は、「アメリカに関することならなんでも」である。

 

・日本では、ＣＩＡとのやりとりは公式に警察庁が取り仕切っている。

 

＜ＣＩＡ幹部は日本政府中枢の人間と会っている＞

・ＣＩＡは日本で、情報収集以外の工作活動もひっそりと行っている。

 

＜持ち出し不可、目で覚えることしか許されないテロ情報＞

・米情報機関の機密情報には、トップシークレット（機密）、シークレット（極秘）、コンフィデンシャル（秘）と3段階に分かれている。そうした機密文書のなかには、コピーやメモ、持ち出しができず、見ることしかできない「ＥｙｅｓＯｎｌｙ（アイズ・オンリー）」と指定された書類がある。

 

＜ＣＩＡ　ｖｓ.　北朝鮮サイバー攻撃部隊＞

・聞くと、ステガノグラフィは北朝鮮スパイが使う通信手口で、パソコン上の画像のなかに情報を埋め込む技術だという。

 

・恐ろしいのは、最初の段階で、ＣＩＡは北朝鮮スパイのそんな通信手口も把握しており、それを使って通信していた人物も、日本である程度絞り込んでいたことだ。

 

【イギリス】

＜リアル007「ＭＩ６」＞

・イギリスの対外情報機関といえば、ＭＩ６（ＳＩＳ＝秘密情報部）である。

 

・実は、イギリス政府は1993年まで、ＭＩ6の存在そのものを公に認めてこなかった。

 

・ＭＩ6の職員数はそう多くない。イギリス政府の発表では、その数は約3600人。

 

・私がアフリカ某国に赴任していた時に見たＭＩ６は活発に活動しているという印象だった。

 

・ＭＩ6の日本側の窓口になっているのは、内調と公安調査庁、そして警察庁警備局外事情報部の3つだ。

 

＜北朝鮮が絡んでいるかもしれない核情報＞

・アフリカ某国で勤務している際に、ＭＩ６やＣＩＡの「情報収集合戦」を垣間見たことがある。十数年前のことだが、アフリカ某国で、原子力施設に絡んだ問題が発生したことがあった。

かつてその国では核開発が行われていた。

 

・日本人としては、何が盗まれたのかということと、日本の懸念国で核開発を行っている北朝鮮がその事件に絡んでいないかどうかを知る必要があった。

 

＜ＭＩ６が一番日本に協力者を忍ばせている　⁉＞

・私の印象では、ＭＩ６は、日本で古い歴史のあるイギリス大使館で、長い時間をかけて培ってきた基盤があるように思えた。日本には戦前から、イギリス関係の企業やイギリス人大学教授がいたので、そこから人脈を広げて協力者との関係も築いている印象だった。日本に長く住んでいる学者や研究者など日本語が堪能なイギリス人を使って情報収集をしていると見ている。

　

・イギリスは、昔から世界各地で植民地をたくさん持っていた強みもある。アメリカのように金と人に物を言わせて情報収集活動するのとは違い、歴史的に構築してきた人脈で根づいているという印象を持っている。

 

＜日本にとって最大の脅威国家　中国・ロシア・北朝鮮＞

【中国】

＜日本では数万人規模の中国スパイが活動している＞

・「スパイ」の数を正確にはじき出すのは無理だ。

　なぜなら、スパイというのは、スパイ行為をしている人のことを指すのか、あるいは、知らず知らず協力している人を指すのか、またそのすべてのことをいうのかによって定義が変わってくるからだ。

　中国スパイは人海戦術を使っていると各国の情報機関から分析されている。つまり、スパイ行為に関わっている人がかなり幅広くいて、その境界も曖昧である。

 

・オーストラリアには2500万人の人口がいて、そこに数千人の中国系スパイがいるという。一方で、日本の人口はオーストラリアの5倍以上になるので、単純計算すると、数万人規模で日本に中国スパイがいることになる。

　中国には、情報機関である国家安全部（ＭＳＳ）と、国内の公安組織である公安部がある。人民解放軍にも、ヒューミントやシギントを担当する部隊がいくつも存在している。

 

＜在日ウイグル人を密かに弾圧しようとしている＞

・数年前、私は、日本ウイグル協会の幹部から相談を受けた。新疆ウイグル自治区から逃れてきた協会の会員の親族が、中国に帰国した際に中国当局に身柄を拘束されてしまったという。

 

・中国政府は、ウイグル人の反共的な立場やイスラム教の信仰を理由に、彼らを弾圧してきた。

 

・この事件では、中国政府がウイグル人コミュニティに対する圧力を一層強化していることが浮き彫りになった。そして中国当局は、日本ウイグル協会の会員に接触し、協力を持ちかけた。会員に対して「友達になって協力してくれないか」と提案。

 

＜中国人留学生にスパイ行為をさせることがある＞

・中国の情報機関の大きな特徴として、留学生を活用する手法が挙げられる。

 

＜中国がスパイを潜入させている日本企業は多数ある＞

・中国がいま、日本で最も欲しい情報は、日本が持つ最先端技術だ。

 

＜日本の有名女優似の留学生がハニートラップを仕掛ける＞

・中国は、世論工作を行っている。その最たる例は、政界への工作だ。日本ではかつて、橋本龍太郎元首相が中国人女性のハニートラップに見事に掛かってしまったことがよく知られている。ハニートラップとは、色仕掛けで行う情報活動のことだ。橋本元総理のケースでは、中華人民共和国衛生部の通訳を名乗った女性に橋本氏は篭絡された。それ以外でも、最近になって中国人女性との関係を週刊誌に書かれている自民党の参議院議員もいるので、ハニートラップは今も行われていると考えられる。

 

・こんな例もある。2007年から営業していた京都の祇園にあった中国人クラブは、中国スパイ活動の拠点となっていた。

 

・日本には、全国各地に、中国人女性によるハニートラップの拠点になっているところがある。

 

＜秋葉原にある在日中国人を違法に取り締まる「海外警察」＞

・こうしたスパイ行為に加えて、中国は世界中に「海外警察」を設置して、国外に暮らす中国人に、中国共産党のルールを当てはめ、監視や「摘発行為」を行っている。

 

・中国政府は少なくとも世界30カ国の54カ所に海外警察を作っていると告発されている。日本国内では、秋葉原にあることが確認されている。他に可能性があるのは、福岡、名古屋、神戸、大阪、銀座だといわれている。

　彼らが監視対象にしていたのは、海外で中国人相手に商売をするなどして中国国内の法律を破っているような人たちだ。「自主的に」と言いながら半ば強制的に中国に連れ戻して、罪を償わせるのである。全世界的に直近3年間で数十万人ほどの中国人が帰国させられていることが判明している。

 

＜通信傍受するスパイ拠点が恵比寿にある＞

・そもそも恵比寿別館は、外交施設として登録されていないため、別館という看板を掲げることは許されていない。

 

・実はこれまでも建物の存在は確認されていたが、管轄警察署である渋谷警察署の外事担当がその施設の関係者にアポを取ろうとしても、いつも担当者が不在で、接触はすべて拒否されてきた。

 

・2012年5月に発覚した「李春光（りしゅんこう）事件」では、在日中国大使館の一等書記官・李春光氏が日本でスパイ活動を行っていたことが明らかになった。

 

＜中国企業には情報を抜かれている　⁉＞

・アメリカ政府は、2019年に中国のハイテク機器メーカー数社をエンティティリスト（米国商務省が指定した取引制限リスト）に入れ、その後も米政府や企業とビジネスができないように規制強化をしてきた。その理由は、中国製品が個人情報をスパイ行為で吸い上げる恐れがあるからだ。

 

【ロシア】

＜日本人と見分けがつかないロシアスパイがいる＞

・現在、ロシアには、ＫＧＢの後継組織として3つの情報機関がある。まずはＦＳＢ（連邦保安庁）、ＦＳＢはＫＧＢの国内情報活動を引き継いだ組織だが、現在ロシアが侵攻しているウクライナなど旧ソ連の独立国家共同体（ＣＩＳ）の監視も引き続き担当している。

 

・ロシアで、アメリカＣＩＡのカウンターパートとなる対外情報機関は、ＫＧＢの国外担当部門から引き継いだＳＶＲ（対外情報庁）だ。そして軍のスパイ組織として情報活動を担当しているのは、ＧＲＵ（軍参謀本部情報総局）である。

これらＦＳＢ、ＳＶＲ、ＧＲＵは、いずれも日本総局を持っている。

 

・ロシアスパイを把握する際に難しいのは、外交官の身分を持たない事務技術職員がそれぞれの組織に混じっていることだ。

 

・ロシアのスパイというと、東アジア系とは見た目が違うのですぐに外国人であると見分けがつくと思いがちだ。しかし、実は白人系だけではなく、朝鮮系やグルジア系、カザフスタンなどの中央アジア系の血が入ったロシア人もいる。そうなると、見た目では日本人と大差がない人もいるため、一見してロシア人とはわからない。

 

＜金品を渡して協力者を作っていく＞

・日本人は、日本国内で暗躍するロシアスパイの実態をほとんど知らない。

 

・そして公安側でも、企業に対するスパイ活動を把握できれば、早い段階で企業に伝えるようになってきている。私の知る限りでも、ロシアのオペレーションは、年間で2つ3つは潰してきた。

 

・2021年、神奈川県警は座間市の元会社社長を逮捕した。過去30年ほど、ロシアスパイに軍事や科学技術関係の資料を渡していた。その対価として受け取った総額は、1000万円以上。

 

・2020年には、40歳代のソフトバンクの元社員がロシア人に営業秘密を渡して報酬を受け取っていた事件が発覚している。

 

＜狙われた東芝の子会社社員＞

・さらにこんな話もある。現在、ロシアがウクライナで使用しているミサイル誘導システムには、元をたどれば2005年に日本で発覚したスパイ事件で盗まれた技術が使われている可能性がある。

 

・もうひとつ、ロシアスパイの手口として忘れてはいけないのが、人の身分を奪う「背乗（はいの）り」だ。

 

・1995年に発覚した黒羽・ウドヴィン事件だ。1965年頃に福島県で歯科技工士だった黒羽一郎という日本人が失踪した。しかしその後、ロシアスパイが黒羽になりすまして、30年以上にわたって情報収集活動を行っていたことが判明した。

 

・このロシアスパイは、在日米軍の情報をはじめ、日本の半導体技術やカメラのレンズ技術などハイテク知的財産の情報を盗み、手に入れた情報をマイクロフィルム化して空き缶のなかに入れ、人の目につきにくい神社や公園に置いていた。それをウドヴィンが回収していたとされる。スパイが使うこの手法は「デッド・ドロップ・コンタクト」と呼ばれている。

 

・また世間を賑わしたケースでは、2000年に、ロシア大使館のボガチョンコ海軍大佐に内部資料を渡していた海上自衛隊の三佐が自衛隊法違反で逮捕された事件がある。

 

＜日本のドラマに出演していたロシア人俳優がスパイだった＞

・ロシアスパイは、実は訓練を受けた外交官の身分を持っているような人たちばかりではない。一般人の身分で、外交官の肩書を持たずに活動しているスパイも少なくない。

 

・世界に目を向けると、民間スパイには画家を装っている者もいる。

 

・またこれは意外な事実かもしれないが、ロシアンパブにスパイはあまりいない。

 

・ロシア大使館は、外国人の要員も置かない。大使館ではよくある公用車のドライバーに現地人を雇うようなこともせず、すべて自国民で固めている。

 

・さらにロシアは、領事もスパイ活動をすることがある。

 

＜神経剤や放射性物質で暗殺するのが常套手段＞

・ロシアによるウクライナ侵攻では、反ロシア派のロシア人の不審死が相次いでいるが、ロシアが裏切り者を暗殺するのはいまに始まったことではない。

 

・海外では、もともとプーチンの仲間だったオリガルヒ（新興財閥）がプーチンを裏切ったことで殺されるケースも多い。

 

・これもニュースにならなかったが、民間企業に勤める中央アジア系ロシア人が撲殺された事件があり、このケースでは警察は、ＳＶＲの息がかかった何者かによる犯行かもしれないと一部の捜査員は見ていた。

 

＜北方領土・夢の国…プーチンは日本にこだわる＞

・ウクライナ侵攻を受けて、スパイ界隈でも驚くような情報が漏れている。侵攻直後の2022年、ウクライナ国防省が、ヨーロッパで活動するＦＳＢ所属のスパイ620人のリストを公開したのである。

 

・プーチン政権になる前から、ロシアスパイは日本から先端技術を奪おうとしてきた。

 

・日本との国家的な関係でいえば、領土問題がある。北方領土については、プーチン大統領は島を返すつもりはないだろう。

 

＜ウクライナ侵攻後、日本で見せたロシアスパイの不穏な動き＞

・従来、ロシアスパイたちは、日本にいるウクライナ人には興味を持っていなかったが、ウクライナ侵攻後はかなり注目している。

 

・また、日本人で人権派活動家や反ロシアのデモに参加するような人はロシアスパイの調査対象になっているので気をつけたほうがいいだろう。

 

【北朝鮮】

＜将軍様の命令を待つ部隊「スリーパー」が日本に潜伏している＞

・かつては30万人ほどいたといわれた在日北朝鮮人も、いまでは数万人弱ほどになってしまっている。減ったといっても北朝鮮に帰ったわけではなく、韓国に国籍を変えたり、日本に帰化した人たちが増えたのである。朝鮮総連の運営も苦しくなり、資金だけでなく人材も不足、高齢化も問題で、若者の減少は深刻だとも聞く。

 

・以前なら、在日北朝鮮人は、北朝鮮にいる将軍様のために、日本や韓国で活発なスパイ活動を行った。そういう人たちを「スリーパー」と呼ぶ。

 

・当時、北朝鮮スパイが、同胞の在日北朝鮮人を撲殺するような事件も関西で起きていた。

 

・北朝鮮スパイが使ってきた連絡手段として、一定時間に数字だけが流れるラジオ放送がある。

 

＜日本人のビットコインを盗む北朝鮮ハッカー＞

・北朝鮮スパイはいま、日本をどうみているのか。やはり日本は金を調達する場所であり、脱北者や反体制派の同胞の動向を監視する場所として見ている。

 

・北朝鮮にとって、日本での世論作りも重要な工作であることには変わりないが、欧米からの経済制裁で経済は疲弊しており、台所は火の車で、金がとにかく必要なのだろう。

 

・いま、朝鮮学校や大学の関係者も、給料の遅配で副業をしないと食べていけないというくらい、お金は枯渇していると聞く。金の切れ目が縁の切れ目で、在日北朝鮮人は北朝鮮から距離を置こうとしているというが実情である。

 

・北朝鮮は以前から、世界でも最も貧しい国のひとつである。もちろん北朝鮮の外交官たちも金は持っていない。そんな事情もあって、ウィーン条約で禁じられている外交官の経済活動を赴任先の国で行うのである。私は、かつて勤務したアフリカ某国で、地元警察から聞いた話によると、同国に大使館を置く北朝鮮の外交官らが、他国に移動する際に使える外交公嚢（こうのう）（外交官用の荷物入れで、機密文書を誰にも見られずに運ぶことができる）を悪用しているという。外交公嚢は入管でチェックされることがないため、酒やタバコ、食材、日用品を運んでアフリカ某国で売り捌き、それで稼いだ金を外交官の生活費に充てたり、平壌に送金したりしていた。アフリカのみならず、東南アジアや南米などでは、拳銃や麻薬など禁制品にまで手を出して荒稼ぎをしていたというから目も当てられない。

 

・また北朝鮮は偽札作りにも関与している。

 

・情報機関の世界では、情報はギブアンドテイク。恩を売っておけば、後でこちらが欲しい情報として返ってくるものだ。結局、その一等書記官は偽札を流通させた張本人だと判明したとＦＢＩから連絡があった。

 

＜蓮池薫さんを拉致したのは、ある日本人の戸籍を奪った北朝鮮人だった＞

・日本における北朝鮮の活動といえば、背乗りを思い出す。

日本の外事警察は、潜入捜査はもうやっていない。以前なら、完全に民間人になりきるために、警察をやめて身分偽装をすることはあった。

 

・北朝鮮の背乗りで思い出すのは、日本人拉致事件にからむ話だ。1972年に石川県能登半島の羽根海岸から日本に密入国していた北朝鮮スパイのチェ・スンチョルは、東京の台東区山谷で、病気で死にかけていた福島県の小熊和也さんと知り合った。チェは小熊さんに入院費を払うと持ちかけて入院させて、そこで戸籍を奪うことに成功していた。チェは「小熊和也」を名乗って欧州でスパイ工作に従事していたという。そして1978年7月、チェは他の工作員２人と共謀して、新潟県柏崎市で蓮池薫さん・祐木子さんのカップルを拉致して、北朝鮮に運んだ。チェは他にも日本人を拉致した可能性が指摘されている。また、チェは別の日本人にも背乗り工作をして、スパイ活動をしていたと見られている。

 

・北朝鮮についてもうひとつ触れておきたい。それは欧米による制裁下の不正輸出である。産業スパイと並んで、武器転用が可能な日本の技術が北朝鮮にわたっているとして時々、日本企業が摘発される。

 

＜日本、スパイ天国からの脱却＞

＜日本企業を狙うスパイ退治のため外事警察が本格的に動き出した＞

・いま日本は対外情報機関を持たず、国内での外国によるスパイ行為を摘発するためのスパイ活動防止法のような法律もない。そんな状況の中でも、少しずつではあるが、変化を見せ始めている。

 

・そのひとつが、2019年から本格的に動き出した経済安全保障である。経済安保の目的は日本の最先端技術が外国で軍事転用されないように防止することである。この流れでスパイ防止法も検討されるだろう。

 

・これまで日本は、産業スパイ行為の無法地帯になっていた。その最前線で戦ってきたのが、日本の防諜部隊である外事警察である。

 

・だからこそ警察庁は47都道府県の外事警察に指示して、すでに触れたように、アウトリ―チ活動でスパイ事案を紹介して啓蒙することも始めたのである。

 

＜世界の情報機関との正式窓口が日本にはない＞

・繰り返すが、スパイ防止法のような法律があれば、ここまで見てきたような日本における外国人スパイの活動の被害は、避けられたケースも少なくない。やはりすぐにでも法整備は必要であると、現場で外事警察として働いてきた者として、何度でも言いたい。

　だが日本の防諜における問題点はそれ以外にもある。

　例えば、連絡体制の不備だ。日本で諸外国の情報機関とやりとりをする公式な窓口は、警察庁にある。ただこれがうまく機能していない。

 

・大使館や情報関係者ときちんとやりとりをして対応しておくことで、逆に日本の国益につながるような協力が得られることもあるし、情報が得られることもある。

 

・問題は警察庁だけではない。内閣情報調査室もセクト主義になり過ぎている印象で、縄張り意識が強い。

 

＜1990年代～2000年代にイスラム過激派が日本に潜伏していた＞

・ここで紹介した2つの例は、最悪のシナリオを招く可能性があったケースだ。こうした国家を揺るがしかねない脅威が、常に日本にもあることを忘れてはならない。どちらも、鍵となるのは情報、つまりインテリジェンスである。普段から国内外で情報収集をしておかないと、とんでもない損害を国民が被ることになる。

　インテリジェンスの世界で、日本はどんどん取り残されていくといってもいいかもしれない。

 

・日本の諜報レベルを上げるためには、まずは、対外情報機関を設立することから始めないといけない。そのための法整備が必要になる。

　ただそれには相当な時間がかかるだろう。

 

・そしてそれと並行して、日本で暗躍するスパイを摘発できるような法律も作る必要がある。日本もそろそろ本気になって「スパイ」について考える時ではないだろうか。

 

＜解説　　山田敏弘＞

・内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）のケースも、背後にはスパイ工作をする中国政府系ハッカー集団がいると、ＦＢＩが結論づけている。

　日本にいるスパイをめぐって、事態は深刻度を増しているといえる。しかも本書でも言及がある通り、スパイ活動防止法の制定も対外情報機関の設立も議論にすら至っていない。経済安保対策のみならず、国を挙げたスパイ対策はもはや待ったなしのところまで来ているにもかかわらずである。

 



『自衛隊の闇組織』　秘密情報部隊「別班」の正体

石井暁　　　講談社　　　2018/10/17

 

 

 

＜自衛隊の“陽”と“陰”＞

・度重なる災害派遣での献身的ともいえる活動などにより、東日本大震災翌年の内閣府の世論調査で自衛隊に対する好感は91.7パーセントに達し、調査を始めた1969年以来最高となった。（中略）しかし、災害派遣は自衛隊の一面に過ぎず、その本質があくまでも軍事組織にあることは論を俟たない。さらに言うと、非公然の秘密情報部隊「別班」は、首相、防衛相にも知らせずに海外展開し情報収集活動を行うという、帝国陸軍の“負の遺伝子”を受け継いでいる武力組織なのだ。自衛隊には災害派遣に象徴される“陽”の面と、「別班」に象徴される“陰”の面があることを、私たちは忘れてはいけないと思う。

 

＜おもな任務はスパイ活動＞

・別班は、中国やヨーロッパなどにダミーの民会会社をつくって別班員を民間人として派遣し、ヒューミントをさせている。有り体に言えば、スパイ活動だ。

　日本国内でも、在日朝鮮人を買収して抱き込み、北朝鮮に入国させて情報を送らせるいっぽう、在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総聯）にも情報提供者をつくり、内部で工作活動をさせているという。また、米軍の情報部隊や米中央情報局（ＣＩＡ）とは、頻繁に情報交換するなど緊密な関係を築き、自ら収集、交換して得た情報は、陸上自衛隊のトップの陸上幕僚長と、防衛省の情報本部長（情報収集・分析分野の責任者）に上げている。

　ではいったい、どのような人物が別班の仕事に従事しているのかというと――陸上自衛隊の調査部（現・指揮通信システム・情報部）や調査隊（現・情報保全隊）、中央地理隊（現・中央情報隊地理情報隊）、中央資料隊（現・中央情報隊基礎情報隊）など情報部門の関係者の中で、突然、連絡が取れなくなる者がいる――それが別班員だというのだ。

 

・「はじめに」でも紹介したように、別班員になると、一切の公的な場には行かないように指示される。表の部分からすべて身を引く事が強制されるわけだ。さらには「年賀状を出すな」「防衛大学校の同期会に行くな」「自宅に表札を出すな」「通勤ルートは毎日変えろ」などと細かく指示される。

　ただし、活動資金は豊富だ。陸上幕僚監部の運用支援・情報部長の指揮下の部隊だが、一切の支出には決裁が不必要。「領収書を要求されたことはない」という。情報提供名目で1回300万円までは自由に使え、資金が不足した場合は、情報本部から提供してもらう。「カネが余ったら、自分たちで飲み食いもした。天国だった」という。

　シビリアン・コントロールとは無縁な存在ともいえる「別班」のメンバーは、前述の通り、全員が陸上自衛隊小平学校の心理戦防護課程の修了者。同課程の同級生は、数人から十数人おり、その首席修了者だけが別班員になれるということを聞いて、すとんと胸に落ちるものがあった（後から、首席でも一定の基準に達していないと採用されないも聞いた）。

　同課程こそ、旧陸軍中野学校の流れをくむ、“スパイ養成所”だからである。

 

＜中野学校の亡霊＞

・中野学校は1938年7月、旧陸軍の「後方勤務要員養成所」として、東京・九段の愛国婦人会別棟に開校した。謀略、諜報、防諜、宣伝といった、いわゆる「秘密戦」の教育訓練機関として、日露戦争を勝利に導いたとされる伝説の情報将校・明石元二郎大佐の工作活動を目標に“秘密戦士”の養成が行われた。1940年8月に中野学校と正式に改称し、1945年の敗戦で閉校するまでに約2000人の卒業生を輩出したとされる。

 

＜影の軍隊＞

・＜私は嘘と偽の充満した自衛隊の内幕を報告して先生の力で政治的に解決して頂きたいのでこの手紙を書きます＞との書き出しで始まり、＜自衛隊にＪＣＩＡ（筆者註・ＣＩＡの日本版）はないと内局の者供がいっていますが、それは嘘です。陸幕二部別班はＪＣＩＡです＞と暴露。さらに＜内島二佐が別班長で、私達24名がその部下になっています。私達はアメリカの陸軍500部隊（情報部隊）と一緒に座間キャンプの中で仕事をしています。全員私服で仕事をしています。仕事の内容は、共産圏諸国の情報を取ること、共産党を始め野党の情報をとることの2つです＞という内容だった。

　共産党機関紙「赤旗」はこの手紙の情報に基づき、チームを組んで取材を開始。その連載はのちに『影の軍隊「日本の黒幕」自衛隊秘密グループの巻』としてまとめられた。同書によると、手紙には次のような文章も記されていたという。

＜外国の情報は旅行者や外国からの来日者に近づいて金で買収します。日本からの旅行者には事前に金を渡して写真やききたい事を頼みます。（中略）一部は500部隊からも貰います＞

　二部班員は官舎にも入れて貰えず、進級や特昇も他の者より不利です。仕事の内容は家族にも言えず毎日が暗い日々です。私達の本部は座間ですが、仕事の事務所は、東京に6ヵ所、大阪に3ヵ所、札幌2ヵ所、福岡1ヵ所です。興信所や法律事務所などの看板を出しています＞

＜金大中事件の元自衛官達も私達と一緒に仕事をしていた連中です＞

＜私達が国民の税金を多額に使って、国民にかくれてコソコソと仕事をしているのに高級幹部はヤンキーとパーティーで騒いでいます。本当に腹が立ちます。自衛隊を粛清して下さい。私達がここで仕事をしていることは一般の自衛官は幹部でも知りません。長官も陸幕長も知らないと思います。代々の二部長がやっている事でしょう＞

 

＜謎の興信所＞

・「赤旗」がその存在を炙り出した「影の軍隊」は、いまも存続しているのか。さらには、海外展開と情報収集活動について追及したい――こうした思いを私と共有してくれたのが、勤務する共同通信社会部の防衛庁（当時）担当の後任記者・中村毅だった。

 

・端緒の情報を入手直後、その中村と最初に向かったのが、前述の金大中事件に関与したとされる元3等陸佐・坪山晃三の事務所だった。ＪＲ東京駅の八重洲口にほど近い、古びた雑居ビルの一室が、元3等陸佐が所長を務める興信所「ミリオン資料サービスだ」。

 

・取材の準備作業としては完璧だったが、結果的には完敗だった。「さすが元別班員。一筋縄ではいかない」と思った。2時間以上におよぶ長時間インタビューの間、元3等陸佐・坪山はずっと温厚そうな表情を保って冷静に話してくれたが、私たちが本当に聞きたいこと、さらには記事にできそうなことは一切話さなかった。それはそうだろう。初対面の新聞記者の取材にベラベラ口を開くようでは、別班員になれるはずもなかったし、もしなれたとしても途中でクビになってしまうだろう――中村と二人でそう納得するしかなかった。

 

＜キャンプ座間の看板と小平学校の石碑＞

・さらに、赤旗取材班が迫った元別班長で元2等陸佐・内島洋が週に5日も通勤していたという米陸軍キャンプ座間の第500部隊について調べると、部隊はその後、米ハワイ州に移駐し、隷下部隊の第441軍事情報部隊が座間に駐留している、とのことだった。

　ところが、2013年3月26日、陸上自衛隊中央即応集団が朝霞駐屯地から、キャンプ座間に移転した際の取材で、新たな発見があった。キャンプ座間内をバスで見学した際、敷地内に「500　MI BRIGADE（第500軍事情報旅団）」と入口に掲げたビルを見つけた。第500部隊の後継部隊が、在日米陸軍司令部のあるキャンプ座間に今も存在していたのだ。それは、米軍と自衛隊の情報をめぐる極めて密接な関係を示していた。

 

・また、陸上自衛隊調査学校（現・小平学校）の対心理情報課程（現・心理戦防護課程）修了者たちのグループで、非常事態に招集され、ゲリラ戦、遊撃戦を戦うことが使命とされる「青桐グループ」について、新たに確認できたことがあった。前述したように、別班とは兄弟のような同じ“影の軍隊”だが、防衛庁（防衛省）は一貫して、その存在を否定してきた。

　しかし、私が新聞記事として出稿する直前の2013年春、小平学校関係者に依頼して同校敷地内に「青桐」と書かれた同グループの象徴的な石碑が現存していることを確認、写真撮影してもらった。

 

＜別班と三島由紀夫の接点＞

・別班と青桐グループは、金大中事件の約3年前に起きた「三島事件」にも大きく関わっていた。1970年11月25日午前11時ごろ、当時ノーベル文学賞の有力候補とも言われていた三島由紀夫が、民間防衛を目的とした私兵組織「盾の会」の森田必勝らメンバー4人と市ヶ谷の陸上自衛隊東部方面総監部に車で乗り付け、総監の益田兼利に面会後拘束し、幕僚らを斬りつけた上で、三島がバルコニーで演説。自衛官にクーデターを呼びかけた後、三島と森田は割腹自殺した。

 

・三島が1967年4月に初めて自衛隊に体験入隊し、翌年10月には「盾の会」メンバーらとともに再び体験入隊してさまざまな訓練を受けていたことは、一部で知られていた。体験入隊先は陸上自衛隊の幹部候補生学校、富士学校、第1空挺団、航空自衛隊の百里基地などで、精神教育、服務、基本教育、武器訓練、野外勤務、戦術、通信、体育などの一般的な教育訓練を受けた。

 

・しかし実は、三島らは訓練を通じて自衛隊の“最も深い影の部分”も垣間見ていた。前述の旧陸軍中野学校教官から陸上自衛隊に入隊し、当時陸上自衛隊調査学校情報教育課長を務めていた山本舜勝（後に調査学校副校長）は、中野学校元教官で調査学校長などを歴任した藤原岩市の紹介で、三島と面会。山本は調査学校の対心理情報課程と同じような諜報、防諜、謀略の教育訓練を指導するなど、三島と「盾の会」にとって、“主任教官”と言える存在になっていったのだ。

　訓練は、きわめて実戦的な内容だった。有名作家だと誰にもバレないように変装して東京都台東区の山谷地区に潜行する訓練、厳戒態勢の陸上自衛隊東部方面総監部への潜入訓練、チームプレーによる尾行訓練……。調査学校対心理情報課程学生との対抗訓練では、一定の時間内に相手部隊の規模、装備の状況、周辺の環境などを把握する競争をしており、三島および「盾の会」と、別班、青桐グループとの深い関係がうかがえる。

 

・山本は2001年6月に著した『自衛隊「影の部隊」三島由紀夫を殺した事実の告白』の中で、青桐グループについてこう評価している。

＜私は、「青桐グループ」であれ、三島の「盾の会」であれ、世界の主要な国家が自らを守り、世界平和を実現するために持っているような不正規軍として確立され、十分にその役割を果たすことになったとしたら、それはむしろ望ましいことであり、日本という国家に安寧をもたらすものであると考えている＞

＜正規軍に対して、情報活動を担い、暗黙裡の活動をも行うこの部隊が、仮に「影の部隊」と呼ばれたとしても、私はそのことに格別抵抗を感じはしない。今はその状態にはほど遠いが、「いずれそうなるだろう」と言われることを悪いこととは思わない＞

 

・三島と「盾の会」の訓練を指導したことについては、次のように書いている。

＜三島はある時期から私の指導の下での訓練を受けた。私は三島の考えを知ったときから、その考えに共感し、できればその実現に手を貸したい、と言うより、ともにやっていきたいと考えていた＞

＜祖国防衛軍の構想が不正規軍の考え方に基づいている以上、私は三島らに調査学校対心理情報課程の学生に対するのと同じ訓練を課さねばならなかった＞

 

・別班、青桐グループと同じ内容の教育訓練を受け、民間防衛組織、不正規軍として憲法改正を目指す自衛隊のクーデターに参加することを夢見た三島は、1969年10月21日の「10・21」ベトナム戦争反対国際反戦デーに治安出動が発令され、それを契機に自衛隊がクーデターを起こすことを念願していた。しかし、最後まで治安出動が命令されなかったことに深い絶望を感じた三島は、「三島事件」への道を走り始めていった。

 

＜非公然組織になった経緯＞

・「秘密は墓場まで持って行く」ことが、自衛隊情報幹部の鉄則と仄聞していたが、山本舜勝が『自衛隊「影の部隊」』を著して以降、別班の関係者たちが、堰を切ったように次々と自らの経験を語り始めた。

　2008年10月、陸上幕僚監部第2部長（情報部長）で“朝鮮半島問題のエキスパート”と称された塚本勝一は、在ソウル日本大使館で初代の防衛駐在官を務めていた時に発生した「よど号事件」について、自著『自衛隊の情報戦　陸幕第二部長の回想』でその内幕を詳述している。

 

・＜調査学校で情報の基本を学び、この分野に興味を示した十数名の要員を陸幕二部の統制下にある部隊に臨時の派遣勤務とし、盲点となっていた情報の穴を埋める業務の訓練にあたらせることとなった。（中略）陸幕第二部は直接、情報資料の収集には当たらないが、情報のサイクルの第三段階、情報資料の処理、その評価と判定をするためには、それに必要な情報資料の収集も行なう。陸幕第二部の要員が部外の人と付き合って話を聞いても、職務から逸脱したことにならない＞

＜後ろめたいこともなく、ごく当然な施策なのだから、部外の人を相手にする部署を陸幕第二部の正規の班の一つとするべきだったと思う。しかし、教育訓練の一環ということで、予算措置の面から陸幕内の班にできなかったようである。私が陸幕第二部長であったときも、このヒューミントは教育訓練費によっていた。そのためもあり、都内を歩く交通費にもこと欠くありさまであった＞（筆者註：私が直接取材した元別班員たちの証言によれば「活動資金は潤沢だった」とのことだが、草創期資金難だったようだ）

 

・松本は著書の中で調査学校の対心理情報課程の創設について次のように説明している。

＜調査学校の研究員として情報部隊の構築と教育体系を組み立てていた時代に、同僚の池田二郎は調査学校のカリキュラムの一つに「対心理課程」という名称をつけた。「対心理課程」というのは、実は米軍のグリーンベレーに相当する特殊部隊を育成することを想定した教育課程だった。初期の私たちのイメージでは、自衛隊の中でも精鋭を集めたレンジャー部隊の中から選別し、さらに独立した部隊として、情報収集から特殊工作活動を行うこともできる特殊部隊を養成しようという目的だった＞

＜彼らは知的ゲームのような「心理戦」を期待していたが、実際に山野や市中に入り込むような特殊部隊の訓練に戸惑っていた＞

 

＜ムサシ機関＝小金井機関＞

・阿尾の著書でムサシ機関長（別班長）だったことを暴露され、（多くのマスコミから電話や手紙による取材攻勢を受け、その対応に苦慮した）平城弘通は、別班の元トップとして（いまさら当時の情報活動のことを機密にしても、かえって誤った事実が歴史に残るのではないか）と考え、2010年9月に『日米秘密情報機関「影の軍隊」ムサシ機関長の告白』を出版した。

　同署には阿尾への強烈な批判も含まれているが、さすがに元トップが著した内容は、別班の創設の経緯や当時の組織構成、所属要員、経理処理、自身の別班長就任のいきさつなどが詳細に書かれており、ここまで紹介してきた他の刊行物に比べても、史料的価値は高い。

 

＜別班と米軍の関係＞

・そもそも、旧帝国陸軍の“負の遺伝子”を引き継ぐ別班は戦後、なぜ“復活”したのか――。一連の告白本が刊行されるまで、その誕生の経緯は長い間、謎とされてきた。

　しかし、元別班長の平城によれば、1954年ごろ、在日米軍の大規模な撤退後の情報収集活動に危機感を抱いた米軍極東軍司令官のジョン・ハル大将が、自衛隊による秘密情報工作員養成の必要性を訴える書簡を、当時の吉田茂首相に送ったのが、別班設立の発端だという。

　その後、日米間で軍事情報特別訓練（MIST）の協定が締結され、1956年から朝霞の米軍キャンプ・ドレイクで訓練を開始。1961年、日米の合同工作に関する新協定が締結されると、「MIST」から日米合同機関「ムサシ機関」となり、秘密情報員養成訓練から、情報収集組織に生まれ変わった。

 

・ムサシ機関の情報収集活動のターゲットは、おもに共産圏のソ連（当時）、中国、北朝鮮、ベトナムなどで、当時はタイ、インドネシアも対象となっていた。平城によると（その後、初歩的活動から逐次、活動を深化させていったが、活動は内地に限定され、国外に直接活動を拡大することはできなかった）という。

　それでは、いつから海外へ展開するようになったのだろうか。

 

＜ヒューミント部隊一元化＞

・幹部経験者の話をもとに取材を進めていくと、情報本部の動きが徐々に掴めてきた。そもそも、情報本部が陸海空3自衛隊のヒューミント活動を見直す契機となったのは、政府が2015年に「国際テロ情報収集ユニット」を発足させたことだった。同ユニットは首相官邸が司令塔となり、テロを未然に防ぐべく情報を集約することを目的としていた。防衛省も要員を出向させているが、活動の実体は情報収集のプロである警察庁と在外公館を抱える外務省が主導する。

 

 

（2021/2/19）

 

『世界のスパイから喰いモノにされる日本』

あなたの生活データを奪うのはこいつらだ！

ＭＩ６、ＣＩＡの厳秘インテリジェンス

山田敏弘　　　　講談社　　　　2020/1/21

 

 

 

＜あまりに脆弱な日本のインテリジェンス――なぜ日本にＭＩ６が必要なのか＞

＜ロシアは北方領土にファーウェイを＞

・「国際的に活動するテロリストの動向は、もちろんＭＩ６も注視している。日本での破壊活動がその視野に入ってくることもある。ただ、それ以上に私たちが危惧するのは、中国からのスパイ工作やサイバー攻撃が常に日本を狙っていることだ。さまざまなレベルや広範囲な分野で、中国は欧米や日本と対抗しようとしている」

 

・ロシアとも北方領土の問題はくすぶり続けていて、その面当てとしてか、ロシア側はアメリカが同盟国の日本などに排除を申し入れている中国の通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」のインタ―ネットの通信インフラを、わざと北方領土に設置しているとされる。

　このように日本の周辺には、日本国民の生命と財産を脅かす、安全保障の懸案がいくつも存在している。信頼できる対外情報機関がないことで日本が世界から遅れをとっているだけでなく、インテリジェンスによって自国を守るのには弱い体制にあることがわかるだろう。

 

＜他国は「日本のために」助けてはくれない＞

・生き馬の目を抜く世界情勢の中で「自国第一主義」が当たり前の各国が、他国から惑わされないように、基本的には独自にリスクを背負って情報を集め、分析しているのである。他力本願では、相手の思うように情報操作されるのが関の山だ。

 

・とはいっても、ＣＩＡやＭＩ６といった機関はどれほどのインテリジェンスを持っているというのか。ＣＩＡなどは、そこまでいろいろとわかっているのなら、世界中でアメリカの関係するテロ事件があちらこちらで起きているのはなぜなのか。

　率直な筆者のそんな問いに、この元スパイは、「計画を阻止」「テロリストを事前に拘束」といった事実は表に出てこないのがほとんどだと言う。要は食い止めているものが多い、と。

 

＜歴史的警戒とＭＩ６との親和性＞

・2016年には、安倍首相の提唱で始まった外交・安全保障の情報機能強化を目指す政府の「情報機能強化検討会議」で「対外情報庁」（日本版ＣＩＡ）設立案が浮上するも、立ち消えになっている。

 

・ところで、日本版ＣＩＡの設立が謳われてきた歴史の中で、これまで提案者たちが設立の参考にすべきだと名指ししてきたのは、ＭＩ６だった。これまで日本で対外諜報機関を作る志を抱いていた人たちは、なぜＭＩ６を目指そうとしたのか。

　最大の理由は、日本とイギリスにある類似性だ。どちらも島国で皇室（イギリスでは王室）があり、政府のシステム的にも、アメリカのような大統領制よりも、日本と同じ議院内閣制であるイギリスの体制がなじみやすいと考えられているからだ。

 

＜外務省と警察の綱引き＞

・ちなみにこうしたインテリジェンスをめぐる日本の動きには、中国や韓国が異常な関心を示す。ＭＩ６やＣＩＡを参考にした対外諜報機関の設立を目指していた自民党のインテリジェンス・秘密保全等検討プロジェクトチームの座長だった町村信孝が、講演で対外のスパイ機関の必要性を主張した際も、中国のメディアは極めて敏感に反応している。

 

＜コンサバで公務員的なスパイたち＞

・ＭＩ６では、9時～5時という仕事のスタイルは存在しない。24時間、任務にあるという感覚だ。

　何があろうが関係ない。プロジェクトを担当しているときは、家に帰ってどうこうって時間はないと言っていい。そのプロジェクトが終わるまで、任務を続けなければならない。休むことはない。日本の情報機関は、思想的にも、守りに入っている感じがする。考え方自体が、公務員的、コンサバティブ。もう一度言うが、それは別に悪いことではない。文化の違いだろう。

　ポジティブな面では、日本国内における情報収集のスキルは高い。それは間違いない。

 

・「本当に国として自立していくのに、諜報機関は不可欠ではないか。本当の使命とは何かということから考えたほうがいいかもしれない」

 

・「対外諜報機関がなければ国を守れない。それをしっかりと認識して、ＣＩＡのように国民は監視しない、といった法規制を作ればいい。イギリスは、7つの海を制覇し、インテリジェンスで植民地統治をこなしていた。日本もそろそろ自立を考えるべきでしょう。日本が独自のインテリジェンスを駆使できるために、ぜひ日本版ＭＩ６を実現してほしい」

 

＜ＭＩ６と日本の交わりと、日本での活動と実態＞

＜サイバー嫌がらせにはサイバー嫌がらせ＞

・国家に何らかの悪影響を与えるものは見逃さない。それがＭＩ６の流儀だ。

「ＭＩ６の関係者などに危害を加えるような動きは潰されてしまうだろう。あまりにたちが悪い場合は、『消してしまう』ことだってある。ＭＩ６とはそういう組織だ」

　そう、ことによって脅威を物理的に「消し去る」のである。

 

＜人命軽視のＣＩＡ、一見穏やかなＭＩ６＞

・内調の元関係者は、「私たちはＣＩＡをアメリカの『Ａ』、ＭＩ６をブリテンの『Ｂ』と呼んで、情報のやりとりをしている。Ａは人命を軽く見ている印象です。Ｂの関係者は日本にはあまりいないと思いますが、いい人が多いですね」と話す。

 

＜韓国の内情に深く食い込む米英＞

・「ＣＩＡなどもまさにそうだろうが、いろいろな重要情報を日本の情報当局と共有しているというのはあり得ない。北朝鮮、韓国、ロシア、中国、こうした国で起きていることを、ＣＩＡはほとんどすべて把握していると言える。それらを日本と情報共有するのは考えられないし、していないだろう」

 

＜たしかに存在する協力者＞

・「イギリスは、インテリジェンス活動という意味でアメリカやロシアと競合しており、これらの国ではＭＩ６が超えるインプラントやモール（スパイ）の数は数百人規模になる。ＭＩ６が利害を鑑みて、重点的に注意をはらっている国だからだ。

 

＜ゼロトラスト（けっして信用しない）＞

・「ＭＩ６は外国人にレベル1の信用を与えることはない。レベル1のクリアランス（機密情報にアクセスできる権限）は、外国人には与えられないので、どれだけ頑張ってもレベル2だ。つまり、システム的にも、限られた情報しか外国人には提供しないし、できないことになっている」

　ＭＩ６の任務においては、このゼロトラスト・モデルが鍵になっているようだ。

 

＜中朝韓への諜報活動＞

・喫緊の問題が日本との間にはないからと言って、ＭＩ６が日本について情報収集をしないわけではない。この元スパイがいたころは、「香港を拠点にしているスタッフも、中国の政府関係者らや、東京の政府関係者などの会話も傍受していた」という。

　中国やロシア、北朝鮮と韓国など東アジアとその周辺は、世界情勢に影響を及ぼしかねない地域である。そんなことから、ＭＩ６も日本を含むこの地域で強い関心を持って情報収集をしている。

 

・最近では日韓関係の情報取集を強化する。東アジアにおいては、北朝鮮という世界を揺さぶる可能性がある国を中心に、隣の韓国国内の動向も注視している。

 

＜反日傾向が強まる中でスパイ活動が活発に＞

・ＭＩ６はさらに、韓国が日本の軍事産業などにかかわる民間企業などに、サイバー攻撃を仕掛けていることもわかっているという。

 

・ＭＩ６の元スパイのもとにも、日韓関係については、ＭＩ６から最新情報がもたらされていた。

「最近は、日本にいる在日韓国人が、韓国にいろいろな情報をまるでスパイのように送っていることを把握している。以前も多少はあったが、今のようなレベルではなかったと分析されており、最近、日韓関係の悪化にともなって、そうしたスパイのような行為が増えているようだ」

 

・「レーダー照射の事件後、日本の軍事関連の大手企業にはサイバー攻撃がとくに増えている。私たちは、その中に、韓国からの攻撃も含まれていることを把握している」

 

＜あふれる中国の民間スパイ＞

・「中国は、旧正月には毎年、年に一度のスパイキャンペーンを行う。旧正月が近くなると、中国の当局者や政府につながっている人たちが、日本など国外に暮らす中国人ビジネスパーソンなどに『帰国の手助けをします』と接触する。旅費を援助するなどと誘惑し、それで国に帰国させたら慎重に情報機関に協力するよう話を持ちかける。国外でのビジネスもうまくいくようにしてやるから、と金銭的にも協力する。しかも悪びれることもなく、大々的にやっている」

 

＜世界最古の諜報機関＞

・ＭＩ６による日本での活動は歴史的にも記録に残されている。

　そもそも、ＭＩ６が設立されたのは1909年。世界で最も古い諜報機関は、ドイツ帝国の台頭という脅威から生まれた。

 

＜大戦時の日本とのせめぎ合い＞

・戦時中は、日本の進撃により、香港やシンガポールが陥落した。その際、日本軍はＳＩＳ（秘密情報部）のスパイたちも拘禁している。

　一方でこの時期は、日本も国外でのスパイ工作を実施している。

 

＜対ソ諜報から独自の世界的インテリジェンスに＞

・戦後は冷戦構造の中、敵はドイツからソ連や東側陣営にシフトして、ＭＩ６はそうした国々にからむ情報を集めた。その後ＭＩ６はソ連のアフガニスタン侵攻、フォークランド紛争などでも暗躍。経済規模が大きくなっていく日本に対しても、ＭＩ６の経済部門が日本の産業界についての情報も収集するようになっていった。

 

＜知られざるＭＩ６の実力と秘密の掟＞

＜敵国スパイを「消した」とき＞

・「もちろん人を殺めることもある。それはエージェンシー（ＭＩ６）でも明確な権利として定められている。国を守るためであれば、自分の命を犠牲にしたり、誰かの命を奪ったりということは仕方のないことだ。インテリジェンス・コミュニティでは、そんなことは常識だと言える」

 

・ＭＩ６スパイには情報機関法に基づいて、国家の利害のためには「違法な活動」が許されているとし、それには「殺傷」も含まれると認めている。

 

＜イギリス情報局の組織図＞

・設立から100年以上、歴史の裏舞台で暗躍し、現代でも活躍する最古の諜報機関であるＭＩ６は、いったいどんな組織なのか。基本的にＭＩ６の活動は機密であり、その内情を簡単に知ることはできない。だが内部にいた元スパイなどの証言から、その実像を窺い知ることはできるはずだ。

 

＜潰された民間スパイ会社＞

・その転機になった問題のひとつが、2009年に起きたカリブ海に浮かぶイギリス領ケイマン諸島での事件だ。この話は公には知られていないものである。

　当時、ＭＩ６のスパイが何人も組織を離れて独立した。しかも3人が中心となって、一緒にケイマン諸島で、民間の諜報組織を作るという。ケイマン諸島といえばタックスヘイブンで知られ、不透明な資金が流入することが国際的にも問題視されている。元スパイたちには、外国の情報機関から多額の資金が提供されており、しかも世界の名だたる諜報機関からも何人もが、その会社に合流していた。

 

・結局、その企業はＭＩ６によって「潰される」という結末になった。超えてはいけないラインを越えて、ビジネスを展開していたからだ。

 

＜「007」はトップスパイではなかった＞

・そもそも、ＭＩ６ではどれほどの人が働いているのか。ＭＩ６には現在、2500人以上が勤務している。

 

＜相互監視と現地協力者＞

・特筆すべきは、エージェントの権力が絶大だということだ。彼らはエリザベス女王にもアクセスできる。工作のためなら資金も使い放題だという。

 

・ただ、ＭＩ６には、独特のシステムである「ツー・アイド・シーイング」という仕組みがある。エージェントを中心に工作チームを編成する場合、サポートするスタッフの中に必ずエージェントの動きを監視する「ツー・アイド・シーイング」という役割のスタッフが、密かに任命される。「ツー・アイド・シーイング」によって、エージェントの「暴走」や「不穏な動き」を察知しようというのだ。

 

・現地では、インプラント（協力者）がいて、それぞれいろいろなかたちで私たちをサポートしてくれる。

 

＜恋人との旅行は消されるもとに＞

・「常に私たちの活動の基盤にあるのは、ＭＩ６の職員が共有する、ゼロトラストという考え方だ。つまり、すべて疑ってかかり、誰も信用しないということだ。それが国際情勢の裏にある世界の常識なのだ。インプラントも信用しないし、同僚も信用しないし、そのほかの職員も信用しない。信用はゼロ。それが原則の姿勢だ」

 

・でも実態は妻も子供もダメ、特定の恋人も作ってはいけないということになっている。

 

・それでもどうしても結婚したいスパイがいる。ただ、結婚をすれば、エージェントの仕事からは外され、サポートスタッフに回ることになるのだが、その後にエージェントに復帰することは決してない。定義されていないが、そんな原則が存在しているのである。

 

＜その謎めいたリクルーティング＞

・エージェントになったとしても、なぜこんな仕事をしているのか、と冷静に自分を見つめなおしてしまう人もいる。そうなると、あっさり辞めてしまうこともある。最初は国のために働く、エキサイティングだと感じていても、しばらくするとそうでもなくなってくる……それはどんな仕事にも当てはまるかもしれないが。

 

＜なりすましのトレーニング＞

・「映画などでは、みんなでＭＩ６の美しいオフィスに集まっているというシーンなどがあるが、ありえない。私がいたころは、イギリス国内だけでも100近い『アジト』があった。表向きは大工の店舗だったり、旅行会社のオフィスということもある」

 

・もっともいくらＭＩ６のスパイが優秀であっても、そんなに簡単には、肩書から経歴までも別の人間になりすますことはできないものである。準備不足なら、すぐにボロが出てしまい、工作どころではなくなってしまう。

　そんな間抜けなことが起きないよう、スパイたちは何ヵ月もかけて訓練を行う。

 

＜ただひたすら待つ＞

・以前筆者が取材をしたＣＩＡの元幹部も、ＣＩＡ局員の仕事は、リポートや書類の作成といった作業がかなりのウェイトを占めると述べていた。情報は集めるだけでは意味がない。それを集約して、インテリジェンスとしてまとめてはじめて、価値を持つ。

　リサーチもそうだが、スパイの仕事には忍耐力が必要になると、この元スパイは主張する。

「この仕事は忍耐が重要だ。待つことも多いし、監視で、ターゲットを根気よく見ていることも多い。我慢が必要だ」

 

＜サイバー・ウォーフェア＞

・1996年には、ＭＩ６がフランスの高度な原子力潜水艦追跡技術を盗んだことが、1998年には過去10年以上にわたり、ドイツ連邦銀行の幹部をスパイとして運用し、コードネーム「ジェットストリーム」という工作で、ドイツの金融政策から欧州経済の動向を探っていたことが表面化した。

　身辺調査などをする場合でも、平均すると少なくとも2～4ヵ月、長いと2年もかかってしまうこともあるという。

 

＜ハニートラップ＞

・ＧＣＨＱ（政府通信本部）の関連組織はＭＩ６とも協力しながら、インターネットのデート系サイトなどを駆使してターゲットと「性的な接触」をし、その後にゆすりや脅しをかけていたという。または「性的な接触」をチラつかせながら、ターゲットの男性を陥れるというケースが多く使われている。いわゆる、「ハニートラップ」である。

 

・ハニートラップとは、女性のスパイなどが色仕掛けで諜報や工作活動を行うことを指す。有名なところでは、イスラエルが進めていた核兵器開発について1986年にイギリスの新聞に暴露した、核技術者のモルデハイ・バヌヌのケースがある。バヌヌは、イギリスでモサド（イスラエル諜報特務庁）の女性工作員によるハニートラップに引っかかり、イタリアのローマで逢瀬するという女性の誘いに乗り、同地で拉致された。まさかその女性がモサドの工作員だったとは思いもよらなかったことだろう。結局、イスラエルに送られ、裁判の末に反逆罪で有罪となって独房に投獄された。

　おそらく、いまだに判明していないだけで、日本でもイギリスでも数多くのハニートラップのケースがあると考えられる。事実、ライバル国のハニートラップに引っかかり、今もその国に好意的な発言を繰り返している日本人の要人も存在している。

ＭＩ６も、そうした色仕掛けの工作は行っている。

 

＜親友の非業の死＞

・ここまで、ＭＩ６の実態を見てきたが、彼らの業務内容は人を相手にした諜報活動であり、いわゆる「ヒューミント」である。

 

＜退職後の待遇と誘惑＞

・「ＣＩＡなら、辞めた翌日から民間企業で働くことができる。局に報告さえすれば自分が勤めていたことも公にもできるし、履歴書にも自信をもって書くことが可能だ。だがＭＩ６ではそういうわけにはいかない。もちろん履歴書にも、諜報機関にいたことは書いてはいけないことになっている」

 

＜実在する「Ｑ」＞

・「Ｑ」は、技術テクノロジー部門のトップのことで、「007」にもよく登場する。このトップは、実際にＱと呼ばれているという。

 

・世界には多くの諜報機関が存在する。ほぼすべての国が、国外の脅威から自国を守るために、諜報機関を保持している。

 

＜ＣＩＡの力と脆さ＞

＜年間800億ドルを費やす＞

・「朝の5時に目を覚ました大統領が新聞・テレビで流れる重要な情報を知らされていないということがないように、と意識しながら情報をまとめている」

 

・アメリカには、ＣＩＡをはじめ17のインテリジェンス機関が存在する。これらの機関が少なくとも年間800億ドルの予算で、国内外で情報活動を行い、大統領などの政策決定に判断材料を提供する。

 

＜隠された予算と巨大利権＞

・ＣＩＡの予算額や職員の数は、機密事項として公開されてはいない。ただ、元ＣＩＡの職員だった内部告発者のスノーデンは、2013年当時のＣＩＡの予算を機密文書から明らかにしている。それによれば、年間の予算は約150億ドルで、職員数は約2万1500人だ。

 

＜国民の監視が暴走を防ぐ＞

・「一度この世界に入ったら、けっして後戻りはできない極秘の世界であり、非常に閉鎖された世界だ。そして、一度足を踏み入れたら、まったく違う視点で世界を見ることになる」

 

・ＣＩＡのようなスパイ機関は、情報を集め工作を実施するのが任務である。それゆえに、その能力は諸刃の剣でもあり、自国内で「暴走」しかねない。民主主義システムは、その暴走を止める役割を担っているとする。

 

＜本当の敵は内部監査という矛盾＞

・「閉鎖された秘密主義の世界での活動とはいえ、欧米の情報機関では、すべてはルールと規制によって管理されている」

 

・「私にとっては敵との闘いではなかったですね。それよりも、内部監査とのやりとりが大変でした。いつも監査部とはやりあっていたのでね。彼らはいろいろと守るべきチェック項目などをこちらに求めてくる」

 

＜虚々実々の駆け引き＞

・「表向き、メディアなどでは、アメリカとイギリスはいい関係で、ファイブ・アイズで情報をいつも交換していて仲がいい、と言われている。だが、実態を明かせば、それは完全に嘘だ。諜報機関にはルールがある。非常にシンプルなルールだ」

 

・「それでも基本的にＣＩＡなどにこちらの大事な機密情報を与えることはなかった。ＣＩＡももちろん、私たちに対して同じことをしている。情報は共有しない」

 

＜ＭＩ６の痛恨事＞

・そこでイギリスが送り込んだのが、ＭＩ６のエースで「目もくらむばかりの功績を上げて勲章ももらった情報活動の英雄」のフィルビーというわけだが、その彼がソ連の二重スパイだったのである。アメリカ側のＭＩ６に対する不信感が高まったのは当然だ。

 

・アメリカとイギリスの間ですら、こうした微妙な関係性が横たわる世界のインテリジェンス・コミュニティの中で、日本がどんな位置付けにあるのか。

「ギブ・アンド・テイク」が常識であるインテリジェンスの世界で、日本のようにこちらから提供できる情報が少ない国には、国外の諜報機関からはいったいどんな有益な情報が提供されるのか、はなはだ疑問ではある。

 

＜暗躍する恐るべき国際スパイ――モサドそして中露へ＞

＜強くなる以外選択肢がなかった＞

・「モサドは、軍事的なインテリジェンスが得意だ。現場からのインテリジェンスを入手するのが非常にうまい。現場に強い。ベストな諜報組織のひとつと認めてもいいだろう」

 

・「強くなる以外、私たちには選択肢がなかった。それに尽きる。壁際に追い詰められ、何らかの対処をしなければならない。そういう状況下では、クリエイティブになって、解決策を見つける必要がある」

　モサドという組織は、わかりやすいほどに目的がはっきりしており、自国の利害のために妥協なく活動してきたスパイ集団だと言える。

 

＜影響力を強めるモサド＞

・そして、モサドにはモットーとしている聖書の一節がある。

「賢明な方向性がないなら、人は倒れる。だが助言者たちがいればそこには安全がある」

　国家としてどのように国民を導くのか、また、どのように国民の生命と財産を守るのか。政策を立案したり、国家の方向性を決定するには、物事の本質を知るためのインテリジェンスが欠かせないのである。それが世界の常識である。

 

＜徴兵制とリクルート＞

・イスラエル軍の人事部門は、すべての若者を入隊前にスクリ―ニングして、チェックする。その際に、秀でた才能のある人材は青田買いをして、軍が学費を負担して専門的な分野で学ばせる。徴兵の時期を変更するようなケースもある。

　そんなかたちで毎年1000人ほどの高校生が選抜されて、軍に入る前に軍の意向で大学などに送られている。

 

＜徹底した秘密主義＞

・「モサドを裏切って二重スパイになるという話はあまり聞かない。ＭＩ６やＣＩＡなどではそういう事件もあるのだが、モサドのエージェントは忠誠心が強いということだろう」

 

＜他者の評価は気にしない＞

・当然ながら、他の機関と同様に、スパイであることはモサドの職員も他言できない。ただ少し前から、モサドＯＢは、自分が元スパイだったことを話しても許されるようになってきているようだ。

 

＜サイバーインテリジェンスをリードする中国＞

・現在、国際的スパイ活動も過渡期にある。デジタル技術の普及により、従来のスパイ工作もかたちを変えつつあるからだ。リスクを伴う尾行といった手段も、サイバー攻撃やハッキングなら相手にばれることなくできてしまう。

 

・中国のＭＳＳは、イギリスで言うなら、国外担当のＭＩ６と、国内担当のＭＩ５、そしてシギント相当のＧＣＨＱが一つになった組織である。アメリカなら、ＣＩＡと国内を担当するＦＢＩ、シギントを担当するＮＳＡとが一緒になったようなものである。

 

＜手玉に取られるトランプ＞

・習近平国家主席は、2015年に国家安全法を制定し、国内の統制を強めたが、そこで実働部隊となるのがこのＭＳＳといった機関ということになっている。政府の機関はすべてＭＳＳに協力することが求められている。

 

＜世界に浸透する中国スパイ＞

・さらにここ最近も、中国のスパイ工作が世界中で取り沙汰されている。2018年にはＭＳＳのスパイが、ベルギーで米航空会社から機密情報を盗もうとして逮捕され、アメリカに送致されて起訴されている。

 

・2010年ごろから、中国いるＣＩＡの協力者たちが次々と拘束または処刑されていることが問題視されつつある。その背景には、中国側に機密情報を渡していた元ＣＩＡの職員がいたことや、ＣＩＡが協力者たちとの連絡に使っていた通信システムがハッキングされた件があるという。これにより、ＣＩＡの中国における諜報活動が大打撃を受けたとされる。

 

＜大手メーカーの家電に盗聴器が内蔵＞

・ＭＳＳには外部の協力者も多数いると見られ、その規模など、実態は判明していない。

　ＭＳＳはさらに、中国の大手企業とも密な関係を持っているとされる。そんなことから、中国が誇る国際企業を、アメリカ政府は次々と「ブラックリスト」に加えてアメリカや同盟国とビジネスをできないように動いている。その背景にあるのも、中国が民間企業を使ってスパイ行為をしているとの懸念だ。

 

＜米中スパイ戦争が本格化＞

・2015年までに、中国のサイバー分野を中心的に担っていた人民解放軍のサイバー部門で、組織の再編がはじまった。政府は人民解放軍戦略支援部隊（ＳＳＦ）を創設し、サイバースパイ工作から対外プロパガンダ、破壊工作まで、中国のサイバー戦略を包括的に取りまとめることになっている。その組織の規模は数百万人に及ぶともされる。当然、ＭＳＳなどとも密に関与していると見られている。

　とてつもなく大きな組織を構築し、中国はさらに機能的に諜報活動やサイバー工作を繰り広げている。しして、そのレベルはＭＩ６やＣＩＡすらも凌駕するものになる懸念がある。

 

＜日本を襲うデジタル時代のサイバーインテリジェンス＞

＜天気予報アプリで機密情報を送信＞

・ライクルは、週に一度、ＣＩＡに情報を送信していたという。驚くのは、その送信方法だった。

　このスパイは、自分のパソコンに暗号化できるプログラムをわからないように入れていた。そして天気予報のアプリを起動し、ニューヨークの天候を検索すると、その暗号化プログラムが起動して、データを送信できるようになっていたという。その対価として、2年間で数回オーストリアに赴いて9万5000ドルの現金を受け取っていた。

 

＜すべての生活情報がデータ化＞

・「すべての諜報機関がインターネットを駆使し、サイバー攻撃などを自在に扱いながら、情報活動を行っている。情報収集には非常に効果的な道具だ。情報を集めたり、ターゲットとして監視したり、行動を妨害するなど、すべてがサイバー空間でできる時代になっているからだ」

 

＜ウェラブルデバイスの罠＞

・だが、すべてが接続される便利な世界には、当然のように危険性もついてくる。そうしたデータが悪用されるリスクだ。強盗も、空き巣をするよりも、デジタルデバイスにハッキングしたり、サイバー攻撃を仕掛けるほうがリスクは低いし、効率がいいということになる。タンスよりも、スマホにカネはある。

　そしてそうした情報を使いたいのは、犯罪者だけではない。諜報機関も同じだ。

 

・世界がデジタル化・ネットワーク化されることで、スパイの活動の幅が広がっている。以前よりスパイ活動が摘発されるリスクは減るが、一方で、デジタルツールで監視される危険が増している。つまり、スパイ活動は新たな次元に入っているのである。

 

＜標的はアメリカ、日本、台湾＞

・「諜報機関にとって、サイバー工作やサイバー攻撃は、ターゲットに対する情報収集やスパイ行為、監視など、最高度に重要な要素となりつつある。

　とくに中国はここ3年で、日本の当局の動きや、国の政策などに非常に興味を持って動いている。それだけではない。交通やエネルギー、テクノロジー、工場など、そうしたインフラの情報を手にしようと激しい諜報活動を仕掛けている。ビジネスや金融、通商情報をも手に入れようとしており、ローカルな地方の中小零細企業にもその手を伸ばしている。日本企業は中国から常に狙われている。この認識は、欧米の諜報機関はみな共有していることだ」

 

・情報機関がサイバースパイ勢力として最注目しているのは、中国のスパイ活動だ。そのサイバー攻撃で中心的な役割を担っているのが、人民解放軍戦略支援部隊（ＳＳＦ）に属するサイバー・コー（サイバー攻撃部隊）である。彼らは、国家安全部（ＭＳＳ）ともつながっている。

 

・「日本は今、中国からの攻撃では、世界でもトップに入るターゲット国です。非常にリスクの高い国と見ています。しっかりとそれを認識しておく必要がありますね」

 

・「2020年の東京五輪は、中国にとっても重要なイベントとなるでしょう。そこでもおそらく、日本の失態を促すような動きをする可能性が高いと見ていいです。国としての日本の信用度を落とすまたとない機会ですから」

 

・「中国はハッキングさせるためのインフラをかなり十分に、国に仕えるハッカーらに与えている。人も育成している。だからこそ、彼らのサイバー攻撃能力は高くなっており、サイバー空間での情報戦をよく理解している。私から見れば、中国は今、世界でもトップクラスのサイバー・ウォーフェア（戦争）能力を持つ国だ。彼らはアメリカとも渡り歩いている」

 

＜韓国系アプリの罠＞

・実は、韓国も同様の攻撃を日本に仕掛けていることはあまり知られていない。日韓関係が今のように悪化する前から、韓国系ハッカーらによる、日本企業を狙ったサイバー工作は起きていた。

 

・「韓国がらみのハッカーが日本の化粧品会社をターゲットにしている。日本の化粧品はアジアを中心に高い人気を誇っており、その製造方法などを盗みだすなどして模倣し、安価に別ブランドにして売るのだ。これは未確認だが、中国のハッカーも日本の美容業界をターゲットにしているとの話も聞く」

 

・もうひとつ不穏な動きは、韓国政府や、韓国の情報機関である国家情報院の関係者たちが、スマートフォンで使われる韓国系アプリなどを使っている日本人や企業の情報をかなりつかんでいるとうそぶいていることだ。

 

＜キャッシュレス決済に潜む謀略＞

・最近あまりにメッセージングアプリなどが普及し、私たちの生活に深く入り込んでいるために、そこを狙う人がいるのは想像に難くない。

 

・日本ではコンビニ最大手セブンーイレブンが、モバイル決済サービスを開始してすぐにサイバー攻撃を受け、あっという間に撤退を発表することになったが、こうした金融取引に絡んだ個人情報が集まるサービスは、どうしてもサイバー工作の対象になりやすいと欧米では見られている。

 

・事実、日本のキャッシュレス決済サービスのアプリなどが、中国系のハッカーに狙われているとの情報も筆者には入っている。しかもそれは、犯罪者がカネや商品を騙し取ろうとする行為ではなく、日本のキャッシュレス決済の信用度に傷をつけるためのスパイ工作だというのである。

 

＜東京五輪を狙っているのはどの国か＞

・さらに注視すべき国がもう一つある。北朝鮮だ。国連によれば、北朝鮮のハッカーたちはここ3年間で最大20億ドルを、世界各地の金融機関や仮想通貨交換所から違法に盗み出している。

 

・北朝鮮のスパイ工作は金銭的な動機が背景にあることが多い。前出の英語圏の元ハッカーは、北朝鮮の次の大きなターゲットのひとつに東京五輪があると指摘する。東京五輪を狙っているのは中国だけではないということだ。

 

・あろうことか、とあるクレジットカードのサービスなどを提供する日本企業では、サービスに使われるプログラムのソースコードが北朝鮮系ハッカーにまるまる盗まれてしまっていることも指摘されている。このように、サイバー空間では、スパイ工作から破壊工作、産業スパイ行為などが繰り広げられているのである。

 

・東京五輪といえば、こんな懸念もある。ロシアの諜報機関であるＳＶＲやＧＲＵが世界でサイバースパイ工作を繰り広げているのはすでに説明した。彼らはスポーツの国際的なイベントでもサイバー工作を実施していることが確認されており、2018年の韓国・平昌冬季五輪ではロシアはドーピング問題で国として出場できなかったことの報復として、五輪の公式サイトやアプリにサイバー工作を実施し、チケット発給やWi-Fi設備などに不具合を起こした。また、五輪でITシステムを担当した企業にも、大会前からサイバー工作が行われていたという。

 

・ロシアのスパイ機関が報復として東京五輪に対する工作を実施する可能性は高くなっている。いや、攻撃されることを前提に警戒すべきところまで事態はひっ迫しているのである。

 

＜消防車を持たない消防庁＞

・日本には対外情報機関がないばかりか、国内外で情報活動をできるサイバー工作組織も存在しない。今、日本では、内閣官房の内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）がサイバーセキュリティ対策を仕切っている。ただこの組織には実働部隊がなく、省庁間や業界団体にサイバーセキュリティ関連の情報を提供することが主な業務であり、専門家の中には、「消防車を持たない消防庁」と揶揄する向きもある。

 

・結局、民間企業や個人は自分たちで、中国のように巧妙な国家的サイバー攻撃を仕掛けてくる国家に、対応しなければいけないという状況にある。警察当局はといえば、サイバー攻撃を受ければ捜査はしてくれるが、守ってはくれない。

 

・日本の在日米空軍横田基地で働いていたスノーデンが、日本のインフラにマルウェア（悪意ある不正プログラム）を埋め込んだと暴露しているように、アメリカは日本相手でも、有事に備えてサイバー攻撃の準備をしているのである。

 

・これからの国際諜報戦におけるサイバー工作の重要度は、世界中でさらに増していくことだろう。中国のＭＳＳにつながるＳＳＦ、アメリカのＣＩＡと凄腕ハッカーを抱えるＮＳＡ、イギリスのＭＩ６とＧＣＨＱ、イスラエルのモサドと軍の8200部隊、そしてロシアのＳＶＲとＦＳＢ、ＧＲＵ、こうした組織が、世界の裏側で暗躍し、諜報工作やサイバー攻撃を繰り広げている。

 

・選挙だろうがテロだろうが、世界的なスポーツイベントだろうが、各国はサイバー工作を駆使しながら、自分たちの利害を追求している。それこそが、現在の、もう一つの世界情勢の姿である。

　対外情報機関も、国境を越えて動けるサイバー部隊も持たない日本は、これからの時代に本当に世界と伍していけるのだろうか。一刻も早く、その問いについて真剣に検討し、何をすべきかを議論すべきなのである。性善説は通用しない。

 

・「ＭＩ６の職員が共有する、ゼロトラストという考え方がある。つまり、すべて疑ってかかり、誰も信用しないということだ。それが国際情勢の裏にある世界の常識なのだ」

 

 

 

『核拡散時代に日本が生き延びる道』

独自の核抑止力の必要性

元陸将補　矢野義昭　　　　勉誠出版　　　2020/3/31

 

 

 

＜日米などが配備しているＭＤ（ミサイル防衛)システムも万全ではなくなってきている＞

核保有は最も安く確実な抑止力

反日中朝の核脅威は高まり、米国の核の傘は破れ傘になった。

祈りや願いだけでは独裁国に屈するしかない。独裁に屈すれば、悲惨なウイグルの二の舞になる。日本には核保有能力が十分ある。核に代替手段はなく、米国も黙認するだろう。

護るか、屈するか、決めるのは国民だ!

 

・最終的に日本独自の核抑止力の必要性と可能性、その保有のあり方について論じている。

 

＜核恫喝の脅威＞

＜核恫喝は何度も使われてきた＞

・国際司法裁判所は、1996年に「核兵器による威嚇または使用の合法性に関する勧告的意見」において、「核兵器の威嚇または使用は武力紛争に適用される国際法の規則（中略）に一般的には違反するであろう」としながらも、「国家の存亡そのものが危険にさらされるような、自衛の極端な状況における、核兵器の威嚇または使用が合法であるか違法であるかについて裁判所は最終的な結論を下すことができない」としている。

 

・しかし現実には、以下のような、核恫喝が使用されてきた歴史的な事例がある。その意味では、核兵器は使い道のない兵器ではない。相手国にギリギリの対決の場で、政治的要求を受け入れさせるための効果的な手段として活用されてきたことは、史実が立証している。

 

①  米国のトルーマン大統領は朝鮮戦争中に記者会見で、「何か特別な物を注意深く扱う」と表明し、核使用を示唆して恫喝を加えている。

 

②  米国は1954年、ベトナムのディエンビエンフーでの戦いで敗れた仏軍の撤退を掩護するため、ベトミン軍に対し、核恫喝を加えようとした。

 

③  米国のアイゼンハワー大統領とダレス国務長官は、1955年の台湾海峡危機に際して、金門・馬祖を奪取するために上陸作戦を準備していた中国に対し警告するため、戦術核兵器の使用について議論し、「言葉の上でのあいまいな威嚇を加える」ことを決定した。

 

④  ソ連は、1969年の中ソ国境紛争時、中国に休戦交渉を強要するために、核恫喝を加えた。この時には、中ソの核戦争を恐れ、米国が仲介に動いた。

 

⑤  イスラエルは、1973年の第4次中東戦争時に、エジプト軍によるイスラエル国内への奇襲侵攻を許し、国家存亡の危機に直面した。その際に、イスラエル国防相は、進出したエジプト軍により国家の存続が危うくなることがあれば、いつでも指定された目標に核兵器を使用できるように、核爆弾を搭載した戦闘機と核弾頭を搭載したジェリコ・ミサイルを準備せよとの命令を発したと、外国の報道機関により報じられている。ただし、イスラエルは公式には、核兵器を保有しているとも、保有していないとも表明しない、あいまいな戦略をとっている。

 

⑥  中国は、1995～96年の台湾海峡危機時に、96年の中華民国総統選挙での李登輝選出阻止のために、台湾と与那国島の近海に弾道ミサイルを打込み、軍事的威嚇を加えた。

 

⑦  パキスタンは、1999年の印パ間のカーギルでの紛争時に、インド軍の侵攻を阻止するために、パキスタン陸軍のパルヴェーズ・ムシャラフ陸軍参謀総長兼統合参謀本部議長がシビリアンの指導者にほとんど知らせることもなく、核兵器使用の計画を進めていた。

 

⑧  ロシアは、ジョージアとの紛争、クリミア半島併合やウクライナ危機時にＮＡＴＯ軍を牽制するために、長射程の空対艦核巡航ミサイルを搭載可能な爆撃機や地対地弾道ミサイルの活動を活発化させ、あるいは近傍に進出させるなど、核威嚇を加えている。

 

・以上の史実から見ても、今後も核恫喝が行われる可能性は高い。恫喝に屈することなく国益を守り抜くためには、信頼のできる核抑止力を保持しておかなければならないことは明らかである。

　日本の場合は、自ら相手国に侵攻することは考えられないので、敵対的な核保有国による恫喝を受ける可能性が高い。特に核大国となった中国の挑発や攻撃的行動には注意が必要である。また今後は、北朝鮮や統一朝鮮から核恫喝を受ける可能性にも備えておかねばならないであろう。

　その場合、日米安保体制下では、米国の本格的な軍事介入前に、日本に対して、すでに達成された侵略目的を既成事実として受け入れさせ、日本に対する政治的要求を強要するために、核恫喝が使用される可能性が高い。

 

＜核恫喝に屈すればどうなるか？――チベットの事例＞

・核恫喝に屈すれば、相手国の政治的要求（戦争目的）をそのまま受け入れざるを得なくなる。恫喝を加える側から見れば、まさに、『孫子』の言う「戦わずして人の兵を屈するは、善の善なるものなり」を地で行くように、最も効率良く、無傷で勝利を得ることになる。

　中国共産党の恫喝に屈して戦争目的あるいは政治目的を達成されるとどうなるかについては、例えば、いまチベット、新疆ウイグル、香港などで起きている事例から推察できる。

 

・結局、約120万人のチベット人が虐殺されたことを、国際司法裁判所は認めており、中国も反論していない。

 

＜核恫喝に屈すればどうなるか？　――ウィグルの事例＞

・ウイグルでは、ウイグル人の実数は約2千万人と見積もられるが、中国は2015年には1130万人と発表していた。しかし、3年後の2018年には6～7百万人と発表している。その減少した人口4百万人のうち3百万人は強制収容されたとみられる。

 

＜日本が核恫喝に屈すればどうなるか？＞

・ひとたび、主権と独立を失い、独裁に屈すれば、警察権さらには軍事権まで失われることになる。

 

・力で反抗を抑圧されれば、結局は、孫子に至るまで主権も独立も民主主義も取り戻すことはできなくなる。固有の文化や伝統、一般住民の権利も失われ、数世代経つと民族としてのアイデンティティは亡くなり同化されるであろう。それが歴史と現在の世界の情勢が示している教訓である。

 

・核を保有した独裁体制の隣国による核恫喝に屈しないためには、確実な核抑止力の保持が必要不可欠である。

 

＜迫られる日本の自力防衛＞

・この間、日本は自ら独力で地上戦を数カ月、最小限1カ月半程度は戦い抜かねばならないことになる。このような状況下で、中朝から核恫喝を受けた場合に、上記の米国の核の傘の信頼性低下を踏まえるならば、日本は自らの核抑止力を持たなければ、恫喝に屈するしかなくなる。

　また、核恫喝に屈することが無くても、数カ月に及ぶ長期の国土の地上戦を戦わねばならないとすれば、それに耐えられるマンパワーと装備、それを支える予備役制度が必要不可欠なことも明白である。

　そのためには、早期に憲法を改正し、国民に防衛協力義務を課し、世界標準並みの防衛費を配分して、長期持久戦に耐える国防体制を構築しなければならない。それとともに、日本自らの核抑止力保有が必要不可欠になる。

　核抑止力と自力で日本有事を戦い抜く戦力、特に残存力と継戦能力のいずれがなくても、日本の防衛は全うできない。

 

＜外国人による日本核保有賛成論＞

・北朝鮮は国際制裁や米軍の軍事圧力にもかかわらず、核ミサイルの開発を続けている。

 

・もともと核の傘など存在しないとみるリアリストは、欧米には広く存在する。「自国を守るため以外に、核ミサイルの応酬を決断する指導者はいない」、まして、核戦力バランスが不利な場合は、同盟国のために核報復をすることはありえないと、彼らはみている。

 

＜日本核保有賛成論――アーサー・ウォロドロンの主張＞

・日韓の核保有については、欧米の識者からも賛成論が日本国内で報道されるようになった。

　オバマ政権時代から、米国内では日本の核保有については、その是非を巡り議論が出ていた。

　日本の核武装に拒否反応を見せるのは、ＣＳＩＳ（米戦略国際問題研究所）のジェナ・サントロ氏らが主張する「日韓は速やかに核武装する科学的能力を持つ。日韓両国が核武装した場合は同盟を破棄すべき」との強硬論である。もとよりこのような主張は米民主党に多い。

 

・一方、米国では伝統的に、日本の核武装を「奨励」する声も少なくない。ジョン・ボルトン元国連大使や国際政治学者のケネス・ウォリツ氏らは、「国際秩序安定のために日本は核武装すべきだ」と説く。

 

・米国の最も古い同盟国であり、米国を最もよく知る英国とフランスもこうした考え方を共有している。いずれも核攻撃を受けた際に米国が守ってくれるとは考えていない。

 

・その問題に対する答えは困難だが、極めて明確だ。中国は脅威であり、米国が抑止力を提供するというのは神話で、ミサイル防衛システムだけでは十分でない。日本が安全を守りたいのであれば、英国やフランス、その他の国が保有するような最小限の核抑止力を含む包括的かつ独立した軍事力を開発すべきだ。

 

・以上が、ウォルドロンの主張である。その要点は、中朝の核戦力が高まり、米国が核報復を受ける恐れがあるときに、米国が他国のために核兵器を使うという約束は当てにできないという点にある。

　すでに述べた、現実の核戦力バランスの変化を踏まえるならば、このウォルドロンの主張は、合理的な判断に基づく、日本の立場に立った誠実な勧告ととるべきだろう。

 

＜日本核保有賛成論――パット・ブキャナンの主張＞

・「日本と韓国は北朝鮮に対する核抑止力を確保するため、独自に核武装をすることを検討すべきだと主張した」と報じている。

 

・交渉の結果、在韓米軍が削減されるような事態となった場合に備え、日本と韓国は北朝鮮の短・中距離ミサイルの脅威に各自で対抗するため「自前の核抑止力（の整備）を検討すべきだ」と語っている。

 

＜日本核保有賛成論――エマニュエル・トッドの主張＞

・「日本は核を持つべきだ」との論文。

「米国はエリートとトランプを支持している大衆に分断され、その影響力は低下している。米朝は互いを信用しておらず交渉は茶番劇であり、米国の核の傘は存在しない」。

「東アジアでも、南シナ海にみられるように米国の影響力は後退している。核の不均衡はそれ自体が国際関係の不安定化を招く」。

「このままいけば、東アジアにおいて、既存の核保有国である中国に加えて、北朝鮮までが核保有国になってしまう。これはあまりにもおかしい」。

「日本の核は東アジア世界に、均衡と平和と安定をもたらすのではないか」。

「こう考えると、もはや日本が核保有を検討しないと言うことはあり得ない」。

「核とは戦争の終わりであり、戦争を不可能にするものなのであり、日本を鎖国時代のあり方に近づける」。

 

・このように、トッドは欧州の立場から、米国の国益を離れて客観的に日本が核保有すべき理由を示している。特に「核は例外的な兵器で、これを使用する場合のリスクは極大」であり、ゆえに、「自国防衛以外の目的で使うことはあり得ない。中国や北朝鮮に米国本土を攻撃する能力があるかぎりは、米国が、自国の核を使って日本を護ることは絶対にあり得ない」と断言している点は注目される。

 

・その主張の要点は、核は使用のリスクがあまりに高いため、自国の自衛にしか使えない、核の傘には実体はなく、独自の核抑止力を持つべきだという点にある。

　言い換えれば、生存という死活的国益を守り抜くために、能力があるのなら、どのような国も核保有を目指そうとするのは当然であるという立場を、率直に表明したものと言える。現在の核不拡散を建前とするＮＰＴ体制そのものを核保有国の識者自らが否定した発言ともいえる。

 

＜日本核保有賛成論者の共通点と日本への教訓＞

・以上の日本核保有賛成論に共通しているのは、以下の諸点である。①米国の力が低下しており、日本に提供しているとされてきた核の傘の信頼性がなくなってきていること、②他方で米国は、北朝鮮や中国の核戦力の向上に対し力により放棄させたり阻止することができなくなっており、交渉では日本に対する北朝鮮や中国の核脅威は解消できないこと、③そうであれば、日本は中朝の核脅威に対し独立を守り地域の安定化をもたらすために、独自の核抑止力を持つべきであるとする、戦略的に合理的な対応策を提唱している点である。

　日本の核保有については、日本人だけの問題ではなく、東アジア引いては世界全体の安定化のためにも、必要とされる状況になっている。日本は既存のＮＰＴの枠組みにとらわれて思考停止するのではなく、どのような核保有のあり方が望ましいかを真剣に考えるべき時に来ている。

 

＜日本の核保有は可能か？＞

＜『成功していた日本の原爆実験』の出版＞

・その内容の概要は、以下の通りである。

・日本は第2次大戦末の1945年8月12日に、北朝鮮の興南沖合の小島において、原爆実験に成功していた。

 

・米国のジャーナリスト、ロバート・Ｋ・ウイルコックスが40年間追求した成果であり、2006年以降、米政府内の機密文書が元ＣＩＡや元空軍の分析官によりウイルコックスにもたらされた。

 

・関係者へのインタビュー、日本軍機密暗号電報解読文書など米政府の機密情報に基づき検証した史実を、1次資料の情報源とともに実証的に記述している。

 

・理化学研究所の仁科芳雄を中心とする日本陸軍のニ計画の成果は、京都帝国大学の荒勝文策を中心とする日本海軍のＦ計画に継承され終戦まで継続された。

 

・大陸を含め約1億円の資金が投入され、海軍は大和級戦艦2隻分の資材を投入した。

 

・北朝鮮と満州には豊富なウラン鉱石と電力源があった。北朝鮮の興南には野口遵の大規模な産業基盤が戦前から所在し、核爆弾製造に必要なインフラは終戦直前の興南にはあった。

 

・日本は濃縮ウラン製造用熱拡散分離塔、遠心分離機などの製造に成功していた。

（細部については、ロバート・Ｋ・ウィルコックス著、矢野義昭訳『成功していた日本の原爆実験』勉誠出版、2019年を参照）

 

・上記のウイルコックスの書に記された、1945年8月12日の北朝鮮興南沖合の小島で日本が原爆実験に成功していたという事実の信ぴょう性は、本書で立証されているように、極めて高い。もし日本が原爆実験に成功していたのであれば、ＮＰＴ（核兵器不拡散条約）の規定に基づき、日本は同条約で規定する「核兵器国」としての資格を有することになる。

　すなわち、日本は「1967年1月1日以前に核兵器その他の核爆発装置を製造しかつ爆発させた国」となり、日本は核保有をしても、ＮＰＴ違反を理由とする国際非難や制裁を受ける国際法上の根拠はなくなるということを意味している。

 

・また、以下の事実も機密資料に基づき立証されている。

　ソ連は大戦末に日本の興南を占領し、日本の各インフラと科学者を奪い核開発を早めた。また、中共の朝鮮戦争介入の目的も興南の核インフラ奪取にあった。北朝鮮の核インフラも人材を含め日本が戦時中に基盤を創った。蒋介石は1946年から日本人科学者を雇い秘密裏に核開発を始めていた。

　特に史実であることを裏付ける決定的事実は、米軍が朝鮮戦争中、興南に数週間留まっていたことである。米軍はその間に、徹底した現地調査を行い、日本が核爆弾を最終的に組み立てたとする興南の北の山中、古土里の洞窟とその周辺施設を確認している。その調査結果は、本書に記されている。

　その調査の間に、米国は興南沖合の小島とされる爆心地の残留放射能などの確実な核実験の証拠を直接確認できたはずである。その米政府のＣＩＡ、米軍の秘密資料に基づき検証された結論が、この書に明記されている。

　例えば、日本の原爆がトリウムとプルトニウムの「混合殻」を使った可能性に言及している。このような、戦後も長らく機密とされてきた特殊な核爆弾の構造にまで言及しているということは、何らかの確証を米側が持っていることを示唆している。

 

＜現在の日本の核兵器保有能力＞

・技術的には、米専門家は、現在の日本なら数日で核爆弾の製造が可能と評価している。また、日本の専門家も、技術的には数週から数カ月で可能とみている。その理由については、「費用対効果の面から見た検討」で分析したとおりだが、さらに付言すれば、以下の通り。

①  日本は特に世界で唯一、ＮＰＴ加盟国の非核国でウラン濃縮とプルトニウム抽出を認められている国であり、濃縮ウランもプルトニウム239も一定量を国内に保有している。

②  核実験なしでもコンピューター・シミュレーションにより核爆弾の設計が可能なコンピューター技術を保有している。

③  核爆弾の原理は周知の知識であり、概念設計はできており、日本の技術力を前提とすれば、詳細設計を行えば部品構造から組み立てまで数週から数カ月で可能とみられる。

④  弾道ミサイルについては、ＨⅡ－Ａ、ＨⅡ－Ｂロケットの補助ブースターをＩＣＢＭに転用可能であり、核弾頭を搭載し投射する能力もある。

⑤  ミサイルの誘導技術、弾頭の再突入技術は「はやぶさ」などで実証済み。

⑥  通常動力型潜水艦の水準は世界一であり、原潜用小型原子炉の国産技術も保有している。ＳＳＢＮは、数年で建造できる。

⑦  日本の中小企業を含めた生産技術は世界一であり、設計通りの部品を製造するのは容易。

これらの諸要因を考慮すれば、日本なら数日でもできるとの米国の専門家の見方は、過大評価とは言えず、遅くとも数週間から数カ月以内には、核爆弾の製造は可能とみられる。

 

＜コスト面と技術的問題は？＞

・第3章で分析したように、費用対効果の面から見ても、優位性はあり、コスト的にも十分に財政負担にも耐えられる範囲内である。操作要員も少なくて済み、マンパワーも問題はない。ただし、開発に協力し秘密を厳守できる科学技術者とメーカーの確保に制約があるとみられる。

　コストについては、一般的に、放射性物質以外の核爆弾製造のみなら、数千万円とみられる。最も高価なのは、米国の例でも明らかなように、核分裂物質の製造であり、日本の場合はすでに国内に保管されている。

　核弾頭の概念設計は容易であり、さらに詳細設計から製品製造に至るまでの総コストも、以上の条件を前提とすれば、約1億円以内に収まるとみられる。

　また英仏並みのＳＳＢＮ（弾道ミサイル搭載原潜）4隻の製造・維持運用に必要なコストは、英国の例から見ても、米国の例に基づく分析から見ても、年間約1～2兆円程度とみられる。この程度の増額分なら、財政的にも可能であろう。

 

＜米国の同盟国日本への期待＞

・トランプ政権は「米国第一主義」を唱え、ＮＡＴＯや日韓など豊かな同盟国に対しては、自力防衛を期待し、駐留兵力の削減または駐留費の分担増、武器輸入の増大などを要求している。

　また大量の死傷者が出る地上戦については、極力避けて、同盟国の自らの負担とし、米軍はそれを「支援しあるいは補完」することが、イラクやアフガンの作戦でも基本的な方針となっている。

 

・しかし核戦力バランス上、中露との核戦争に発展しかねない直接交戦ができないとすれば、自国を核戦争のリスクにさらして日本に核の傘を提供することはできなくなり、米国としては、日本に独自の核抑止力を持たせることを容認するのが合理的な戦略になるであろう。

　そうすることにより、米軍は日本を盾に、安全にアウトレンジから中露の海空戦力を東シナ海・南シナ海で制圧可能になり、オフショアバランシング戦略が遂行できることになる。結果的に、米国地上軍の直接介入は避けられる。

 

＜日本の核軍縮・不拡散への取り組みは無にしないか？＞

・こうした軍備拡張競争や兵器の拡散は、国際の平和と安全を損なうことにつながりかねない。無制限に増大した軍備や兵器は、たとえ侵略や武力による威嚇の意図がなくても、他の国の不信感や脅威意識を高め、国際関係を不安定にし、不必要な武力紛争を引き起こすことになりかねない。国連憲章が、第11条で、軍備縮小及び軍備規制を国際の平和と安全に関連する問題として位置付けている理由は主としてここにあろう。

 

・日本の周辺国では核軍備増強が進み、日本が依存していた核大国、米国の核の傘の信頼性が低下していることは、すでに述べたとおりである。

　現在の日本が置かれている状況は、日本が核保有国である「他国からの侵略や武力による威嚇などから、自国を防衛するために、軍備を必要」と感じる「厳然とした事実」がある状況下にあると言える。

　そうであれば、現在の日本の「軍縮・不拡散の取り組み」のもとにおいても、「日本自らが核保有する」ことは、国家安全保障上の合理的な理由があるのであれば、可能であると言える。

 

・従って、核兵器に対する軍縮と徹底した削減を求める運動についても、「とりわけ米露両核超大国の核軍縮の進展を求める声が高い」として、米露の核戦力削減に運動の矛先を向けさせるとともに、米露を後追いする立場の中国自らは制約を受けることなく核軍縮を進めるのを正当化することを企図している。

 

＜日本は世界中から経済制裁を受けないか？＞

・これまでの史実から判断すれば、核保有国相互間にも利害の対立があり、日本の核保有にメリットを見出す国が出てくる可能性が高く、日本が核保有したとしても、全面的な制裁や禁輸には至らないとみられる。

　中国、イスラエル、インドが核保有を試みていた段階では、フランスが支援をしている。パキスタンに対しては中国が支援している。このように、すべての核保有国が制裁に一様に加わるわけではなく、自国の利益になるとみて支援する国が現れるのが通例である。

 

＜核拡散によるリスクをどう考えるか？＞

・理論的には、リアリズムの立場から、核拡散それ自体を是認する、ケネス・ウォルツのような見解もある。すなわち、弱国であっても、残存性のある報復可能な核兵器を保有すれば、潜在的な侵略国は物理的にも心理的にも抑止されるという見解である。

　事実、印パ関係を見ても、1998年の印パの核保有以降、翌年にカーギル紛争があったものの、それ以降大規模な紛争は起きていない。

　中東でも第4次中東戦争で、イスラエル、エジプトともに、核戦力を潜在的に保有し互いに恫喝を加えたが、それ以降、大規模な通常戦争は起きていない。

 

＜オフェンシブ・リアリズム＞

・本書の目的は、日本が「核時代をどう生き延びるか」という視点から、「日本独自の核抑止力の必要性と可能性」を論じることにあった。しかし、独自の核抑止力があれば、それで日本の安全保障、防衛は盤石になるのかと言えば、そうではない。

 

・本書のテーマは、核の脅威や核戦力を背景とする恫喝にどう対処するかという点にあった。その手法としてオフェンシブ・リアリズムの観点から、独自の核抑止力を保持し、相手に報復の脅威を与えることが最も確実でかつ安価な手法であり、日本もその選択を採るべきだというのが、本書の結論である。

　しかし、抑止力の効力には限界がある。余りにも低い烈度の脅威に対して、行使した場合に戦いの烈度が一気に上がることが予想される核による抑止手段は、抑止される側からみた抑止力行使のもっともらしさは低くなる。その結果、核抑止力の効力が機能しにくくなる。

 

・そのためには、少なくとも世界標準並みのＧＤＰ2％程度の防衛予算を配当し、有事には国民の1％程度が戦える正規軍と予備役からなる通常戦力も必要になる。また、すでにその動きはあるが、サイバー、電磁波、宇宙人などの新空間での戦いへの備えも早急に固めなければならない。情報戦、心理戦などのソフトパワーの戦いや総合国力の戦いについても、国家レベルの対応が必要である。

　ただし、各種の抑止力の中でも、核抑止力の信頼性の問題は、国家安全保障の根幹をなす課題であり、その信頼性を維持することなしには、他の施策をとっても深刻な国家間の国益対立の局面では、相手の要求に屈するしかないという現実は、今後とも変化はない。

　重要性が高まっている、上記の新領域での戦いや平時の戦いも、結局は核戦争まで想定した各段階の抑止力と、その前提となる打撃力、残存報復力を、いかに温存し最大限に発揮するかを狙いとして構築されていると言える。

 

・また、新しいＭＤシステムも確実に核ミサイルを撃墜できるわけではない。核は1発炸裂しても数十万人以上の被害が出る。依然として核の絶大な破壊力に対する確実な抑止手段は、相手に恐怖を抱かせるに足る、核戦力の保持しかないというべきであろう。

　日本には独自の核戦力を保有する必要性があり、その可能性もある。唯一の被爆国として、被爆者の無念の思いに報い、その思いを繰り返させないためにも、独裁国の核恫喝に屈することなく独立と主権を守るためにも、独自の核抑止力保持が必要となっている。それを実現するか否かは、一に日本国民自らの決断にかかっている。

 

 

 

『軍事のリアル』

　冨澤暉　　　　新潮社　　　2017/11/16

 

 

 

＜米国安全保障戦略の揺らぎ＞

・米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）シニアアドバイザーのエドワード・ルトワックは、（1）財務省とウォール街は「親中」である、（2）国務省は「親中」と「反中」の間をゆれる、（3）国防総省は「反中」である、と言っている。

　彼は、財務省が「金融」にしか関心を持たず、そのため米製造業が凋落したと非難しつつも「財務省・ウォール街と中国は利害共同体になっている」と述べたうえで、国務長官のヒラリー・クリントンはやや「反中」だったが続くケリー長官は「より親中」で、その意味で国務省は「反中」と「親中」を右往左往している、としている。しかし、米海・空軍にとって、中国は少なくとも計画・調達の目的の上では、明らかに将来の「主敵」になっている、と述べている。

 

・では、米国の軍事戦略とは何なのか。考え方はいろいろある。主要なものを以下に列挙してみよう。

  1. 「（1）北朝鮮が残存性のある核能力を持つ可能性を踏まえ抑止力と即応体制を構築すべきである、（2）同盟国・友好国の軍事能力向上を推進すべきである、（3）中国との摩擦低減に努力すべきである」との3つの提言をしている。つまり「米国のアジア・リバランスは北朝鮮対応が主目的であり、全体としては米軍自身ではなく同盟国、友好国に期待し、しかも中国とは敵対しないように」と言っている訳である。
  2. 2010年の米国のＱＤＲ（4年毎の戦略見直し）にエア・シー・バトル（ＡＳＢ）という言葉が現出して以来、日本では「これが米国の新戦略だ」と誤解する人々が増えた。彼らは、その直後にクリントン国務長官が「アジア・リバランス」という言葉を用いたこともあり「これからの米国戦略は対中戦略が全てであり、それが海・空戦略である」と早合点してしまったようである。

 

・あれだけの陸軍軍拡をし、海空軍軍縮をすれば、海空軍の不満が高じるのは当然である。そこで「海空軍には将来に備えて欲しい」と予算のつかない約束として提示されたのが「エア・シー・バトル」だったのである。

 

  1. 「中国が接近阻止・領域拒否（Ａ2ＡＤ）をやっているのだから、それに対し日本も中国に対しＡ2ＡＤをやれば良い、そうすれば日本を隘路の門番にして中国軍を分散させ、米軍はもっと効率的・攻撃的な作戦に集中できる」といい、これを受けて日本でも、南西諸島周辺に自衛隊を配備してそのＡ2ＡＤを準備しよう、という動きが盛り上がり、既にその一部の準備が進められている。

 

  1. 「オフショア・コントロール戦略」は「同盟国と協力しつつ中国による第1列島線以東、以南の海洋使用を拒否して島嶼を防衛し、その領域を支配しつつ遠くから中国のシーレーンを封鎖して経済消耗戦にもち込む」というものであり、当初から日米韓など南シナ海経由シーレーンを放棄したものであった。

 

・ザック・クーパー研究員は、もっと積極的に日米海軍（自衛隊）が共同して南シナ海での警戒活動をすべきだと提案した。

 

  1. 2つの面白い情報が入ってきた。1つは米国の国家安全保障会議が国防総省に対して「大国間の競争」や「中国との競争」という言葉を使用しないようにという指示を出したというものであり、2つ目は米海軍トップの海軍作戦部長が「今後米海軍においてＡ2ＡＤという用語を使用しないと発表した」というものである。・主なものでも、米軍事戦略にはこれほどのバリエーションがある。何れにせよ、生煮えの米戦略案を追いかけ、それに合った日本の戦略を論ずることは禁物である。

 

＜オフショア・バランシング戦略とトランプ大統領＞

・数年前に、米国に潜在する幾つかの軍事戦略案を少し勉強していた。その中に、これまでに述べてきたものとは趣を異にする「オフショア・バランシング」という戦略があった。それは、

 

 

  1. 米国経済発展のため、米国は中国との軍事対立を避け良好な関係を保つ、
  2. しかし、中国軍事力が米国以上のものになるのも困る、
  3. このため、中国に対しては、北のロシア、西のインド、東の日本から、軍事的に牽制させる、
  4. そのため日本にも核兵器を持たせる、
  5. オフ・ショア（沖合）に退いてはいるが所要に応じて戦力投射できる準備はしておく、

　というものであった。

 

・それから数カ月を経て、トランプという米大統領候補が、彼らと概ね同様のことを言っていることを知った。今度は、このネオリアリストたちがトランプ大統領のスタッフたちに、どういう影響を与えるのかを見守って行きたい。

　

・戦後70年の世界は、国際協調（グローバル化）という不可逆な流れの中にあると考えられてきたが、実は今、100年周期の「世界分裂」という、より大きいうねりを迎えられたのかもしれない。

　この状況の中から如何に新しい国際協調を生み出すのか、それとも本当にまたブロック化の時代が来るのならどのブロックに属して生きのびていくのか。国民1人1人が真剣に考えるべき秋（とき）を迎えたようである。

 

＜ミサイル防衛の限界と民間防衛＞

・北朝鮮による核弾頭ミサイル攻撃に対して、日本のミサイル防衛システムでは対応できないことは、第5章で述べたとおりである。

　そこで日本も、艦艇搭載の非核巡航ミサイルなどにより敵基地を攻撃できるようにしては、という意見が20年も前からある。

 

・ということになれば、本当に核攻撃から身を守るのであれば、日本でも「核シェルター」を準備して国民を守るしかない。「核シェルター」は1次放射線や爆風を避けるだけでなく「核の灰（フォールアウト）」やそこから発せられる2次放射線による被曝を避けるものとして有効である。スイス、イスラエル、ノルウェー、アメリカ、ロシア、イギリス、シンガポールなどでは、50～100％の高率でシェルターが準備されていると聞く。日本では0.02％である。「日本は核兵器を認めていないからシェルターも認めていないのだ」という言い訳は、全く理屈になっていない。

 

・せめて、各都市にある地下街に空気清浄機（濾過器）を設置し、そこに避難した人々が2週間程度暮らせる備蓄食料と上下水道を完備することぐらいは実行して貰いたいのだが、この「民防」を進んで担当する役所は、いまのところ国にも地方自治体にもない。無論、警察も防衛省もそれを担当する余力を持っていない。こうした準備は国民1人1人の意志とその要求によって初めて実現するものである。

 

＜「専守防衛」は軍事的に成り立たない＞

＜理念は良いけど、対策は？＞

・何よりもまず、この戦略の基本理念を「国際協調主義に基づく積極的平和主義」としているところを筆者は高く評価している。

 

・本来、テロ・ゲリラ対策には人手を必要とする。1996年に韓国の江陵というところに北朝鮮特殊部隊員26人が上陸した時、49日間延べ150万人を投入して漸くこれを駆逐したという記録がある。そんなゲリラが日本国内で数チームも出現したら、街のお巡りさんを含む全国29万の警察と14万の陸上自衛隊では如何ともしがたい。特に、全国50数カ所にある原子力発電所の幾つかが同時にゲリラ部隊に襲われたらどうするのか。現職自衛隊員たちは「それは警察の任務で我々のものではありません」と言うしかないが、警察は「十分に対応できます」と言えるのだろうか。

　中国は220万の軍隊の他に150万の武装警察と800万の民兵を持っている。日本のスケールが中国の10分の1だとすれば、15万の武装警察と80万の民兵が要ることになる。しかし、そんな話をする人はどこにもいない。

　つまり、国家安全保障戦略は、看板はよく出来ているが中身は看板に相応しくないものだ、と言わざるを得ないのだ。

 

＜そもそも専守防衛は成り立つのか＞

・そもそも「専守防衛」というものは軍事的に成り立たないものである。如何にガードとジャブが上手くても、相手を倒すストレートかフックのパンチを持たないボクサーが勝てないのと同じことである。或いは、一定時間を稼いで全体に寄与する城や要塞はあり得ても、日本のように広正面の国をハリネズミのように守る技術はなく、あったとしても天文学的な金額がかかるのでそれは不可能だということでもある。

　日本が「専守防衛」で何とかやれるのは「自衛隊は盾の役割を担当し、米軍が矛（槍）の役割を果たす」という「日米ガイドライン」による約束があるからである。米国がその約束をとり消した場合には、自衛隊の予算をいくら増やしたところで「専守防衛」の国防はなりたたない、ということを、国民は良く承知しなければならない。

 

＜世界秩序を支える核兵器＞

・20世紀前半（1945年まで）には第1次世界大戦と第2次世界大戦という戦争があり、その戦争で5000万～6000万の人が亡くなった。それ以降、ソ連が崩壊する91年までの約45年間は冷戦時代で、米ソ間の国家観決戦はなかったが、朝鮮・ベトナム戦争に代表される代理・局地・制限戦が行われ、結局2000万人強の戦死者を出した（中国文化大革命での犠牲者数は除く）。

　20世紀前半の世界人口は約25億人で後半の人口は約50億人だから、戦死者の比率は前半に比べ後半は約5分の1に減少したといえる。ということは、前半より後半の方がはるかに平和になったということである。

 

・91年以降の約25年間にも各種民族紛争が続いたが、人口の多い国同士の国家間決戦は殆どなく、戦死者総数は前2期に比べ明かに減っている。たとえば戦死者数について、朝鮮戦争での米軍3万4000、中国義勇軍90万、北朝鮮52万、ベトナム戦争での米軍4万6000、韓国5000、ベトナム・ベトコン90万、イラク戦争での米軍など4800、イラク（民間人を含み）15万～65万（65万は誇張と言われているが）という概略数が報告されている。

 

＜恐ろしい兵器だからこそ平和に資する＞

・日本では特に「核廃絶」を主張する人々が多いが、本当に世界から核がなくなっても世界に平和は訪れないであろう。なぜなら在来型（通常型）兵器が残るからである。

　在来型兵器はその使用者に「相手を絶滅させても、自分は生き残れる」という可能性を与える。核兵器に比べ在来兵器には「軍事的相互脆弱性」がない。

 

＜ＮＰＴは不平等な秩序ではあるけれど＞

・インドとパキスタンの核は、両国間の戦争抑止を目的とし、それなりに成果を上げてはいるが、世界秩序（平和）の維持にはそれほど関係がないともいえる。

　北朝鮮の核弾頭の数は定かではないが、金正恩朝鮮労働党委員長が「ミサイルの目標は在日米軍基地だ」と明言したことにより、日本・世界の秩序（平和）破壊に関わるものとなった。

 

＜日本は核武装すべきではないけれど＞

・ＮＰＴ加盟国たる日本が核武装することは、できないしすべきではない、というのが筆者の考えである。軍事は外交の背景として存在するものだから、日本が孤立化し、その外交が成り立たなくなるような軍事措置をとってはいけない。

　しかし、外交が核武装を求める事態になった場合は別である。最大の同盟国たる米国自身が日本核武装を求める事態になった場合は別である。最大の同盟国たる米国自身が日本核武装を公式に要求してきたような時には、国際情勢を良く分析し、国家戦略を再構築し、それに沿った軍事措置をとらねばならない。例えば韓国が核武装した場合などには、諸外国の態度も変わり、国民感情も変わるかもしれない。その時のことは考えておかなければならない。

 

・最大の難問は国民の反対が多く残る中で、核兵器装備化へのロードマップを描ける政治家・学者・官僚が全くいないことだ。仮に米国が豹変し、日本核武装を押し付けようと各種の米国人たちがやってきたとしても、これに協力できる有力な日本人はどこにもいないだろう。

　そうなると核兵器の借用、すなわち「ニュークリアー・シェアリング」はどうか、という話が出てくる。しかし、これはかつてソ連の大戦車軍団が欧州を襲う時、核兵器で止めるしかなく、その場合、投射手段が不足し猫の手も借りたい米軍が欧州各国の航空機などに核弾頭を載せてもらおうという趣旨のものであり、弾薬庫の鍵を米軍が持つこともあり、各国の自主的な核兵器とはいえない。大戦車軍団の侵攻は現在では考えられず、欧州における「ニュークリアー・シェアリング」は今や形骸化していると聞く。同様の施策を日本が取ったとして何の意味があるのか、と議論する必要がある。

 

＜それでも大事なのは「足腰」＞

・トランプ米大統領は日本に対し、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）並みのＧＤＰ2％の軍事支出を求めている。その当否はおくも、それが実現した場合には米国製対空ミサイルを買うことより、陸上自衛隊の足腰を強化することの方がより大切であると筆者は考えている。

 

＜「徴兵制」と「志願制」＞

・現在、Ｇ７の中に徴兵制をとっている国は1カ国もない。このＧ７にロシアとＥＵ、更に新興経済国11カ国を加えてＧ20と称するが、これらの中でなお徴兵制をとっている国は、ロシア、中国、韓国、トルコ、ブラジル、メキシコの6カ国だけである。

　

・ロシアは10年以上も前から志願制に変更したいと言っているが、領土が広いのでなお100万人の軍人定数を維持している。

 

・中国は選抜徴兵制をとっている。13億の人口に対して220万の軍隊だから、1億3000万弱の人口で24万の自衛官を持つ日本と、軍人/人口比はほぼ同じである。中国人は、日本人以上に兵隊になることを嫌っている。「好鉄不打釘、好人不当兵（良い鉄は釘にならない、良い人は兵にならない）」という古い言葉があり、今でも多くの人たちがそう言っているらしい。

 

・「それじゃ、兵隊が集まらなくて困るね」というと、「大丈夫です。貧乏な農村地帯の青年たちが軍隊に入りたがってますから、兵隊が足りなくなることはありません。兵隊は共産党員になる近道で、党員になれれば田舎に帰って郷長（村長）にもなれるから人気があるんです」という、どこまで本当かは分からないが、如何にもありそうな話であった。別の人に聞いたら志願兵を希望するものが多く、その志願兵に合格できなかった者が徴兵枠で採用されるというシステムになっているとのことであった。

 

・韓国は北朝鮮と休戦状態を続けているため、徴兵制を止められずにいる。しかし、大学進学率の向上など若者世代の変化があり、良心的兵役拒否が認められないといった特殊事情も加わって、徴兵上の様々な問題が生起している。

 

・スイスは1648年のウェストファリア条約で独立した小国（現人口842万人）であるが、独立以来永世中立国であり、その中立政策を守るため370年間、徴兵制を続けている。

 

・西ドイツは1955年に志願制のドイツ連邦軍を編成したが、募集に応じる者が少なかったので、やむを得ず1956年に徴兵制を復活させた。

 

・2002年から、ドイツ連邦軍兵士の兵役期間は10カ月から9カ月へと更に短縮された。兵役拒否者の奉仕期間は兵役より長いことが原則だったが、2004年からは兵役期間と同じ9カ月になった。そして2011年6月末をもって、ドイツの徴兵制は終った。

 

・イタリア軍は1860年代から徴兵制度を続けてきたが、2000年に徴兵制廃止を決定、2005年から完全志願制の軍隊となった。

 

・徴兵制は廃止されたが「国家の防衛は共和国市民の神聖な義務である」とする憲法条項は、そのまま残されている。

 

＜自衛隊は「苦役」なのか＞

・「日本の徴兵制復活は？」という質問に対し、歴代政府はいつも憲法第18条の「何人も、（中略）犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない」を理由に、「憲法違反の徴兵制復活はありえない」と説明する。「苦役」の意味を、囚人たちでも理解しないというこの時代に、何たる言葉を使うのであろうか。自衛官をして「苦役を自ら志願する変わり者」とするこの表現は差別であり許せない。「日本の防衛政策は、徴兵制よりも志願制を求めている」と理路整然と説明するのが政府の責務である。

 

・勿論、「国家間決戦なき時代」が永遠に続くとは言い切れないから、徴兵・志願という政策は固定化すべきものではない。それよりも憲法に固定化すべきは、イタリアのように「国家の防衛は国民の義務である」ということではないか。日本は国民主権の民主主義国家なのだから。

 

 

 

『逆説の軍事論』　　　平和を支える論理

元陸上幕僚長　　富澤暉　　　バジリコ　　2015/6/19

　　　　

 

 

＜敵地攻撃の難しさ＞

・敵地を攻撃するといっても、軍事的な観点から考えると、これは至難の業です。アメリカですら、目標情報が掴めないと嘆いている現状で、日本がどのように独自に目標情報を得るのか。北朝鮮を24時間監視するためには、どれだけの偵察衛星が必要なのか。

 

・さらに攻撃兵器の問題もあります。日本が核兵器を保有していれば、敵ミサイル陣地にでも、あるいは平壌のような都市でも効果的な攻撃ができるでしょうが、核はないのだから、攻撃のためには空爆であろうとトマホークのような巡航ミサイルであろうと天文学的な弾量を整備する必要があります。そのための予算をどこまで投入するのでしょうか。しかも、その効果は未知数です。

 

・ここで、従来型の「個別的安全保障」ではなく、「集団（的）安全保障」の枠組みの中で対応を考えることが重要になってくるのです。複雑な民族感情を越えて協力していくためにも、国連軍または多国籍軍という枠組みを活用することが重要になるわけです。

 

＜日本の核武装＞

・政治家の中には、北朝鮮の核実験に対抗して、日本も核武装の議論をすべきだという人がいます。

 

・重要なのは、ただ核兵器の議論をすることではなく、関連するすべての政治・軍事問題を広く、かつ、もれなく検討し、核を持った場合、あるいは持たない場合の外交の在り方や在来兵器による防衛力整備の在り方を議論することなのです。

　

・政治的にいえば、核武装論の裏側には、「中国の軍備増強への対応」や「アメリカに対する日本の自主性確立」という問題が潜んでいます。

 

・一連のシナリオを想定し、それぞれについてシュミュレーションし、備えておく必要があります。

 

＜戦車の再評価＞

・日本でも、このテロ・ゲリラ対策のため歩兵を増やす必要があるのですが、人件費が高く隊員募集に苦しむ陸上自衛隊の兵員数を増やすことは困難だといわれています。だとすれば、各地方に防災・消防を兼ね情報・警備を担当するかつての「消防団」のような「郷土防衛隊」が必要となりますが、これを組織するのは防衛省自衛隊の仕事ではなく、総務省と各自治体の役割でしょう。

　ともあれ、防衛省自衛隊としては歩兵の戦いを少しでも効率的にするための砲兵・戦車の数を確保する必要があろうかと思われます。

 

・現在、日本へのテロ・ゲリラ攻撃はありません。しかし、仮に朝鮮半島で動乱が起きた場合、日本全国でテロ・ゲリラ攻撃が多発する恐れは十分に考えられます。

 

＜その破壊が直接国民生活を脅かす無数の脆弱施設が全国に存在＞

・難民を担当するのは入国管理局でしょうが、何万、何十万になるかもしれない難民を日本はどう受け入れるつもりなのでしょうか。まさか、戦時の朝鮮半島に送り返すわけにはいかないでしょう。この人々への対応が悪ければ、混乱も起きるでしょう。収容施設、給食など生活環境の支援、さらには治安維持のために警察、自衛隊は何ができるのか。そうした有事への準備が既にできているとは寡聞にして聞きません。

 

・さらにいえば、こうした事態は全国で分散同時発生するので、とても現在の陸上自衛隊の歩兵では数が足りません。実は、そのわずかな歩兵を支援する兵器として戦車ほど有効な兵器はないのです。

 

＜軍事というパラドックス＞

・さて、軍事とは人間社会固有の概念です。したがって、軍事について考える際には、私たち人間の本質をまずは押さえておかなければなりません。すなわち、「闘争本能」と「闘争回避本能」という人間固有の矛盾した特性です。

 

・一部の例外を除き、人は誰しも死にたくない、殺したくないと思っているはずです。にも関わらず、有史以来人間は日々、せっせと殺し合いをしてきたという現実があります。

　19世紀ロシアの文豪トルストイの代表作に『戦争と平和』という大長編小説がありますが、人類の歴史はまさしく戦争と平和の繰り返しだったといえましょう。どうした天の配剤か、人間はほとんど本能のように闘争を繰り返す一方で、争いを回避し平和な生活を維持するための方法を模索してもきました。

　人は一般に他者からの支配、干渉を好まず、誰しも独立（自立）して自由に生きたいと考えているはずですが、自由とは欲望（利害）と切り離せない概念でもあります。

　そして、そうした人間同士が集まり集団（社会）を形成すると必ず争いが起こり、往々にして生命のやりとりにまで至ることになります。それは、民族や国家といった特定の集団内でもそうだし、集団と集団の間においてもしかりです。

　ただ、人間は他の動物と峻別される高度な知恵を有しています。そして、その地位を使い、自分たちが構成する社会の中に法律、ルール、道徳などによって一定の秩序を設計し、争いを回避する工夫をしてきました。

 

・要するに、21世紀の現在においても、「世界の秩序」と「個々の国家の自由・独立」の関係は、「国家」と「個人」の関係よりはるかに未成熟であり、極めて不安定な状態にあるという他ありません。

　軍事について考えるとき、私たちは好むと好まざるとに関わらず、こうした世界に生きているということを認識することから始めるべきでしょう。

 

・ところで、国内の秩序を維持するための「力」を付与されている組織は一般に警察ですが、国際秩序を維持するための「力」とは100年前までほぼ軍事力のことでした。

　現代世界では、経済力、文化力、あるいはそれらを含めた「渉外機能としての外交力」の比重が高まり、脚光も浴びています。しかし、だからといって軍事力の重要性が低下したわけではありません。

　軍事の在り方は戦前と戦後では異なるし、戦後も米ソ冷戦時代とソ連崩壊後、アメリカにおける9・11同時多発テロ後ではかなり変化しています。ある意味で、世界秩序における軍事の重要度は、以前よりもむしろ高まっているといえます。

 

＜「世界中から軍事力を排除すれば平和になるのだ」という単純な論理＞

・ひとつ、例をあげてみましょう。つい20年ほど前、ルワンダで10万人以上の人々が鉈や棍棒で殺戮されるという悲惨な民族紛争が起きました。私たちは、この事実をどう理解すればよいのでしょうか。

 

・現実には軍事力こそ戦争の抑止に大きな役割を果たしているというのが私たち人間の世界の実相です。

 

・周知の通り、20世紀は「戦争の世紀」といわれています。世界の人口が25億～30億人であった20世紀前半、2度の世界大戦における死者数は5000万人～6000万人にのぼりました。一方、20世紀後半の戦争、すなわち朝鮮戦争、ベトナム戦争をはじめとする「代理・限定・局地戦」と呼ばれる戦争での死者数は3000万人以下とされています。また、その間に世界の人口が60億～70億人に増加したことを考え合わせると、20世紀の前半より後半の方が、はるかに平和になった、ともいえます。

 

・米ソ2極時代、互いが消滅するような核戦争を起こすことは、現実には不可能でした。また、核兵器を保有しない国同士による戦争が世界戦争に発展しないよう、米ソ2大軍事大国が、通常兵器の威力をもって抑え込んだことも一定の抑止となりました。

　まことに皮肉なことながら、大量破壊兵器である核兵器の存在が20世紀後半の世界に相対的平和をもたらした要因であることは事実なのです。

 

＜いずれにせよ、歴史が教える通り、最も危険なことは無知であることなのです＞

・その間、日本政府が宣言した非核三原則にも関わらず、核兵器が持ち込まれていたことも、アメリカの外交文書が公開されたことから明らかになっています。

　以上のような事実から導かれるのは「憲法第9条により軍隊を保有しなかったために日本は平和を享受できた」という説がフィクションだということです。

 

・以上述べてきたことからわかるように、人間の世界において軍事とは平和と不即不離の壮大なパラドックスということができるのではないでしょうか。

 

＜軍隊とは、武力の行使と準備により、任務を達成する国家の組織である＞

・現実に武力を行使するかどうかではなく、悲惨な歴史的教訓がその背景にあるわけです。現実に武力を行使するかどうかではなく、武力を行使する準備があると相手に理解させることが大切だと考えているのです。

 

＜安全保障を成立させる4つの方法＞

・脅威に対して価値を守る手段として次にあげるような4つの方法があるように思えます。

  1. 失って困るような価値は最初から持たない
  2. 脅威（敵）をなくす。または敵の力、意志を弱める
  3. 被害を被っても、その被害を最小限に食い止め、回復するための準備をしておく
  4. 脅威（敵）をつくらない。あるいは敵を味方にする

 

・以上、4つの手段を紹介しましたが、これらを見ても、安全保障の設計には外交と軍事両面が重要だとおわかりいただけるはずです。軍事なくして安全保障は成立しませんし、軍事だけでも安全は確保できません。安全保障においては、軍事と外交が両輪となって機能していくということをここでは理解してください。

 

＜情報＞

＜なぜいま「情報」なのか＞

・大東亜戦争時の帝国陸海軍は「情報」を軽視しそれ故に敗れた、ということがよくいわれます。私もその意見に同意します。確かに、作戦畑しか経験しなかった元帝国陸軍将校の一部に、自衛隊員になってからも「あの情報屋たちの書く情報見積もりなど、30分もあれば俺がひとりで書いてみせる」と言う勇ましい人がいたことは事実です。ですが、このような情報軽視の根本的原因は、このような作戦将校たちにあったのではなく、情報将校をも含む陸海軍全体に、さらにはその背景をなす日本国民全体の中にこそあった、と知らなければなりません。

 

・民主主義世界ではすべての情報を互いに公開すべきだという意見がありますが、「闘いの世界」では秘密保全は極めて重要なことです。それは民主主義世界においても皆さんの個人情報が保全される必要があるということと実は同義なのです。

　正しく説得力のある情報は、作戦担当者の決断を促し、時にはその決断を強要するものでなければなりません。情報は学問の世界における「知識ならぬ知（智）」です。日本では「水と情報は無料」だという誤解がありますが、これらは本来極めて価値ある（高価な）ものであると認識する必要があります。自衛隊が、そして国中が情報の価値を認識した時、情報軽視（蔑視）という悪弊は消え去り、国民もより強靭になることでしょう。

 

＜機械的情報と人間情報＞

・そして、最も上質の人間情報とは、相手の意図を戦わずして我が意図に同化させることなのです。その意味では今、政治的にも「首脳外交」が、そして軍事的には「防衛交流」が、ますます重要になってきているといえるでしょう。

 

＜「三戦」時代の情報＞

・既に述べたことですが、中国は「今や三戦（心理戦、広報宣伝戦、法律戦）の時代である」と自ら宣言してその「戦い」を推進しています。彼らは、その三戦の背景を為すものとして軍事力を極めて有効に使用します。

　我が国の安全保障分野に従事する者は、その中国の三戦の背景にある軍事力がどのようなものであるかを見抜く情報能力を持たなければなりません。

 

・逆に、自衛隊の軍事力が日本の三戦の背景の一部としてどれだけ効果的なものであるか、それを増強するにはどうすべきか、について国家安全保障局、外務省、財務省に進言しなければなりません。

　すなわち、現代の軍事情報そのものが三戦（心理戦、広報宣伝戦、法律戦）を含んだ戦略分野に移行しつつあるということなのです。

 

＜作戦＞

＜戦略と戦術＞

・軍事における作戦は、将校（幹部自衛官）の本業（主特技）だといわれています。しかし、情報を軽視した作戦はあり得ないし、後述する教育・訓練や兵站を無視した作戦もあり得ません。

 

・アメリカの存在感の相対的低下、中国の経済力・軍事力の爆発的拡大と覇権的野望、北朝鮮の核保有、韓国の国家レベルでの反日キャンペーン。冷戦後、ほぼ同時期に起こったこうした変化は、当然のことながら日本の安全保障に大きな影響を及ぼさざるを得ません。

　加えて、戦後長らく続いた日本の経済中心戦略は綻びを顕にします。バブル崩はじめとする壊を経て、肝心の経済力の凋落は覆うべくもありません。経済紙誌をはじめとするメディアが日本の状況を「第二の敗戦」と表現してから久しく時が流れました。

 

・いずれにせよ、戦略とは自衛官（軍人）の問題ではなく、政治家、そしてその政治家を選ぶ国民1人ひとりの問題であるということをここでは指摘しておきます。

 

＜戦術における基本原則＞

・「専守防衛」という言葉は、かつての自衛隊では「戦略守勢」といっていたのですが、1970年頃に中曽根防衛庁長官がつくった『日本の防衛』において「専守防衛」に換えられました。もっとも、この「専守防衛」という言葉をはじめに発明した人は中曽根長官ではなく、意外にも航空自衛隊幹部（一空佐）であったという話です。

　国策を変えるということは戦略を変えるということなので、現職自衛官からは言い出しにくい問題です。しかし、私ども自衛官ＯＢは、「攻撃は一切しない」と誤解されやすく、自衛官という専門家の手足を必要以上に縛りかねないこの「専守防衛」を「専守守勢」という本来の言葉に戻してほしい、と考えています。

 

＜日本の戦略＞

・日本の戦略は、外交・経済・文化・軍事等の専門家の意見を聞いて、国民の代表たる政治家が決定すべきものです。その意味で、2013年の秋に新組織・国家安全保障会議によって、日本初の「国家安全保障戦略」ができたことは、評価されてもよいと私は考えています。

 

・確かに、現代の日本の脅威は「大量破壊兵器の拡大」と「国際テロ・ゲリラ」なのです。

 

＜ＰＫＯ等海外勤務の増加＞

・「後方部隊は後方にいるので安全である」というのは正に神話です。後方兵站部隊は防御力が弱いので、敵方からすれば格好の攻撃目標となります。また後方兵站部隊が叩かれれば戦闘部隊の士気は下がり、戦闘力も確実に落ちます。

 

＜装備＞

＜オールラウンドな装備体系を＞

・これらの兵器（装備）は、互いにそれを使わないようにするために存在するのですが、どんな兵器がどこで、いつどのようにつかわれるかは不明です。数量の問題については別途検討する必要がありますが、装備の質はオールラウンド、すべて整えておくというのが正道なのです。

　なお、核兵器による抑止という面についていえば、現実に保有しなくても保有できる能力を持ち続けるということで日本は対応すべきだと私は考えます。

 

＜これからの自衛隊＞

＜変化する自衛隊の役割＞

・世界情勢の変化に対応して、自衛隊に求められる役割も大きく変化してきています。

繰り返しになりますが、現在の自衛隊が求められている任務は次の3点です。

  1. アメリカ主導の一極秩序を維持するためのバランスウェイト（重石）、あるいはバランサー（釣り合いを取る機能）となること
  2. 各国との共同による世界秩序を崩す勢力の排除
  3. 世界秩序が崩壊した時への準備

 

・しかし、いつの日か最悪の状況下で個別的自衛だけで生き延びなければならなくなった時、最期の頼りとなるのは自衛隊です。そう考えると、何よりも人材の育成と技術開発が重要になります。具体的な兵器を揃えるとか、部隊の編成をどうするかという話よりも、どのような状況にも対応できる人と技術を備えておくことが、防衛力の基礎となるのです。

　日本の防衛力整備を考えると、現在はハードよりもソフトが重要になっています。人材や情報ももちろんそうですが、自衛隊が行動する上での法律や運用規則の整備も必要です。

 

＜「自衛」を越えて＞

・憲法改正をめぐる議論の中で、自衛隊の名称を変更すべきだとする話があります。自民党の憲法改正案では「国防軍」となっています。長い間務めた組織ですから、自衛隊の名前には愛着がありますが、私も改称する時期に来ていると思います。

 

＜陸上自衛隊への期待＞

・そして外国からの援助が期待できなくなった時、最も頼りになるのは国産装備です。すべての装備というわけにはいきませんが、本当に基幹となる装備だけは、自前で生産とメンテナンスができる体制をつくっておかなければなりません。こればかりは事態が迫ってから準備を始めても間に合わないので、30年後、50年後を見据え、今から基礎を打っておくことが必要です。

　最後に、すべてを通じて最も重要な事は、第一も第二も第三の役割も、どれをとっても自衛隊だけでは果たし得ないということです。国民・地元民・友軍・ボランティア団体等の絶大な信頼と支援がなければ、自衛隊は何をすることもできないのです。

 

＜自衛隊は強いのか＞

・そこで、「艦艇の総トン数にして海上自衛隊は世界5～7位の海軍、作戦機の機数でいうと航空自衛隊は世界で20位ぐらいの空軍、兵員の総数からして陸上自衛隊は世界で30位前後の陸軍、というのが静的・客観的な評価基準です。真の実力はその基準よりも上とも下ともいえるわけで、想定する戦いの場によって変わってきます」と答えることにしています。

 

・現実に、隊員たちは極めて厳しい訓練に参加しており、安全管理に徹しつつも、残念ながら自衛隊発足時から60年間に1500人（年平均25人）を超える訓練死者（殉職者）を出しています。殉職した隊員たちは、この訓練は危険な厳しい訓練だと承知した上でこれに臨み、亡くなった方々です。

 

・「自衛隊は強いのか」という質問は、実は「国民は強いのか」と言い換えて、国民1人ひとりが自問自答すべきものなのではないか、私はそう考えています。その意味で徴兵制の有無に関わらず、「国民の国防義務」を明記した多くの諸外国憲法は参考になると思います。

 

 

 

『自衛隊の情報戦』　　陸幕第二部長の回想

塚本勝一　　草思社　　2008/9

 

 

 

＜情報担当＞

・陸上幕僚監部（陸幕）の第二部（情報担当）長をつとめ、朝鮮半島の問題のエキスパートとして知られる元高級幹部が、ベールに覆われていた活動の実相を初めて明らかにする。

 

・「よど号」ハイジャック事件と「金大中拉致事件」が多くのスぺ―スを占めているが、これは前者は、私が直接体験した事件であり、これを刻銘に追って記録としてとどめ、後者はなんの根拠もなく陸幕第二部が中傷されたことがあり、これまで適切な反論がなかったのでやや詳細に事実を記述した。

 

＜これからの防衛省に何が必要か＞

＜国防力の狙いは「抑止力」＞

・国防力の最大の狙いは「抑止力」なのである。だから防衛省などと言わずに「国防省」とし、日本の強い意志を内外に示したほうがよかったであろう。強い意志を示すことが一つの抑止なのである。この自主国防への意識の改革が、まず重要な課題である。

 

＜イラク派遣の無形の収穫＞

・一方でイラクへの自衛隊派遣は、自衛隊自身にとって大きな収穫があった。それは、自衛官一人ひとりが統率の緊要性に目覚めたことであった。平和な状態に馴れた自衛隊は、物質万能の世相を受けて、ややもすれば物品を管理する曹（下士官）が幹部（将校）より力を持つことになった。イラクへの派遣は、この傾向を霧散させた。指揮系統の重要性を体得して、軍（部隊）の統率の本来あるべき姿に帰ったのである。この無形の収穫は、はかり知れないほど大きい。

 

＜武装集団にとって、士気は重要な要素である＞

・私の体験からも、自衛隊は永年にわたって下積みの苦労を味わってきた。当初は「税金泥棒」とすら言われ、その後も日陰の扱いが続いた。それに耐えて黙々と訓練にはげみ、災害派遣では最も厳しい場で任務を果たしてきた。

 

＜老兵からのメッセージ＞

・当時の日本軍は、第1次世界大戦か日露戦争の頃とあまり変わらない歩兵が主体の軍隊であった。いわゆる「75センチ、114歩」、すなわち歩幅は75センチ、1分間に114歩で行動するしかないということだ。戦後になって米軍がジープという小型の全輪駆動車を、ごく普通に使っているのを見て驚いたものである。

 

・その後、内地の陸軍通信学校に入校し、すでに米英軍ではレーダーが実用化されていることを知った。科学技術の遅れを痛感させられたが、われわれ軍人だけではどうしようもなかった。また陸軍大学校の最後の卒業生の一人として、ほんの少しだけにしろ、終戦当時の大本営の緊迫した空気にも接した。戦後、旧軍人に対する公職追放の解除とともに、警察予備隊に入隊し、創隊当初の苦労も味わった。

　警察予備隊では米軍人が顧問で、最初は旧軍人を完全に排除していたため、米軍のマニュアル（教範）を日系二世が翻訳して訓練していたから、珍談にはこと欠かない。

 

・自分で経験し、または見聞したことを、断片的ながら取り上げ、なんらかの参考になればと記述したものが本書である。「針の穴から天井をのぞく」「九牛の一毛」の謗りは免れないが、あえて世に問うものである。

 

＜リーダーシップ。長幼の序、軍紀、科学技術＞

・終戦間近の陸軍大学校でも科学教育はなされており、われわれは仁科研究所の所員から核兵器の講話を聞いたことがある。原子爆弾についての机上の研究は終わり、製造の予算を請求したが却下されたとのことであった。この戦局ではそんな予算がないし、間に合わないであろうという理由だったそうである。

　そこで仁科研究所は原子爆弾の開発を中止し、殺人光線の研究に切り替えたと語っていた。今に言うレーザー光線のことであろうが、大きな設備で至近距離の小動物を殺傷するのが限界だったようである。またこの研究所には、優秀な朝鮮系の研究者がおり、そのうちの3人が戦後に北朝鮮に渡り、北朝鮮の核兵器開発の中堅となったことは、時世の運命としか言いようがない。

 

＜「ときすでに遅し」の陸軍中野学校＞

・明治維新における西郷隆盛も、謀略を駆使して無益な戦闘を避けつつ、徳川幕府を倒した。また日露戦争中における明石元二郎大佐（のち大将）の対露工作も著名であった。明石大佐はストックホルムを拠点とし、ロシアの反政府組織を支援し、日露戦争を側面から支えた。この工作資金として百万円支給されたと言われるが、当時の陸軍予算が四千二百万円であったことを思えば、その巨額さには驚かされる。

 

・山本五十六連合艦隊司令長官は、開戦に先立ち「1年は暴れて見せる」との言葉を残したが、その後については、「2年、3年となれば、まったく確信が持てない」と率直に述べている。

 

・人の発言の裏を読むことを訓練されている情報屋が山本五十六の発言を耳にすれば、2年目からは自信がない、戦争終結の方策を考えよと言っていることに気がつく。それが情報担当者の習性であり、かつ責務である。ところが当時の情報屋の発言力は弱く、そこまで読んだ人が表に出られなかった。そして、純粋培養された中堅の幕僚のほとんどは、当面の作戦のほかに考えが及ばなかった。これが国を大きく誤らせたと言える。

 

＜「南京事件」と宣伝戦の巧拙＞

＜2年後の南京に「戦場のにおい」なし＞

＜間違えてはならない住民対策＞

・この沖縄戦の例は、軍と国民のあいだに密接な協力関係があっても、なお国内戦では住民対策がむずかしいことを示している。わが国では地上戦がきわめて困難であり、ほとんど不可能であることを実証している。

　専守防衛を攻略するわが国では地上戦ができないとなると、防衛の策はただ一つ、強力な海、空戦力とミサイルによる抑止力に頼らざるを得ないことになる。洋上や領海で侵攻してくる敵をことごとく撃滅する力を誇示するほかはないのである。

 

＜つくり出された従軍慰安婦問題＞

＜旧日本軍に「従軍慰安婦」はない＞

＜部隊と慰安所の本当の関係＞

＜広報・宣伝に6割、戦闘に4割＞

・以上述べた「南京事件」と慰安婦問題から得られる教訓は、広報の重要性と、もう一つ、軽々しく謝罪してはいけないということであろう。

 

・紛争を引き起こす勢力は、戦闘で勝とうとは思っていない。正面から正規軍とぶつかって勝てるような力を持っていないことが多い。世間を騒がせたり、民衆に恐怖心を抱かせたりするのが目的であり、あるいは相手国のイメージダウンを図ったり、内部で暴動を起こさせたりする。目的を達したり、追えば手を引き、隠れてしまう。

　このような敵に勝つためには、個々の戦闘に対処するだけでなく、広報や宣伝で圧倒してしまうことが重要となる。われに同調する国、民衆を多くして、厄介な敵を孤立させるのである。そのために広報は重要な戦力なのである。

 

＜非難を覚悟で「河野談話」の取り消しを＞

・広報・宣伝とともに留意しなければならないのは、国際関係では絶対に謝ってはならないことである。謝るにしても、最大は「遺憾に思う」が限度である。

 

・まさか慰安婦問題で、国交断絶までする国はないであろう。しかし、ＯＤＡ（政府開発援助）を取られ、日本の安保理常任理事国入りをさえぎられた。日本のような人権無視の国に常任理事国の資格はないと言う。これは「河野談話」など出して、こちらが最初に謝ったのが間違いだったのである。

　国際関係では、曖昧な表現がなされれば自分の有利なように解釈する。陳謝すれば、そこで終わりとなり、あらゆる不利な話を押しつけられる。「河野談話」を取り消さないかぎり、日本にとって不利なことばかりが続く。取り消すとなれば、これまた大きな非難を覚悟しなければならないであろう。

 

＜「専守防衛」の政略に縛られる＞

・現在の自衛隊には、中野学校のような教育機関はないし、謀略、諜報の機能をもつ組織もない。自衛隊は、憲法に基礎がある「専守防衛」との政治戦略の拘束を受けるので、謀略、諜報にはなじまないところがある。

 

＜あるべき防衛省の“情報”＞

＜「人事と予算」二つのネック＞

・情報重視と叫ばれて久しい。専守防衛の国だから、ウサギのような大きな耳を持つべきであると語られてきた。ところが、あまり実効はあがっていない。私の経験からすれば、人事と予算という大きなネックがある。

 

＜東アジアの情報に弱いアメリカ＞

＜ＣＩＡも万能な情報機関ではなく、弱点もある＞

・ＣＩＡは、ブリック・システムをとっている。煉瓦の積み上げ方式と言われるもので、個々の要因は多数の煉瓦の一つで、それを積み立てて情報組織を構成している。私が陸幕第二部長であった1970年代初期におけるＣＩＡの活動の重点は、当然ながらソ連と中東であった。そのためのアジア正面での煉瓦の壁は薄かった。薄い壁だから、一ヵ所が崩れれば、全体が瓦解する。それが弱点であった。

　情報面での自衛隊のカウンターパートは、米国防総省のＤＩＡ（国防情報局）であり、これはピラミッド状の部隊組織をとっている。これも強力な情報機関であり、主として軍事情報を扱っている。ＣＩＡは政治や経済が主な対象であるから、そこに自ずから努力の指向が異なってくる。また東アジアに強いのはＤＩＡで、ＣＩＡは弱い。極東正面では、ＤＩＡがＣＩＡを補完するという関係があったように見受けられた。

 

＜「非核三原則」を見直すべきときが来た＞

・北朝鮮は国際世論や取り決めなど、まったく眼中になく実験を強行したのだから、いったん核兵器を手中にすれば、なんの躊躇もなくこれを使うと見なければなるまい。北朝鮮は、十分日本に届く弾道ミサイルの実験をして、すでに配備を終えている。この核実験は日本にとって衝撃的な出来事であった。

　そこで日本国内に核兵器対抗論が沛然として起こるかと思ったが、「持たず、作らず、持ち込ませず」の「非核三原則」にすっかり溺れているのか、世論はほとんど反応しなかったように見受けられた。有力な閣僚が核政策について議論すべきときが来ていると至極当然の発言をしたことに対して、野党の幹部をはじめマスコミ、媚中・媚朝派の学識者らが反発して、議論の芽を完全に閉じ込めてしまった。

 

・もし広島型の核兵器が東京を直撃したならば、死者50万人、負傷者3百～5百万人という慄然とする予測を、これらの人たちはどう考えているのだろうか。おそらく、「そのような問題はわれわれの世代には起こらない」「後世の者が考えて苦労すればよい」といった程度に思っているのだろう。西郷隆盛が座右の銘の一つにしていた「先憂後楽」とは

ほど遠い。

　核兵器をめぐる事態は、より早く進んでいる。今すぐ対処の方法をたてなくてはならないほど切迫しているのである。

 

・核兵器に関しては、日本はアメリカの核の傘に頼らざるを得ないのである。アメリカも核の傘を日本に提供すると言明している。ところが、日本は非核三原則を政策の重要な柱と位置づけている。

　核兵器は「抑止の兵器」だから、平時には非核三原則も有効と考えてもよいであろう。ところが、日本が核攻撃を受けるのではないかというほどの事態が緊迫すれば、アメリカの核政策と非核三原則と矛盾する点が浮上してくる。日本はアメリカの核政策を享受しながら、それに制限を加えている。非核三原則の第三、「持ち込ませず」である。アメリカの立場から見れば、「（アメリカは）日本を核兵器で守れ、しかしそれは持ち込むな」ということになり、これでは身勝手すぎる。

　そこで、日本に核兵器の危機が迫るような情勢になれば、アメリカと調整して、「持ち込ませず」の原則の撤廃を宣言することが緊要である。この宣言をするだけでも大きな抑止力となる。抑止力とは、形而上の問題である。だから、あらゆる手段を最大限に活用しなければならない。いたずらにきれいごとにこだわり、いつまでも非核三原則にしがみついていれば、核兵器の抑止力は破れ傘となる。

 

・「持ち込ませず」の原則を撤廃するとともに、領空や領海を含む日本の国内に配備されたアメリカの核兵器使用権限の半分を日本が持てるように協定することも考慮すべきであろう。

そうすれば、核抑止力の信頼性はより確実なものになる。繰り返しになるが、核抑止も結局は形而上の問題であるから、抑止効果のある施設を研究して、積極的に採り入れることが重要である。

 

・現在の迎撃方式が完璧でないとなれば、弾道ミサイル防衛と並行して、相手のミサイル基地を叩くミサイル報復攻撃の整備も必要になってくる。日本は専守防衛の政略によって拘束されているので、反撃のためのプラットホームは国内か領空内に限られる。軍事的合理性を追求できないことになるが、それでも核攻撃を受ければ、その発射基地、発進基地を徹底的に叩く報復攻撃の準備は必須である。

 

＜前防衛事務次官の汚職による逮捕＞

・日本防衛の最高責任者は首相であり、次いで防衛大臣であることは周知のことだが、実質平常業務の最高責任者は事務次官であると聞けば多くの人は驚くだろう。

　だが、そうなっている。事務次官はほかの9人の参事官（内局の局長等）の補佐を得て、大臣の指揮下にある統合幕僚長、陸海空幕僚長、情報本部長等を束ねて防衛省の意思を決定し大臣に報告する。補佐官のない大臣は「よかろう」と言って防衛省の行動方針を決める。つまり、平常の業務はシビリアンコントロール（政治統制）ではなく、官僚統制となっているのである。

　平時と有事との限界ははっきりしないから、官僚統制の状態はずるずると有事にまで及ぶ危険性がある。本書はシビリアンコントロールの実を発揮するため、まず軍政と軍令を分離し、軍令は統合幕僚長が、軍政は事務次官が、同等の立場で大臣を補佐することを提唱した。それが本当のシビリアンコントロールなのだが、その方向に進むことを期待している。もしそうなれば、前事務次官の逮捕という災いが転じて福をなすことにもなると思う。