■■■ 私が思うこと、聞いたこと、考えること ■■■
・中国は外国から「遅れた国」として見られたくないといわれます。しかし、ここにきて中国に対して楽観的な見方をしている有識者は、いなくなったようです。昔から「滅茶苦茶な非近代国家」のイメージは消えていないと語られています。長谷川慶太郎氏は「中国の内紛や内戦に巻き込まれるな」と主張しています。中国のマーケットに魅力を感じて進出した企業も様々な問題に直面しているといわれます。またそろそろ日本人がスパイとして逮捕されている事例もでてきているようです。アメリカの議員のなかでも「中国を敵」とみる議員が増えてきているといわれます。昔はアメリカ人も中国の近未来に楽観的な人が多かったそうです。中国国内には大きな不安定要素がたくさんあります。「2億6000万人の現代流民」の問題もどのような展開をするのか予断を許さないようです。長谷川慶太郎氏のいう「中国は必ず血なまぐさい内戦に突入して、数千万人もの血が流れることになる。」という状況は断定できないといわれます。
はたして実際に「数千万人の血が流れる」事態は起こるのでしょうか?!中国に関してはさまざまなシナリオが予想・発表されていますが、私たち一般人には、理解不能なことが多いようです。米国の学者も2016年に中国は昏睡状態に陥ると予測しているようです。「中国人は国を捨てた人でないと信用ができない」という中国社会特有の国内事情があるそうです。「誰も中国の13億人を食わせることはできない」ともいわれます。社会問題に起因する国民の不満の爆発を対外戦争で抑え込もうとする遅れた国の古典的な手法が歴史的にも採用されているといわれます。
・日本でも政府の機関が「未来予測」を「白書」のように出版するようになれば、便利になると思います。しかし、肝心の情報機関がないと語られています。「日本には政府の政治研究所がない」といわれます。経済研究所が多いのですが、政治研究所はなぜないのでしょうか。政府の政治研究所でだす結論が影響力を持つと困るからでしょうか。「未来学」の現状はどうなのでしょうか。私たち一般人には、各々の学界の動きには理解不能なことが多いようです。「日本未来学会」というものもあるそうですが、活動状況は知りません。詳しくは知りませんが、本格的な学会はまだできていないようです。『未来学』は経済研究所やシンクタンクの活動分野でもあると思います。
・イギリスのＥＵ離脱の国民投票で、ヨーロッパの経済は大激変を受けているようです。「ポンド安」「円高」の影響が、英国経済に大打撃を与えそうです。米国の様に「最高情報機関」が予測を公表することは、先進的なことでしょう。ヨーロッパ情勢、アジア情勢、イスラム国のテロ情勢と戦争等、世界では急激なトレンド・シフトが起きているようです。米国の学者も2016年に中国は昏睡状態に陥ると予測しているようです。また米中間のサイバー戦争が懸念されています。サイバー戦争はどのようになっているのでしょうか。サイバー犯罪も不安です。米中間の外交の駆け引きは私たち一般人には、分からないことがほとんどのようです。社会問題に起因する国民の不満の爆発を対外戦争で抑え込もうとする遅れた国の古典的な手法が懸念されているそうです。中国の経済減速がどのようになるのか世界から注目されています。
<●●インターネット情報から●●>
＜大阪府警、４３００事件を放置・時効に ６１署、書類・証拠品１万点超ずさん管理＞（産経ニュース、2016.2.11）
・大阪府警の全６５警察署のうち６１署で取り扱った計約４３００事件で捜査書類や証拠品などを放置し、公訴時効が成立していたことが１日、府警への取材で分かった。放置された証拠品や書類は少なくとも１万点以上にのぼるとみられ、容疑者がほぼ特定できていたケースもあった。府警では過去に証拠品の扱いをめぐる不祥事件が明らかになっており、ずさんな管理が常態化していたことが改めて浮き彫りになった。
＜大阪府内の警察署で証拠品８３００点余を放置＞（ＮＨＫ ＷＥＢ、2016.7.1）
・大阪府内の警察署で保管されていた事件の証拠品や捜査書類のうち、８３００点余りが検察に送られずに放置されていたことが、大阪府警の調査で分かりました。大阪府警は、いずれもすでに時効になった事件のもので、捜査に影響はなかったとしていますが、それぞれの警察署に適正な管理を徹底するよう通達を出しました。
・様々な「大組織の劣化事件」が明らかになっています。大企業の劣化や政治の劣化は直接庶民生活に響くようです。「警察も劣化してきている」のでしょうか？これでは治安の劣化が心配です。また振り込め詐欺にしても被害者が高齢者で被害額も多額ですが、犯人グループを一網打尽にできない警察捜査の劣化が窺えるそうです。
・アメリカ政府はCIAのような諜報機関や調査会社などに近未来のシナリオを描かせて、今後の外交政策や作戦計画の参考にしているようです。日本にはまだ公式な「近未来の世界情勢のシナリオ」を描く機関や社会習慣はないようです。諜報機関の情報PRがないのは、根本的には日本に戦後から諜報機関がないからだそうです。
・CIAのような諜報機関がないために戦後から大きく国益を損ねてきたそうです。占領軍が情報組織の設立を禁止したために、そのままになったようです。公安調査庁の元部長によれば「日本は諜報機関のない珍しい国だ」そうです。国家組織の中で最も重要な組織を欠く欠陥国家だそうです。欧米先進国のように情報機関が政府を主導する形が必要でしょうか。失われた20年の日本経済ですが、「それこそ税金の無駄遣いを止めて、司法・立法・行政の大胆なリストラを断行すべきだ」そうです。
「諜報機関がないために外国人からバカにされ、物笑いの種にされている」ともいわれます。「諜報機関のない国は拉致事件にも無力だった」そうです。「諜報機関は国家にとって最も重要な死活の国家組織だ」ともいわれます。「諜報機関のない国は始めから負けている」といわれます。
・例えば、北朝鮮の拉致事件もしっかりとした情報組織があれば、起こらなかったと語られています。諜報機関を欠く「甘い国際感覚」では、数十年たちましたが拉致事件程度の問題も完全解決ができていません。数十年を経て拉致被害者やその家族たちも亡くなっている人々が多いことでしょうか。自衛権の発動で自衛制裁を狙った事案ではなかったのでしょうか。自衛隊の抑止力が効果的でなかったようです。とにかく真面目な政治家の間でも諜報機関の設立問題もタブーになっているのでしょうか。情報機関については私たち一般人には、理解不能なことが多いようです。
・日本に関しては、過激で刺激的な表現が中国人のインターネットには溢れていたようですが、私たち一般人は、当然、全部を把握できません。限られた予算、限られた処遇、増えない税収、十分でない福祉予算を削る財政赤字ということで、政治・経済が遅れてきています。抑止力のない高価な通常兵器を少数そろえるのでは、拉致事件にも抑止力がなかったそうです。爆撃装置と給油装置を外してライセンス生産された航空自衛隊のファントム戦闘機は、北朝鮮の拉致事件に効果的な抑止力を発揮しませんでした。被害者もその家族も高齢化しており、拉致事件はどうなるのでしょうか。この程度の問題に数十年もかかっているようでは政治家の非力が窺われます。「抑止力のない高価な通常兵器を少数揃える」よりも、巡航ミサイルやバージニア級の攻撃型原子力潜水艦等の「抑止力のある高価な通常の城壁を少数揃える」必要があるといわれます。
・「友好至上主義」だった日本の政財界人にも大きな変化がみられているといわれます。中国共産党の本質性が持つ危うさが、広範囲に認識され始めてきています。サイバー戦争ではすでに米中戦争が始まっているそうです。「ソ連が崩壊したように中国も崩壊する。そしてその時期は有識者が予想しているよりも早いかもしれない」そうです。膨大な人口の大国ですから、ゆっくりと国内が変動しているようです。「日本も内乱に巻き込まれないようにしなければならない」といわれます。
・米中間のサイバー戦争はどのように推移しているのでしょうか。日本もサイバー攻撃を受けているようなのです。このようなサイバー攻撃についても日本の大新聞社の論調はどのようになっていたのでしょうか。著者（宮家邦彦氏）は元外交官ですが、他に『寂しき半島国家 韓国の結末』（PHP）などがあります。最近では中国のサイバー攻撃についての本も多く出版されているようです。一般にメディアの報道は、中国に関しては、明快な分析が低調に思われるそうです。メディアの影響力も低下しているように思われるといわれます。
・カシオペア座方面の宇宙人の未来予測が、日本人のコンタクティから報告されているようです。金髪碧眼のかなり進化した異星人ですから、彼らはタイム・トラベラーなのかもしれません。エスパー（超能力者）を捜査活動や未来予測等に利用する米国の例もあるようです。サイバー戦争では、既に「米中戦争」が始まっているそうです。私たち一般人には、サイバー攻撃については専門家ではないので理解不能なことが多いようです。
・国内が乱れるとむやみに対外戦争に打って出た中国共産党の思考行動様式が世界中の有識者から懸念されているそうです。硬直した政治経済軍事システムでは、莫大な人口を持つ国内を安定統治できないといわれます。「誰も13億人を喰わせることはできない」といわれます。「制御不可能な国という中国固有の歴史的条件がある」とか、「中国人は国を捨てた人でないと信用ができない」という中国社会特有の国内事情があると語られています。
・人間の未来予測は誤ることが多いそうです。しかし、米国には戦後から多くの異星人が飛来してきており、彼らはタイム・トラベラーであることも多いので地球の未来情報がわかるようなのです。4次元以上のパラレル・ユニバース（並行宇宙）とは、「時間」の概念がないということだそうです。過去、未来、現在が混然と一体となっているそうです。異星人の地球に関する未来情報は膨大なものでしょうが、国家安全保障上の最高機密（トップ・シークレット）の数段階上の厳秘（アバブ・トップシークレット）扱いの異星人情報のために公表されることはないそうです。20世紀には宇宙人が多く飛来しましたが「米ソ核戦争の第三次世界大戦の危機を警告するために」地球人とコンタクトしたそうです。またマスコミをにぎわした20世紀における「第三次世界大戦の危機説」もすべて誤りの予言となりました。
・諜報機関や米軍のごく一部がその異星人情報を扱えるそうです。また、戦後米軍は、小柄なバイオ・ロボットのグレイかゼータ・レチクル星人とか、ラージノーズグレイとか、金髪碧眼のノルディックとか、オレンジと呼ばれる異星人とコンタクトができたそうです。つまり宇宙連合とコンタクトができたようなのです。異星連合とコンタクトができれば、神々のような宇宙人ともコンタクトしていることでしょうか。金星の神々は地球に到着するやいなや、イニシエーションのためのフリーメーソン本部を設けた、といわれます。金髪碧眼のマスター・レイス（支配人種）が火星より地球へとやって来て、古代伝説の神々（gods）となったと語られています。アヌンナキとかサナンダといわれる金星のマスター（長老）が活動の中心ともいわれます。
・また、「神々や天使は、背後霊や守護霊となり人間に憑依している」とか「神々も市井の人となり普通の生活をしている」ので誰も分からないそうです。はるかに進化した宇宙人が人間の精神体に侵入してくる時代だ」そうです。時空を超えた宇宙人の「この世」への介入・影響力は普通人には分からないそうです。タイム・トラベラーが「この世」を支配しているそうです。「その彼らは地球から68光年離れた惑星クイントニアに住む宇宙人で母星から「エリア51」まで45分で移動できる」といわれます。エリア51で白鳥座61番星の異星人とコンタクトしていた日本人科学者もいたといわれます。
・戦後、国際連合の設立に協力したといわれるアプ星人とのコンタクト・ストーリーが南米にあります。アプ星人はキリストの出身星の異星人だそうです。キリストも様々に転生しているようなのです。キリストの転生体である「サナンダ」という異次元の金星のマスター（長老）とのコンタクト・グループが日本にもあったそうですが、どうだったのでしょうか。「キリスト（アプ星人）の一族が地球を管理している」という奇説もあるそうです。
・「夢の中でアストラル・トリップしてクリスタル・シティでキリストと会った」という欧米のチャネラー（霊的交流者）が多いそうです。ちなみに、『銀河間トラベラー「アプ星人」との170時間』（5次元文庫）という本があります。キリストの出身星はアプ星だったそうですが、アプ星人は国際連合の設立に尽力したという話もあり、今も影響力があるようです。アプ星人は現代では南米にも飛来しているようです。遥かに進化したアプ星人が現代でも「地球の管理」を担当しているという話は、私たち一般人には、訳の分からない奇説だそうです。
・神の様な存在とコンタクトして、予知夢を見るというブラジルのジュセリーノ・ノーブレガ・ダルースという人物がいましたが、彼の予知夢の当たる確率も高いとはいえないそうです。昔のマスコミに登場したようですが、今はどうなのでしょうか。彼の予知夢が正確に当たらないのは、ジュセリーノの能力による解釈の不正確さに起因するともいわれています。また未来におこることも変化しますし、パラレル・ユニバース（並行宇宙）なので、一つの事象に多くのパターンが存在するともいわれています。
・人間のする未来予測は当たらない場合のほうが多いとも言われています。明日のことも正確に予測できないのですから当然でしょうか。日本には「未来予知学」というものはないそうですが、未来のシナリオを描く研究機関や調査会社が少しはあってもいいのではないでしょうか。このような世界経済が激変している時代には、未来のシナリオを描いてこそ、将来の需要予測から企業の長期・中期計画が立てられるというものです。
・日本も戦後禁じられた諜報機関でも作らないと数十年の懸案の北朝鮮の拉致事件ですら解決できないでしょうか。イスラエルのモサドのような実力のある諜報機関の設立を急ぐ必要があるのではないでしょうか。公安調査庁の元部長によれば、日本はCIAのような諜報機関のない欠陥国家だそうです。ちなみに、イスラエル諜報特務庁のモットーは「助言なしには人は倒れる、安全と救済は多くの助言者の中にある」とのこと。「イスラエルがシリウスと通商協定を結んだ」といわれます。
・米国のマクモニーグルの未来透視に「23世紀と24世紀における2度の大戦で人類の人口が6分の1に大激減する。そこでは細菌兵器が使われる」という不気味な未来透視があります。という事は、24世紀まで中国政府は共産党一党独裁体制が続くということでしょうか。また「貧者の核兵器」といわれる生物化学兵器の生産に熱心な近隣諸国もあるようです。生物化学兵器がそのとき大量に使われるというのです。「戦争狂人と呼ばれる人民解放軍の将軍たちが執拗に米中戦争のシナリオを研究している」といわれます。「竜座人（ドラコ）が遥かに進化しており、このレプティリアン型生物の交雑種がイルミナティである。交配人種であるイルミナティが地球を支配している」といわれます。核兵器が拡散しますと「核戦争はすぐそこにある危機」といえるのかもしれません。「人類はウィルスで滅亡する」という奇説もあると述べられています。
・中国共産党の硬直した政治経済軍事体制から、多くの外国の有識者も「米中戦争」を懸念しているそうです。台湾の学生が議場と議事堂周辺を占拠したことがありましたが、台湾の若者は政治に敏感のようです。台湾への工作も活発化しており、チャイナ・ウオッチャーからの報告には目が離せないといわれます。アメリカの学者に「米中戦争」に敏感な人が多いようです。核兵器のほかに生物化学兵器が大量に使われるといわれます。様々なシナリオがありますが「米中戦争」が世界大戦規模になるという未来透視のようです。23世にならずとも、「イルミナティ・エージェントが第3次世界大戦を引き起こす」という不気味な予言もあるようです。歩兵の戦闘の時代ではなく、戦争形態は「都市住民への無差別爆撃、無差別核攻撃」から始まるのかもしれません。この方面に脳天気（ノー天気）ですと、日本も歴史から消えていくことになるでしょうか。
・年金基金ＧＰＩＦが株式比率を高めたことについては、多くの有識者が懸念しているようです。またそのような結果となりました。「ハイリスク・ハイリターン」が「ハイリスク・ロウリターンかマイナス・リターン」に変わるリスクが常にあるようです。著名投資家ジョージ・ソロスも過去には投資には失敗しています。年金基金ＧＰＩＦが「財テク」に走るリスクがメディアからも注目されているようです。失望した投資家が長期投資家になるそうですが。「失われた年金問題」は「言語道断」の事態でした。厚生官僚および公務員の信頼が大きく傷つけられたといわれます。国民に不安を与えている年金の株式投資は、米国の年金運用を参考にした方がいいのではないのかといわれています。アベノミクスで急騰した株式市場も、中国株暴落で連動して急落が続きました。今の時代、国民の血税のタックス・イーターが増殖しているのかもしれません。
・中国の統計は信用できないといわれます。「特に、中国経済悪化だけでマイナス要因は十分である。このままいけば、日本の景気が劇的に反転する可能性は残念ながら少ない」といわれます。「15年と16年ともに経済成長率はマイナスではないだろうか。そうであれば、これは、日本にとって明らかに「リーマンショックのような危機」が隣国で発生しているといってもいいだろう」といわれています。「６月になると、消費増税スキップ、埋蔵金バズーカ、追加金融緩和が打ち出される、というのが筆者の予想である」そうでしたが、当時は衆参のダブル選挙も予想されていました。しかし、参議院選挙も終わり、政局には特に大きな変化が見られませんでした。その後の都知事選挙では初の女性都知事が誕生しました。「女性の首長」というのは世界的な傾向なのかもしれません。
・「「マイナス金利付き量的・質的緩和は、これまでの中央銀行の歴史の中で、おそらく最も強力な枠組み」であることは疑いない。これを更に拡大させていくつもりなら、究極的に株式市場を刺激しないわけがない」ということでマイナス金利もより一層の強化の政策が予想されていたようです。今のところ、あまりマイナス金利の効果が大きくでていないようです。「悪材料もメガトン級、それに対応する政策対応もメガトン級という風に、極端な事象がぶつかり合っているため、一般人が想像する以上に激しく上下する相場展開が続くだろう」というシナリオが展開されるのでしょうか。円高傾向がではじめておりますが、継続すれば、企業業績が悪くなりましょう。2016年は、2015年よりも経済が悪くなるともいわれます。
・政治、経済、外交、オリンピック、企業、雇用の5年先を読むことは難しい作業のようです。「政界は一寸先が闇」といわれますが、今後、日本の政局はどのように展開するのでしょうか。昔は、さまざまな政治家のドラマがあったそうです。「来年のことを言うと鬼が笑う」といいますが、未来を予測する「未来学」はまだ学問として確立されていないようです。5年後の日本を読むというと、中期計画の期間です。組織にしても国にしても、5年後の「中期計画」、10年後の「長期計画」を作る作業は大変難しいことです。来年の「1年計画」ですら、作成することが大変に複雑化しつつあります。人口の統計が、ある程度、未来の姿を読む鍵を与えてくれるようです。
・オリンピックの準備や外国人観光客の受け入れ増加で、景気は大きく落ち込むことはないと思われます。特に外国人観光客は想定以上に増えています。しかし、オリンピックと同時に、首都直下大地震津波や南海トラフ巨大地震津波の発生確率も高く想定されていますので、「地震津波対策」も必須です。前回のオリンピックから大きく改善された国民生活ですが、今度の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、さまざまな国家戦略を早急に作らなければならないようです。東日本大震災により誰でもが認識しているリスクとなりました。人口減少の問題もマイナス面ばかりでなく、「労働革命」を実現していく契機とできるそうです。
・「中国の背中を焼く最大の業苦は14億5千万の大人口で、これを養い続けるには、世界の資源を先行確保する“資源覇権主義”が国是となる」ともいわれ、「誰も１３億人を食わせることはできない」ともいわれます。「制御不可能な国という中国固有の歴史的条件がある」そうです。米国の学者も2016年に中国は昏睡状態に陥ると予測しているようです。「中国人は国を捨てた人でないと信用ができない」という中国社会特有の厳しい国内事情があるといわれます。
・「すでにアメリカ保有の原子力潜水艦の大半が太平洋に投入され、常時2隻が発射2段階前の態勢で、中国の各サイロにミサイルを照準している。中国側は、瞬時に核兵力を粉砕されまいと、サイロを地下数百ｍまで埋め込んだ」そうで、事態はネガティブな方向にすすむ可能性もあるのかもしれません。瀬戸際政策や恫喝外交もいつまでも続けることはできないようです。深刻な人口問題と社会問題を持つ中国は、国内が乱れると、さまざまな面で国際間のトラブルを起こし自滅していくという「中国崩壊論」も具体化しつつあります。社会問題に起因する国民の不満の爆発を対外戦争で抑え込もうとする遅れた国の古典的な手法をいまだに中国共産党は採用するのでしょうか。
・日本の5兆円という限られた防衛予算は費用対効果においてどうなのでしょうか。「抑止力のない高価な通常兵器を少数揃える」よりも、巡航ミサイルやバージニア級の攻撃型原子力潜水艦等の「抑止力のある高価な通常兵器を少数揃える」ほうが、費用対効果があると語られています。公安調査庁の元部長によれば「日本は諜報機関のない世界的にも珍しい国だ」そうです。「諜報機関のない国は拉致事件にも無力だった」そうです。国会によって爆撃装置と給油装置を外されてライセンス生産された高価な航空自衛隊のＦ4ファントム戦闘機は、拉致事件に抑止力にはなりませんでした。真面目な官僚や政治家が諜報機関の設立におとなしい状況は私たち一般人には、不思議です。米国のように「情報機関（ＣＩＡ）が国を引っ張る」という面もあるそうで、現在ある日本の官庁の情報組織では中国情勢をどのように分析しているのでしょうか。
・周辺諸国では、核兵器や生物化学兵器の開発、核シェルターの建設を熱心に展開しているそうです。核戦争を想定内にしているからでしょう「核には核を」という合理的な思考が求められているそうです。核シェルターも日本だけはほとんどありません。この方面に脳天気（ノー天気）ですと、最終戦争にでもなれば日本も歴史から消えていくことになるのでしょうか。世界は見えない「恐怖の均衡」からなりたっているのでしょうか。
・中国国内で大量の餓死者でも出て、みっともないことが急増すれば、人民解放軍もやりきれなくなるのでしょうか。マクモニーグルの未来透視に「23世紀と24世紀における2度の大戦で人類の人口が6分の1に大激減する」というのがあります。生物化学兵器が使われるそうです。また「貧者の核兵器」といわれる生物化学兵器の生産に熱心な近隣諸国もあるようです。「中国発の第３次世界大戦の懸念の書籍」もでてきているようです。米中間のサイバー戦争が懸念されています。「戦争狂人と呼ばれる人民解放軍の将軍たちが執拗に米中戦争のシナリオを研究している」といわれます。実態は私たち一般人には、分かりません。「将軍たちは前の戦争の兵器で軍事演習をしている」ともいわれます。また「次の戦争では必ず新兵器が使われる」といわれます。「イルミナティ・エージェントが第3次世界大戦を引き起こす」という不気味な予言もあるようです。過去の2度の大戦もイルミナティが引き起こしたという奇説もあるそうです。「ネガティブ・グループのシリウス星人の地球支配があまりにも巧妙なので、しょっちゅう戦争が起こる」ともいわれます。憲法を改正して「普通の国」にする動きがあります。「普通の国」になれば、米軍と共同作戦をして「歩兵の大量出血が強要される」といわれます。
・「世界の歴史を見れば、戦争の時代はことごとくインフレであり、平和な時代はことごとくデフレである」という説もあります。なかなかデフレ脱却は難しいようです。ＴＰＰにしても牛肉などの輸入食品が安くなるという条約であり、農民に補助金を出したりして、政府は具体的な対応策を打つようです。しかしながら、ＴＰＰには国際的な法律における大問題も潜んでいるそうです。大衆にとっては、物価が安くなることは歓迎することでしょうが、給料が上がらず、税金が増えるのであれば、メリットは相殺されることでしょう。ＴＰＰについては、米国の議会の批准が難しいともいわれているようです。「それこそ税金の無駄遣いを止めて、国民の血税を、費用対効果を考えて政策財源にあてるべきだ」そうです。タックスヘイブンへの逃避の時代、国民の血税のタックス・イーターが増殖しているのかもしれません。
・「これまでの百年はインフレの時代、これからの百年はデフレの時代になる」ということで、日本も「失われた20年の経済、デフレ不況」の状況です。アベノミクスも限界を露呈してきるといわれます。もちろん日本有数の経済学者や官僚が、さまざまな政策を打ってきたと思いますが、経済はデフレ不況から容易に抜け出せないようです。特に中国の経済社会の動きは要注意のようです。中国に関しては、ネガティブな方向に向かっているという有識者の認識がほとんどで、米中間の軋轢も生じることでしょうか。原油価格の低迷という想定外の事態が大きく影響しました。
・「『インフレは戦争の産物、デフレは平和の産物』である。インフレやデフレは、金融政策を緩めるか、引き締めるかによって生じるものではない」と著者（長谷川慶太郎氏）が述べておりますが、デフレスパイラルから抜け出すことは容易ではないようです。戦争の特需で景気がよくなった時代もあったようですが、現代はＴＰＰなどの貿易自由化などで物価が安くなっていく時代のようです。さてＴＰＰの大筋合意ができ調印もされたようですが、今後、国内ではどのような法的な関連手続きがなされていくのでしょうか。「「戦争と革命」の連続する時代は終わって、「長期にわたる平和と安定の続く時代」という規定のもとに、21世紀の経済はこれまでの「インフレ基調」から一転して、本格的な「デフレ」の定着をもたらすにちがいない」という説（長谷川慶太郎氏）もあるようです。いわゆる「デフレ」との戦いは容易なことではないようです。日本の経済政策もデフレから大きく回復基調になるのは、困難のようです。このような困難な時代こそ国家経営の実務に精通したベスト＆ブライテストのテクノクラートのドリームチームの英知を結集した「国家改造計画」が求められているといわれます。
・社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に増えてきています。改革の速度も大変遅いようです。本当に優れた官僚や政治家が登用されてこなかったからでしょうか。なぜ改革が遅れているのでしょうか。「日本は先進国だろうか」という声も街中では増えてきているようです。子どもや大人の難病や奇病も増えてきており、介護も含めて困っている人が増えてきているようです。格差の問題も欧米と似てきているともいわれます。「女性の登用も先進国とはいえない」そうです。女性の眼から見ると「政治や経済の後進性」を痛切に感じることでしょうか。いつまでも「政治が遅れている」ということでは複雑化する社会問題に対応できないでしょう。政府の「失政」が、残念ながら増えているそうです。国家経営の実務に精通したテクノクラートのドリームチームの「国家改造計画」が求められています。「失政」が増えている時代に、私たち一般人は、政治意識を高めていく必要があるそうです。「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。「政治は税金なり」といわれますが、税制が劣化してきているともいわれます。
・「民主主義国家においては国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」、「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」ということのようです。政治家は選挙民の対応に追われて、勉強ができないそうです。私たち一般人は、政治意識を高めていく必要があるようです。限られた予算、限られた処遇、増えない税収、十分でない福祉予算を削る財政赤字ということで、将来は、消費税が10％どころか20～30％に上げられる懸念もあるようです。
・中国経済の大減速が明らかになり、さまざまな部門でその現象が明らかになっています。中国も「失われた10年」に入るのでしょうか。企業の倒産・整理により大量の失業者が出ても、セーフティーネットが十分でないことで、社会不安が増大するといわれます。世界の経済の停滞を打破するのは、金融緩和では十分でないようです。やはり技術革新が、世界経済を拡大するカギとなるようです。中国国内における外資系の企業活動も様々な問題に直面して、撤退する企業も出てきているようです。経済成長の停止がもたらす政治危機としては、人民解放軍の動向が注目されているようです。極端なシナリオとしては、人民解放軍のクーデター説もでてきているそうです。「制御不可能な国という中国固有の歴史的条件がある」といわれますが、民衆の不満がどのような形で噴出するのでしょうか。「失業」の問題がますます深刻化していくようです。「2014年には、彼ら約750万人の新卒者のうち、20％にあたるおよそ150万人が就職できなかったという数字が出ている」といわれますが、とにかく数字が膨大になるのが中国の特徴のようです。
・北朝鮮も命運が尽きるのでしょうか。政府高官の亡命者も増えているようです。中国の経済的な支援がうけられなくなると、国内経済がまわらなくなるのではないでしょうか。米国の学者も2016年に中国は昏睡状態に陥ると予測しているようです。中国崩壊のシナリオもここにきて、さまざまな有識者が見解を出してきているようです。
・「中国の経済危機はいまもなお深刻化の度合いを強めている。近いうちにその影響が、失業という形を取って明確に表れてくるはずだ」ということのようです。中国経済の大減速の社会的なネガティブな面がメディアにも載り出したようです。「失業」といえば、世界的にも失業問題が深刻な国々も多いようです。ＥＵ諸国では、シリアの難民の受け入れで国論が2分されている国が増えているようです。「日本でも“移民”を認めなくても世界中から“職”を求めて1千万人の外国人が近未来に日本に押し寄せる」という説もあるそうです。外国人労働者の問題が深刻化するのはいつのことになるでしょうか。米国では1400万人の不法移民が深刻な社会問題になっています。
・10年以上前から「中国崩壊」論がありました。経済が右肩上がりで上昇していた時代でも、深刻な人口問題と社会問題を持つ中国は、国内が乱れると、さまざまな面で国際間のトラブルを起こしいずれ自滅していくという「中国崩壊」論が少数の有識者によって唱えられていました。「つぶれる。崩壊する」といわれても、中国共産党は何らかの対策を打って延命策を図るのでしょう。「政府に政策があれば、大衆には対策がある」ということで、中国の大衆も経済低迷の激変にサバイバルしようとしているようです。「誰も住まないゴーストタウンや誰も乗らない高速道路をつくるだけ」では、経済が回らなくなるのでしょう。肝心の必須の経済政策が実施されていないそうです。十分なセーフティーネットがないし、一党独裁体制の共産党政権でも「社会保障のセーフティーネットが作れない」そうです。深刻な中国の社会問題はどのようになっていくのでしょうか。
・「国内が乱れると対外戦争に打って出た中国共産党の常套手段」が世界的に懸念されています。共産党一党独裁体制が制御不能になり「ソ連の崩壊」の過程と似た経緯を経る可能性があるそうです。「ソ連の崩壊」も経済の崩壊が引き金となりました。社会主義経済が回らなくなると、制御不能の社会情勢になる懸念があるそうです。深刻な人口問題と社会問題を持つ中国は、「人類の難題」となっていくようです。ソ連の崩壊のようにあっという間に崩れ出すのか、向こう数年以上をかけてゆっくりと崩れていくのか私たち一般人には、理解不能なことが多いようです。「ソ連崩壊」も私たち一般人には、意外な出来事でした。少なくない有識者により「中国はソ連の崩壊の末期症状に似ている」ともいわれています。
・amazonに「中国崩壊」といれますと697件の書籍がわかります。最近の本は、『中国不動産バブル崩壊の“最悪”シナリオ』、『中国バブル崩壊の全内幕』、『中国GDPの大嘘』『中国経済はどこまで崩壊するのか』、『中国経済はどこまで死んだか』、『中国崩壊後の世界』、『突然死の危機に陥る中国と韓国』、『中国バブル崩壊』、『中国バブル崩壊の真実』、『「中国の終わり」にいよいよ備え始めた世界』、『ついに中国で始まった大崩壊の真実』、『国が崩壊しても平気な中国人・会社がヤバいだけで真っ青な日本人』、『戦争へ突入する世界 大激変する日本経済』、『2016年中国・ユーロ同時破綻で瓦解する世界経済 勝ち抜ける日本』、『リベラルの中国認識が日本を滅ぼす』、『中国経済「1100兆円の破綻」の衝撃』、『南シナ界が“中国海”になる日』、
『中国発 世界連鎖不況―失速のリスクシナリオ』、『最後は孤立して自壊する中国 2017年』、『戦争へ突入する世界 大激変する日本経済』、『チャイナギャップを見極めろ』、『未来からの警告！2017年 超恐慌時代の幕が開く』、『中国黙示録 未来のない国の憐れな終わり方』、『世界恐慌2.0が中国とユーロから始まった』、『「中国大恐慌」以後の世界と日本』、『恐慌はすでに始まっている！世界経済終わりの始まり』、『中国大停滞』等です。
・その他にも『中国経済まっさかさま 中国共産党崩壊間近の予兆』、『日本に惨敗しついに終わる中国と韓国』、『こんなに脆い中国共産党 現実味のある3つの崩壊シナリオ』、『中国との貿易をやめても、まったく日本は困らない！――中国経済の真実』、『中国崩壊で日本はこうなる』、『中国大破綻』、『第3次世界大戦は本当に起きるのか？』、『中国の自業自得 歴史法則から逃れられない中華の悪夢』、『2015年中国の真実』、『大破局の「反日」アジア、大繁栄の「親日」アジア』（長谷川慶多郎）等です。中国関連の本はまさに汗牛充棟です。尖閣諸島の問題の時に盛んだった「日中戦争」の本は、現在では落ち着きを取り戻しているようです。この種の本はどのくらい売れたのでしょうか。
・数年前までは「元高」が多数説で、「元安」が少数説でしたが、今は逆になっているようです。エコノミストも中国減速で従来の見解をどんどん変えているようです。「元安」になりますと、日本の経済界には大きな打撃になりましょうか。昔のソ連経済のように、旧共産圏の経済は、市場経済化をしてもうまく経済が回らなくなるようです。「エイリアン・テクノロジー・リバース・エンジニアリング（宇宙人科学技術工学）」で、宇宙人のさまざまなノウハウを持つアメリカの一人勝ちになるのかもしれません。
・日本国内で豊かな中国人観光客を見慣れていると、中国の多くの下層社会の矛盾、国内社会の実態が分からなくなるそうです。「中国人は国を捨てた人でないと信用ができない」という中国社会特有の国内事情があるそうです。中国共産党でも解決不能の社会的矛盾が大きくなり、内乱にまでいかなくても、社会保障も受けられない失業者が増え経済が回らなくなっていくのでしょうか。中国共産党が国内矛盾を隠すために対外戦争に打って出る懸念は常にあるそうです。社会保障の十分なセーフティーネットがないという欠陥が致命傷になってくるといわれます。
・国土が戦場になったかどうかで、そこの国土の住民の意識は大きく変わってくるようです。日本は、沖縄が唯一の血で血を洗う戦場となりました。第2次世界大戦では、空襲の脅威が始まり、日本国内もＢ29の大爆撃を受け焼け野原になり、原爆にも被災しました。現代では、未来戦は地上戦闘というよりも、核兵器や生物化学兵器の投射を受けるようです。歩兵のテロやゲリラ戦ばかりではないようです。反日教育をしている国は、外国軍との血で血を洗う戦闘を経験してきましたので、当然、軍人たちは、日本との戦争を主導するそうです。ましてや核兵器や生物化学兵器を持っているのでなおさらのようです。
・「核兵器は1発でも抑止力になるという特殊な兵器だ」そうです。日本も陸続きで、外国との血で血を洗う戦闘を経験すれば、ドイツのように、ニュークリア・シェアリングでもするのでしょうか。ちなみにドイツが原発をなくす方向に行っているのは核戦争を想定しているからでしょうか。抑止力のない高価な通常兵器を少数そろえるのでは、拉致事件にも抑止力がなかったそうです。また「貧者の核兵器」といわれる生物化学兵器の生産に熱心な近隣諸国もあるようです。核シェルターもありませんし、いびつな核政策が窺われます。「沖縄戦」をくり返してはなりません。「抑止力のない高価な通常兵器を少数揃える」よりも、「抑止力のある高価な通常兵器を少数揃える」ほうが、費用対効果があるそうです。巡航ミサイルやバージニア級の攻撃型原子力潜水艦等が抑止力のある高価な通常兵器だそうです。「核の恫喝を受けないためにも核には核を」という合理的な思考が求められているそうです。
