『週刊東洋経済 2015/6/27』
＜ミスターＷＨＯの少数異見＞
＜上海株急騰の裏の裏＞
・「1万ポイントまでいく」と言うのは、とある政府関係者。中国の代表的株価指数、上海総合指数の話だ。
・中国の証券市場は、個人投資家が主体であるうえ、10年に信用取引を導入したこともあり、一方向に振れやすい性質がある。それにしても、景気の減速が明白な中での急騰は普通ではない。
・国内での不満の高まりを懸念した政府は株価上昇を容認、御用学者が5000ポイントまでの上昇を予測、政府系新聞は株高をあおった。
・また、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の設立に絡んだ海外向けのアピールだと解説する中国人学者もいた。習政権が打ち出している「一帯一路」政策は中国の自信を表しており、これを実行に移すためにも、中国経済は引き続き堅調に推移している、というシグナルを発信したというのだ。見え見えの官製相場だとしても、結果が残れば、その意図は成功したといえる。
＜官製相場は制御可能か＞
・つまり、今回政府が株高を容認したのなら、政府保有株式の放出を検討しているとしてもおかしくはないのだ。
さすれば、政府にとって虎の子ともいえる保有株を売却する理由は何か。表向きは「民営化の促進」ということになるだろうが、今である必要はない。
考えられるのは、鉄鋼など業績悪化が伝えられる企業群に対するテコ入れの原資である。また、不動産開発で多額の債務を抱えた地方政府の救済もありうる。
・いずれにしろ懸念されるのは、膨大な売りによる需要悪化だ。放出の仕方を間違えれば暴落につながりかねない。
07年、株価は半年で倍になって最高値をつけた。このときは年金を受給している老人までが株式を求めて列を成した。が、その後は同じ期間でほとんど半値になっている。 （東えびす）
『2012年、中国の真実』
宮崎正弘 ＷＡＣ 2011/12/26
＜次は人民元大崩落だ＞
＜路地裏に真実の姿がある＞
・絶好調にみえた中国経済だが、大通りのぴかぴかの摩天楼から裏道の胡同へ足を踏み入れると、周囲一帯はゴミの山、むせかえる臭気、不衛生の家屋、ボロ小屋、気絶しそうになる公衆便所、廃墟の瓦礫がある。全ては外面を飾るだけの見せかけだったことが分かる。これは中国経済の本質を象徴している。
数カ月前まで専門家の見立てでも、中国の不動産価格は2012年までに30％ていど下落すると予測されていた。
・2011年10月に市場はブルからベアに変貌した。ブルは強気、ベアは弱気をあらわすウォール街の比喩。爾来、「不動産の暴落」は常識となり、3割どころか「4割暴落説」が定着する。
・筆者は個人的に70％の暴落を予測している。なぜなら昔から株価は「半値八掛け二割引」（つまり68％暴落）と相場師のあいだで言われたように、噴き上がったバブルの落ち着きどころとはそのあたりであろう。
・問題は不動産価格や販売傾向の話ではない。中国経済の最大のアキレス腱は「中国的社会主義市場経済」なるものの金融システムの脆弱性である。
・開発業者の金利払いが行われなくなり、銀行が貸しはがしに転じるとき（昨今の中国の金融当局の引き締め政策を見ていれば、金融破綻は時間の問題である）、何が起きるか？
推定される不良債権は少なく見積もっても邦貨換算で170兆円である。
・中国に当てはめれば、1万社ある開発公社の破綻はたちまちデベロッパーの破綻へ繋がり、銀行経営が極めて深刻な状況に陥ることになる。だから地方政府は地方債を突如として発行し始めたのだ。
・サブプライムローンの焦げ付きが表面化したとき、米国の空き家は1千万戸だった。中国はバブル破裂前の段階で空き家はすでに2千万戸（電力メーターが動いていない家屋は6千5百万戸という統計数字もある）。つまり胡錦濤・温家宝路線のかかげる「保八」（成長率8％死守）は早晩、実現不可能に陥る。
そのとき何が中国社会に起こるか？
いま程度の暴動で社会騒擾が収まるとは考えにくい。
＜中国経済が転倒すると、世界経済の牽引車が不在となる？＞
＜「超高層ビルの呪い」というジンクス＞
・上海で2014年に完成する「上海センター」はじつに632メートルの超高層ビルとなる。ジンクスはこちらのビルにかぶせられ、まもなく「上海不動産バブル崩壊の象徴」となる可能性がある。そしてドバイショックの1千倍、リーマンショックの2倍以上の衝撃がまもなく中国からやってくる。
「その次」にやってくるのは多くのエコノミストが想定外の人民元大暴落だろう。理由は簡単である。通貨供給がＧＤＰの2倍近い。インフレをこれで抑えることも高金利政策も取れないとなれば、残る選択肢はただひとつ、通貨人民元を引き下げることだ。たとえ、人為的に引き下げなくても、市場メカニズムが自動的に下落の道を開くことになる。
・紙幣の増刷、増刷、増刷で、中国に7カ所ある造幣局は24時間フル回転。通貨安戦争の猛烈な戦場に参加した中国は米国のドル安、欧州のユーロ安にならぶ通貨安を実現させようとしたが、貿易黒字と不動産暴騰によって果たせなかった。しかし、不動産価格の大暴落によって舞台は暗転した。
これからそのツケが一気に回ってくることになるのである。
（ジュセリーノ・ノーブレガ・ダ・ルース）
（ソフトバンククリエイティブ） 2007/12/18
＜2014年から2016年に、300人もの日本人幼児が北朝鮮に拉致される＞
＜アジアの未来＞
・2011年から2013年に、エルス（Herus）というウィルスが出現する。発症すると、4時間で死にいたるという恐ろしいウィルスだ。
・2014年から2016年に、300人もの日本人幼児が北朝鮮に拉致される。
・2019年、大きな原発事故が北朝鮮で起きる。これによって数千人の死者が出る可能性がある。
・中国経済は2010年まで急速な発展を遂げるが、2011年からは大きく経済危機に見舞われる。多数の失業者が出て、国に経済システムが立ち行かなくなるだろう。そして、国民は経済制度の改革を求めるようになる。
＜予知能力の発見＞
・ジュセリーノ氏の生来の能力が表に出始めたのは、少年時代に体験したある出来事がきっかけだったと思われる。少年ジュセリーノが同年代の子供たちと遊んでいたとき、まぶしく輝く黄金の球体が裏庭に降りてきたという。空間に浮いた炎が放つ不思議な光は、太陽光よりも鮮やかで温かった。
・球体はいきなり燃え上がるかのように光を増し稲妻が落ちたかのように思われたので、ほかの子供はみな逃げてしまった。少年ジュセリーノも危険をかえりみず、球体をしっかりと手につかんだ。そして、その後1年くらいをかけて、予知能力は次第に開花していったのである。
『マクモニーグルが語るリモート・ヴューイングの世界』
（植田睦子） （ハート出版） 2007/5/30
＜これまでのところ、過去に行くのに、限界を見出したことはない＞
・以前、100万年以上前の過去にさかのぼったことがある。また、未来については、40万年先まで行ったことがある。距離は、一番遠い所で、天の川銀河の中心まで行った。いまのところ、まだ時間的にも空間的にも限界というものがあるかどうかはわからない。
＜ジョーの「ここだけの話」＞
＜宇宙人はこんな「人」だった！＞
・宇宙人にも種類がある。高度に発達した文明をもつ知的生命体や二度と見たくないような、醜い容姿を持った宇宙人と遭遇したことがある。どんなふうに醜いかって？あまりに醜いので、友達には絶対なりたくないようなヤツだった。
・リモート・ヴューイングで、宇宙人を見たことが数回あった。我々が、彼ら知的生命体のテリトリーに侵入しているのも、彼らは、もちろん承知しているようだった。
・しかし、目を合わせることを避け、それとなく無視するような態度だった。
彼らから我々に、直接コンタクトしてくることはない。彼らは、我々地球人のことを、まだ未成熟な存在であると考えているからだ。我々がもっと霊的に成長して思いやりの心をもち、宇宙の住人として参画するにふさわしい存在となったらコンタクトしてくる可能性はある。
＜2012年にマヤの暦が終わる・・・だが・・・＞
・2012年にマヤのカレンダーが終わっていることから、そのときに人類にカタストロフィ（大変災）が起きるか？という質問をよく受ける。2012年もリモート・ヴューイングで見ても、地球の壊滅とか、人類の滅亡などは見えない。
・もしマヤ人が2012年に生きていたら、それ以降の新しいカレンダーを作っただろう。しかし、十分に多くの人々が、ひとつの事柄について心配したら、実際にそれが現実化して起きてしまう。人の思念のパワーには、それだけの影響力がある。
『中国経済はどこまで崩壊するのか』
＜効かない景気対策、積み上がる不良債権、人民元国際化の矛盾……＞
・その先にあるのは長期停滞か、ハードランディングか、それとも体制崩壊か。
・この指標から中国の状況をみてみると、何がわかるだろうか。先に述べたように、中国一人当たりのGDPはようやく8000ドルに乗りつつある状況だと推測される。これは先ほどのアルゼンチン、ブラジルの事例から考えると、まさにいまから「中所得国の罠」にはまるかはまらないかの分岐点を迎えるということを意味している。
・だとすれば、幾分控えめに考えると、現在60％弱の「バフェット指標」が45％まで低下する余地はありそうだ。名目GDPが7％程度成長するのであれば、株価は年間で10％程度の下落というのが楽観的なシナリオとなろう。つまり「バフェット指標」でいえば、60％-45％＝15％分が、バブルの残りと考えられる。その意味では、「バブルフリー」のバトンはすでに中国に渡されていて、現在の中国はそれをずっと握りしめながら走っている最中であり、そろそろ最終コーナーを回ったところではないかということになる。
・一方、アルゼンチン並みの「バフェット指標」（7％程度）にまで低下するとすれば、経済状況もかなりひどい状況になっているだろう。一部の「ハードランディング」論者が指摘するマイナス成長が実現した場合、たとえば中国の名目成長率がマイナス3％程度であるとすれば、中国の株価はここから半値近くまで低下してもおかしくない試算になる。これが実現するシナリオについては、のちの章で言及したい。この場合、事態は、もはや「バブル崩壊」ではなく、「体制崩壊」かもしれない。
＜場合によってはマイナス成長に陥る可能性も＞
・つまり、中長期的な経済の発展段階の議論を踏まえると、現在の中国経済の減速は、1970年代半ばから80年代前半にかけて日本経済が歩んできた道でもあり、中長期的にみれば、必ずしも悲観すべき事態ではないとも解釈できるのだ。
だが、1970～80年の日本との比較で、現在の中国経済で懸念すべき事態が一つ存在する。それは「資本ストック調整」がいまだに十分に進捗していない点だ。
・これは明らかに奇妙な現象である。このまま中国の固定投資が累積されていくと、生産設備の余剰はますます拡大していく。そして、決して利益の出ない製品を大量につくりつづけざるをえなくなるので、さまざまな資源を無駄遣いしてしまうことになる。
すなわち、中国の固定投資の成長率が構造調整局面にしては高すぎるとすれば、それは「資本ストック調整」がまったく進展せずに、無駄なものを大量に生産しつづけている、ということになる。それが在庫として積み上がり、見かけ上、在庫がＧＤＰを押し上げている可能性もある。
・現在、中国の設備投資の実質ＧＤＰに占める割合は50％近いといわれており、これは70年代半ばの日本をはるかに上回る。そのため今後、中国で資本ストック調整が起きれば、中国の実質ＧＤＰ成長率は大きく低下し、場合によってはマイナス成長に陥る可能性も否定はできない。これは厳密にいえば「ハードランディング論」とは異なるが、「成長率」という数字自体は似たようなものになることを意味している。
＜財政出動は機能しないどころか、無駄に終わる＞
・以上から、筆者は、中国経済が金融危機に見舞われ、破綻するという、いわゆる「ハードランディング」のリスクはそれほど大きくないのではないかと考える。むしろ問題は、中長期的な潜在成長率の低下が不可避の状況において、政策対応の誤りから、スタグフレーションが発生することかもしれない。今後、財政拡大が実施される可能性が高いとすれば、なおさらである。
スタグフレーションは、インフレやデフレ以上に国民生活を痛みつける懸念がある。なにしろ生産量・流通量が大きく減少するなかで物価が上昇するのだから、国民生活が困窮するのは当然だ。深刻なスタグフレーションが現在の中国の共産党一党支配体制を揺るがすことになれば、東アジアの地政学的リスクが大きく増すことにもなるので、注意が必要であろう。
＜崩壊サイクルに入った人民元の固定相場制＞
＜これから10年、中国経済・三つのシナリオ＞
＜最も楽観的なシナリオは名目5％成長の実現＞
・そこで本題だが、筆者は、今後の中国経済の「ベースラインシナリオ」として、以下の三つを挙げたいと思う。
① 変動相場制採用により、対外開放路線へ（安定成長シナリオで、平均で名目5％程度の経済成長が実現する）
② 「中所得国の罠」による長期停滞（低成長シナリオで、平均で名目1～2％程度の経済成長率となる）
③ 統制経済の強化と対外強硬路線（経済成長率を語ることに意味がなくなる）
・①のシナリオだが、これは経済成長の発展段階から考えると、ちょうど1980年代の日本に相当する。筆者にとっては、中国経済に対する最も楽観的なシナリオであり、名目経済成長率で5％前後、実質経済成長率で4％程度といったところが妥当な線であろうか。もっとも、過去における「一人っ子政策」の影響で、1980年代の日本よりも成長率が減速する可能性もあり、この場合、成長率は名目で3％、実質で2％程度になるだろう。
＜「対外開放」のあとにもう一度バブルが来る可能性＞
・以上のように1980年代後半のケースを考えると、中国経済が思い切って「対外開放」路線に舵を切ったとしても、それで中国経済に新たな繁栄の道が開けるというわけでは必ずしもない。かように経済政策は難しい。
＜「中所得国の罠」による長期停滞のプロセス＞
＜インフレの定着からスタグフレーションへ？＞
・さらに、国内景気の過熱は結局のところ、インフレ率を引き上げることになる。また前述のように、金利引き上げによるコスト増分を国家財政が負担するとなると、財政赤字も拡大する。この状況が長期化すると、わずかな人民元売りにも対応できなくなるので、結局、人民元レートは大きく低下するリスクが出てくる。つまり時間軸の問題があるものの、最初の人民元レートの防衛とは矛盾する結果となるということだ。そして、このような状況ではインフレが定着し、中国経済をいわゆるスタグフレーションの状態に陥れる懸念が出てくる。
これは、ブラジルやアルゼンチンといったラテンアメリカ諸国がまさに「中所得国の罠」に陥ったパターンと似ているといえなくもない。
・そして、最後の③のシナリオである。このシナリオは実現する可能性は低いが「最悪のシナリオ」だ。中国経済の「ブラックスワン」「テールリスク」といってよいだろう。
筆者が確率は極めて低いと考えながらも、あえてこのシナリオを提示したのには理由がある。現在の中国の政治状況を経済の側面からみた場合、戦前の日本との類似性を否定できないからだ。
＜中国の対外強硬路線が世界経済を脅かす日＞
・最後に、この三つの「ベースラインシナリオ」のうち、どれが実現する確率が最も高いだろうか。筆者の主観的な確率では、①が40％、②が55％、③が5％程度ではないかと思う。
世界経済にとって最も都合がいいのは①のシナリオであり、中国も最終的には「普通の先進国」になる道が開けることになるだろう。だが、どちらかといえば資本主義国の方向に舵を切る①のシナリオが実現する可能性は、現在の中国共産党政権のスタンスをみると難しいと思われる。
むしろ今後、徐々に成長率が減速しながら②の道を進んでいくと考えるほうが、過去の新興国の「中所得国の罠」の状況を振り返ると妥当ではないか。①と②の分岐点は、5年後くらいに来ると考えている。
③は究極のリスクシナリオであるが、可能性は決してゼロではない。しかも、これはどちらかといえば、「政治リスク」であり、筆者の完全な専門外であるので、ここでは5％程度の低い確率にした。政治の専門家であれば、もっと高い確率にするかもしれない。
『最後の痛言』
＜ネット世代への期待と不安＞
・（黄）たとえば、日本の活字による書籍・雑誌の市場規模はわずか約1.7兆円でしかありません。台湾のそれは日本円に換算すると400億円という微小なものです。ネットの方へどんどん移りつつあります。情報ということでいえば、活字・ペーパーはすでにネットに追い越されています。もちろんこれは日本だけのことではなく世界的な現象です。
今はまだなんとか我々活字世代、ペーパー世代が主役ですが、あと5年もすると主役ではなくなります。ネット世代が主役になっていきます。あっという間に、そうした近未来が確実なものとして見えて来るようになりました。
・2014年の東京都知事選で、元航空幕僚長の田母神俊雄さんをネット世代のかなりの部分が支持しました。彼らの支持の仕方を見ると、新聞やテレビから情報をとっていた世代とはまったく違うんですね。もしネット世代がみな投票場へ行ったとしたら、田母神さんは確実に当選していたのでしょう。
また、台湾の学生の動きと香港の雨傘革命の学生の動きが共通するのは、何といってもネット世代ならではのものだということです。
そういった点では私は楽観的なんです。あと5年か10年するとネット世代が主流になり、それほど心配もいらずに世の中が変わっていくのではないかと思います。
＜「無国の民」と「国を捨てた民」にとっての国家＞
・（石）黄さんが無国の民なら、私は国を捨てた民なんですね。ただ、私が捨てたのは中華人民共和国です。あんな国はろくなものじゃないですよ。国ができたのは1949年、たった65年の歴史しかなくて、その間誇れるものは何も生み出していません。
＜韓国社会では人間性が見失われている＞
（呉）日本で最初の本を出した直後から、神経がおかしくなるほどの非難攻撃や悪質な嫌がらせや恫喝が、韓国マスコミや政府機関などからはじまりました。それも私だけのことではなく、韓国の家族や友人にまでたびたび被害が及びました。このままではとても韓国に入国できない。入国すれば即座に身柄を拘束されてどうなるかわからない、そうした状況が生じていって、日本国籍を取ることにしたのです。
＜死ぬまでが修業という日本の職人・武道家＞
・（呉）私は死ぬまでが勉強だと自分に言い聞かせています。これまで日本の伝統技術の職人さんや武道家の方々に多数取材しましたが、みなさん「死ぬまでが修業です」とおっしゃっていました。この言葉、私はすごく好きなんです。何とか見習って生きたいと思っています。
・（石）そうですね。中国人の本質は何度もいいますように、飯をたらふく食いたいということなんです。ですから中国人は韓国人よりも取り扱いやすいんです。中国人の場合は、自分の家族に物質的な豊かさがあれば何の文句もありません。
＜解明半ばの日中韓の謎＞
・（黄）中国の漢字・経史に接してから、少なくとも半世紀以上も経っている。それでも中国人のビヘイビアには違和感が多いだけでなく、その言説については、頭をかしげざるをえないものである。
「台湾は古より中国の絶対不可分の神聖なる固有領土」だと叫び続けるのもその一つである。古典の記述から見ても、現実から見ても、そんなことはありえないはずなのに………。
・20世紀の初頭に至るまで、半島は貨幣経済も商品経済も未発達で、市場も人流も物流もゼロに近い。荒涼とした自然の摂理と社会の仕組みから見て、李朝の五百余年は、物々交換に近い先祖返りが昂進中だったのである。「もし日帝36年がなかったら、今の韓国は世界の最先進国のはずだ」とまで、経済学者などが高論卓説を唱える。
＜食べることで精いっぱいで民衆文化が生じなかった中国＞
・（石）しかし、中国の民衆は数千年間どういう生き方をしてきたかというと、よく使われる言葉ですが「民は食をもって天となす」そのものなんですね。ようするに大多数の中国人は食べることがすべてだった、食べることで精いっぱいだったということです。
中国で有名な映画監督の張芸謀による農村生活を描いた作品のなかのひとこまですが、ある農家に嫁いできた娘が3年で嫁ぎ先を出てしまった、そこで外部の者が「お前の家の嫁はなぜ出て行ったのか」と聞くと、その家の主は「食べ物がないから」というんです。「それなら以前はどうしてやっていたのか」と聞くと、「あの頃には食べ物があったんだ」というんですね。この場面が強く印象に残っています。中国農村では食べ物があるかないか、それが人生のすべてです。
中国では数千年間、大多数の民衆がそうした過酷な状態に置かれ続けてきました。ですから、食しか中国人のアイデンティティになるものがないんです。世界的に広がった中国文化は何かといったら中華料理、つまり食以外に何もありません。食しかないというのは、中国の民衆のレベルが低いということではなく、食べることが命がけだったという、そういう生き方を数千年間強いられてきたことにあります。
民衆としての中国人はとても悲惨な民族です。数千年間、先祖代々どうやって食べていくかで頭がいっぱいで、他のことを考えるゆとりなんてなかった。中国人は食べ物さえあれば、それだけで幸せを感じてきた民族です。
・（呉）朝鮮半島でも、農村では餓死者が出るような状態が慢性化していました。その点では中国と大きな変わりはなかったと思います。
・（石）精神的な辛さを感じて耐えるから、そこに音楽も生まれるし歌謡も生まれます。それが一般的なことだとしても、中国の民衆からそういうものは生まれてこないんです。音楽を奏でても食べ物にはならないし、明日の食べ物を得ることはできない。そうして苦しんでいる民衆の上に立った官僚だけが、ずっといい思いをしてきて、風流の世界のなかで誌を作ったり酒を飲んだりする。中国の文化はずっとそのようにしてあったんです。
＜漢民族の食卓第一主義＞
・（石）漢民族というのは基本的に徹底した現実主義者です。漢民族は、およそ高尚な理想とか死後の世界とか、あるいは精神論とかイデオロギーとか、形而上的な倫理道徳とか、そうした目に見えないものには興味をもちません。それよりも、目の前に実質をもって出現しているもの、実際の富とか財産とか自分たちの暮らしとか、そういうものが何よりも関心事となります。
昔の中国の農村では、道教にいろいろな神さまがあるなかで、一番大事にされてきたのが竈の神さまです。どこの家でも竈の神さまを祀っていました。
・（石）ただ、漢民族にとっての幸せというのは、今現在の現実体験としてある幸せなんです。祖父ちゃん、祖母ちゃん、父さん、母さん、子ども、孫、家族みんなで丸いテーブルを囲んで毎日三食を食べているという幸せです。それ以上でもなければそれ以下でもない。それがすべてで、それを守るために生きている。それを守ってくれる神さまがよき神さまだということです。
＜着る服よりも住む家よりも食べることが大事＞
・（石）中国では毛沢東時代、人民公社の時代に、それまでの農村社会を一変させました。まず農民から土地を取り上げ、すべての農家を人民公社に組み入れ、共産党がよいと思う考えに沿って、農民たちの仕事や生活のあり方を変えていったんです。
こうして中国の農村社会は大変貌を遂げたんですが、一つだけ共産党の思い通りにはいかず失敗したものがあります。それは何かというと、人民公社のなかに食堂をつくり、すべての家族をこの食堂で一緒に食事をさせる、という政策でした。この政策は、半年も経たないうちに完全に失敗しました。毛沢東があれほどの権威と権力をもってしても、中国人の食卓を壊すことはできなかったんです。
一時は、各農家の竈を潰し、鉄の鍋を没収し、みんな食堂で食べさせるようにしました。しかし人々が激しく抵抗して、この政策は破綻しました。家族の食卓の破壊は、毛沢東でもできなかったことです。
・（石）中国ではやはり、明日よりも今日の生活、今の生活への満足が第一です。その満足の中心が食卓の幸せです。昔から中国人の地域社会でのあいさつは「もう食べたか？」です。
『帰化日本人』 だから解る日本人の美点・弱点
黄文雄 ＋ 呉善花 ＋ 石平 李白社 2008年11月17日
＜日本のマスメディアを監督・指導している中国＞
・黄；中国には日本のマスメディアに対する管理・監督・現場指導の機構や人員があります。日本のマスメディアに対しては、24時間体制で、専門家がそれぞれのマスメディアを監督しているんです。気に食わない番組が出たらすぐに乗り込んで行って、こういう報道をしてはいけないと現場を指導し、公開謝罪をさせるか、裏のほうで、こういうことはしないと約束させるということをやっています。
・日本の政治家に対しても一人ずつチェックしていて、中国政府にとって好ましくない活動があれば、すぐに現場を仕切っていく。
＜韓国の親日言論、新北言論の現状＞
黄；歴史的なことでいいますと、どこの国のジャーナリストにも、自由な言論のために命をかけて闘った時代があるわけです。台湾のジャーナリストもそうでしたが、今は命をとまでいわないにしても、あらゆる権力を使っての訴訟が起こされるわけです。李登輝ですら、ちょっとひとこといっただけでも、訴訟を起こされて、何千万元だかの罰金をとられました。まだまだ大変なんですね。
＜中・韓・台の密告制度＞
石；中国共産党の場合は、共産党政権が始まった49年の翌年に、とくに保守派といいますか、古いタイプの知識人ですね、この人たちを70万人以上殺害したんです。また何百万人かの知識人を強制的に刑務所に収監しました。いわゆる粛清ですね。共産党の思想を人々に強制する以前に、まずエリートを一網打尽にしたわけです。
黄；毛沢東の時代に、絶大な役割を果たしたのが密告制度です。この制度のために本当のことを誰もいえなくなりました。密告されると命取りになりますから、家の中ですら発言にはよほど注意しなくてはなりません。息子に密告されて殺された人はたくさんいますしね。
黄；密告制度は私の小学生時代からありました。密告がすべての国民に義務づけられたんです。対象は、中国のスパイですが、それについての情報を知っていて報告しなければ、同罪になるんです。そのスパイ行為が死刑に相当するとしたら、報告しなかった人も死刑になります。
・この密告制度では、スパイの財産は没収され、没収した財産の40パーセントが密告者のものになります。ですからこれを商売にする密告業者が暗躍していました。
