・元公安長官によると「日本は本格的な情報機関のない珍しい国だ」そうです。米国のＣＩＡや英国のＭＩ6のような情報組織がないために、北朝鮮の拉致事件により多くの被害者がでました。被害者数もかなりの数だという説もあるといわれます。敗戦後、占領軍により日本は本格的な情報組織を持てなくなったようなのです。
・英国のＭＩ6の女王陛下の007のような秘密諜報員が日本におれば北朝鮮の拉致事件は防げたのでしょうか。現代では情報戦が日常的に重要視されています。日本の現在の情報組織は規模的にも貧弱だそうです。戦後一時期、なぜなのかは知りませんが「日本の警察は世界一だ」という与太話もあったそうですが、どうだったのでしょうか。
・北朝鮮の拉致事件は、いまだ解決されておりませんが、北朝鮮は解決済みであると主張しているようです。このようなことが米国に対して行われれば、直ちに米軍の軍事制裁行動がなされます。しかし、自衛権の行使として自衛隊の出撃は一部では検討されていたようですが、憲法的にもありえないことで、平和的解決と経済制裁による圧力で、拉致被害者を取り返そうとして数十年もたちました。
・北朝鮮にとっては何のプラスもないことで、北朝鮮が自ら経済的に崩壊することが国際社会から期待されています。中国の経済援助もあるようですが、限界があるようで、やはり石油不足の問題で困っているようです。それで石油不足問題で経済崩壊・国家崩壊するのかもしれません。昔から潰れる、潰れるといわれながらも潰れないのが北朝鮮のようです。北朝鮮が潰れて、国内が騒乱状態になると中国が困るからのようです。
・飢饉とか災害で農業問題が深刻なようですが、核兵器の開発をなおすすめるようです。崩壊する前に北朝鮮が大暴走する可能性もあるようです。北朝鮮は拉致をする前から戦争を覚悟していたものと思われます。日本にとり、今後とも危険な国であり続けることでしょう。偉大な指導者の個人崇拝に厭きた北朝鮮軍は、やたらと無謀な対外戦争の緊張や挑発を作り出し、独裁体制を維持しようとしているのでしょうか。
・日本としては警察や自衛隊の情報組織の強化を図り、米国の情報機関との提携を強化していく必要がありましょう。国内での北朝鮮スパイの破壊工作に警察は全く無力だったのが残念です。「スパイ1人は陸軍1個師団に相当する」ともいわれ、戦争を仕掛ける破壊工作をするので、どこの国でも「スパイ狩り」には熱心ですが、「スパイ天国の日本」は、無力だったようです。またスパイの取り締まりに関する法律も不備だといわれます。敵性国家のスパイに対して、日本以外に主要国において、スパイに寛容な国はありません。長い戦後の平和ボケの結果でした。拉致被害者たちが可哀そうだといわれます。
・中東の紛争で敵側のスパイは、すごく憎まれ残酷に殺されるそうです。昔から「スパイはその場で殺せ」といわれ残酷な方法で拷問をうけ殺されたようです。海外の紛争地帯では日本のマスコミ関係者もスパイと間違われ、殺される危険もあるといわれます。中東で捕虜にされていたジャーナリストが居るようですが、「飛んで火に入る夏の虫」のようで、海外旅行には大きなリスクがあります。戦場心理として誰でもスパイに見えるのでしょうか。
・拉致被害者も拉致されてからかなりの年月がたち、様々な資料も焼失しているものとおもわれますが、関係者の努力により平和的に早期の救出が望まれています。さすがに反日教育をしている周辺諸国に対して「友好平和絶対主義」「友好至上主義」の幻想を抱く人々は少なくなったようです。
・日本の航空自衛隊のＦ4ファントム戦闘機は1971年に完成機を輸入して1981年の5月20日に最終140機をノックダウン生産されました。「外国に脅威を与えてはいけない」「外国の基地を攻撃してはいけない」ということで、国会により爆撃装置と空中給油装置は外されました。当時の自衛隊員たちは、悔しがったそうです。
・当時の知識人ですら「北朝鮮は凍土の地獄」というよりも「北朝鮮は人民の楽園」という宣伝を信じていた人たちが多かったそうです。このＦ4ファントムのノックダウン生産期間と北朝鮮の拉致事件が集中した期間とは一致しています。外国の脅威に対する国会の良識の脳天気（ノー天気）ぶりが見透かれて拉致事件が引き起こされたものと思われます。爆撃装置と空中給油装置を外したことは当時の外国の軍事専門家から笑われていたそうです。
・春秋の筆法によれば良識ある国会が拉致事件の原因を作ったと言えるそうですが、外国の軍人から笑われることをしてはいけないようです。今でも外国人に笑われるようなことを何かしているのでしょうか。日本が憲法改正をして「普通の国」になる方向でしょうか。「普通の国」になれば、米軍と共同作戦をして「歩兵の大量出血が強要される」事態にもなりましょうか。
・資本主義の国ですから資本主義的に考えて動かないといろいろな点で不利になるようです。ただ、「過ぎたるは猶及ばざるが如し」ということで行き過ぎると何事もマイナスになります。米国でも何事も資本主義の合理性で動いているのではなく「社会システムに組み込まれた『知情意』のバランス」があるといわれます。
・多くの人々が、行政改革として「道州制」を唱えています。私たち一般人は、詳しくは勉強していませんが、果たして今よりも、効率的な行政になるのだろうか疑問に思います。道州制にはプラス、マイナスがありプラスに目がくらんでいると指摘する有識者もいるようです。かえって行政サービスが低下、混乱するのではないのでしょうか。
・道州制の狙いは「中央官僚の支配の排除」だそうですが、国民にとっては、今以上に混乱がひどくなることでしょう。政治家と官僚が対立して、互いに影響力を排除しようとすることはどうでしょうか。近年、官僚と政治家が厳しく対立し、感情的にももつれているといわれます。
・「政策も地方行政も中央官僚の絵に誘導される」「地方自治体は自治とはいえ完全な中央官庁の下請け機関に過ぎない」とかの話があるようですが、中央官僚との対決から「道州制」がでてきたのでは、本末転倒の話でしょう。広域化することによって一番不便を被るのは県民や市民ではないのでしょうか。北海道と九州の法律や条例が異なると大きな混乱が生じると思えます。
・「複数の都道府県を合わせた区域に道州制を導入する方法をとるか、既存の都道府県の上に道州を設置する方法をとるかで、移行方法に注意せねばならない問題点が挙げられている」そうです。が、地方自治の効率化、近代化を図るということでしたら、市町村の地方自治をなくして、県議会の地方自治に一本化した方がはるかに現実的、効率的に思えます。道州制に変更しても現在の問題点がすべてなくなり、国民へのサービスは向上するのでしょうか。
・効率化を目指すのなら、統治構造の観点から、目指す方向は逆に、「より一層の中央集権化」なのではないのでしょうか。コスト面を考慮して、地方自治に費やす税金を少なくするのには、県議会に一本化すればよいと思います。財政赤字が減るのではなく、道州制にすると一層拡大するように素人には思えます。どんな時代、体制においてもテクノクラートの官僚は必要になります。道州制になれば、またまた道州の官僚に牛耳られることでしょう。「日本の政治家はアメリカのロビイストのような役割を果たしている」という説もあります。政治家は、世論の反発や票離れを恐れるあまり、日本の将来に必要不可欠な社会保障制度改革や年金改革に着手できずにいるともいわれます。
・「道州制」を長い間に議論するよりも、国民の生活に直結した政策を速やかに具体的に実施しなければならない時期と思います。現在でさえうまくいっていないのに、反官僚の「道州制」を導入すれば、混乱と非能率は一層拡大すると思えるのは政策に素人の私たち一般人だけなのでしょうか。
・政治理念を掲げることは重要ですが、選挙民は現実的な施策を望んでいるようです。「市場原理主義」「小さな政府」か「大きな政府」とかの理論闘争をしていても、現在の年金問題や社会福祉問題や税金の問題は解決しないと思えます。
・「歴史的・文化的に多様である地方自治体を中央集権的にコントロールするものであり、住民主役の真の地方分権改革とは対極にある」として道州制を非難する人も多いようです。自民党も「道州制」を具体的に進めるようで、世論調査の結果や今後の議論の展開が注目されます。道州制を進める本では、夢のような素晴らしい制度で、良いことづくめのようですが、どうなのでしょうか。
・この本（『七人の政治家の七つの大罪』）は民主党が政権をとる前のものです。大きな政党や大きな組織をバックにしていないと落選議員は、再度、選挙に挑戦することは難しいようです。世襲が選挙に強いのは、後援会組織がしっかりしている場合が多いようです。「サルが木から落ちればサルだが、代議士が選挙に落ちるとタダの人」といわれ落選した時のことも考えなければなりません。選挙に必要な「ジバン、カンバン、カバン」といわれますが、資金のない人には落選はつらいものです。
・顔を合わせて面談を通じて後援会員を増やしていく努力が小選挙区ですと大事になるそうです。選挙民とのコンタクトに多くの時間と労力が必要です。小選挙区に移行しても、多くの問題点が出てきているそうです。小選挙区の選挙制度を否定する国会議員が増えているといわれます。
・現役政治家は、モーレツ・サラリーマンのようにモーレツに働き、動き多くの人と接するそうです。著者も無理がたたって脳梗塞で倒れたそうです。こうした忙しい状況では、政策の勉強の時間があまりないようです。政治家は必死に働いているそうです。
・政治家には落選がつきもので、議員の経歴を見ていくと多くの議員が落選の経験があります。落選議員の状況はひどいそうですが、それを乗り越えてはじめて中堅議員に成長していけるのでしょう。やはり松下政経塾のように若いうちから直接に選挙の世界に飛び込んでいくほうが良いのでしょうか。
・若いうちから直接に政界に飛び込むべきか否かということについて賛否両論があり、政治家になる前にほかの職業についておくべきだと言う人もいるようです。落選した時のことも考えなければならないのでしょう。政治献金の相続という面からも世襲が断然有利になるそうです。議員の近未来の姿は欧米のようにボランティア議員の流れだといわれます。
・政治家の仕事内容も時代の変化に応じて変わっていくものとおもわれます。組織的に動かないと仕事は増える一方のようです。日本経済の再生に力がありかって賞賛された経済官僚も近年の経済政策の失政の多くに責任があるといわれます。その原因は政治的な統制力を欠いたことだそうです。反官僚の動きが勢いをましておりますが、「火のない所に煙は立たぬ」ということでしょうか。
・企業はリストラしないと現代の激しい経済環境を乗り切れないといわれます。世界のどの国もリストラをしないと近年のギリシャのようになるのでしょうか。どこの国でも国のリストラや舵取りは難しいようです。日本は大丈夫だという説もありますが、近代化や改革が急がれています。
・「３Ｓ（セックス（性風俗）、スクリーン（映画、大衆娯楽）、スポーツ）で大衆をして政治を忘れさせよ」というユダヤのシオンの議定書という謎の文書があったそうです。が、ネット・ゲームに熱中している若者が政治に熱中するようになるのも何かの契機が必要でしょうか。インターネットの政治利用自由化が契機となるのかもしれません。またインターネットを「投票機械」にすることも検討されています。しかし、インターネットを「投票機械」に使うと、投票率も上がり選挙結果が大きく違ってくるので、抵抗勢力が物凄いともいわれます。
・官僚と政治家が対立することによって、そこからエネルギーが生じて、様々な改革の機会が生じるものと思われます。やはり進歩するためには、対立する二派の存在が必要のようです。官僚組織に対抗するには、政党もシンクタンクが必要のようです。政府の「政治研究所」がないのは大きな問題であるといわれます。「政治主導」は、無理なことが多いともいわれます。
・「日本の失われた20年」と言われますが、ここ20年間の経済の停滞、社会の停滞が指摘されております。「日本は先進国だ」と言われていましたが現在では「日本は先進国なのだろうか」という疑問符が多くの人々から投げかけられています。なぜ決められない政治なのでしょうか。なぜ改革が外国と比較して、大きく遅れるのでしょうか。国民への行政サービスが大きく低下しています。身を切る改革もできないといわれます。
・予想以上に近代化や改革の遅れがあるそうで、頭の古い制度、世の中の不条理が依然として変更されていないそうです。確かにいろいろな面で日本の勢いが衰えてきているようです。国が劣化してきているようです。よく国会議員の定数削減を主張する政党も増えておりますが、大きく減らした方が政治の効率は改善されるのでしょうか。行政改革にも様々な議論があり、工夫がなされているようです。
・ここ20年間で、国会議員がしっかりと、よく仕事をして、良い国になったのなら、定数は増やしても足らないでしょうが、国政の停滞・無駄の責任をとらせ大きく減らそうという意見が有識者に多いといわれます。政治家の勤務評定は悪いともいわれます。
・国会での政治家の答弁では「しっかりと」という言葉が頻繁に使われているそうです。民間企業では社員や役員がしっかりと仕事をせず、結果をだせなければ倒産してしまいます。そういった厳しさは、選挙についてもいえますが、結果の出せない国会議員集団は、削減せざるをえないといわれます。政治家のリストラも「しっかりと」しなければならないような厳しい経済状況のようです。
・神話では、厳しすぎる神様がいて、他の神様の集団に嫌われて、厳しすぎる神様が幽閉されてしまったというのがあります。このような厳しい時代だからこそ、何事でも「厳しい」基準が適用されていくようです。スポーツでも厳しく結果が求められています。あらゆることに厳しい結果査定がなされます。「結果至上万能主義」でしょうか。「厳しい、厳しい」話ばかりのようで「人が生きていくのには難しい時代」になったそうです。その生きることの難しさが無意識のように忘れられている時代のようです。多くの努力にもかかわらず自殺者数も激減したとはいえません。この面からも国家危機が続いているようです。
・皆で頼んで小選挙区制度に変えたのですが、いざ小選挙区制の選挙をやってみると弊害が目につき愚痴をこぼす政治家が多くなったようです。やはりまた中選挙区制に変えなければならないのでしょうか。お金がかからない選挙を目指したのですが、実際は小選挙区制のほうが、カネがかかるというのです。
・いきおいアメリカ型の資本主義、市場原理主義を導入することは、日本の経済政治風土には合わないようです。私たち一般人は、米国の政治経済の風土は詳しくは知りません。しかし、「ハブズとハブノットの格差」が極端に開き、ＷＡＳＰ支配階層の強固な統治が貫徹されているようです。つまり「パイ（分割できる利益・費用の総体）の分配」「わけまえの分配」が大きく固定化されており、戦争で丸焼けになった日本の政治経済風土とは大きな違いがあるそうです。
・「闇の権力は人類家畜化計画のために次のような目標を掲げています。
１、 各国の王制、政府の廃止
２、 固有財産、遺産相続の廃止
４、 家族、夫婦制度の廃止（子供の教育は地域社会が担当）
５、 すべての宗教の禁止
この内容を見ると闇の権力は共産主義かと見まがいますが、共産主義も闇の権力が王侯貴族から財産を合法的に奪うために編み出したものです」ということが有識者から指摘されています。つまり、「闇の権力」というのは宇宙人の集団で、「各国の王政、政府の廃止」というのは、「世界統一政府」「世界連邦主義」を目指している異星人の思考形態、思想だといわれます。宇宙人の思考や影響力は、巧妙で、私たち一般人には、理解不能なことが多いようです。
・「闇の権力は「新世界秩序」の掲げる目標を達成するために具体的には次のような理念、政策を各国政府や国際機関を通じて浸透させています。
■中央銀行（国際金融財閥もしくはその使用人による主権国家の支配）
■功利主義（だまされるのは頭を使わない正直者の方が悪いから）
■優生学的発想（おろかな債務者は家畜・奴隷となり、永遠に利子を払い続ける）
■金融万能主義（徹底した唯物論、金がすべて、という価値観を人類に植え付ける。精神的な価値観を徹底的に破壊する）
■地政学（マスコミを使って他国民を洗脳、錯乱させたうえで、分割支配）
・昨今の日本の経済・社会の状況をみると、日本も第２次大戦以降、これらの政策が着々と進められてきた、そう実感がわきませんか？つまるところ彼らの掲げる新世界秩序の終着駅は、一部のエリートが「家畜」を所有する「人間牧場」というわけです。
『世界はなぜ破滅へ向かうのか』 中丸薫 文芸社 2003/9/15
「国際情勢の闇」 早わかり30のポイント
・「自由貿易」「金融万能主義」も宇宙人の発想で、それを着々と進めていきますと多国籍企業が国家に優越する、「世界統一政府」への道になるといわれます。そして「ワンワールドにならないと宇宙連合に参画できない」ともいわれます。資本主義もマルクスの共産主義も、もともとは宇宙人の思想だともいわれます。世界は、ナショナリズムよりもグローバリズムに向かっているといわれます。
・どんな世界でも「分け前の分配」を争っている世界だそうです。分け前を大きく取れる人々は、より一層分け前を求めるのは自然のことのようで、そのように経済システムを変えたいのでしょう。ところが商売で儲けるのも難しい、赤字企業の非常に多い厳しい世相だそうです。しかし、米国型の資本主義に近づけようとする力が大きく働いているそうです。そして、米国型の資本主義をまねるためには、官僚派政治家より党人派政治家のほうが効果的だそうです。政治力の強い方々とは、どのような連中なのでしょうか！？
・「勝ち組」「負け組」という分け方がありますが、米国の資本主義システムでは「負け組」にも再起のチャンスは与えられているそうです。しかし、日本の経済システムの場合では「負け組」が再起するチャンスは、法律的にも少ないそうです。税制も消費税増税よりも所得税と法人税の累進課税の強化が効果的という説もあるといわれます。
・日本の経済社会、政治社会の活性化においては、様々な政党の意見があるようですが、これからは各政治家の見解がインターネットなどで詳しく分かるようになるものと思われます。米国型の「小さな政府」を志向することは、資本蓄積が十分でない日本では時期尚早だそうです。「大きい政府」と「小さな政府」の綱引きです。
・著者（塩川正十郎）は、選挙では中選挙区時代に連続10回の当選を果たしています。愛称は「塩爺」（しおじい）。最重要職の財務大臣に80歳で就任しました。2015年9月に鬼籍に入りました。政治資金パーティーを開いたことがないということで後援会の資金に恵まれていたようです。政治家になるのに必要な「看板、カバン、地盤」に恵まれており、選挙に強い、政治資金に苦労しない人が政界で伸びたようです。
・「失われた日本の20年の経済」「日本がおかしくなっている」といわれますが、その原因は本当に優れた政治家や官吏が登用されてこなかったからではないのでしょうか。自殺者数が長期に多くなって社会不安なのも政治の世襲化が大きな原因だったとすれば由々しき問題です。
・松下幸之助のいうように「国家で最も重要な仕事をしている政治家と官吏は寄与貢献に応じて優遇すべき」でしょうか。この国難、非常時、国家危機の時にドリームチームを作り、東日本大震災の津波で冠水した地域を松下幸之助のいう「国土創生論」で創りなおす必要がありましょうか。
・野田元首相は、「政治家の世襲こそが"民主の敵"。政治家の世襲をなくせば、平成維新が達成される」と言いたかったのでしょうか。現実認識の欠ける傾向がでてくる政治家の世襲は、実務家としての"即戦力"として、大きな国政への弊害があるといわれます。自殺者が多数でている、こんな非常時の時、国会議員は、"国家経営の実務に精通した者"で占めるべきでしょうか。「日本は先進国だ」そうですが、現在では予想以上に多くの"遅れた点"が指摘されています。改革はどの党も急がなければならないようです。
・この本（『なぜいま安倍晋三なのか』）は第１次安倍内閣の成立前の総裁選挙の際の応援のために書かれたものです。まだ民主党との政権交代前なので、その要素は入っていません。党の総裁選挙は人のつながりが大きい要素を持っているようです。
・政治家が官僚に使われることが、正常な状態であるということだそうです。やはり、官僚組織に対しては、自民党の組織では、政策立案と言う点で、対応が出来ないからのようです。自民党は成熟した政党ですから、無理に「政治主導」を主張しないようです。政治家は選挙民の対応に追われて、勉強ができないそうです。「日本の政治家はアメリカのロビイストのような役割を果たしている」という説もあります。「政治家が劣化している時代だ」ともいわれています。
・実際に、「政治主導」を主張する民主党は、一時は国民から期待されましたが、その政策立案の脆弱さや、政権担当の経験がなかったために、その危うさの懸念から、国民が不安になり短期間に終わったといわれます。
・「外交政策決定のプロセスは実質的に外務官僚が独占してきました」ということですが、外交問題は各国に関する専門知識、過去の経緯の情報が必須であり、国会議員が、外務省と言う組織に使われるというほうが自然ではないのでしょうか。欧米先進国では情報機関や国家組織が政治を引っ張るのが普通だそうです。また、そうでなければ、この複雑な世界情勢に対応できないでしょう。「失政」が増えている時代に、私たち一般人は、政治意識を高めていく必要があるといわれます。しかし、日本の外交官は昔から評判が悪いといわれます。
・「官僚に評判のいい政治家」でないと、スムーズな仕事の流れができないのではないでしょうか。それについては様々な見解があるようです。しかし、外務省も失政が多く、昔から評判が悪いそうです。現在でも反日教育をしている敵性国家に対する対応も不適切です。国民にとって信頼できる国家組織は少なくなったようです。無理に「政治主導」を強調されると、組織で動くことに慣れている国民が不安になるのではないでしょうか。偉大な指導者が出る素地は、議会制の国ではないといわれます。
・「官僚をコントロールする力量」というのも、言うはやすくで、国会議員がそれを持つには、相当経験と年季がいるようです。しかし、官僚と政治家は本来の役割が違いますが、対立することで改革のエネルギーが出てくるのではないのでしょうか。官僚も政治家も競争する必要があるのでしょう。
・過去50年に渡って続いてきた官僚主導の政策決定プロセスは、政権交代をしても容易に変更できないようです。１人の国会議員が法律を作るとすると２０人くらいのスタッフが必要になると言われています。また、政治家はあまり勉強する時間もないし、選挙民との対応に忙殺されているそうです。自民党は経験のある政党ですので、どのように改革を進めていくのでしょうか。国会は立法府の機能を実質的に維持できていないと指摘されています。
・参議院はマイナーリーグだそうですが、現在、衆議院や参議院の定数が議論されているようです。自民党も野党になってから、様々な党内の改革が議論され、実行されているようですが、やはり若手が改革に熱心のようです。「選挙資金の問題」も古い政治文化から新しい政治文化へと争いは続いているようです。選挙資金の相続が大きなポイントのようです。
・多難な時代ですが、地方選挙や国会選挙と、どのように政治状況は展開していくのでしょうか。「大衆の政治意識に相応した政治しか持てない」といわれます。私たち一般人も政治意識を高めていかなければならないでしょう。国難の時代には新しい政治文化でないと、のりきれません。国民は古い政治文化に飽き飽きしているようです。「新しい酒は、新しい革袋に盛らなければならない」ということでしょうか。「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」といわれますが、議員のさまざまな問題もマスコミをにぎわせます。
・「日本の右翼・ヤクザと闇の権力の関係をむすびつける」という荒唐無稽のような奇説もあり、私たち一般人には、訳のわからない話だそうです。『僕が猪瀬事務所で見たニッポン大転換』において記されているように「石井紘基は知りすぎたので殺された」という三文小説のようなストーリーは奇怪な話です。昔、評価の高かった日本の警察も昨今では評判が悪く、検挙率も下がり、「人員不足だけが原因だ」ということではないようです。
・戦後70年たっても、ますます「太平洋戦争がなかったら」という声が圧倒的に多いようです。今、まさに『平成維新』のとき、日本戦法を駆使する「平成の策士」の登場が求められているようです。「岡目八目」という言葉がありますが、著者（ニルス・プラネル）のフランス人のものの見方は興味深いものがあります。
・「株主総会が年間二百日開かれるのと同じ」ということで、迅速な企業運営と、国会や行政の効率は別の次元の話のようです。さまざまな政策提言が有識者からなされていますが、実際の政策を策定した経験がないために空論に終わるといわれます。
・官僚は「法律を武器に使う」法治国家ですから、その専門性と相まって、普通の政治家は対抗できないそうです。「法律」は、公務員にとっても把握が難しいものだといわれます。また政治家は、選挙民との対応に追われるので忙しく、勉強する時間がないそうです。政治家が政策を策定しようとすると10人～20人くらいの政策スタッフが必要だとも言われています。政治家と官僚は役割と選抜方法が全く違いますので、それぞれの機能を強化する方向にいくことでしょうか。
・また戦後できた政治システムにおいても、さまざまな制度疲労もいたるところに出てきているという話もあるようです。古くて新しい問題である「行政改革」、「政治とお金の問題」も絶え間ない改革が必要のようです。政治にお金がかかるので、新人の新規参入がむつかしく、世襲の同じ顔ぶれが続いているそうです。実際の選挙コストや政治コストを下げていく工夫が必要かもしれません。「政治家を専門職というよりはスウェーデンのようにボランティア的な仕事にしよう」とする流れがあるといわれます。「絶対権力は絶対的に腐敗する」といわれますが、流動性を高める必要があるのかもしれません。政府の「失政」も増えているそうで驚きます。失政を厳しく追及する国民の関心が欠けているのかもしれません。「失政」を詳しく調べていくと恐るべきことが分かるのかもしれません。
・米国の政治家の選抜方法や役割は、日本と大きく違うようで、あまり参考にならないようです。国会議員の出身職業の国際比較を見ると、日本では地方議会議員や政治家秘書が多いようです。米国は、法律専門職（弁護士）やビジネス・金融界、公務や政治関係者が多いようです。米国は議員立法が多いので、政治家も弁護士をスタッフとして雇用するケースが多く、弁護士の活動範囲が広いそうです。日本の弁護士数が約3万人、米国が約120万人（企業内弁護士も含む）ですから、社会における弁護士の位置づけも大きくことなるそうです。
・私たち一般人は、政治の世界や官僚の世界に詳しくはありませんが、日本人の従来の常識をいわゆる「壊す」ことは、大変難しいようです。「天下り規制」でここ数十年間は政界、官界行政は動いてきましたが、「自由な移動」「適材適所」ということで、「規制緩和」を主張する識者もでてきているようです。
・東日本大震災からの国家危機は5年経った今も続いていると認識され、難問山積みの日本の世直しが早急に必要です。原発事故の処理もうまくいっていないといわれます。「民主主義国家においては、国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」、「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」ということで、私たち一般人も政治意識を高めて、世の中の動きを見ていく必要があるようです。
・大学出の経営コンサルタントでも会社経営に失敗することもあるのですから、「松下電器」の創業者としての松下幸之助の実績には驚かされます。「経営の神様」は、ほとんど学校の教育を受けていないということですから、創業者神話が少なくないようです。「学歴は必要ないが、学力は必要だ」ということですが、「耳学門」だけではなさそうです。Amazonに「松下幸之助」と打ち込むと1380件の書籍が分かりますが、松下幸之助の研究者も少なくないようです。私たち一般人は、松下幸之助を詳しく知りませんが、松下幸之助の本人の実力努力だけはなさそうです。「群盲像を評す」といいますが、松下幸之助の全貌は分かりません。
・町工場から大企業に一代で成功したという人物は松下幸之助のほかにも存在しますが、「思想家」として知られる人物はいないそうです。松下幸之助の知的生活術は、この「人の話を聞く」ことだったそうですが、多くの有識者から知識を得たそうです。松下幸之助の晩年の仕事として松下政経塾の設立がありますが、当初は多くの人が「松下政経塾は失敗するだろう」と批判的な見方をしていたそうです。ところが、多くの国会議員を輩出しだしますと世間の評価は一変したといわれます。
・松下政経塾の出身者の躍進の陰には多くの国民の「政治を何とか変えたい」という気持ちがあったのかもしれません。「どんな分野でも後継者の育成が最も重要だ」そうですが、松下政経塾の設立により、松下幸之助は自分の意志を受け継ぐ後継者作りに成功したようです。連綿と続く松下政経塾の卒塾者の活動が、日本の政治を大きく変えていくことでしょうか。政治を志す若者は多いそうですが、他の職業を経験することなく、直接に政治・政界に向かうことが、是非の議論もありますが、選挙の面で有利になり、それが特色のようです。
・選挙で洗礼を受けて、選挙で苦労する人が多いようです。官僚と国会議員の役割と選抜方法は全く違いますが、日本のシステムでは、選挙に資金も含めてものすごいエネルギーが必要なようです。よくいわれるように「地盤、看板、カバン」が選挙には必要であるそうです。公職が特定の人々に固定しないようにするには、「負けた場合の本人や家族が背負うリスクが大きすぎるので、選挙に出る顔ぶれがいつも同じになってしまうという問題点もある」というところを変えていく必要があるといわれます。
・政治の世襲の問題も各政党でいろいろと規制ができておりますが、選挙は世襲でも大変だそうです。選挙に落ちて捲土重来を期している人も多いことでしょう。選挙コストを大幅に下げていく必要があるようです。国民の目も厳しくなっており、説明責任が求められるようです。
・政治の改革には、公募制とか選挙資金の問題とかさまざまな改正がなされているようです。インターネットを選挙の投票機械にする案は、まだアメリカでも実現されていません。やはり直接民主制の道を開くという事で、技術的な問題もあり、大きな抵抗勢力があるようです。ですが、インターネットというメディアは米国並みに利用されるようになることでしょう。まだインターネット利用の規制が多くありますので、規制緩和に進むものと思われます。
・私たち一般人は、「選挙のプロ」でもないので、選挙のどこの部分を変えていくことが「政治の近代化」に繋がるのか分かりません。「政治が遅れている」ともいわれます。議員定数の問題でも改革が遅れておりますが、政治の近代化をすすめてもらいたいものです。より合理的な選挙システムが望まれているようです。政治の古い悪いイメージを直していきたいものです。それにしても「外国の選挙プロに学ぶことは、まだまだ無尽蔵にある」といわれます。
・「選挙は地盤、看板、カバン」といわれるように地盤を固める必要のある新人議員は大変な労力を必要としているようです。とくに小選挙区に変わったので、地元民との対面による懇談は地盤を固めるのには必須なのでしょう。
