日本は津波による大きな被害をうけるだろう UFOアガルタのシャンバラ 

コンタクティやチャネラーの情報を集めています。森羅万象も!UFOは、人類の歴史が始まって以来、最も重要な現象といわれます。

松下政経塾では、いろいろなことを体験しましたが、すべての教えの中心にあるのは「現地現場主義」ということだったと思います。(12)

 

<「高度成長をもう一度」というバカげた幻想>

バブル崩壊以降、国が企業や富裕層ばかり優遇してきた背景には、「高度成長をもう一度」という幻想があると思われる。

 

・そういう絶対に不可能なことを夢見て、やたらに大企業や富裕層を優遇し続けてきたのが、バブル崩壊後の日本なのである。

 

今の日本に必要なのは「成長」ではなく「循環」

・極端な話、景気対策などは必要ないのである。

  必要なのは、大企業や富裕層がため込んでいる金を引き出して、金が足りない人のところに分配することだけなのである。

 

・大企業や富裕層がため込んでいる余剰資金のうち、1%程度を差し出してください、と言っているだけなのである。

たったそれだけのことで、日本全体が救われるのである。

 

国際競争力のために本当にすべきこと

バブル崩壊後の日本は、「国際競争力」という“錦の御旗”のもとで、企業の業績を最優先事項と捉え、サラリーマンの給料を下げ続け、非正規雇用を激増させてきた。

 

無税国債は一つのアイデアに過ぎない

・何度も言うが、バブル崩壊後、富裕層や大企業は資産を大幅に増やしている。その一方で、サラリーマンの平均収入は10ポイント以上も下がっている。

 国民に広く負担を求める消費税が、いかに不合理なものか。

 

・もう一度言うが大事なことは、一部に偏在しているお金を社会に循環させることなのである。

 

日本の企業はお金をため込み過ぎている

・この10年くらいの間に大企業はしこたま貯蓄を増やしてきた。「内部留保金」は、現在300兆円に迫っている。

 

設備投資には回らない日本企業の内部留保

・「バブル崩壊以降の失われた20年」などという言われ方をするが、実は、日本企業はその間しっかり儲けていたのだ。

しかも、それに対して、サラリーマンの給料はこの十数年ずっと下がりっぱなし(一時期若干上がったときもあったが微々たるもの)である。リストラなどで正規雇用は減らし、非正規雇用を漸増させた。

 

「日本の法人税は世界的に高い」という大嘘

・しかし、実は「日本の法人税が世界的に高い」というのは大きな誤解なのである。日本の法人税は、確かに名目上は非常に高い。しかし、法人税にもさまざまな抜け穴があり、実際の税負担は、まったく大したことがないのである。法人税の抜け穴の最たるものは、「研究開発費減税」である。

 

バブル崩壊以降、富裕層には大減税が行われてきた!>

・そもそもなぜ億万長者がこれほど増えたのか?

 その理由は、いくつか考えられるがその最たるものは、次の2点である。「相続税の減税」「高額所得者の減税」

 信じがたいかもしれないが、高額所得者は、ピーク時と比べれば40%も減税されてきたのである。

 

<実は、日本の金持ちは先進国でもっとも税負担率が低い>

金持ちの税金は抜け穴だらけ

・前項で紹介した大手オーナー社長のような「配当所得者」に限らず、日本の金持ちの税金は抜け穴だらけなのである。だから、名目上の税率は高いが、実際はアメリカの2分の1しか税金を払っていない、ということになるのだ。

 

相続税も大幅に減税された

バブル崩壊以降、減税されてきたのは所得税だけではない。相続税もこの20年間に大幅に減税されている。

 

 

 

 ■■■ 私が思うこと、聞いたこと、考えること ■■■

 

 

・ウェブサイト『松下政経塾』(2019/12/1現在)を見ますと「卒塾生の進路」として、政治分野に111名、国会議員33名、地方議員23名、首長11名、政治活動中37名となっています。その他には、マスコミが9名、研究・教育分野43名、経済分野109名となっています。計282名(うち女性36人)で設立が1979年6月21日ですから、41年以上経過しています。全員が政治家を目指しておれば、一大勢力になったのかもしれません。

松下政経塾が出来たころは、「必ず失敗する」と陰口をたたかれたそうですが。

選挙に勝つためには「三バン」が必要と言われます。「選挙で当選するために必要とされる三要素。ジバン(地盤)、カンバン(看板=肩書)、カバン(鞄=金)をいう」とのこと。やはり政治活動資金が大きな壁になってくるようです。日本の政界では、諸外国に比較して「世襲議員」が非常に多いといわれます。政治資金の相続が非常に大きな要素になるといわれます。この傾向は、今後も急に変わらないといわれます。選挙資金のかかる中選挙区から小選挙区へ移行しても、お金がかかるといわれます。今では「小選挙区を変えよう」という声が非常に増えているようです。相変わらず、「政治とカネ」の問題は「古くて新しい問題」のようです。政治のコストパフォーマンスも非常に悪いといわれます。今後とも松下政経塾の卒塾者の活動が注目されます。

 

・この本(『政権交代の試練』)が書かれたのは2012年ですが、その後、同氏の見解はどのように変化しているのでしょうか。「民主党の政権担当の経験不足が最大の弱点だった」と指摘されています。

ちなみに「八ッ場ダム」といえば、ネット情報によると、(2019/10/17)「台風19号に関連し、ネット上では「八ッ場ダムのおかげで利根川が助かった」「利根川氾濫を抑えたのは間違いなく八ッ場ダムのおかげ」など、ダムを「称賛」する声が相次いでいる」と指摘されています。専門家の見解も異説がありますが、JCASTニュース(2019/10/17)

国土交通省関東地方整備局の発表資料によると、10月11日2時から13日5時にかけて、約7500万立方メートルの水がたまり、水位は約54メートル上昇。15日18時ごろに、満水の標高583メートルになり、貯水率が100パーセントとなった

   建設をめぐっては地元から根強い反対があり、旧民主党政権時代には一時「凍結」されるなど(その後、やはり旧民主党政権の野田佳彦内閣で再開が決定)、複雑な紆余曲折を経てきたことで知られる八ッ場ダム。それだけに今回、日本列島を襲った台風19号で、八ッ場ダムの水がたまったことなどをめぐり、ネット上では「台風19号では八ッ場ダムのおかげで洪水が防げました」とのこと。八ッ場ダムも危ないところでした。

八ッ場ダム」や「スーパー堤防」についても政治家や政党が国家政策に介入することの危うさが窺えると指摘されています。異常気象の災害大国なので税金の無駄遣いを禁止して災害対策費に充当すべきだといわれます。一つでも多くの堤防を補強すべきだそうです。残念ながら毎年大雨で、想定外の被害が出ると指摘されています。

 

・「選挙は地盤、看板、カバン」といわれるように地盤を固める必要のある新人議員は大変な労力を必要としているようです。とくに小選挙区に変わったので、地元民との対面による懇談は地盤を固めるのには必須なのでしょう。

  インターネットの選挙運動が今年の参議院選挙には認められるようなので、各議員は、インターネットを充分に活用することと思われます。議員の世襲が多いのですが、「地盤」を固めて後援者が多いので、後援者の側から、世襲を要請されることが多いそうです。また選挙に強い世襲議員も多いようです。

 

・岡田氏のような大物議員でも選挙民との座談会で地盤を固める必要があるので大変です。議員は選挙民との関係を築くのに時間をとられ、なかなか勉強ができないそうです。選挙民との「直接対話」が必要なので、若い時から出馬するのが有利です。また、党の公認を取り、組織だった選挙をすることも重要なようです。いわゆる「選挙マシーン」がうまく機能する必要があります。インターネットと選挙マシーンの効率さを各党も追及していくことでしょうか。

  インターネット選挙には二つの意味があり、「選挙の広報の道具に使うこと」と「選挙の投票の機械に使うこと」の二つがあります。インターネットの投票に使う場合は、直接民主制の選挙に道を開くことになり、また選挙の結果が大きく違ってくるためか、拒絶反応があり、あまり議論されていないようです。投票率が上がると思えますが、代議員制度を壊す可能性があり、大きな抵抗勢力があるようです。

 

・「サルは木から落ちてもサルだが議員は選挙に落ちるとただの人」といわれますが、昨年の衆院選挙で落選した人々の戦いは、落ちた時から始まっているようです。

 

・米国の共和党のように「セルフヘルプ(自助)」を強調する党ですと、経済格差の大きい米国では健康保険にも入れない人が多くなり、米国に失望した人々も増えたそうです。米国ですら公的な医療保険の面では世界一ではないようです。

米国の共和党民主党の関係が日本の自民党民主党の関係にあるとはいえませんが、国民が右傾化しているなかで民主党はどのように党勢を回復しようとしているのでしょうか。比例の票では、以前と大きくは違いがなかったそうですが。このような大不況の時代では、「公助」を増やすようにしなければならないでしょう。

 

ハマコーの証人喚問』という本は、2018年からみると24年前の本です。当事者もほとんどが亡くなっています。「10年一昔」といいますが、二昔前ということでしょうか。しかしながら、当時から政治状況は、どのように変わったのでしょうか。政治改革はすすんだのでしょうか?「古きをたずねて新しきを知る(温故知新)」でしょうか。残念ながら、平成最悪の豪雨被害が起こりました豪雨や水害や天災の被害者も増えていますし、対策の予算も十分でないといわれます。限られた予算、限られた財源、限られた処遇、増えない税収、十分でない福祉予算を削る財政赤字といわれます。「それこそ税金の無駄遣いを止めて、国民の血税を費用対効果を考えて政策財源にあてるべきだ」そうです。災害対策費の予算も不足しているそうです。多額になるといわれる税金の無駄遣いをなくして、防災予算、また情報機関とか警察に予算を重点的に配分すべきだといわれます。この面でも「遅れている」そうです。

 

・「なぜ、日本は北朝鮮の行動を把握できないのか」という状態も変わっていないといわれます。情報機関も整備されつつありますが、本格的な諜報機関とは、予算・規模の点で劣っているそうです。トランプ大統領の政策で、北朝鮮の情勢が大きく変わることが予想されています。北朝鮮に対する国会の脳天気(ノー天気)ぶりが拉致事件を招き寄せたと述べられます。「情報収集及び分析その他の調査に必要な経費」に分類される官房機密費は、北朝鮮拉致事件の情報収集にどれだけ使われたのでしょうか。

 

・政治改革もこの20年間で大きくすすんだのでしょう。「政治改革は、泥棒に自分をしょっ引く縄を作らせたようなもの」といわれますが、国会の良識が機能しているそうです。昔は、汚職で消えていった議員が多かったといわれます。「絶対に助からない男」の名前が出てこない不思議という話も不気味です。「小選挙区制」も大変な議論を経て、改革されたようですが、ほとんどの議員が「即刻、改革すべきだ」と主張しているといわれます。「小選挙区制」のほうが、実際に中選挙区制より金がかかるというのです。

 

 オウム真理教事件の受刑者の死刑執行がなされました。天皇陛下の退位による恩赦前に死刑囚をどのようにするかの問題だといわれていますオウム真理教事件でも警察の対応が素早かったとは言えませんでした。戦前とは違って現代警察は「人権」を過度に重視しているそうです。警察の劣化といえば、少女誘拐事件等の凶悪事件や振り込め詐欺等の事件が警察の劣化を窺わせます。社会にどれだけ不安を与えているのでしょうか。本来、警察力は強力なものですが、昨今、警察官自身が問題を起こしているので、私たち一般人は、理解できません。限られた予算、限られた財源、限られた処遇、増えない税収、十分でない福祉予算を削る財政赤字といわれます。大胆なコストカットを実施して、警察官の要員を増員すべきだといわれます。「警察の劣化が、特殊詐欺を招き寄せている」といわれます。振りこめ詐欺事件にしても警察に非難が殺到しない日本的な状況のようです。良識の大新聞社の活躍も私たち一般人には、分かりません。また振り込め詐欺にしても被害者が高齢者で被害額も多額ですが、犯人グループを一網打尽にできない警察捜査の劣化が窺えるそうです。

 

ほとんどが民主主義の仮面をかぶった職業議員ともいわれます。議員の職業化、さらにあまたの二世議員が象徴する議員の家業化が、日本のすべての政治問題の根本にあるといわれます。また地方議員の近未来の姿は欧米のようにボランティア議員の流れだといわれます。その背景には地方議員の仕事は実質的にあまりないといわれます。議員の定数を半分にして、その分警察官の定員を増やしたり自衛隊員や公務員の定数を増員する大胆な改革が求められています。国民の分け前の分配・再分配がうまくいかなくなっているそうです。生産性の国際ランキングもかなり低下してきています。

政治の費用対効果の向上、行政サービスの効率等、問題は山積みといわれます。「「官僚と政治家、どっちが勝つか」こんな評論も多い。他の先進国から見たら噴飯ものだ」そうです。ベスト&ブライテストしか政府を構成できないはずですが?!

 

・著者の「浜田幸一氏」は、当時の政界要人の動静を知る政治家の1人です。「極端な人」ともいわれ、異能の政治家だったという説もあります。総理大臣に登りつめた田中角栄氏の日本政治における位置は異色といわれます。Amazonに「田中角栄」といれますと、580件の書籍がわかります。2016年には『天才』(石原慎太郎、2016/1/22)という本が話題になったそうです。現在でも関連本が出版され、田中角栄という人物の生きざまは、今なお多くの人から注目されています。田中角栄の研究者」も多いそうです。人使いのうまさは天才的だったと指摘されています。時代の流れで、総理大臣になれる条件も変わっていくようです。「田中角栄のようなタイプの政治家は2度と出現しない」という説もあります。自民党の金権体質も、政権を失ったりして、党内改革も進んだと語られています。とうとう「総選挙」の政治の季節がきましたが、どのような結果になるのでしょうか。小池都知事の「希望の党」はどのような結果を残すのでしょうか。「民主主義国家においては国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」ということで、1票の選挙権を行使したいものです。

 

中川一郎氏については、インターネット情報によると、「自殺説」と「他殺説」があったといわれます旧ソ連製なのかどうか不明の「自殺企画の発狂薬」については数十年前の新聞に載っていたといわれます。「自殺企画の発狂薬」も、犠牲者は欧米の著名人もいたという説もあるといわれます。自分で自殺するほど精神がやられるのですから、証拠が残らない殺人者には便利な毒薬のようです。ウソのような話ですが、酒飲みには要注意だと語られています。旧共産圏の秘密警察や諜報機関の恐ろしさは、その伝統や歴史から想像を絶すると語られています。「毒殺や薬殺から病殺と暗殺の手段は、研究され豊富だ」と指摘されています。中川一郎氏の長男で、衆議院議員だった中川昭一氏も酒が原因からか急死しましたので因縁が窺えると語られています。

 

・私たち一般人は、世界のスパイの状況には当然詳しくはありません。昔から移民に交じってロシアのスパイが多く、アメリカ国籍をとって、アメリカ社会に同化しているそうです。一部はマフィア化しているともいわれます。アメリカ海軍にも、ロシア系アメリカ人が少なくないそうです。真偽のほどは分かりませんし、信じるか信じないかはあなた次第という与太話がスパイの世界では多いといわれます。

 

・2016年の都知事選挙では、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏がでましたが、敗戦しました。メディアには多くの記事が報道されました。中でも「鳥越氏弁護団週刊文春の告訴状を提出」とかの話には「想定外」でびっくりしました。石川五右衛門がいった「浜の真砂は尽きるとも世に盗人の種は尽きまじ」ということですが、「浜の真砂は尽きるとも世にスキャンダルの種は尽きまじ」ということでしょうか。希望的観測でしたが、都知事選を契機に「政治の近代化」を実践してもらいたかったといわれます。都政を何十年も経験、研究している人と、素人的なアイデアの融合が必要のようでした。今の時代は、政治の玄人的なものと素人的なものの両方の要素が重要のようです。「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」ということで、2017年の総選挙も何とか投票率が上がればと思います。

 

「日本の国会議員は、いわゆる世襲議員の占める割合が、国際的に見て非常に高いのはよく知られた事実である。また政治資金団体の相続は、基本的に無課税である」という流れは今後どのように変化するのでしょうか。この面でも「改革」が必要といわれます。公立の「政治研究所」がないことも近代化がすすまない要因でしょうか。この国の政治の後進性が窺われるといわれます。「火の無い所に煙は立たない」といわれます。

 

・「政治は税金なり」といわれます。もともと国家予算の分配の問題になるようで、財源をひねり出すためにも、行政、立法、司法の大胆なリストラ、近代化、効率化が必要といわれます。しかし、身を切る改革は難しいといわれます。税金の無駄遣いをやめて、財政・社会保障費の抜本改革が不可欠であることは明らかです。「財源の裏付けのない政策は実現できない」といわれます。財源確保のために消費税の引き上げが問題になりますが、所得税法人税の税制の改正も必要といわれます。つまり所得税法人税の累進性が大きく変わっているというのです。グローバル―スタンダードで世界基準を見てみますと、日本の特殊性が失われるようです。国家経営の実務に精通したベスト&ブライテストのテクノクラートのドリームチームの英知を結集した「国家改造計画」が求められているそうです。

 

・「政治が遅れている。私たち一般人は、政治意識を高めて政治の近代化を急がなければならない」そうです。「政治家が劣化している時代だ」ともいわれています。いつまでも「政治が遅れている」ということでは複雑化する社会問題に対応できないでしょう。「日本の政治家はアメリカのロビイストのような役割を果たしている」という説もあります。つまり政策立案のスタッフが少なすぎて、議員本来の仕事(立法)が出来ないといわれます。また地方議員の近未来の姿は欧米のようにボランティア議員の流れだといわれます。

 

・「失政」が増えている時代に、私たち一般人は、政治意識を高めていく必要があるそうです。政治家は選挙民の対応に追われて、勉強ができないそうです。「失政」を追究する大新聞社も往時の勢いがなくなっているように思われます。昔は「新聞社」が力を持っていたという幻想がありましたが、新聞社もいろいろと「想定外」の劣化に見舞われて弱くなっているといわれます。「新聞離れ」の読者も増えているようです。「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。「日本は先進国だろうか」という声も街中では増えてきているようです。女性の眼から見ると「政治や経済の後進性」を痛切に感じることでしょうか。「女性の登用も先進国とはいえない」そうです。

 

・政治資金の相続の面で世襲は有利だそうです。「政治とカネ」の問題は古くて新しい問題です。世襲の必要性やよさもありますが、社会一般では「世襲」が少なくなっていくようです。無理なく「世襲」を継続することに抵抗勢力が増えてきているからでしょうか。中小企業経営においても、高齢化による「事業承継」という大きな問題があるようです。「世襲の継続」というものは自然的なもので、一概にいえないようです。フリーメイソン組織の様にアメリカでも「世襲」というのは社会の中の要素として機能しているのでしょうか。世襲の世界にもグローバル―スタンダードが適用されるのでしょうか。旧態依然の政界では進歩がありません。

 

森元首相は、オリンピックの新国立競技場の問題でも脚光を浴びました。森元首相の政治的な背景は早稲田大学雄弁会に強く根ざしているそうです。雄弁会の人脈のネットワークをフルに生かしたようです。

 

ウィキペディアWikipedia(フリー百科事典)によると、「早稲田大学雄弁会は、早稲田大学の弁論クラブである。内閣総理大臣を務めた海部俊樹小渕恵三ら数多くの政治家が輩出。なお、政治家志望の学生の親睦団体ではないため、早稲田大学卒業の政治家の中で同会非出身者も多くいる」とのこと。

 

・実績としては過去に5人の総理大臣を輩出している伝統の弁論クラブのようです。戦前・戦後に活動した政治家、元国会議員としては、60名、現役衆議院議員としては、17名、現役参議院議員としては、3名、地方議会議員・首長としては4名が挙げられるようです。

 

雄弁会は、今でも政治を志す学生が狙う弁論クラブなのでしょうか。一大学のサークルがこれほど政界と深くかかわった例はないようです。雄弁会の活動を通じて森元首相は政界サバイバルのための色々なノウハウを先輩から教わったようです。しかし、今日、雄弁会も往時の勢いは失いつつあるのでしょうか。森元首相は昔の政党政治を知る数少ない人のようです。世襲の方が「看板、カバン、地盤」の点で、有利になるようです。政治家は、若いときから出馬する、長く続けるということがポイントになるようです。

 

・政界では「合区」の参院選挙制度改革が大きな争点となりました。「一票の格差」をどのように是正するかという選挙制度改革で、各党の見解がさまざまでした。「一票の格差」が大きいと選挙の正当性が疑われ、そもそも「政権の正統性」も疑われることになります。一票の格差」に関わる「違憲訴訟」もでており、いつまでも司法当局の意向を無視するわけにはいかないようです。選挙制度は、政権の盛衰に直結するために、昔から「選挙制度」の改革には、大きなエネルギーと時間が費やされたようです。インターネット選挙も過度期ですが、米国でも「投票機械」にしようとする動きはありません。インターネットを投票機械に利用すると「選挙結果」に大きな違いが出るので、大きな抵抗勢力があるそうです。スマートフォンの時代ですから「投票率」は確実に上がると思いますが、米国でも「機械化」がどの程度すすむのでしょうか。

 

・「政治の近代化」もここ数十年でかなり進んだようです。昔は汚職がよくあったようです。「政治が遅れている」ことでは、国民の直面する問題に適切に対応できないでしょう。政治家は選挙民の対応に追われて、勉強ができないそうです。「民主主義国家においては国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」、「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」ということで私たち一般人は、政治意識を高め、行動していく必要がありそうです。「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。困っている人も増えており、単に政治の貧困としては片づけられないそうです。「財源の裏付けのない政策は実現できない」ということで、すべては財源の問題になります。コストカットで補助金を切るか、身を切る改革をするか、両方とも急務だといわれます。「限られた予算、限られた処遇、増えない税収、十分でない福祉予算を削る財政赤字」ということで、財政規律もよく議論されているようです。

 

・「失われた日本の20年の経済」「日本がおかしくなっている」「日本が劣化している」といわれますが、その原因は本当に優れた政治家や官吏が登用されてこなかったからだといわれます。自殺者数が長期に多くなって社会不安なのも「政治の世襲化」が大きな原因だったとすれば由々しき問題です。「失われた20年」が「失われた40年の日本経済」になるというネガティブな予測もあります。何でも「自己責任」にしようとする「市場主義」の風潮もあります。

 松下幸之助のいうように「国家で最も重要な仕事をしている政治家と官吏は寄与貢献度に応じて優遇すべき」でしょうか。公的セクターでは民間企業の論理が働かないといわれます。これからは北欧の様に、地方議員はボランティア議員の時代になるのでしょうか。

 

・「この国難、非常時、国家危機の時」にドリームチームを作り、東日本大震災津波で冠水した地域を松下幸之助のいう「国土創生論」で創りなおす必要がありましょうか。熊本地震の様に地震津波は「天災は忘れたころにやって来る」ようです。異常気象で、水害や豪雨被害は一層、拡大するといわれます。とうとう「天災列島」にもなったようです。

 

・野田元首相は、「政治家の世襲こそが"民主の敵"。政治家の世襲をなくせば、平成維新が達成される」と言いたかったのでしょうか。現実認識の欠ける傾向がでてくる政治家の世襲は、実務家としての"即戦力"として、大きな国政への弊害があるようです。自殺者が多数でている、こんな非常時の時、国会議員は、"国家経営の実務に精通した者"で多く占めるべきでしょうか。「日本は先進国だ」そうですが、現在では予想以上に多くの"遅れた点"が指摘されています。改革はどの党も急がなければならないようです。社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に増えてきています。改革の速度も大変遅いようです。しかし、担当者は「遅れた国」よりも「クールジャパン」に満足しているそうです。「失われた20年」といわれますが、今の世の中「クール・ジャパン」ばかりではないようです。

 

amazonに「大前研一」といれますと477件の書籍が分かります。『君は憲法第8章を読んだか』、『大前研一「ビジネスモデル」の教科書』、『「0から1」の発想術』、『ニュースで学べない日本経済』、『プロフェッショナル・リーダーシップ』等があります。非常に多作の経営コンサルタントとして知られているようです。「各論はいくらでもある。しかし論点を整理して一つに絞るならば、約1000兆円(14年6月時点で1039兆円)を超える巨大な国家債務をどうするか、という問題に尽きると私は考える」と語っています。1000兆円の国家債務が気になる経営コンサルタントのようです。経営コンサルタントですが、企業ばかりでなく、国家のコンサルタントや政治のコンサルタントもしている多能な人のようです。政治家を志して1995年の東京都知事選挙に立候補しましたが、落選しています。また第17回参議院議員通常選挙に出馬しましたが、それも落選しています。政治家に転身したかったようですが、本当に残念な結果でした。

 

・ちなみに、オリンピックの話題が豊富ですが、ブラジルといえば路上犯罪が物凄いと報道されていました。路上での少年の強盗のテレビを見ていると誰もブラジルに行きたいと思いませんでした。現在でもブラジルの路上は非常に危険のようです。「ジカ熱や国内治安情勢、ロシアのドーピング問題」等オリンピックの話題は豊富でした。ブラジルの経済力では「オリンピックを開く」ことは、現実に無理があったと述べられています。

 

「1000兆円の国家債務」については、さまざまなエコノミストや経済学者の見解があるそうです。本当に懸念している学者も多いようです。やはり財務省の指導に政治家も従うのでしょう。増税のスタンスは変わらないようです。「国民一人当たり1000万円の借金」ということも民主党野田佳彦元総理も強調していた理論でした。確かに、そのように言われると私たち一般人は、不安になるものです。私たち一般人は、各政党の「政策」を詳しく分析する時間はありませんが、斬新な「政策」を実施することは大変な作業のようです。国家政策については、国家経営の実務に精通したベスト&ブライテストのテクノクラートの英知を結集した「国家改造計画」が求められているそうです。「1000兆円の国家債務」については、心配する必要はないというエコノミストや経済学者もいるようです。「あと900兆円の国債を発行しても問題はない」という学者もいます。このような基本的な問題で大きく見解が分かれるのですから、エコノミストや学者の資質が窺われます。日本最大のシンクタンクである「官庁」の見解を私たち一般人は、信じてしまいます。

 

・「道州制」の議論も「夢の様な万能の素晴らしい」解決策のように言われています。そして多くの有識者が賛同しているようです。与党も野党も「切り札」として政策提案をしていると語られています。はたしてそうなのでしょうか。道州制が実現すると、混乱して一番不便になるのは一般大衆ではないのでしょうか。道州制は中央集権の欠陥の反省から出てきているそうですが、道州制になるとまたまた「道州制の官僚に牛耳られる」のではないのでしょうか。「反官僚」の思想が根底にあるともいわれます。「言うは易く行うは難し」の「道州制」だそうです。官僚制度も時代に適応できなくなっているのかもしれません。「規制緩和」が求められています。どんな時代、どのような体制においてもテクノクラートの官僚や官僚制度は必要になります。官僚制度も時代に適応できなくなっているのかもしれません。「規制緩和」が求められています。官僚は「法律」を武器としています。その「法律」も当の官僚ですら毎年、複雑になり難しいといわれます。行政担当者でも理解が難しいそうです。「簡素化」「透明化」も必要のようです。規制緩和も当然のことながら、プラスとマイナスの面があります。

 

・「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。政治家は選挙民の対応に追われて、勉強ができないそうです政治家が実際に法律を作ろうとすると10人以上の政策秘書が必要だともいわれます。「日本の政治家はアメリカのロビイストのような役割を果たしている」という説もあります。アメリカと日本の政治システムは大きく違っているともいわれています。クリントン氏が有利といわれていましたが、大方の予測に反してトランプ大統領が実現しました。プロのジャーナリストでも大きく間違える例といわれます。